【電子入札】【電子契約】Ｆセルボ情報処理システム等の維持管理･運用に係る業務

【電子入札】【電子契約】Ｆセルボ情報処理システム等の維持管理･運用に係る業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00078一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月16日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 Ｆセルボ情報処理システム等の維持管理･運用に係る業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 入札金額の内訳として、月額金額を明記すること。 定常外業務等が発生するものについては、別途落札者と協議し、その単価を決定する。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月6日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所令和8年1月28日 15時00分Web会議にて実施入札期限及び場所令和8年3月2日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月2日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和11年3月31日納 入(実 施)場 所 FBRサイクル国際研究開発センター(Ｆｾﾙﾎﾞ)契 約 条 項 業務請負契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課星 智也(外線：080-7576-6850 内線：803-41017 Ｅメール：hoshi.tomoya@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 複数年契約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月2日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無し(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 - 1 -Ｆセルボ情報処理システム等の維持管理･運用に係る業務請負契約仕様書令和 7年 12月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部ナレッジGr- 2 -目 次1. 業務目的 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ P 12. 契約範囲 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ P 13. 対象設備の概要 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ P 14. 実施場所 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ P 15. 実施期日等 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ P 26. 業務内容等 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ P 27. 受注者と機構の主な役割分担 ･･･････････････････････････････････････････････ P 78. 実施体制及び業務に従事する標準要員数 ･･････････････････････････････････････P 129. 業務に必要な資格等 ･･･････････････････････････････････････････････････････ P 1210. 支給品、貸与品等 ･････････････････････････････････････････････････････････ P 1311. 提出図書 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ P 1312. 検収方法等 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ P 1313. 本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ ･･･････････････････････････････････････ P 1314. 