【電子入札】【電子契約】β(γ)線ハンドフットクロズモニタの購入

【電子入札】【電子契約】β(γ)線ハンドフットクロズモニタの購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C02237一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月16日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 β(γ)線ハンドフットクロズモニタの購入数 量 1台入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月12日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月6日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月6日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月27日納 入(実 施)場 所 高速実験炉「常陽」 第一使用済燃料貯蔵建家 管理区域内契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課鈴木 絵美(外線：080-4650-8109 内線：803-41003 Ｅメール：suzuki.emi53@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月6日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 β(γ)線ハンドフットクロズモニタの購入仕様書- 1 -Ⅰ． 一般仕様１．件 名β(γ)線ハンドフットクロズモニタの購入２．目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)大洗原子力工学研究所内の高速実験炉「常陽」第一使用済燃料貯蔵建家の管理区域内に設置するβ(γ)線ハンドフットクロズモニタの購入に関するものである。 ３．契約範囲(1) β(γ)線ハンドフットクロズモニタ・・・・・・・・・・・1台(2) 工場試験検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1式(3) 機器等の輸送、受渡・・・・・・・・・・・・・・・・・・1式(4) 必要書類の作成、提出・・・・・・・・・・・・・・・・・1式４．納 期令和8年3月27日(金)５．納入場所(1)納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速実験炉「常陽」 第一使用済燃料貯蔵建家 管理区域内(2)納入条件持込渡し６．提出図書図書名 提出期日 部数 確認試験検査要領書(工場) 試験検査開始前まで 1部 要試験検査成績書(工場) 納入前まで 1部 要取扱説明書 検収前まで 1部 要完成図書 検収前まで 1部 要○提出図書については、ファイリングし、提出すること。 ○確認を要する図書については、確認された図書を決定図書として提出すること。 (原子力機構より朱記訂正がありこれを確認した図書及びメーカーにおいて変更を行い原子力機構の確認を受けた図書)○提出後、記載内容に変更が生じた場合は、原則として文書にて変更届けを提出すること。 ○提出図書の作成にあたっては、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」を使用すること。 ○試験検査成績書(工場)には、使用機器の試験成績書、トレーサビリティ体系図、線源成績書を含むものとする。 ○提出先：日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所放射線管理部 放射線管理第1課- 2 -７．品質保証本調達において責任が受注者側にある不適合を発生させた場合は、次の項目を記載した「受注者不適合発生連絡票」を作成し、報告すること。 (ⅰ)不適合の名称、 (ⅱ)発生年月日 、(ⅲ)発生場所、(ⅳ)事象発生時の状況、(ⅴ)不適合の内容、 (ⅵ)不適合の処置方法及び処置結果８．検収条件第５項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査及び提出図書の合格をもって検収とする。 ９．協 議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載の無い事項について疑義が生じた場合には、原子力機構担当者と協議の上、その指示に従うものとする。 10．技術情報の提供に関する事項機器の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る。)及び調達製品の不適合等の情報並びに運転及び保安に影響する情報が発生した場合を提供すること。 11．安全文化の育成及び維持に関する事項受注者は、以下に示すような安全文化を育成し、維持するための活動に適時取組み、本仕様書に基づく業務が安全に行われるようにすること。 (1) 安全確保のためのひとりひとりの役割確認と安全意識の浸透(2) 異常時(故障及びトラブル等)における迅速な通報連絡(3) ルールの遵守と基本動作(5S、KY、TBM等)の徹底(4) 安全確保の最優先12．調達要求事項への適合状況を記録した文書の提出受注者は、調達要求事項への適合状況を記録した文書(完成図書)を提出すること。 13.特記事項(1)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、また特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 (4)受注者は、すべての中小受託事業者に、契約要求事項、設計図書等を十分周知徹底させること。 また、中小受託事業者の作業内容を把握し、工事の質、工程管理をはじめとして、あらゆる点において、中小受託事業者を使用したために生じる弊害を防止すること。 万一、弊害が生じた場合は、受注者の責任において処理すること。 - 3 -Ⅱ． 技術仕様１．仕様(相当品可)(1)β(γ)線ハンドフットクロズモニタ1)品名：β(γ)線ハンドフットクロズモニタ・・・１台型式：JREC製 ES-7551(相当品)2)測定線種・β(γ)線3)検出器種類・β(γ)線：プラスチックシンチレーション4)検出下限・β(γ)線：0.4Bq/cm2未満(36Cl線源に対して)・算出条件 周辺BG：0.1μSv/h以下手足 測定時間：10秒BG測定時間：150秒衣服 時定数：10秒評価面積：手 150cm2、足 300cm2、衣服 72cm25)最大カウント数・100,000カウント以上6)プリアンプ・PMT2本による高速同時計数回路方式7)測定部位・右手(甲、掌)、左手(甲、掌)、右足、左足、衣服8)測定時間・手足部：任意設定が可能なこと。 (1～99秒の範囲を満足できること)9)時定数・衣服部：任意設定が可能なこと。 (1～99秒の範囲を満足できること)10)測定表示・測定中及び測定終了の表示ができること。 また、測定終了後は測定結果が表示できること。 11)効率設定・各測定部位において効率の設定ができること。 12)警報設定・各測定部位において警報を設定できること。 警報設定は任意の値で設定できること。 13)警報表示・警報発生時、汚染箇所が表示され、ブザーが吹鳴すること。 14)バックグラウンド・バックグラウンドの減算を、測定バックグランドデータによる減算及び固定値減算による減算の２つのモードを有すること。 15)検出器汚染・汚染発生後にＢＧの再測定を行い、検出器の汚染の有無をチェックできること。 16)自己診断・自己診断機能によりＨＦＣＭの不具合(低圧電源異常、ＢＧ異常等)の検知が可能なこと。 17)遮光膜・遮光膜はユニット式で交換、張替が受注者において可能なこと。 18)保守機能- 4 -・校正機能を有していること。 19)表示器・上記の表示ができること。 20)寸法・約600(Ｗ)×約1600(Ｈ)×約900(Ｄ)に収まること。 21)所要電源・ＡＣ１００Ｖ 、消費電力 300VA以下22)使用条件・湿度10～80％RH以内 、温度+10～+35℃２.試験・検査納入前に工場において、試験・検査を行い、機器仕様及び機能等を満足していることを確認すること。 試験を実施するにあたっては、試験検査の実施項目、実施内容、実施方法及び合否判定基準を要領書に定め、あらかじめ原子力機構の確認を得ること。 主な試験項目を以下に示す。 (1) 員数・外観検査(2) 性能試験(36Cl線源による検出限界試験等)３.計測器類の管理本調達に使用する計測器類は、国家標準計器等により検定された計器で１年以内に点検校正され、精度等が保証されたものを使用すること。 ４．不適合品の管理及び再発防止対策本作業中に不適合品(消耗品を除く)が発見された場合は、再発防止及び類似箇所の不適合発生未然防止の対策について、原子力機構担当者と協議し、指示を受けるとともに、その原因を究明すること。 なお、不適合品については、その他のものと区別して管理するものとする。 ５. 適用法令・規格・基準(１)原子炉等規制法(２)日本産業規格(JIS 規格)(３)日本電機工業会規格(JEM規格)(４)電気学会電気規格調査会標準規格(JEC規格)(５)電気設備技術基準(６)機械の包括的な安全基準に関する指針(７)その他関連法令、規格・基準以 上