釧路（部）北埠頭高圧受電設備新設等工事

釧路（部）北埠頭高圧受電設備新設等工事 1 一般競争入札に付する事項(1) 入札件名 釧路(部)北埠頭高圧受電設備新設等工事(2) 工事概要 仕様書のとおり(3) 引渡期限(4) 施工場所 北海道釧路市海運町２丁目 北埠頭(5) 証明書等の受領期限 令和07年07月15日 16時00分(6) 入札書の受領期限 令和07年07月22日 16時00分(7) 開札日時及び場所 令和07年07月23日 11時00分北海道小樽市港町5番2号 小樽地方合同庁舎(5階)(8) 入札方法 2 競争に参加する者に必要な資格 下記のとおり一般競争入札に付します。 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。 ⑤ 電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。 電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000～999の数字が必要なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び 会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 ④ 第1回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時間については、原則として30分後に設定するので、当本部からシステムで送信される 通知書は必ず確認すること。 いる者は、この限りでない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者及び第一管区海上保安本部長から 指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。 公 告記① 本件は電子調達システムで実施するものとする。 ただし、電子調達システムにより がたい者は､当本部に紙入札参加願を提出し紙入札方式に代えるものとする｡② 入札書には総価を記載するものとする。 令和7年7月1日支出負担行為担当官代理第一管区海上保安本部次長 安達 貴弘令和7年12月19日③ 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。 なお、電子入札と紙入札が混在する場合があり、開札処理に時間を要するなど予定 時間を大幅に超えるような事態になれば当本部から連絡する。 になるので、電子入札事業者は、電子調達システムで電子くじ番号を入力し、紙入札 事業者は、紙入札方式参加願に記載するものとする。 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得て① 資本関係 (ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合 (ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27号の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務3 入札書類データ(証明書等) 【提出証明書等】(1) 電子入札参加者は、以下の証明書等を電子調達システムにより提出すること。 ① 国土交通省競争参加資格結果通知書(写)※申請中の者はその旨を申し出ること。 ② 確認書③ 配置予定技術者調書 ④ 経営規模等評価通知書(写)① 国土交通省競争参加資格結果通知書(写)※申請中の者はその旨を申し出ること。 ② 紙入札方式参加願 ③ 配置予定技術者調書④ 経営規模等評価通知書(写) 当管区本部ホームページ入札情報「各様式のダウンロード」に掲載している。 (3) 令和7･8年度国土交通省一般競争参加資格(第一管区海上保安本部を希望した者に限※上記の各様式(競争参加資格結果通知書及び経営規模等評価通知書を除く。)は、 く。 )でないこと。 (2) 紙入札参加者は、以下の証明書等を持参又は郵送等により下記9へ提出すること。 る。 )において、「電気工事業」のＡ又はＢに格付けされた者であること。 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｲ)については、会社の一方が更正(4) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (5) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がないものを除取ることは、第一管区海上保安本部入札・見積者心得第4-3第2項の規定に抵触する ものではないことに留意すること。 (基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)4 入札保証金 免除 契約保証金 前 金 払 5 入札の無効 本部入札・見積者心得書その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 6 落札者の決定方法(1) 第一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 相当する金額を入札書に記載すること。 7 契約書作成の要否8 仕様書等の交付期間・交付場所 交付期間 公告の日から まで 交付場所 下記10に同じ9 契約及び入札に関する問い合わせ先第一管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係電話 0134-27-0118 内線222410 仕様内容に関する問い合わせ先電話 0134-27-0118 内線2226～2228以上公告する。 令和07年07月15日 16時00分あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第一管区海上保安(2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者で要(契約金額の1/10以上。ただし、低入札価格の調査該当の場合は3/10以上)要請求可 ( 請負代価が300万円以上の場合のみ。請負代価の4/10以内 ただし、低入札価格の調査該当の場合は2/10以内とする。)第一管区海上保安本部 経理補給部 経理課 営繕係 令和 ７ 年度釧路(部)北埠頭高圧受電設備新設等工事仕様書第一管区海上保安本部第１章 工事概要１．工事名称釧路(部)北埠頭高圧受電設備新設等工事２．施工場所北海道釧路市海運町２丁目 北埠頭３．履行期限契約の日から令和７年１２月１９日まで４．工事概要上記２．施工場所において、巡視船用陸上電源設備の新設及び、既存設備の撤去を行う。 ５．管理事務所等【管理部署・本部監督職員】第一管区海上保安本部 経理補給部経理課 営繕係所在地 ： 〒047-8560 小樽市港町5番2号 小樽地方合同庁舎電 話 ： 0134-27-0118(内線2226，2227，2228)【現地監督職員】第一管区海上保安本部 釧路海上保安部所在地 ： 〒085-0022 北海道釧路市南浜町5-9電 話 ： 0154-22-0118第２章 一般共通事項１．適用事項本工事は、設計図書及び仕様書に従い、施工するものとする。 ２．設計図書設計図書とは、図面及び仕様書(現場説明及び現場説明に対する質問回答書を含む)をいう。 設計図書及び工事関係図書を、工事の施工の目的以外で第三者に使用又は閲覧させてはならない。 ただし、使用又は閲覧について、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りではない。 ３．疑義に対する協議等設計図書等に定められた内容又は明示のない箇所に疑義が生じた場合又は現場の納まり、取り合い等の関係で、設計図書によることが困難もしくは不都合が生じたときは、書面により監督職員と協議すること。 ４．官公署その他への手続き等工事の着手、施工及び完了にあたり、関係法令等に基づく官公署その他の関係機関への必要な手続き等は直ちに行い、生じた費用は受注者が負担すること。 また、関係法令等に基づく官公署その他の関係機関の検査に必要な資機材、労務等を提供すること。 ５．機材の品質等使用する材料は、設計図書等に定める品質及び性能を有する新品とする。 なお、新品とは品質及び性能が製造書から出荷された状態であるものを指し、製造者による使用期限等の定めがあるものを除き、製造後一定期間内であることを条件とするものではない。 ６．材料・機器の保管工事用材料及び機器の保管は、周囲の状況に応じて位置、構造等を定め、特に火気に注意しなければならないものについては関係法規に従い設置すること。 ７．工事現場の安全衛生管理工事現場の安全衛生に関する管理は、現場代理人が責任者となり関係法令等に従ってこれを行う。 ただし別に責任者が定められた場合はこれに協力すること。 工事現場においては、常に整理整頓を行い、特に危険箇所の点検を行うなど、事故の防止に努める。 ８．災害及び公害の防止工事の施工に伴う災害及び公害の防止は、関係法令等に従い適切に処置するとともに、特に下記の事項を守らなければならない。 (１) 第三者に災害を及ぼしてはならない。 (２) 公害の防止に努める。 (３) 善良な管理者の注意をもってしても、なお災害又は公害の発生の恐れがある場合の処置については、監督職員と協議する。 (４) 気象、海上気象の変化に注意し、事故の防止に努める。 (５) 機械器具等の取り扱いに注意し、事故の防止に努める。 なお、第三者に対して損害を与えた場合は、請負者は適正な補償をしなければならない。 ９．臨機の処置災害又は公害が発生した場合及び発生する恐れのある場合は、速やかに適切な処置をとり、直ちに経緯を監督職員に報告すること。 １０．養生・後片付け在来部分、施工済み部分、未使用材料などで、汚損又は損傷の恐れのあるものは、適切な方法で養生・保護を行うこと。 工事完成に際しては、敷地内及びその周囲の後片付け及び清掃を行うこと。 工事施工場所に損傷を与えた場合は、受注者側で復旧を行い、要した費用は受注者負担とする。 １１．発生材の処理(１) 発生材のうち特記により引渡しを要するものは、指示された場所に整理のうえ、調書を添えて監督職員に引き渡す。 (２) 引渡しを要しないものはすべて構外に搬出し、関係法令等に従い適切に処理する。 １２．工程表着工に先立ち、実施工程表を作成し、監督職員の承諾を受けること。 １３．施工計画書着工に先立ち、施工計画書を作成し、監督職員の承諾を受けること。 １４．施工施工は、設計図書及び「12、13」による監督職員の承諾を得たものに従って行うこと。 １５．工事写真工事写真の撮影・整理及び提出方法等詳細は「営繕工事写真撮影要領」(国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課)による。 １６．竣工検査他の請負者によって施工される工事との出合となる場合、監督職員の指示に従い関係請負者間において十分に協議を行い、相互に円滑な工事の実施に努めなければならない。 １７．竣工検査(１) 竣工検査とは、工事の完成の確認をするために、検査職員が行う検査をいう。 (２) 現場代理人は検査に立ち会い、検査指摘事項については請負者の負担において適切な措置を講じなければならない。 １８．暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置については、第一管区海上保安本部入札・見積者心得を遵守すること。 １９．その他(１) 第一管区海上保安本部入札・見積者心得を遵守すること。 (２) 請負金額の支払い時期等その他の事項については契約書に基づくものとする第３章 特記仕様本工事は本仕様書及び設計図書のほか、国土交通省が定めた「土木工事共通仕様書」、及び「港湾工事標準仕様書」、その他各種標準仕様書の最新版による。 １．工事内容工事内容は、図面によるほか下記のとおりとする。 (１) 官給品及び材料、部材等本仕様及び図面に「官給品」の記載のない材料、部品等は請負者手配とする。 【官給品】・高圧受電設備 ・・・・１基・電源供給盤 ・・・・１台・接続箱 ・・・・１個官給品の引き渡しについては、10月末～11月上旬に現地引渡であるが、事前に監督職員と十分に打合せを行うこと。 (２) 再利用する機器について既設高圧受電設備及び電源供給接続盤については、別工事にて再利用するため、基礎から取り外し、監督職員の指示する場所に(図面 01/22 巡視船そうや倉庫敷地内予定)仮置きすること。 ２．動作確認受注者は正常に高圧受電設備が作動するか動作確認を実施すること。 ３．撤去品等有価物については、監督職員の指示する場所へ集積するとともに、撤去品発生通知書を提出すること。 その他撤去品等については、監督職員が特に指示する場合を除き、受注者にて関係法令に従い適切に処分すること。 ４．その他(１) 工事施工日は、監督職員と十分に打ち合わせを行うこと。 (２) 工事施工に伴う、関係機関への申請及び調整は受注者において行うこと。 (３) 新設する高圧受電設備については、１１月２８日までに、船内供給できる状態にすること。 (４) 工事完了の際は、施工内容を記載した完成図面(出来形図)を作成し、電子納品すること。 電子納品する設計図はCADとしファイル形式はjwwとすること。 (５) 工事完了後は速やかに監督職員に連絡のうえ、検査職員の立会いによる工事完成検査を受けること。 工事完了は、工事完成検査の検査合格をもって完了とする。 ５．電力需給契約業者北海道電力(株)６．自家用電気工作物保守契約業者一般財団法人 北海道電気保安協会令和７年度設 計 図図面目録釧路(部)北埠頭高圧受電設備新設等工事図面番号 図 面 名 称巡視船そうや陸電施設 位置図・配置図 01巡視船そうや陸電施設 高圧受変電設備 単線結線図030405060708091011121314151617181920巡視船そうや陸電施設 新設平面図高圧受電設備 外形図高圧受電設備 基礎形状図高圧受電設備 基礎配筋図高圧受電設備 基礎配筋加工図電源供給接続盤及びコンセントボックス 外形図電源供給接続盤 基礎形状図電源供給接続盤 基礎配筋図コンセントボックス 基礎形状図コンセントボックス 基礎配筋図引込柱 新設装柱図照明柱 新設詳細図ハンドホール 新設詳細図巡視船そうや陸電施設 撤去平面図巡視船そうや陸電施設 撤去掘削平面図2122電源供給接続盤・照明灯 撤去詳細図既設引込柱・鋼管段付ポール 撤去図巡視船そうや陸電施設 新設掘削平面図高圧受電設備保護屋根 撤去詳細図北電柱 撤去装柱図02特記仕様書Ⅰ 工事概要及び範囲建物概要工事種目 ３．１．２．施工区分……６．１．Ⅱ 工 事 仕 様Ⅲ 特 記 仕 様５．別途工事指定部分工事４．工事場所＊該当は●印とする。 特記仕様書Ⅳ 機器取付高さ機器の取付高さは図示のほか下記を標準とする。 1,800～2,0001,8001,500(上端1,900以下)1,1505002001502,100～2,500800～1,3002,5001501,500(上端1,900以下)1,5001,3005002,0005002001,500(上端1,900以下)2,3002,3001,1502,3001,1502,3001,1501,1501,1502001,9005002001,9001,5001,3001,3002,300電力共通 電 灯 動 力 電 話 時計・拡声 表 示 インターホン テレビ共聴 自動火災報知測定〃地上～窓中心床上～中心床上～中心〃 〃 〃台上～中心鏡上端～中心〃 〃床上～中心床上～中心〃〃床上～下端床上～中心〃 〃床上～中心床上～中心〃 〃 〃 〃 〃床上～中心〃〃床上～上端床上～中心床上～中心床上～上端床上～中心〃 〃 〃名 称電鈴発信機総合盤受信機・副受信機収容箱 〃 (和室)テレビアウトレット分配器箱 〃 (和室)壁付位置ボックス壁付インターホン壁付ボタンベル・ブザー・チャイム壁付発信器表示盤アッテネーター壁掛形スピーカー子時計壁掛形親時計 〃 (和室)壁付位置ボックス保安器箱端子盤操作スイッチ開閉器函壁掛形制御盤 〃 (鏡上) 〃 (踊場)ブラケット(一般) 〃 (土間) 〃 (台上) 〃 (和室)コンセント(一般)スイッチ分電盤取引用計器引込開閉器取付高(mm)(１) 工事範囲 別図による(２) 指定工期 契約日より 令和 年 月 日まで巡視船そうや陸電施設名 称ｍ単位 構造種別・階数キュービクル数 量-備考(屋外キュービクル、電源供給接続盤ほか)●幹線設備○一式○一式○一式●一式名 称 新 設●一式改 修 備 考受変電設備動力設備電灯設備電話配管設備○一式拡声設備テレビ共聴設備自動火災報知設備自動閉鎖設備●一式 〇一式〇一式〇一式〇一式〇一式〇一式〇一式〇一式 ○一式○一式●一式電源供給接続盤 基礎 官給品：電源供給接続盤項 目工 種衛生 建築 備 考 暖房 電気図面および特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省官房官庁営繕部監修電気設備工事共通仕様書(令和 7 年版)同標準図(令和 7 年版)による。 共通仕様及び図示記号特記事項のうち選択する事項は、●印の付いたものを適用する。 使用する機材は「国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 建築材料・設備機材等品質性能評価事業建築材料等 １．使用機材等評価名簿(令和６年度版)」による。 ２．道産資材の優先使用本工事に使用する主要資材は、道産資材及び優良道産品認定表示のある資材を優先的に使用するよう努める。 ３．特別な材料の工法 設計図書等に指定されていない特別な材料の工法は、当該製品の指定工法とする。 ４． ５． 本工事に必要な工事用動力、照明、揚水費は請負者の負担とする。 工事写真工事用動力水等工程及び完成写真は、北海道開発局営繕部営繕工事写真撮影要領による。 ６． 別契約で関係請負業者が設置したものは、無償で使用できる。 足場及び橋類 ７． 本工事の施工に必要な官公署その他への手続は、請負者が代行し速やかに行う。 諸手続施工中の安全確保 ８． 請負者は、共通仕様書第１編１、３、４によるほか特に次の事項に留意し、工事現場の事故及び環境保全 防止及び環境の保全に努める。 (１) 労働者の安全衛生教育の徹底を行う。 (２) 工事現場の安全パトロールの励行を行う。 (３) 建設機械器具などの危害防止処置の徹底を行う。 (４) 第三者に災害を及ぼしてはならない。 (５) 公害防止に努める。 (６) 善良な管理者の注意をもっても、災害又は公害の発生のおそれがある場合の処置については、監督員と協議する。 ９． 請負者は、工事の施工中交通事故防止のため交通安全管理に努め、次の事項を遵守する。 交通安全管理 着工するに当たり、できるだけ速やかに工事の施工中の交通安全管理計画を策定 (１)し、監督員に提出する。 なお計画の策定は資材搬出入運行路線、点検体勢、その他車両運行に係る安全対策等について道路管理者及び管轄警察署等と十分な事前協議を行い、以後も常に連絡を密にとりながら適切な処置を講ずるものとする。 (２) 常に下請業者も含め工事施工中の交通安全管理状況の把握に努め管理状況を適宜監督員に報告する。 (３) 工事に関連して交通事故(軽微なものは除く)が発生したときは速やかに監督員に報告する。 (４) 運送には、適法業者を選定するなどして過積載又は過労運転に伴う交通事故防止に努める。 地域の社団法人北海道ダンプカー協会加入車両を優先使用する。 (５)(６)建設機械(ブルトーザー、バックホウ等)は、排出ガス対策型を使用し、かつ、低騒音型の車両の使用に努めること。 １０．完成図 工事が完成した時は、下記により完成図を作成し監督員に提出する。 詳しくは監督員の指示による。 ○完成原図の陽画複写図(位置図・配置図・平面図)八ツ折(教育庁物件１部、その他２部) ○完成原図の陽画複写図の製本と、施工図の陽画複写図の製本したもの。 各２部 ○完成第２原図Ａ３版の陽画複写図を製本したもの ２部設計原図の貸与 ●有り ○無しＣＡＤデータの貸与 ●有り ○無し※ＣＡＤデータの貸与有りの場合完成図ＣＡＤデータ(位置図・配置図・平面図等) ※ＣＤ－Ｒ又はＭＯ若しくはＦＤによる。 １１．保全に関する資料等の提出(１) 保守に関する指導案内書 (機器取扱説明書を含む。) 各設備の機能が十分発揮しうるよう主要機器を含めた装置の取扱い説明及び保守についての事項を記載したものとする。 (２) 機器性能試験成績表 各機器の性能、作動試験等を記載したものとする。 官公署届出書類 (３)１２．発生材の処理等 ○引き落しを要する場合：引き渡しを要する範囲は次により、監督員の指示する方法及び位置に堆積・整理し所定の発生材報告により監督員に報告する。 引き渡しを要する範囲：１３．産業廃棄物の処理 ○再利用する場合：施工者は、建設副産物の処理に当たって「建設副産物適正処理推進要綱」を遵守して行わなければならない。 再生資源化施設へ搬出 (搬出を行った後、監督員に報告する。) 種類：コンクリート塊 受入先( Ｋｍ)住 所 ○破棄する場合 建築廃棄物の処理(新営工事を含む)は次のとおりとし、「廃棄物の処理及び清掃に に関する法律」等の関係法令に従い適切に処理する。 産業廃棄物処理施設(参考) 種類： 受入先 ( Ｋｍ) 種類： 受入先 ( Ｋｍ)住 所 住 所 再生利用できない建築廃棄物を種類ごとに記載すること。 ※建築廃棄物の収集・運搬は、建築廃棄物処理業の許可を受けたものとする。 １４．自主施工期間の施工条件自主施工期間中は、低温施工により品質管理上支障の起こす恐れのない工種については、これを積極的に活用できる。 但し支障の起こす恐れのある次の工種については、工法等を監督員と十分協議の上、施工するものとする。 コンクリート、屋外防水、タイル、左官、塗装、緑化工事、その他これに類する工事。 １５．季節労働者などの雇用工事施工に際しては、職業安定機関と密接な連けいを図り季節労働者などの雇用の拡大に努める。 １６．下請業者等への支払いの適正化下請業者及び資材業者に対する支払いについては現金払いとし、止むを得ず手形払いとするときは、当該手形期間を短くするよう努める。 １７．火災保険等 工事着手から完成引渡までの間を契約金額に相当する保険に加入するものとする。 １８．現場環境改善 魅力ある建設工事を推進するため、工事現場の環境改善に努める。 工事現場には「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を掲示する。 共済制度１９．建設業退職金工事実績情報の ２１．登録請負者は、工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき「工事カルテ」を作成し、工事監督員の確認を受けた後に、(財)日本建設情報総合センターにフロッピーディスクにより提出するとともに、(対象工事：請負代金額２，５００万円以上の全工事)同センター発行の「工事カルテ受領書」の写しを工事監督員に提出しなければならない。 大規模改造工事 ２２．・改修工事等工事の施工にあたっては、現使用者の都合により施工時期や施工時間に制約が伴うことあるので、監督員と十分協議のうえ施工のこと。 