検査員及び監督員 ･････････････････････････････････････････････････････････ P 1415. グリーン購入法の推進 ･････････････････････････････････････････････････････ P 1416. 特記事項 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ P 14- 1 -1. 業務目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下､｢機構｣という)大洗原子力工学研究所内のFBRサイクル国際研究開発センター(以下､｢Fセルボ｣という)に設置されている各種情報処理システム及び施設設備の維持管理･運用に係る業務を受注者が請負い、Fセルボで進められている研究開発業務の円滑な遂行支援を行うための仕様について定めたものである。 受注者はFセルボの各種情報処理システム及び施設設備の配備、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と裁量に於いて計画立案し、本業務を実施するものとする。 2. 契約範囲⑴ 情報処理システム、付帯設備の維持管理・運用及び技術支援⑵ 建屋諸設備の維持管理・運用及び技術支援⑶ 環境配慮活動の支援⑷ 安全衛生活動の支援⑸ 関連業務⑹ 上記に付随する作業で機構との協議により定められた作業3. 対象設備の概要⑴ 情報処理システム、付帯設備情報処理・情報共有・各種計算に係る設備で、ネットワークシステム・情報共有システム等から構成される。 ⑵ Fセルボ施設内会議設備Fセルボに於ける各種会議・講演会・講習会等に係る設備で、プロジェクタ・音響機器等から構成される。 ⑶ Fセルボ施設内ユーティリティ設備Fセルボに建屋としての機能を持たせる設備で、受電・分電・空調・上水・下水・排水・照明・各種防災設備等及びこれらの制御・監視システムから構成される。 4. 実施場所本仕様書に定める業務を実施する場所は、以下のとおりとする。 茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所⑴ FBRサイクル国際研究開発センター(Fセルボ)⑵ その他、総括責任者と事前に協議して定めた場所なお、総括責任者と事前に協議して定めた場所にて業務を行うことにより発生した出張経費は、契約書別紙に基づき支払う。 - 2 -5. 実施期日等本仕様に定める業務は下記の期間及び時間で実施することとする。 ただし、機構監督員及び総括責任者の双方協議により、下記⑴但し書きに定める日及び⑵に定める時間以外(以下「定常外」という。)において、本仕様の範囲内の業務を実施することができる。 ⑴ 実施期間令和 8年 4月 1日 から 令和 11年3月31日 まで。 ※ 本業務は、年度単位で実施･完了させる業務を3ヶ年契約として契約するものである。 但し、土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)及び機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。ただし、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他機構が特に指定する日を除く。 ⑵ 標準実施時間本業務は原則として平日9：00 ～ 17：30の間に行うものとするが、あらかじめ甲乙で協議して変更できるものとする。 なお、変更内容は実施要領書に定めるものとする。 ⑶ その他定常外において、6.⑹に定める定常外業務を行うことにより発生した経費は、契約書別紙に基づき支払う。 6. 業務内容本業務を実施するに当たっては、受注者は予め業務の分担、人員の配置、業務スケジュール、実施方法等について、実施要項を定め機構の確認を受けた上で、本仕様書に定める事項の他、機器システム等の取扱説明書、施設ユーティリティ設備のマニュアル及びこれらの運用方法、配置等を充分理解し本業務を実施すること。 ⑴ 情報処理システム、付帯設備の維持管理・運用及び技術支援作業項目 作業内容 作業時期1) ネットワークシステムの維持管理及び運用、技術支援業務① ネットワーク利用、運用管理 IPアドレス管理(新規、変更、返却申請に伴う機器等情報整理及び申請支援) ウィルス対策(機構指定のソフトウェアのインストール、運用支援、ウィルス情報に伴う対応支援) 情報セキュリティ対策等(機構の情報セキュリティポリシー、情報システムセキュリティ実施手順等の規定類に基づいたネットワーク機器の設定、運用、管理支援)② ネットワーク機器 ルータ(X450a)、スイッチングハブ(維持・運用等対応2H／日以上- 3 -作業項目 作業内容 作業時期GS748T/JGS516/JGS524等)の接続、通信・管理支援 障害原因調査等対応業務(但し、機器故障を除く)③ その他、利用者への技術支援業務2) 業務用パソコン等の維持管理・運用及び技術支援① 業務用パソコン パソコン等機器の設定(機構の情報セキュリティポリシー、情報システムセキュリティ実施手順等の規定類に基づいた設定、変更、管理支援) パソコン等機器の運用管理(業務用パソコン等機器の新規導入前またはリプレース前の機種選定及び導入時のセットアップ並びに導入後の維持管理支援、貸出用共有パソコン等の維持管理支援、廃棄に伴うHDD内データ消去、インストール管理台帳、ライセンス管理台帳、情報機器管理台帳の整備及びソフトウェア・ハードウェア管理支援) 利用者へのソフトウェア及びハードウェアの利用方法並びに不具合に関わる原因の切り分け、対応方法調査等技術支援 障害原因調査対応業務(但し、パソコン等機器故障を除く)維持･運用等対応1H‐1名／200回3) 情報共有システムの維持管理及び運用、技術支援業務①Webサーバ、ファイル・サーバ機器 機構の情報セキュリティポリシー、情報システムセキュリティ実施手順等の規定類に基づいた接続、設定、管理支援 障害原因調査等対応業務(但し、パソコン等機器故障を除く)②情報共有システムソフトの利用・運用管理 サーバOS等 サーバソフトIIS Desknet’sNEO社製デスクネッツ アカウント管理 データバックアップ管理 環境設定等 障害原因調査等対応業務(但し、パソコン等機器故障を除く)③情報共有システムに係るHTML文書の作成･修正及び更新維持･運用等対応2H／日以上- 4 -⑵ 建屋設備の維持管理・運用及び技術支援作業項目 作業内容 作業時期1) シミュレータ室設備・機器システムの維持管理・運用及び技術支援①映像・音響システム シミュレータ室に設置の大型プロジェクタシステム(Panasonic製プロジェクタ、ドームスクリーン280インチ等、プレゼン用機器の維持管理・運用支援) 音響機器(TOA製アンプ、マイクシステム等の維持管理・運用支援) 障害原因調査等対応業務(但し、機器故障を除く)②映像音響機器の利用、運用管理及び障害原因調査等対応業務(但し、機器故障を除く)③その他、利用者への技術支援業務利用の都度0.5H／日以上2) 会議室映像音響情報処理システムの維持管理・運用及び技術支援①映像音響システム 5階会議室に設置の映像システム(200インチプロジェクタ[EPSON製]及びスクリーン、250インチプロジェクタ[Panasonic製]及びスクリーン並びに映像制御機器の維持管理・運用支援) 音響機器(Panasonic、YAMAHA、TAIDEN、JVC、SONY製アンプ等、操作卓の維持管理・運用支援) 上記システムの利用者操作支援 障害原因調査等対応業務(但し、機器故障を除く)②会議室利用形態(全体、2分割、3分割等)に対応した前記システム及び映像制御対応③会議ユニット使用時に於けるユニット設置、接続及び国際会議時の同時通訳ユニットと既設映像音響機器との接続支援、設置対応業務④5階会議室(5階控室1～3)の利用管理(予約利用の都度1H／日以上作業項目 作業内容 作業時期 高速炉研究開発部イントラ 安全衛生関連イントラ 環境配慮活動イントラ その他、業務に関するイントラ④その他、利用者への技術支援業務- 5 -システム等)及び維持管理・運用支援業務(照明設備設定等)⑤その他、利用者への技術支援業務3) 会議システムの維持管理・運用及び技術支援①会議システム 音声会議システム(IP回線の維持管理及び運用) TV会議システム(IP回線の業務用PC端末､緊急時用PC端末の維持管理及び運用) 障害原因調査等対応業務(但し、機器故障を除く)②その他、利用者への技術支援業務利用の都度1H／日以上4) 施設各種ユーティリティの維持管理・運用・操作及び技術支援①会議諸設備、運用に係る建屋設備の維持管理･運用(日常点検) 空調・照明・施錠等巡視点検 巡視点検記録の作成点検対象：巡視点検記録表に基づく空調・照明・施錠等の運転状況・点灯・施錠確認②電気設備(低電圧配電盤、分電盤)の維持管理・運用(週間点検) 電気工作物保安規程に基づく電気設備巡視点検 巡視点検記録の作成点検対象：電気設備巡視点検記録に基づく受電状態、警報、外調機運転状態の確認③自動火災報知設備等の維持管理・運用(月例点検) 防火・防災管理規則に基づく消火設備巡視点検 防火・防災管理規則に基づく防火対象物巡視点検 