【電子入札】【電子契約】高速増殖原型炉もんじゅ設備図書等マネジメント業務に関する労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】高速増殖原型炉もんじゅ設備図書等マネジメント業務に関する労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加勢 裕子(外線：0770-21-5025 内線：803-79613 Ｅメール：kase.yuko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月4日 13時30分不可 ※電子入札ポータルサイト特 約 条 項中途解約に関する特約条項複数年契約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和11年3月31日納 入(実 施)場 所 高速増殖原型炉もんじゅ 総合管理建物契 約 条 項 労働者派遣契約条項入札期限及び場所令和8年3月4日 13時30分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月4日 13時30分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月16日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名高速増殖原型炉もんじゅ設備図書等マネジメント業務に関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0804C00087一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月16日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 高速増殖原型炉もんじゅ設備図書等マネジメント業務に関する労働者派遣契約仕様書令和7年11月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ廃止措置部 計画管理課１．目 的.. 1２．業務内容.. 1３．派遣労働者の要件等.. 2４．組織単位.. 2５．就業場所.. 2６．指揮命令者.. 3７．派遣期間.. 3８．就業日.. 3９．就業時間及び休憩時間.. 310．派遣先責任者.. 311．派遣人員.. 312．業務終了の確認.. 313．提出書類(部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」). 314．グリーン購入法の推進.. 315．特記事項.. 41高速増殖原型炉もんじゅ設備図書等マネジメント業務に関する労働者派遣契約 仕様書１．目 的本仕様書は、高速増殖原型炉もんじゅ(以下「もんじゅ」という。)設備図書等マネジメント業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容本業務は原子炉等規制法に基づく核物質防護情報(機器配置図等)を取り扱うことから、関連する法令等に準拠しなければならない点に注意する。 本業務は、もんじゅの設計・建設・運転・廃止措置に係る設備図書等全般を管理する、統括者としての業務である。 本業務の遂行においては、もんじゅの枢要設備等を含む設計根拠資料等を含む、全設備図書にアクセスし、健全に管理することを目的に含むことから、その取扱いは、法令準拠はもとより、もんじゅの安全・信頼を損なうことのないよう十分理解したうえで、以下の業務を行う。 (1) 資料管理センターのマネジメント業務本業務に必要となる以下の作業を行う。 ① 契約履行管理の統括および報告② 業務調整内容の検討、反映③ 購入物品等の選定に関する助言、 固定資産調査対応・所持品管理の最終確認④ 業務環境改善方針の検討および提案⑤ 情報発信および回答状況の管理、反映方針検討⑥ 文書構成、レビュー作成作業⑦ 法人文書管理台帳の管理および監査対応(核物質防護情報の台帳管理を含む)⑧ 利用者対応の統括および導入教育の実施⑨ 規格・基準類の維持方針の検討、指示⑩ 出入管理装置の運用・管理方針に関する助言および登録者管理の統括⑪ 資料管理システムの登録者管理の統括⑫ 課題抽出および改善策の立案(2) 「設備図書等運用要領(MQ424-01)」に基づくCAD図面・データのマネジメント業務CAD改訂依頼票によるCADデータ修正、イントラPDF修正等のCAD図面・データのマネジメントに必要となる以下の作業を行う。 ① 契約履行管理の統括および報告② 業務調整および進捗管理③ 物品購入要否判断及び仕様決定、所持品管理の統括④ 業務環境の維持・管理・改善・調整管理⑤ 情報発信および回答状況の管理、反映方針検討⑥ 文書構成、レビュー作成作業⑦ 法人文書管理台帳の管理および監査対応⑧ CAD図面・データの提供要否の検討(3) 「設備図書等運用要領(MQ424-01)」に基づく文書・記録のマネジメント業務①図書改訂情報をマスター図書に反映する作業の統括、業務調整(4)「もんじゅ技術文書運用手順書(MQ424-03)」に基づく文書・記録のマネジメント業務①もんじゅ技術文書運用手順書(MQ424-03)第4条および第5条による、組織外への技術情報の開示情報の管理、機微情報有無確認等の統括2(5) 拠点規則 「「もんじゅ」に係る受注者手引の整備要領」に基づく受注者手引の整備業務「「もんじゅ」に係る受注者手引の整備要領」に基づく以下の業務を行う。 ① 管理対象要領、規定類の改正情報管理、対応方針決定② 受注者手引改正方針の決定、改正版の確認、承認③ 各課、受注者への改正内容の周知計画の検討、影響範囲確認④ 規則に基づく内容更新の確認計画管理、進捗管理(6) 技術情報管理に係るQMS文書及び拠点規則の維持・管理、改正① QMS文書・拠点規則の改正内容検討および影響評価、進捗管理② 改正作業に伴う関係個所との業務調整判断および回議ルート、日程の決定③ 改正資料の内容確認および報告④ 教育方針の策定および教育の実施３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 基本的要求1) システム等の基本的操作が可能で、これらのパソコンソフトを活用して事務処理が出来る者とする。 ①Microsoft Word・Excelにより書類作成・印刷等の操作ができ、Microsoft Excelについては、関数を用いた表計算・グラフが行うことができる。 ②WebブラウザーによりWebページの閲覧ができる。 また、業務に必要な情報をWebページから検索し入手できる。 ③Adobe Acrobatの操作及びPDFファイルの編集、閲覧、印刷等の操作ができる。 (2) 技術的要件①業務上必要となるファイリングに関する資格はファイリング・デザイナー検定：２級以上又は電子ファイリング検定：Ｂ級以上、若しくは同等の資格を有していること。 (3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・比較的高度な作業を滞りなく迅速に処理できる。 ・特定の専門知識や経験に基づき、作業上の特殊な条件変化に対応できる。 ・個人の信頼性確認制度の審査に合格し、防護区分Ⅰ・Ⅱ施設の常時立入者に指定できる。 (4) 派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位高速増殖原型炉もんじゅ 廃止措置部 計画管理課５．就業場所(住所)〒９１９－１２７９福井県敦賀市白木２丁目１番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ 廃止措置部 計画管理課その他、指揮命令者と事前に協議して定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 3６．指揮命令者国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ 廃止措置部 計画管理課長TEL：０７７０－３９－１０３１７．派遣期間令和８年４月１日から令和１１年３月３１日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)及び当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間８時３０分から１７時００分まで(2) 休憩時間１２時００分から１３時００分まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部 総務課長11．派遣人員１名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類(部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む(6) 個人の信頼性確認に必要な個人情報※〔自己申告書(機構が定める様式用紙)及び原子力規制委員会告示第八号(平成28年9月21日)に示す公的機関証明書類等(運転免許証の写し、住民票記載事項証明書の原本、パスポートの写し(必要に応じて)、身分証明書の原本、その他必要な公的証明書類等の原本または写し)より必要に応じて選定し、自己申告書に添付すること)〕(7) その他契約上必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 415．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 派遣元会社の派遣労働者が本仕様書の定める業務従事中に行った職務に属する発明、考案、創作又は著作(プログラムを含む)、その他すべての知的財産は、当機構の知的財産取扱規程(17(規程)第72号)等の規則に従うものとする。 (3) 派遣元において、情報セキュリティマネジメントシステム及び情報管理体制が整備され、派遣労働者に対する情報セキュリティに関する教育・訓練カリキュラムの整備がされていること。 (4) 本業務の実施に当たって、派遣元会社は派遣労働者に対し、次に掲げる日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ内規定を遵守させる措置を講ずること。 また、放射線管理区域内作業を行う場合、派遣元会社及び派遣労働者は放射線管理に関する諸規定を遵守しなければならない。 ・高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定・新型転換炉原型炉ふげん及び高速増殖原型炉もんじゅ品質保証計画書・高速増殖原型炉もんじゅ品質マネジメントシステム文書・その他、高速増殖原型炉もんじゅ所内規程等(5) 原子力規制委員会規則第10号(平成28年9月21日)に基づき、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行又は秘密情報取扱者の指定を受けようとする者については、あらかじめ、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについて原子力機構が確認を行うため、これに伴い必要となる個人情報の提出(原子力規制委員会告示第八号(平成28年9月21日))に指定された公的証明書※の取得及び提出を含む)、適正検査、面接の受検等に協力すること。 また、受検の結果、妨害破壊行為等を行うおそれがある又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあると判断された場合、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行及び核物質防護に係る秘密情報取扱者の指定を受けることはできない。 ※居住している地域を管轄する地方公共団体が発行する住民票記載事項証明書及び身分証明書またはこれに準ずる書類(原子力機構が薬物検査及びアルコール検査を実施するため医師の診断書は不要(不合格となった場合を除く))以 上