電気工作物の種類及び ○一般用電気工作物 ●事業用電気工作物(自家用電気工作物)技術者又は、同施行規則第５２条 ２項に基づき委託契約を行った者と連携を図り、電気工作物保安業務を行う。 電気保安技術者 電気設備工事共通仕様書による電気保安技術者は、電気事業法第４３条に基づく電気主任試運転調整その他 この工事に必要な試運転調整費及び緒手続などの費用はすべて請負者の負担とする。 参考図 図中参考図の寸法は概略寸法とする。 配分電盤・端子盤類 ○共通仕様書令和１年度版仕様 ●製作所標準品位置ボックス (配分電盤等)共通仕様書令和１年度版仕様。 結露防止 外部に面する部分等に取付ける盤、位置ボックス等は裏面を断熱処理する。 配線器具用プレート ○アルミ合金製 ○合成樹脂製 ○ステンレス製床ボックスに取付のものは水平調整形プレートとする。 (○砲金製 ○アルミ製 ○ＯＡ)呼び線 全ての空パイプにはビニル被覆鉄線を入れておくものとする。 配管の塗装 露出配管及び見え掛り部分の塗装は、調合ペイント(指定色)２回塗装仕上げとする。 但し、機械室・ＰＳ・ＥＰＳ等はのぞく。 床下ピット内配管はエッチングプライマーを行い鉛丹さび止めペイント２回塗装仕上げとする。 電線管 ●厚鋼 ○薄鋼 ○ねじなし ●合成樹脂可とう管(ＦＥＰ管)ケーブルラック ○ＺＭ ○Ｚ３５ ○その他( )接地極 Ａ種・Ｂ種・Ｃ種(１０Ω以下)接地は銅板 (９００×９００×１．５ｔ) とする。 上記以外の接地は銅又は銅覆鋼製接地棒 (１，０００ｍｍ以上) とする。 尚、接地極の埋設深さは共通仕様書によるほか、凍結深度以上とする。 接地極埋設標 ●黄銅板製○ステンレス製(１４０Ｈ×９０Ｗ×１．０ｔ)とし、文字は刻記とし腐蝕加工とする。 ケーブル埋設標識標 ●黄銅板製○ステンレス製(７５Ｈ×１００Ｗ×１．０ｔ)とし、文字は刻記とし腐蝕加工とする。 ケーブル外径の１．５倍以上を有する内径のＰＥＧで保護する。 残土処分 ●構内敷ならし ○構内指示場所に堆積 ○構外搬出( ㎞)埋戻し ○根伐土充当 ○切込砂利 ○川砂埋戻し３００ｍｍ毎に突き固めること。 シートは、繊維補強付樹脂シートとし２倍以上重ね合わせ、２ｍ位の間隔で物件の名称、 標識シート土工引込用ケーブル電圧及び埋設年を表示する。 吊ボルト 床下ピット (９ｍｍ ステンレス)天井内 (９ｍｍ 全ネジボルト)但しケーブルラック等(６００Ｗ以上) は１２ｍｍとする。 その他 断熱処理箇所に使用するインサートは断熱インサートとする。 ハンドホールに使用する鉄ふたには鋳型流し込みで用途名を表示し簡易防水形とする。 環境保全対策 ○環境配慮型電線及び、ケーブルまた、支持金物は接地する。 ハンドホールに使用ケーブル支持金物 (亜鉛メッキ軽量形鋼、同等品) を２本以上取り付ける。 電気方式 ●単相 ３線２００／１００Ｖ５０Ｈｚ●単相 ２線(○１００Ｖ○２００Ｖ)５０Ｈｚ●配管 ●配線 ○器具付○大角連用形 ○ワイドハンドル形○大角連用形 ○単一形 ○特殊コンセントは表示及びプラグ付とする。 コンセント施工範囲タンブラスイッチ照明器具の吊ボルト 蛍光灯器具４０Ｗ×１灯用及び２０Ｗ×２灯用以上の取付は吊りボルト(φ９ｍｍ以上)２本以○その他( )フロアーコンセント ○スライディング形 ○アップ形 ○ステージ用(アルミ合金鋳物製) ○ＯＡフロアー上を用いて、構造体から支持する。 日本工業規格の適合品とする。 ○ 照明器具施設用蛍光灯器具投光器Ｈｆ蛍光灯器具埋込み形照明器具公共施設用照明器具防雨・防湿形照明器具ＬＥＤ照明器具安定器照明用ポ－ル 日本照明器具工業会規格：JIL 1003(照明用ポ－ル強度計算書)による強度を有すること。 防災用照明器具 ○非常照明用器具誘導灯建築基準法・関係規格に適合する製造者の標準仕様とする。 消防法・関係規格に適する製造者の標準仕様とする。 電気方式施工範囲● ３相 ３線式 ４００Ｖ ５０Ｈｚ ○単相 ２線式(○１００Ｖ ○２００Ｖ)５０Ｈｚ●配管 ●配線 ●器具付受変電設備(屋外キュービクル)～電源供給盤接続まで電気方式施工範囲○単相 ３線式２００／１００Ｖ５０Ｈｚ ○単相 ２線式(○１００Ｖ ○２００Ｖ)５０Ｈｚ○ ３相 ３線式２００Ｖ ５０Ｈｚ○配管 ○配線 ○その他受雷部接続箱導線○突針 ○棟上導体○黄銅製 ○ステンレス製(ＳＵＳ３０４)○埋込 ○露出○構造体配電盤型式 ●キュービクル式 (○屋内型 ●屋外型)変圧器 ●油入(低損失形) ○モールド型○その他()主しゃ断器 ○ＣＢ形(しゃ断電流 ○８ＫＡ○１２．５ＫＡ) ●ＰＦ・Ｓ形地絡保護 ●方向性 ○無方向性進相コンデンサ ●高圧 ○低圧 ○油入 ○モールドリアクトル 高調波対策 ％ ○油入 ○モールドその他 ○絶縁ゴムマット直流電源装置 ○蓄電池 (○アルカリ ○鉛 ○ベント形 ○シール形) ○減液警報付ＵＰＳ装置 ○据置型 ○可搬形 ○蓄電池(○アルカリ ○鉛 ○ベント形 シール形)○減液警報付 ○停電補償時間 分太陽光発電装置 ○結晶系シリコン太陽電池セル ○アモルファスシリコン太陽電池セル○(社)日本内燃力発電設備協会認定品(長時間形) ○一般仕様(防音形、長時間形)原動機 ○ディーゼル機関 ○ガスタービン冷却方式 ○水冷式 ○ラジェーター式その他 燃料 (○軽油 ○Ａ重油 ○灯油)施工範囲 ○配管○配線○器具付電話機 ○一般形 (○デジタル式 ○アナログ式)○多機能形 (○デジタル式 ○アナログ式) ○停電用配線引出し ○亀甲形 ○モジュラジャック○ノズルプレートフロアー配線引出し ○スライディング形 ○アップ形 ○ＯＡフロアー形 ○その他電子交換機 ○分散中継台式 ○中継台式 ○ボタン電話主装置容量 ○局線容量／実装○内線容量／実装本配線盤 ○自立形 ○壁掛形 ○交換機一体形電源装置 ○別置形 ○交換機一体形電話方式(情報通信網設備)○アナログ式 ○デジタル式施工範囲 ○配管○配線○器具付ネットワークの範囲 ○１００ＢＡＳＥ ○ＦＤＤＩ○ＡＴＭネットワーク機器類○ＨＵＢ ○ルータ ○リピータ ○その他配線引出し ○モジュラージャック(カテゴリ－５Ｅ)○ノズルプレート ○その他フロアー配線引出し ○スライディング形 ○アップ形○ＯＡフロアー形 ○その他施工範囲 ○配管 ○配線 ○器具付親時計 ○壁掛形○ラック形 ○自立形子時計 ○アナログ形 ○デジタル形○露出形○半埋込形 ○埋込形 ○丸形 ○角形 ○スピーカ組込形増幅器 ○卓上形 ○デスク形 ○ラック形 ○壁掛形アツテネーター ○スピーカー組込形 ○壁埋込形種別 ○一般放送用 ○非常放送用施工範囲 ○配管 ○配線 ○器具付表示器 ○多線直接式 ○パルス伝送式 (○マグネット ○ ２モードＬＥＤ ○ ４モードＬＥＤ)施工範囲 ○配管 ○配線 ○器具付機器種別 ○分散中継方式回線 ○ボタン電話主装置 回線通話方式 ○親子式 ○相互式○送受話器式 ○高声式配線引出し ○亀甲形 ○モジュラジャック ○ノズルプレートフロアー配線引出し ○スライディング形 ○アップ形 ○その他施工範囲 ○配管 ○配線 ○器具付アンテナ ○ＶＨＦ○ＵＨＦ ○ＢＳ○ＣＳ増幅器 ○ＣＳ・ＢＳ・ＵＶ共用形 ○ＣＳ・ＢＳ共用形 ○ＢＳ・ＵＶ共用形○ＢＳ ○ＵＶ共用形 ○Ｕ ○Ｖ○双方向形避雷装置 ○信号入出力部及び電源部の１次側に設ける。 分配・分岐・混合器 ○ＣＳ・ＢＳ・ＵＶ共用形 ○ＢＳ・ＵＶ共用形 ○双方向形直列ユニット ○ＣＳ・ＢＳ・ＵＶ共用形 ○ＢＳ・ＵＶ共用形 ○双方向形 ○Ｆプラグ付施工範囲カメラ○配管 ○配線 ○器具付○同軸重量形○同軸多重形○電源一体形○電源分離形施工範囲車両検出方式○配管 ○配線○器具付○ループコイル式○光電方式施工範囲 ○配管 ○配線 ○器具付受信機 形級回線(○単独盤 ○複合盤)(○壁掛形 ○自立形)○自動試験機能 ○遠隔試験機能副受信機台 窓発信機 形級 ○組込形 ○露出形電鈴 ○露出形 ○組込形総合盤 ○単独 ○消火栓箱(別途)組込 ○埋込形 ○露出形区域表示板 ○アクリル製 裏彫５ｔ×３５０×５５０ｍｍ( １ヵ所)自動閉鎖制御盤 ○単独盤○複合盤○壁掛形○自立形施工範囲 ○配管○配線 ○器具付○マグネットスイッチ ○バイブレーションスイッチ○パッシブセンサ 機械警備用センサー委託機械警備の有無 ○有 ○無施工範囲 ○配管○配線 ○器具付○Ⅰ形○Ⅱ形 ○Ⅲ形(○壁掛形○デスクトップ形) 中央監視制御装置の型式表示方式 ○ＣＲＴ ○内照式液晶ディスプレイ○その他電気方式○低圧単相 ３線式 ２００／１００Ｖ ５０Ｈｚ ○低圧 単相 ２線式 １００Ｖ ５０Ｈｚ○高圧 ３相 ３線式 ６ｋＶ ５０Ｈｚ ○低圧 ３相 ３線式 ２００Ｖ ５０Ｈｚ施工方法 ○架空電線式○地中配線式ケーブル保護材料 ○ＰＥＧ○ＦＥＰ ○遠心力鉄筋コンクリート管電柱 ○コンクリート柱○鋼管柱高圧負荷開閉器 ７．２ｋＶ ２００Ａ ○密閉形 ○重耐塩形 ○過電流ロック付 ○地絡保護装置付ＬＡ・ＰＣ・碍子等 ○密閉形 ○重耐塩形○一般形 ○耐塩形(耐塩碍子形) ○重耐塩形 高圧ケーブルの※屋内外とも、処理者銘板を取り付ける。 屋外端末処理施設名、建柱年月日を記入する。 電柱札ケーブル標識 ○高圧用(１２０×９００) ○低圧用(１００×６００)の頂部に矢印(赤)を刻印したもの(材質はコンクリート製) ○鉄製(舗装面用)支線 ○２２ ○３８その他 北海道電力(株)の外線工事要領に準ずる。 (外灯)電気方式 ○単相 ２線式(○１００Ｖ ○２００Ｖ) ５０Ｈｚ施工方式 ○架空配線式 ○地中配線式ケーブル ○ＣＶ ○ＣＶＭＡＺＶ点滅方式 ○自動式(○自動点滅器 ○タイマー) ○手動式しゃ断方式 ○防水キャッチ式ヒューズ ○その他施工方式 ○架空配線式 ○地中配線式電柱 ○コンクリート柱○鋼管柱ケーブル保護材料 ○ＰＥＧ ○ＦＥＰ ○遠心力鉄筋コンクリート管ケーブル標識 ○通信用(１００×６００)の頂部に矢印(黄)を刻印したもの(材質はコンクリート製)○鉄製(舗装面用)電柱札 施設名、建柱年月日を記入する。 認定基準 ○ ○種目 事項 特記事項項 一 事 般 ●電 灯 備 設 ○項 事通共●項 事一般● 備 灯 設 電○ ○｜タ ホン イン○ ○配内 設備 路 電線 構○ 通 構内 路設備 線信 ○２備 力動設 備設熱電● ○備 雷避設○ 電変 備設 受●形 源電 静止○設備電発 自家設備む(交 備 換設含 設備 話 を(電内構○計時 電気備設 拡声表示設備 設備共ビ同 テレ備設 受信カ ラメ 監視備設監場 視 車駐備設○ ○知報災 備設 火○ 設犯 備 防○監視 央中備 御設 制○釧路市釧路港 北埠頭岸壁高圧受電設備基礎 官給品：高圧受電設備(屋外キュービクル)●高圧受電設備設置電源供給接続盤 設置配管・配線● ● ●コンセントボックス 基礎 ● 官給品：コンセントボックスコンセントボックス 設置 ●釧路(部)北埠頭高圧受電設備新設等工事既設巡視船そうや倉庫引込柱(北電柱 44.32.79.97.90.97)高圧受電設備撤去個別呼出装置収容箱撤去電力柱(北海道電力)新設引込柱新設高圧受電設備+基礎新設電源供給接続盤+基礎新設コンセントボックス+基礎新設ハンドホール900×900×900新設 HH-3ハンドホール900×900×900新設 HH-2ハンドホール900×900×900新設 HH-1巡視船そうや陸電施設 高圧受電設備 位置図・配置図図面名会社名作成年月日縮尺工事名図面番号A1 1/40001/22令和 7 年 6 月 27 日釧路(部)北埠頭高圧受電設備新設等工事事業者名第一管区海上保安本部巡視船そうや陸電施設 高圧受電設備位置図・配置図株式会社 通電技術配置図位置図施工場所釧路市釧路港北埠頭岸壁A3 1/800新設電源供給接続盤 撤去高圧受電設備 撤去撤去コンセントボックス 基礎新設電源供給接続盤 基礎新設高圧受電設備 基礎新設コンセントボックス 取付電源供給接続盤 