防災・まちづくり型法務局地図作成事業請負契約

防災・まちづくり型法務局地図作成事業請負契約 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年７月２日支出負担行為担当官名 古 屋 法 務 局 長 土 手 敏 行１ 競争入札に付する事項(1) 入札件名 防災・まちづくり型法務局地図作成事業請負契約(2) 仕 様 等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行場所 仕様書による。 (4) 履行期限 仕様書による。 (5) 入札方法本件入札は、原則として、電子調達システムにより行う。 ただし、同システムにより難い者は、「紙入札方式による入札参加申請書」を提出した場合は、手続の全てを書面により行うことができる。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中「特別の理由がある場合」に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(その他)において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付され、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、Ｃ又はＤの等級に格付された者であるときは、本件競争入札に係る役務の提供と同等以上の仕様の役務の提供の履行実績を有することを証明することができる者。 (4) 不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること。 (5) 公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士のいずれかであること。 (6) 土地家屋調査士にあっては、連帯して請け負い、その代表者が応札すること。 (7) 本作業に携わる土地家屋調査士を１０名以上確保することができること。 (8) 本作業の実施に当たり、測量法(昭和２４年法律第１８８号)第４８条第１項の規定による測量士登録及び同法第５５条第１項の規定による測量業者登録のある土地家屋調査士を１人以上確保することができること。 (9) 本作業に携わる予定の作業者の名簿を作成し、統括責任者、工程ごとの責任者及び担当者を明示した配置表を作成すること。 (10) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所並びに入札説明書の交付場所及び問合せ先等(1) 契約条項を示す場所並びに入札説明書の交付場所及び問合せ先電子調達システム又は名古屋市中区三の丸二丁目２番１号名古屋法務局会計課用度係(担当 柴田、小坂井)電話(０５２)９５２－８１１６(2) 入札説明書の交付期間令和７年７月２日(水)から同月２３日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日は除く。受付時間は、９時００分から１７時００分まで。ただし、１２時００分から１３時００分までは除く。)とする。 ４ 入札参加申込の受付場所及び期間等(1) 受付場所 上記３(1)に同じ(2) 受付期間 上記３(2)に同じ(3) 提出書類 入札説明書による。 ５ 入札書の提出場所及び提出期限(1) 提出場所上記３(1)に同じ(2) 提出期限令和７年７月３１日(木)１７時００分(必着。郵送の場合は、書留に限る。)６ 開札の日時及び場所(1) 日時 令和７年８月１日(金)１０時００分(2) 場所 電子調達システム又は名古屋市中区三の丸二丁目２番１号 名古屋法務局２階会議室７ 入札説明会の開催日時及び開催場所(1) 日時 令和７年７月９日(水)９時３０分(2) 場所 名古屋市中区三の丸二丁目２番１号 名古屋法務局４階会議室※ 参加希望者は、令和７年７月８日(火)１７時００分までに、参加予定人数を下記８(2)宛て連絡すること。 ８ 「仕様書」及び「履行証明書」に対する質問の期限及び照会先(1) 期限 令和７年７月１１日(金)１７時００分(2) 照会先 〒４６０－８５１３名古屋市中区三の丸二丁目２番１号名古屋法務局会計課用度係(担当 柴田、小坂井)電話(０５２)９５２－８１１６９ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨10 入札保証金及び契約保証金免除する。 11 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 12 落札者の決定予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 13 契約書作成の要否要14 その他詳細は、入札説明書による。