取付高圧受電設備 取付 ハンドホール 撤去電源ケーブル 撤去ハンドホール 新設埋設配管 撤去電源ケーブル 敷設埋設配管 敷設コンクリートポール 撤去改修概要ハンドホール(600×600×600)撤去ハンドホール(600×600×600)撤去電源供給接続盤撤去釧路東水冷凍(株)引込柱撤去鋼管段付ポール撤去個別呼出装置収容箱 撤去鋼管段付ポール 撤去コンクリートポール 新設巡視船そうや陸電施設 高圧受電設備 単線結線図図面名会社名作成年月日縮尺工事名図面番号 NON SCALE 02/22令和 7 年 6 月 27 日事業者名第一管区海上保安本部巡視船そうや陸電施設 高圧受電設備単線結線図株式会社 通電技術：新設：新設配線凡 例：撤去配線：撤去新設 既設釧路(部)北埠頭高圧受電設備新設等工事事業者名会社名縮尺作成年月日図面名工事名図面番号株式会社 通電技術03/22引込柱 新設装柱図12000945020002500▽GL300250ローブフィッカー750以上1000以上PAS7.2kV 200A VT LA内蔵，補助接点付方向性地絡過電流ロック型モールドコーン(PAS方向性GR付)コンクリートポールA型12-19-3.5kN端末処理材6kV CVT38mm2用ロープガイド6kV CVT38mm2FEP806kV CVT38mm215-足場ボルトCP用1-異種管接続材FEP80用15006kV CVT38mm2G703-自在バンドIBT-2153-自在バンドIBT-2122-コンクリート根かせB型(バンド付)IV14mm2L=12.0m800PAS7.2kV 200A VT LA内蔵，補助接点付方向性地絡過電流ロック型モールドコーン(PAS方向性GR付)3-抱ボルト12-4002-軽腕金LGA(電力規格品)1.5 ヒ(高圧3線引留)▽GLポール底板丸形 No.1 450mm強力バンドTBAO-19ステーブロック ロッド付No.2 600×300巻付グリップシンブル用55mm2巻付グリップシンブル用55mm2コンクリートポールA型12-19-3.5kNPAS7.2kV 200A VT LA内蔵，補助接点付方向性地絡過電流ロック型モールドコーン(PAS方向性GR付)15-足場ボルトCP用6kV CVT38mm21-異種管接続材FEP80用2-コンクリート根かせB型(バンド付)6kV CVT38mm2G70防水キャップG70用3-自在バンドIBT-2153-自在バンドIBT-21210000200012000防水キャップG70用引込柱 新設装柱図第一管区海上保安本部令和 7 年 6 月 27 日A3 1:60所有者釧路海 上保 安 部A1 1:30釧路(部)北埠頭高圧受電設備新設等工事5-足場金具バンド付ATFB+IBT-4123-機器アームALSTアームタイレス金物UOS-195600玉がいし100×1004900亜鉛めっき鋼より線1種A級55mm2支線ガード虎印 L=2m2-巻付グリップ玉がいし用55mm2接地極銅板900×900×1.5t(mm)黄銅ロウ付け54005-足場金具バンド付ATFB+IBT-412巡視船そうや陸電施設 新設平面図図面名会社名作成年月日縮尺工事名図面番号A3 1:80004/22令和 7 年 6 月 27 日事業者名 第一管区海上保安本部巡視船そうや陸電施設 新設平面図株式会社 通電技術10004000 4000 3630540131704030500035004000 4000 3630131701000 540排水桝 5000 Ｕ型側溝巡視船倉庫跡地既設巡視船そうや倉庫2120 19 18 17 16 15 14 135300129056136063610 3200560006130倉庫跡地釧路東水冷凍(株)電力柱(北海道電力)新設引込柱新設高圧受電設備+基礎新設電源供給接続盤+基礎新設コンセントボックス+基礎新設②CVT250mm2 (FEP100)④CV5.5mm2-2C(FEP30) C (FEP100) C (FEP30)新設⑤CV5.5mm2-2C(FEP30)新設③CVT100mm2(FEP65)③CVT100mm2(FEP65)新設ハンドホール900×900×900新設 HH-3ハンドホール900×900×900新設 HH-2ハンドホール900×900×900新設 HH-1②CVT250mm2(FEP100)③CVT100mm2(FEP65)③CVT100mm2(FEP65)新設④CV5.5mm2-2C(FEP30)新設①CVT38mm2(FEP80)新設1438510750A1 1:400釧路(部)北埠頭高圧受電設備新設等工事2250配管区間回路 ケーブル種別仕上り外径 外接円 外接円の1.5倍電線管の選定自 至配管種別呼称内径(mm) (mm) (mm) (mm)引込柱 屋外キュービクル 高圧 6.6kV CVT38mm2 45 45 67.5 FEP80 81屋外キュービクル 電源供給盤 CVT250mm2 60 60 90 FEP100 102.0電源供給盤 コンセントボックス CVT100mm2 42 42 63 FEP65 65.0屋外キュービクル 外灯設備 電灯 CV5.5mm2 -2C 13.5 13.5 20.25 FEP30 30.0屋外キュービクル 物置電灯 電灯 CV5.5mm2 -2C 13.5 13.5 20.25 FEP30 30.0対象 対象負荷 電源電圧 計算式種別電線敷設区間電線 計算条件(基本式) 電圧降下率(%) 電圧降下判 定キュービクルなど 機器名称など AC・DC 三相・単相 ケーブル種別 こう長 実効抵抗 リアクタンス 負荷の力率 負荷の無効率 120m以下 200m以下 200m超 計算結果電圧(V) 2線式・3線式 自 至 導体断面積(mm2) L(km) R(Ω/km) X(Ω/km) cosθ sinθ 2%以下 5%以下 6%以下 7%以下 e(V) 良・否屋外Cub 電源供給盤 AC 400V 三相3線式 屋外Cub 電源供給盤 CVT250mm2 0.1257 0.0981 0.0816 0.8 とする 0.6 とする 24.00V以下 11.098V 良電源供給盤 コンセントボックス AC 400V 三相3線式 電源供給盤 コンセントボックス CVT100mm2 0.0161 0.239 0.0881 0.8 とする 0.6 とする 8.00V以下 1.531V 良屋外Cub 外灯 AC 200V 単相3線式 屋外Cub 外灯設備 CV5.5mm2 -2c 0.1235 4.34 0.0914 0.8 とする 0.6 とする 12.00V以下 8.711V 良屋外Cub 物置電灯 AC 100V 単相3線式 屋外Cub 物置電灯 CV5.5mm2 -2c 0.0144 4.34 0.0914 0.8 とする 0.6 とする 2.00V以下 1.016V 良※１ 電圧降下計算式(基本式) ※２ 力率及び無効率について１.三相３線式の場合 e=√3×I×L(R×cosθ+X×sinθ) １.AC 力率について、指定無き場合は「0.8」として計算する。 ３.単相３線式の場合 e=I×L(R×cosθ+X×sinθ) ３.DC(直流)計算時、指定無き場合は力率「1.0」、無効率「0.0」として計算する。 ※ケーブル外径が60mm越えの場合は以下、式を適用するものする。 D≧d+30(D:管内径(mm)、d=ケーブル外接円直径(mm))配線No① ② ③ ④ ⑤配線No② ③ ④ ⑤ ① 引込柱 屋外Cub CVT38mm2(※3)※３ 引込柱～高圧受電設備間のケーブル種別について１.供給側接続事前回答を参照し、ケーブルをCVT38mm2以上であるため、計算上はCVT38mm2としている。 電流I(A)4002252020354555752心4孔4条敷設CV3.5mm2-2cCV5.5mm2-2cCV8mm2-2cCV14mm2-2cCV2.0mm2-2c 25 185(A)250(A)2孔1条敷設CVT60mm2CVT100mm2320(A)380(A)430(A)CVT150mm2CVT200mm2CVT250mm2低圧ケーブル(CVT)の許容電流・低圧ケーブル(CV)の許容電流公称断面積(mm2) 公称断面積管路引入れ敷設 管路引入れ敷設配線No単心3個より③ ②配線No④,⑤電気通信施設設計要領・同解説(電気編)平成29年度版第6章配電線設備第1節電線路 6-1-1基本方針4.導体サイズの選定(3)電線・ケーブルの許容電流より配管計算書(電気通信施設設計要領・同解説(電気編) 平成29年度版第6章配電線設備 第1節 6-1-4地中電線路 2.地中電線路の選定と材料より)電圧降下計算書(電気通信施設設計要領・同解説(電気編) 平成29年度版第6章配電線設備 第1節電線路 6-1-1基本方針 4.導体サイズの選定 (2)電圧効果の計算式より)判 定良・否備考良 良 良 良 良照明柱新設④CV5.5mm2-2C(FEP30)②CVT250mm2 (FEP100)②CVT250mm2 (FEP100)④CV5.5mm2-2C(FEP30) C (FEP100) C (FEP30)新設 C (FEP100) C (FEP30)巡視船そうや陸電施設 新設掘削平面図図面名会社名作成年月日縮尺工事名図面番号 図示 05/22令和 7 年 6 月 27 日事業者名第一管区海上保安本部巡視船そうや陸電施設 新設掘削平面図株式会社 通電技術3500排水桝Ｕ型側溝巡視船既設巡視船そうや倉庫2120 19 18 17 16A3 1:8005300電力柱(北海道電力)新設引込柱新設高圧受電設備+基礎新設電源供給接続盤+基礎新設コンセントボックス+基礎新設CVT250mm2 (FEP100)CV5.5mm2-2C(FEP30) C (FEP100) C (FEP30)CV5.5mm2-2C(FEP30)CVT100mm2(FEP65)CVT100mm2(FEP65)138006140063600 3200560006100ハンドホール900×900×900新設 HH-3ハンドホール900×900×900新設 HH-2ハンドホール900×900×900新設 HH-1540A-A断面アスファルト舗装部(標準部)A3 1:80CVT250mm2(FEP100)CVT100mm2(FEP65)CVT100mm2(FEP65)CV5.5mm2-2C(FEP30)370800コンクリート舗装上層路盤(C40mm)凍上抑制層(C80mm)埋戻材(流用)t=0.19mt=0.25mt=0.30mD-D断面コンクリート舗装部A3 1:80A AD DCCGL▽E-E断面受電設備 電源引込部(未舗装部)A3 1:80150150 150370GL▽CVT250mm2 (FEP100)CV5.5mm2-2C(FEP30) C (FEP100) C (FEP30)CVT100mm2(FEP65)CVT100mm2(FEP65)CVT38mm2(FEP80)CV5.5mm2-2C(FEP30)CVT38mm2(FEP80)EE370950800300保護砂埋設標識シートW=150,2倍250②CVT250mm2 (FEP100)④CV5.5mm2-2C(FEP30) C (FEP100) C (FEP30)新設鉄筋＠250 D-13埋設標識シートW=150,2倍370細粒度ギャップアスコン細粒度アスコンAs安定処理下層路盤(C40mm)凍上抑制層(流用)埋戻材(流用)t=0.03mt=0.04mt=0.05mt=0.40mt=0.30m1080800150GL▽300保護砂埋設標識シートW=150,2倍既設Ｕ字溝385釧路東水冷凍(株)370900 5402000既設Ｕ字溝細粒度ギャップアスコン細粒度アスコンAs安定処理下層路盤(C40mm)凍上抑制層(流用)埋戻材(流用)t=0.03mt=0.04mt=0.05mt=0.40mt=0.30m495C-C断面アスファルト舗装部(標準部)A3 1:801085800150 150370GL▽CVT250mm2(FEP100)CVT100mm2(FEP65)CVT100mm2(FEP65)300保護砂埋設標識シートW=150,2倍385370900 5402000既設Ｕ字溝細粒度ギャップアスコン細粒度アスコンAs安定処理下層路盤(C40mm)凍上抑制層(流用)埋戻材(流用)t=0.03mt=0.04mt=0.05mt=0.40mt=0.30m495B-B断面アスファルト舗装部(標準部)A3 1:801080800150 150370GL▽300保護砂埋設標識シートW=150,2倍385CVT250mm2 (FEP100)CV5.5mm2-2C(FEP30) C (FEP100) C (FEP30)BB 備 考1.掘削は基本的に手堀により行うこと。 重機の使用は発注者指示によること。 目地材ソフトタイト t=25mm 密度0.1以上セロシールSS 相当A1 1:400A1 1:40A1 1:40 A1 1:40A1 1:40釧路(部)北埠頭高圧受電設備新設等工事新設3200②CVT250mm2 (FEP100)④CV5.5mm2-2C(FEP30) C (FEP100) C (FEP30)新設保護砂108001440037002250FFGL▽F-F断面受電設備 倉庫引込部(未舗装部)A3 1:80CV5.5mm2-2C(FEP30)300890800300保護砂埋設標識シートW=150,2倍190A1 1:40GG300900 5402000既設Ｕ字溝細粒度ギャップアスコン細粒度アスコンAs安定処理下層路盤(C40mm)凍上抑制層(流用)埋戻材(流用)t=0.03mt=0.04mt=0.05mt=0.40mt=0.30m530G-G断面アスファルト舗装部(標準部)A3 1:80942800150 150300GL▽300保護砂埋設標識シートW=150,2倍190A1 1:40CV5.5mm2-2C(FEP30)180235685事業者名会社名縮尺作成年月日図面名工事名図面番号株式会社 通電技術06/22高圧受電設備 外形図高圧受電設備 外形図第一管区海上保安本部令和 7 年 6 月 27 日２分割一体ドアストッパ塩ビ板2分割ケーブル入線口計器窓扉ロッド棒分割数本体ベース有 片開き扉両開き扉有6.8t網入りガラス有N P 1900 1600高圧受電盤正面図計器窓NP-DSCH予備品BOXNP30 25003040低圧動力盤N P 2計器窓40800 400 400計器窓2003006001100300200023001502200230050150 2000 150 5040 402200230050 1502000 150 5040 900 40右側面図 左側面図正面 正面1100 1000 1000450 550 100150150150150895 159595基礎ベース図24901990301930301150 1150 95正面低圧引出口本体：溶融亜鉛鍍金後塗装仕上げCHベース：溶融亜鉛鍍金仕上げ低圧引出口 低圧引出口Mフィルター付取付基礎孔6-φ28高圧引込口φ150高圧受電盤低圧動力盤製 作 仕 様特 記事項高電圧変電設備ドアストッパドアストッパ吸気ギャラリー(防塵フィルター付)Mフィルター付A3 1:30A1 1:15重量：3,600kg(3.6t)釧路(部)北埠頭高圧受電設備新設等工事事業者名会社名縮尺作成年月日図面名工事名A3 1:40図面番号株式会社 通電技術第一管区海上保安本部07/22高圧受電設備 基礎形状図高圧受電設備 基礎形状図27002300100100100 100低圧引出口高圧引込口φ150低圧引出口低圧引出口100010002000501002700 100 1002700A-A設計G.L均しｺﾝクﾘｰﾄ砕石(0-40)100010002000501002300 100 1002300B-B設計G.L均しｺﾝクﾘｰﾄ砕石(0-40)平面図A ABB アンカー位置 1930185185200 1150 1150 200あと施工アンカー：M24備 考コンクリート均しコンクリート1.コンクリート強度： Fc=24N/mm2(設計基準強度)： Fc=18N/mm (設計基準強度)2令和 7 年 6 月 27 日高圧受電設備基礎A1 1:20釧路(部)北埠頭高圧受電設備新設等工事事業者名会社名縮尺作成年月日図面名工事名図面番号株式会社 通電技術08/227@250=175017517510010023007@250=17502@187.5=3752@187.5=375100 100270010-D13(上端)1B10-D13(下端)3B12-D13(上端)2B12-D13(下端)4B平面図設計G.L6@250=15002@150=30010010020002@187.5=3757@250=17502@187.5=37510010027002@187.5=3757@250=17502@187.5=375100 1002700A-AD131BD133B7-D135B設計G.L6@250=15002@150=30010010020007@250=1750175 175 100 10023007@250=1750175 175 100 1002300B-B BBA AD132B7-D136BD134B備 考コンクリート均しコンクリート1.コンクリート強度： Fc=24N/mm2(設計基準強度)： Fc=18N/mm (設計基準強度) 22.鉄筋： JIS G3112 SD295 (D13以下)3.配筋時にケミカルアンカー打設位置と鉄筋配置を考慮する。 高圧受電設備 基礎配筋図高圧受電設備 基礎配筋図第一管区海上保安本部令和 7 年 6 月 27 日A3 1:40A1 1:20釧路(部)北埠頭高圧受電設備新設等工事事業者名会社名縮尺作成年月日図面名工事名図面番号株式会社 通電技術09/22250011301B D13-47602500113011304604602100113011302100113011304604602BD13-43603BD13-47604BD13-4360252626021262605BD13-27866BD13-23861130kg271.0計kg47.4 4760 10 B1D13B2271.0kg計271.04360 12 52.1鉄 筋 重 量 表mm号 符kg/m径単重mm加工長本本数加工重量kg摘要D130.9950.995B3B4B5B60.9950.9950.9950.99547.4 4760 104360 12 52.138.8 2786 142386 14 33.2備 考コンクリート均しコンクリート1.コンクリート強度： Fc=24N/mm2(設計基準強度)： Fc=18N/mm (設計基準強度)22.鉄筋： JIS G3112 SD295 (D13以下)3.配筋時にケミカルアンカー打設位置と鉄筋配置を考慮する。 高圧受電設備 基礎配筋加工図高圧受電設備 基礎配筋加工図第一管区海上保安本部令和 7 年 6 月 27 日A3 1:40A1 1:20釧路(部)北埠頭高圧受電設備新設等工事事業者名会社名縮尺図面名工事名図面番号株式会社 通電技術10/22電源供給接続盤及びコンセントボックス 外形図第一管区海上保安本部令和 7 年 6 月 27 日ドアストッパ600950501000NPACVT250ｍ㎡3φ3W420V 50HzRSTMCCB-1225AT225AF3P800鋼板製(A4)図面ホルダー50 30030 270MRSTWL-M乳白 LEDAC6V3A×2FMWLｰMTr-MAC400／6VNP0MCCB-2225AT225AF3P18005 590 5 5 260 5100ドアストッパCH100x50扉ロッド棒ベース有 有本体：溶融亜鉛鍍金後塗装仕上げCHベース：溶融亜鉛鍍金仕上げU V W2U V W1ET1270 303005020050600 6003006002703070 80 80 140 80 80 70125145300赤白青 青 白 赤単極コンセント(HR5-1200)50 250 250 50KEY.NoA-1310-□HハンドルA-1310-□(SUS)本体：溶融亜鉛鍍金後塗装仕上げCHベース：溶融亜鉛鍍金仕上げコンセントボックス 電源供給接続盤電線支持金具M6ボルト(脱落防止)(六角穴付)取付孔6-φ20M6ボルト(脱落防止)(六角穴付)仕 作 様 製特記事項様 製 作 仕特記事項電源供給接続盤及びコンセントボックス 外形図300A3 1:20A1 1:10重量：180kg(0.18t)重量：40kg(0.04t)釧路(部)北埠頭高圧受電設備新設等工事作成年月日事業者名会社名縮尺作成年月日図面名工事名図面番号株式会社 通電技術11/22電源供給接続盤 基礎形状図電源供給接続盤 基礎形状図第一管区海上保安本部8001200100100100 100設計G.L1000501001200 100 10012001001100均しｺﾝクﾘｰﾄ砕石(0-40)平面図A AA-A BB アンカー位置設計G.L100050100800 100 1008001001100均しｺﾝクﾘｰﾄ砕石(0-40)B-B 295210295405 390 405あと施工アンカー：M16備 考コンクリート均しコンクリート1.コンクリート強度： Fc=24N/mm2(設計基準強度)： Fc=18N/mm (設計基準強度)2令和 7 年 6 月 27 日A1 1:15A3 1:30釧路(部)北埠頭高圧受電設備新設等工事事業者名会社名縮尺作成年月日図面名工事名図面番号株式会社 通電技術12/22電源供給接続盤 基礎配筋図電源供給接続盤 基礎配筋図第一管区海上保安本部平面図4@250=1000100 10012004@150=600100100800設計G.LA-A 3@250=75015010010011004@250=1000100 10012004@250=1000100 1001200D131B3-D135BD133B設計G.LB-B 3@250=75015010010011004@150=600100 1008004@150=600100 100800D132B3-D136BD134B10001BD13-236010006804604603BD13-23606806806806002BD13-19606006804BD13-196068068068046046010262606262605BD13-12866B D13-8865-D13(上端)2B5-D13(下端)4B5-D13(上端)1B5-D13(下端)3B備 考コンクリート均しコンクリート1.コンクリート強度： Fc=24N/mm2(設計基準強度)： Fc=18N/mm (設計基準強度)22.鉄筋： JIS G3112 SD295 (D13以下)3.配筋時にケミカルアンカー打設位置と鉄筋配置を考慮する。 kg56.0計kg11.7 2360 5 B1D13B256.0kg計56.01960 5 9.8鉄 筋 重 量 表mm号 符kg/m径単重mm加工長本本数加工重量kg摘要D130.9950.995B3B4B5B60.9950.9950.9950.99511.7 2360 51960 5 9.87.7 1286 6886 6 5.3令和 7 年 6 月 27 日A1 1:15A3 1:30釧路(部)北埠頭高圧受電設備新設等工事事業者名会社名縮尺図面名工事名図面番号株式会社 通電技術13/22コンセントボックス 基礎形状図コンセントボックス 基礎形状図第一管区海上保安本部令和 7 年 6 月 27 日平面図A AA-A BB アンカー位置B-Bあと施工アンカー：M16GL▽1000110020001000450200450300 250 250 30011001010500 95 505990設計G.L既設岸壁コンクリート部200060010010109901100 100 100 100砕石(0-40)砕石(0-40)110095 505 5001100 備 考コンクリート均しコンクリート1.コンクリート強度： Fc=24N/mm2(設計基準強度)： Fc=18N/mm (設計基準強度)2A1 1:15A3 1:30釧路(部)北埠頭高圧受電設備新設等工事作成年月日事業者名会社名縮尺図面名工事名図面番号株式会社 通電技術14/22コンセントボックス 基礎配筋図コンセントボックス 基礎配筋図第一管区海上保安本部平面図A AA-A BB B-B設計G.L100020001000設計G.L既設岸壁コンクリート部10010001000砕石(0-40)100 100110010010011004@225=900125 125 200 200 250100 1001100125 125 200 200 2501002303@270=810370490100 10011004@225=9001000200010001001002303@270=8103704901003@270=810100D131BD133BD132BD134BC DC D(C-C/D-D)5-D13(C-C)1B5-D13(D-D)3B6-D13(C-C)2B6-D13(D-D)4B2-D135B2-D136BD138B5-D137BD139BD1312BD1313BD1310BD1311B9001BD13-21706354604606356356359003BD13-21709002BD13-21706354604606356356359004BD13-2170kg71.8計kg10.8 2170 5 B1D13B271.8kg計71.82170 6 13.0鉄 筋 重 量 表mm号 符kg/m径単重mm加工長本本数加工重量kg摘要D130.9950.995B3B4B5B60.9950.9950.9950.99510.8 2170 52170 6 13.04.7 1186 41186 4 4.7B7B8B9B10B11B12B130.9950.9950.9950.9950.9950.9950.9959262609262606BD13-11865BD13-1186153°153°130130130990726334900130130926276130130965117°1301307BD13-11208BD13-8569BD13-46410BD13-116011BD13-133212BD13-109513BD13-26011208564641160133210952605 2 2 1 2 2 25.61.70.91.22.72.20.5100 10011004@225=900備 考コンクリート均しコンクリート1.コンクリート強度： Fc=24N/mm2(設計基準強度)： Fc=18N/mm (設計基準強度)22.鉄筋： JIS G3112 SD295 (D13以下)3.配筋時にケミカルアンカー打設位置と鉄筋配置を考慮する。 令和 7 年 6 月 27 日A1 1:15A3 1:30釧路(部)北埠頭高圧受電設備新設等工事作成年月日底板 500φ既設根枷ブロック既設G L照明柱 新設詳細図図面名会社名作成年月日縮尺工事名図面番号A3 1:4015/22令和 7 年 6 月 27 日事業者名第一管区海上保安本部照明柱 新設詳細図株式会社 通電技術至 ハンドホールCV5.5mm2-2C,IV2.0mm2 新設FEP30新設CV5.5mm2-2C,E2.0 新設PLP28 既設異種管接続材FEP30用 再接続投光器操作盤SUS 350×550×200 既設コンクリートポール7-14-1.5 既設700012005800A1 1:20釧路(部)北埠頭高圧受電設備新設等工事1300事業者名会社名縮尺図面名工事名図面番号株式会社 通電技術16/22ハンドホール 新設詳細図ハンドホール 新設詳細図第一管区海上保安本部令和 7 年 6 月 27 日(R8K-60)鉄蓋詳細図870740250900×900×900連結部詳細ゴムパッキン50φ71055φ600554509010010401040φ600φ8703010070 70 90010401240100 10045090900900900A3 1:20A1 1:10釧路(部)北埠頭高圧受電設備新設等工事作成年月日巡視船そうや陸電施設 撤去平面図図面名会社名作成年月日縮尺工事名図面番号 図示 17/22令和 7 年 6 月 27 日事業者名第一管区海上保安本部巡視船そうや陸電施設 撤去平面図株式会社 通電技術72240 16610 37508885022980100040004000363054013170403050002000No.1 照明柱LED 既設(再使用)No.1 ハンドホール(600×600×600) 撤去(不使用)No.3 ハンドホール(600×600×600)撤去(不使用)排水桝 Ｕ型側溝電源供給接続盤(再利用有)(基礎-地上800×800×1000)(危険表示塗装) 撤去(不使用)巡視船倉庫跡地倉庫跡地倉庫跡地既設巡視船そうや倉庫2120 19 18 17 16 15 14 13 12 11 10 9 8CVT100mm2,IV14mm2(FEP65) 撤去(不使用)CPEVS1.2mm-3P(FEP30) 撤去(不使用) GL-800CV5.5mm2-2C,IV2.0mm2(FEP30) 撤去(不使用)CVT100mm2,IV14mm2(FEP65) 撤去(不使用)CPEVS1.2mm-3P(FEP30) 撤去(不使用)GL-800CVT100mm2,IV14mm2(PLP70) 撤去(不使用)CPEVS1.2mm-3P(PLP28) 撤去(不使用)GL-800CV5.5mm2-2C,IV2.0mm2(FEP30)GL-800 撤去(不使用)引込柱(北電柱 44.32.79.97.90.97)受電設備 撤去(再利用有)個別呼出装置収容箱 撤去(不使用)6kV CV38mm2-3C(FEP65)GL-1200 撤去(不使用)電話用引込配管(FEP30) 撤去(不使用)A部詳細図170050014006kV CV38mm2-3C(FEP65φ)GL-1200 撤去(不使用)A,B,D種共通接地工事IV38mm2 撤去(不使用)D種設置工事IV5.5mm2CPEVS1.2mm-3P(FEP30)撤去(不使用)CV5.5mm2-2C,IV2.0mm2(FEP40) GL-800撤去(不使用)CVT100mm2,IV14mm2(FEP100)撤去(不使用)VVF2mm2-2C(FEP22φ)個別呼出装置電源撤去(不使用)受変電設備撤去(再利用有)個別呼出装置収容箱撤去(不使用)C 電話用引込配管(FEP30)GL-800 撤去(不使用)1200500600200200 1700 2000 200受電設備正面図埋設シート W300個別呼出装置収容箱SUS 600×700×230撤去(不使用)D種接地工事砕石A種接地工事GLVVF2.0mm2-2C(PF22)個別呼出装置電源撤去(不使用)GL200 2200 200200600500受電設備基礎撤去(不使用)個別呼出装置収容箱SUS 600×700×230撤去(不使用)砕石受変電設備側面図A3 1:80A部A3 1:800A3 1:80 A3 1:80高圧受電設備(再利用有)高圧受電設備(再利用有)釧路東水冷凍(株)C 公衆電話回線×2,専用回線×1(FEP30)CVT100mm2,IV14mm2(FEP100)CV5.5mm2-2C,IV2.0mm2(FEP40) GL-800CPEVS1.2mm-3P×2(FEP30)撤去(不使用)6kV CV38mm2-3C(FEP65) GL-1200撤去(不使用)備 考1.掘削は基本的に手堀により行うこと。 重機の使用は発注者指示によること。 A1 1:400A1 1:40 A1 1:40 A1 1:40釧路(部)北埠頭高圧受電設備新設等工事引込柱撤去鋼管段付ポール撤去(不使用)2400330059004600140002150227522401560巡視船そうや陸電施設 撤去掘削平面図図面名会社名作成年月日縮尺工事名図面番号 図示 18/22令和 7 年 6 月 27 日事業者名第一管区海上保安本部巡視船そうや陸電施設 撤去掘削平面図株式会社 通電技術13750上部コンクリート天端面電源供給接続盤17 16 15 14 13 12舗装コンクリート部No.1 照明柱A3 1:400A1 1:200釧路(部)北埠頭高圧受電設備新設等工事No.1ハンドホール600×600×600(H1-6)No.3 ハンドホール600×600×600(H1-6)3750 16610 72240224604490A A500800500800150 150コンクリート舗装上層路盤(C40mm)凍上抑制層(C80mm)埋戻材(流用)t=0.25mt=0.25mt=0.30mA-A断面コンクリート舗装部BBB-B断面300820300 150 150既設コンクリート舗装(t=0.20m)細粒度ギャップアスコン細粒度アスコンAs安定処理下層路盤(C40mm)凍上抑制層(流用)埋戻材(流用)t=0.03mt=0.04mt=0.05mt=0.40mt=0.30m CV5.5mm2-2C IV2mm2(FEP30φ) 撤去(不使用) GL-800CCCCC CCV5.5mm2-2C IV2.0mm2(FEP30) 撤去(不使用)CPEVS1.2mm-3P(FEP30) 撤去(不使用) GL-800CVT100mm2 IV14mm2(FEP65) 撤去(不使用)CV5.5mm2-2C IV2.0mm2(FEP30) 撤去(不使用)CPEVS1.2mm-3P(FEP30) 撤去(不使用) GL-800CVT100mm2 IV14mm2(FEP65) 撤去(不使用)CV5.5mm2-2C IV2.0mm2(FEP30) 撤去(不使用)CPEVS1.2mm-3P(FEP30) 撤去(不使用) GL-800CVT100mm2 IV14mm2(FEP65) 撤去(不使用) CV5.5mm2-2C IV2mm2(FEP30φ) 撤去(不使用) GL-800CPEVS1.2mm-3P (PLP28) 撤去(不使用) CVT100mm2 IV14mm2(PLP70) 撤去(不使用)GL-800CPEVS1.2mm-3P (PLP28) 撤去(不使用) CVT100mm2 IV14mm2(PLP70) 撤去(不使用)GL-800548820548848150 150C-C断面CV5.5mm2-2C IV2.0mm2(FEP30) 撤去(不使用)CPEVS1.2mm-3P(FEP30) 撤去(不使用) GL-800CVT100mm2 IV14mm2(FEP65) 撤去(不使用)細粒度ギャップアスコン細粒度アスコンAs安定処理下層路盤(C40mm)凍上抑制層(流用)埋戻材(流用)t=0.03mt=0.04mt=0.05mt=0.40mt=0.30m受電設備基礎土工図A3 1:80A1 1:40備 考1.掘削は基本的に手堀により行うこと。 重機の使用は発注者指示によること。 A3 1:80A1 1:40A3 1:80A1 1:40A3 1:80A1 1:40200 1700 2000 200600500GL正面図受電設備基礎部A3 1:80基礎撤去(不使用)A1 1:40500200200900200 3700 20041002002200200平面図受電設備基礎部A3 1:80A1 1:40200 15002002000 2001700100 600 100 7507001000300800電源供給接続盤(重耐塩塗装)SUS 600×700×450電源供給接続盤用基礎コンクリート(地上部 800×800×1000)CVT100mm2 IV14mm2(FEP65φ)CPEVS1.2mm-3P(FEP30φ)車止め防舷材海面異種管接続材埋設シート W=300CVT100mm2 IV14mm2(PLP70φ)CPEVS1.2mm-3P(PLP28φ)電源供給接続盤詳細図A3 1:40950200100 800 100300800既設ハンドホール600×600×600CPEVS1.2mm2-3P(FEP30φ)CVT100mm2 IV14mm2(FEP65φ)CVT100mm2 IV14mm2(FEP65φ)CPEVS1.2mm-3P(FEP30φ)異種管接続材CVT100mm2 IV14mm2(PLP70φ)CPEVS1.2mm-3P(PLP20φ)埋設シート W=300G L現状G L現状砕石既設U字側溝2000ハンドホール詳細図A3 1:30照明柱撤去詳細図A3 1:4030φ 80φ195 165 240480320200 400 20011025090100450250100 600 100800800電源供給接続盤見下図A3 1:40電源供給接続盤・照明柱 撤去詳細図図面名会社名作成年月日縮尺工事名図面番号 図示 19/22令和 7 年 6 月 27 日事業者名第一管区海上保安本部電源供給接続盤・照明灯 撤去詳細図株式会社 通電技術3003501400850850300300300300300300掘削範囲掘削範囲電源供給接続盤用基礎コンクリート(地上部 800×800×1000)電源供給接続盤(重耐塩塗装)SUS 600×700×450撤去(不使用)撤去(不使用)撤去(再利用有)撤去(不使用)撤去(不使用)撤去(不使用)撤去(不使用)撤去(再利用有)撤去(不使用)撤去(不使用)撤去(不使用)撤去(不使用)撤去(不使用)撤去(不使用)撤去(不使用)撤去(不使用)G L底板 500φ既設根枷ブロック既設G L異種管接続材FEP30用 再接続投光器操作盤SUS 350×550×200 既設コンクリートポール7-14-1.5 既設700012005800至 ハンドホールCV5.5mm2-2C,IV2.0mm2 撤去(不使用)CV5.5mm2-2C,E2.0 撤去(不使用)PLP28 既設FEP30撤去(不使用)A1 1:20A1 1:20A1 1:20A1 1:15釧路(部)北埠頭高圧受電設備新設等工事北電柱 撤去装柱図3400840091001010010800220013000▽GL6kV CVT38mm2：撤去(不使用)PLP70：撤去(不使用)6kV CVT38mm2撤去(不使用)3-機器アーム北電柱A型13-19-3.5kNPAS7.2kV 200A VT LA内蔵6kV CVT38mm2：撤去(不使用)FEP80：撤去(不使用)図面名会社名作成年月日縮尺工事名図面番号A1 1:3020/22令和 7 年 6 月 27 日事業者名第一管区海上保安本部北電柱 撤去装柱図株式会社 通電技術釧路(部)北埠頭高圧受電設備新設等工事A3 1:60既設引込柱 鋼管段付ポール 撤去図10000▽GL2000コンクリートポール(12-19-7.0)撤去(不使用)根巻き撤去(不使用)事業者名会社名縮尺図面名図面番号株式会社 通電技術21/22既設引込柱 鋼管段付ポール 撤去図第一管区海上保安本部令和 7 年 6 月 27 日A3 1:60(参考図)A1 1:3026005400φ76.3φ89.11000▽GL基礎撤去(不使用)鋼管段付ポール撤去(不使用)工事名釧路(部)北埠頭高圧受電設備新設等工事作成年月日受電設備保護屋根 撤去詳細図図面名会社名作成年月日縮尺工事名図面番号 22/22令和 7 年 6 月 27 日事業者名第一管区海上保安本部受電設備保護屋根 撤去詳細図株式会社 通電技術52001000 3600 6001800 18004100 5001100140070022007003600X1 X2Y2Y1ルーフデッキt=0.8吊り環 φ1236001800 18001050 1500 1050600 600303375753450340379038202770123030337575345052039704000X1 X2360027701230(1050)303375753450520(340)3970(3970)4000(3820)Y1 Y2吊り環 φ12吊り環 φ12水上SL SLOL OL水上SLC1 C1JJG1 JJG11005JG1JJ G1 JJG1JC1JG1JC1 C1C1JG1JJG1JB1HHC1 C1125 50 125 503505001255050350500125C1125 50 125 503501255050350500125C1125 50 125 503505001255050350500125C1125 50 125 503505001255050350500125C136003600X1 X2Y2Y1100 500 1007002007703080060500A･B 16φ×500(座金 1枚、ナット3ヶ付)CL小屋梁伏図Ｙ通り軸組図 Ｘ通り軸組図基礎詳細図A3 1:20部材リストC1G1B1H(小屋ブレース)タイトフレーム受けDP-9×180×180Jointo P-9×310×310BP-16×350×350Flg 2P-9×100×285Web 2P-6×165×140建方後現場溶接HTB 8-M16×50A･B 4-16φ×500□-150×150×6H-175×90×5×8H-150×75×5×7RB-16φ (ターンバックル締め)C-100×50×20×2.3HTB 16-M16×50HTB 4-M16×50HTB 2-M16×40HTB 1-M16×40GP-6OP-6 FB-6×65×150※ 鉄骨は溶融亜鉛メッキ処理とする。 ※ 使用ボルトは溶融亜鉛メッキ高力ボルトとする。 図示釧路(部)北埠頭高圧受電設備新設等工事A3 1:60A1 1:30A3 1:60A1 1:30A3 1:60A1 1:30アンカープラン柱断面 A1 1:15柱断面 A3 1:30通り芯 A1 1:30通り芯 A3 1:60A1 1:10 支出負担行為担当官代理第一管区海上保安本部次長 安達 貴弘1．一般競争に付する事項(1) 契約件名 釧路(部)北埠頭高圧受電設備新設等工事(2) 工事概要 仕様書のとおり(3) 引渡期限(4) 施工場所 北海道釧路市海運町２丁目 北埠頭(5) 本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、当局の承諾を得て紙入札方式とする。 2．競争に参加する者に必要な資格① 資本関係 (ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合 (ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27号の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務(5) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がないものを除 く。)でないこと。 入札説明書第一管区海上保安本部の入札公告(令 和 7 年 7 月 1 日付)については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者及び第一管区海上保安本部長から(3) 令和7･8年度国土交通省一般競争参加資格(第一管区海上保安本部を希望した者に限 指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。 人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りでない。 令和7年12月19日る。 )において、「電気工事業」のＡ又はＢに格付けされた者であること。 (4) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、第一管区海上保安本部入札・見積者心得第4-3第2項の規定に抵触するものでは ないことに留意すること。 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｲ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 13．入札、開札の時期及び場所、入札申込等(1) 入札申込 ① 電子調達システムによる入札参加申請書受付締切日時までに申請すること。 ② 紙入札方式参加申請書受付締切日時までに下記14に提出すること。 (2) 入札書及び工事費内訳書の受領期限 まで 紙入札による場合は、下記14に提出すること。 (3) 開札の日時及び場所 令和07年07月23日 11時00分 小樽地方合同庁舎5Ｆ 第一管区海上保安本部 経理補給部(4) 再度入札 当本部から連絡する。 (5) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先 国土交通省電子調達システム https://www.geps.go.jp/ 電子調達システムヘルプデスク ＴＥＬ0570－014－8894. 入札書類データ(証明書等)【 提出証明書類 】(1) 電子入札参加者は、以下の証明書等を電子入札システムにより提出すること。 ① 国土交通省競争参加資格結果通知書(写) ※申請中の者はその旨を申し出ること。 ② 確認書③ 配置予定技術者調書④ 経営規模等評価通知書(写)(2) 紙入札参加者は、以下の証明書等を持参又は郵送等により提出すること。 ① 国土交通省競争参加資格結果通知書(写) ※申請中の者はその旨を申し出ること。 ② 紙入札方式参加願③ 配置予定技術者調書 ④ 経営規模等評価通知書(写)当管区本部ホームページ入札情報「各様式のダウンロードﾞ」に掲載している。 5．「工事費内訳書」の提出 する。 令和07年07月15日 16時00分入札参加者は、第1回の入札に際し、入札書に記載された金額に対応した工事費内訳書(任意様式)を提出しなければならない。 なお、提出した工事費内訳書について説明を求めることがあり、必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。 また、工事費内訳書が別表各項に掲げる場合に該当するものについては、第一管区海上保安本部入札・見積者心得書第6(12)に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書を提出した者の入札を無効と下記4(2)の提出証明書類を電子調達システムにより令和07年07月15日 16時00分令和07年07月22日 16時00分第1回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、入札参加者全員が電子入札である場合、再度入札の時間については、原則として30分後に設定するので、当本部からシステムで送信される通知書は必ず確認すること。 なお、電子入札と紙入札が混在する場合があり、開札処理に時間を要するなど予定時間を大幅に超えるような事態になれば、※上記の各様式(競争参加資格結果通知書及び経営規模等評価通知書を除く。)は、 電子調達システム及び紙による提出ともに2別表1 (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)2 (1)(2)ていない場合3 (1)4 (1)(2)(3)(4)5 その他未提出又は不備がある場合6．仕様書等の交付期間・交付場所 交付期間 公告の日から 令和07年07月15日 16時00分 まで 交付場所 下記167．入札保証金、契約保証金及び前金払(1)入札保証金 免除(2)契約保証金(3)前金払8．入札書の提出方法(1) 電子調達システムによる場合① 入札書の様式は、電子調達システムによるものとする。 ② 入札書の記載事項 (電子認証[ＩＣカード]を取得している者であること。)③ 入札書の提出 しなければならない。 について委任を受けている者(以下「受任者」という。)のＩＣカードに限る。 た場合に限り認めるものとする。 (2) 紙入札による場合 14に提出するものとする。 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)記載すべき事項が欠けている場合添付すべきではない書類が添付されていた場合記載すべき事項に誤りがある場合内訳書の記載が全くない場合入札説明書又は指名通知書に指示された項目を満たし他の工事の内訳書が添付されていた場合発注者名に誤りがある場合発注案件名に誤りがある場合提出業者名に誤りがある場合内訳書とは無関係な書類である場合他の工事の内訳書である場合白紙である場合内訳書に押印が欠けている場合(紙入札者に限る。)内訳書が特定できない場合他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合① 入札書を直接に提出する場合は、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人のれている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限(ﾛ) 電子入札に利用することができるＩＣカードは、競争参加資格認定通知書に記載さなお、受任者による電子入札の利用は、下記(3)の基準による年間委任状が提出され要(契約金額の1/10以上。ただし、低入札価格の調査該当の場合は3/10以上)請求可 ( 請負代価が300万円以上の場合のみ。請負代価の4/10以内 ただし、低入札価格の調査該当の場合は2/10以内とする。)(ｲ) 入札書は、電子調達システムにより、当該入札書受領期限までに到達するよう提出場合はその名称又は商号)及び「開札年月日〔調達件名〕入札書在中」と記載し下記内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(ｲ) 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。 (ﾛ) 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価(税抜き)にて入札に付す。 (ﾊ) 入札書は、電子調達システムの入力画面上において作成するものとする。 3② 郵便(記録郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」受領期限までに送付しなければならない。 ③ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (3) 期間委任状① 提出の相手方 発注者(支出負担行為担当官 第一管区海上保安本部長)あて提出するものとする。 ② 提出時期における提出は認めない。 ③ 期間委任状の内容 ない。 (ﾛ) 電子入札においては、復代理人は認めない。 (ﾊ) 委任期間は当該年度内を限度とする。 (ﾆ) 代表者及び受任者の記名・押印がされた委任状(書面)の提出とする。 (ﾎ) 原則として個別案件における委任は認めない。 9．入札の無効 ＩＣカードを不正に使用した入札は無効とする。 10．注意事項 ので注意すること。 11．開札 立ち会わせて、これを行う。 には、別途指定する日時に再度入札を行う。 応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書等を提示しなければならない。 (4) 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 (ｲ) 入札、見積についての権限及び契約締結について権限が委任されていなければなら当該発注者における最初の入札参加手続き前までに提出するものとし、入札手続途中調達件名〕」をそれぞれ記載し、直接に提出する場合と同様に、下記14宛に入札書のの旨を、中封筒の封皮には氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「開札年月日〔ときは、再度入札を行なう。 この場合において、入札者等及びその代理人のすべてが(2) 開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がない(1) 開札の際、入札者等が立ち会わないときは、入札等執行事務に関係のない職員を(5) 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない(3) 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに紙入札方式で立ち会いしているときは、引続き入札を行う。 電子入札システム及び郵送該当する場合を除き、有効な入札書として取り扱うものとする。 したがって入札金額の誤記 入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。 また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるによる入札を行った者がある場合、その他契約担当官等がやむを得ないと認めた場合等で示した入札に関する条件に違反した入札及び電子調達システムを利用する者においてはついては、第一管区海上保安本部入札・見積者心得書第6(入札等の無効に関する事項)各号に電子調達システムにより提出された入札書及び書面により入札箱に投函された入札書に本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、第一管区海上保安本部入札・見積者心得書、入札説明書、仕様書412．落札者の決定方法(1) 第一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 金額を入札書に記載すること。 13．契約書作成の要否 要14．契約条項等を示す場所 北海道小樽市港町5番2号 第一管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係電話 0134-27-0118 内線2224 15．契約及び入札に関する問い合わせ先 上記14に同じ16．仕様内容に関する問い合わせ先 第一管区海上保安本部 経理補給部 経理課 営繕係電話 0134-27-0118 内線2226～222817．談合等不正行為があった場合の違約金等 内に支払わなければならない。 が独占禁止法第63条第2項の規定により取り消された場合を含む。 ) 違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 たものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 第1号若しくは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。 ればならない。 があった場合には、変更後の契約額)の10分の1に相当する額を違約金として指定する期間(1) 次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、契約額(この契約締結後、契約額の変更をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなけ(2) 前項の違約金を指定する期間内に支払わないときは、当該期間を経過した日から支払い又は排除措置命令」という。 )において、この契約に関し、独占禁止法第3条の規定に② 納付命令又は独占禁止法第7条の規定に基づく排除措置命令(次号において「納付命令「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令員会が乙に対し、独占禁止法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金の納付命令(以下54号。以下「独占禁止法」という。)第3条の規定に違反したことにより、公正取引委① この契約に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第④ この契約に関し、刑法(明治40年法律第45号)第96条の3又は独占禁止法第89条第1項である当該違反する行為の実行期間を除く。 )に入札(見積書の提出を含む。)が行われ納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対してとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、③ 納付命令又は排除措置命令により、独占禁止法第3条の規定に違反する行為があった価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札(2) 予算決算及び会計法第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低のあるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者で額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた(3) 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する 価格をもって入札した他の者から上記方法をもって落札者を決定することがある。 るおそれがあって著しく不適当であるとみとめられるときは、予定価格の制限の範囲内のと認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととな518．その他(1) 配置予定技術者の確認 場合、契約を結ばないことがある。 (2) ＣＯＲＩＮＳへの登録 カルテ」の登録が必要。 (3) 建設業退職金共済制度(4) 施工体制台帳 下請契約を締結した場合においては、作成した「施工体制台帳の写し」を提出すること。 また、必要に応じ添付書類の写しの提出を求めることがあるので応じること。 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月 13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進･連絡会議決定) を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 工事契約を締結した場合においては、「建退共制度の発注者用掛金収納書」を提出する こと。 提出できない場合は、理由書を提出すること。 請負金額が500万円以上の場合、工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づく「工事落札者決定後ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された(5) 人権尊重の取組の推進6