巡視点検記録の作成点検対象：消火設備・防火対象物点検記録に基づく消火器・誘導灯・自動火報設備・消火栓ポンプ及び防火扉・垂れ壁・排煙設備等確認④空調設備の維持管理・運用(3か月点検) フロン排出抑制法に係る空調設備巡視点検 巡視点検記録の作成点検対象：簡易点検チェックシートに基づ1H／日以上／32箇所2H／70箇所／週程度2H／45箇所／月程度118箇所／月程度2H／17箇所／3月ヶ程度- 6 -く運転状態、外観含む異常の有無等確認⑤その他、各種施設・設備(電算機室、照明設備、衛生設備、昇降設備等)を含む法令点検及び工事・修理時の保安立会い、不備、障害発生時の応急措置対応(履歴管理(設備名、対応時期等)含む)5H／24回／年程度5) 施設資産管理の支援 ①ナレッジ統合Gr所掌資産の追加及び移動、 撤去にともなう資産管理運用及び手続支援管理対応都度1回／年⑶ 環境配慮活動の支援⑷ 安全衛生活動の支援作業項目 作業内容 作業時期1) 5Sパトロールの実施支援1)5Sパトロール実施及び資料作成等支援2)上記以外の安全衛生に関わるパトロール実施調整及び実施支援4回／年2) 空気環境測定 1)安全衛生管理規則に基づくFセルボ居室の環境測定及び報告書作成支援2回／年3) 教育訓練実施支援1)大洗原子力工学研究所の諸規則に基づく教育訓練の実施調整・実施対応支援2)所定の教育訓練実施報告書及び別途の訓練報告書の作成支援実施の都度作業項目 作業内容 作業時期1) 環境配慮活動資料の作成支援①大洗原子力工学研究所環境配慮資源(電気・紙)のデータ収集及び整理と計画作成に関わる支援②機構の環境報告書作成用データ整備に関わる支援作成の都度1H／月2) 産業廃棄物管理･リサイクルの促進の支援①産業廃棄物・リサイクルの維持管理及び搬出支援②Fセルボ内産業廃棄物・リサイクル品集積所の維持管理支援管理対応1回／月3) 電力使用量等調査 ①環境配慮資源(電気)の調査及びデータ整理支援管理対応1回／月4) 省エネ・省資源活動に関わる業務遂行支援①夏季・冬季省エネ活動に関わる調査、資料・報告書等作成支援管理対応2回／年- 7 -⑸ 関連業務⑹ 定常外業務① トラブル発生時の対応(トラブル等緊急を要する対応が必要となった場合)② 地震、停電、台風等の災害発生時の対応(地震、停電発生時の現場点検、台風通過後の現場点検、その他災害時の対応)7. 受注者と機構の主な役割分担⑴ 情報処理システム、付帯設備の維持管理・運用及び技術支援作業項目・作業内容 作業時期1) Fセルボ施設の前項⑴及び⑵を用いて進められている研究開発業務の推進を円滑に遂行支援する資料作成等及び付帯業務で機構との協議により定められた業務協議により決定2) Fセルボ施設に係る安全確保の維持及び異常・緊急事態発生時における措置及び安全衛生活動業務を円滑に推進、遂行支援する資料作成等の付帯業務で機構との協議により定められた業務協議により決定業務内容 業務細目 受注者 機構1) ネットワークシステムの維持管理及び運用、技術支援業務①ネットワーク利用、運用管理② ネットワーク機器③その他、利用者への技術支援業務 IPアドレス、ウィルス対策、情報セキュリティ対策の確認、運用 資料の作成 機器の接続、通信状況確認(障害原因調査等対応含む) 接続、運用に関わる利用説明等 支援資料の作成業務予定表、業務週報による確認及び資料の確認2) 業務用パソコン等の維持管理・運用及び技術支援①業務用パソコン パソコンのセキュリティに関するソフトウェアインストール、設定、運用管理(障害原因調査等対応含む) パソコンの新規導入またはリプレース管理及びセットアップ リプレースに伴う各種台帳管理 ソフトウェア及びハードウェアに係る設業務予定表、業務週報による確認及び台帳、資料の確認- 8 -⑵ 建屋設備の維持管理・運用及び技術支援業務内容 業務細目 受注者 機構定、利用方法説明等 各種台帳、支援資料の作成3) 情報共有システムの維持管理及び運用、技術支援業務①Webサーバ、ファイル・サーバ機器②情報共有システムソフトの利用及び運用管理3)情報共有システムに係るHTML文書の作成、修正及び更新4)その他、利用者への技術支援業務 機器類の接続、設定、動作状況確認(障害原因調査等対応含む) インストール、設定、アカウント管理、動作状況確認 資料の作成 HTML文書の作成・修正・更新作業及び動作確認 利用方法説明等 支援資料の作成業務予定表、業務週報による確認及び資料の確認業務内容 業務細目 受注者 機構1) シミュレータ設備・シミュレーション機器システムの維持管理・運用及び技術支援①映像・音響システム②映像音響機器の利用、運用管理及び障害対応業務③その他、利用者への技術支援業務 機器類の起動・停止、動作確認(障害原因調査等対応含む) 機器類の起動・停止、動作確認(障害原因調査等対応含む) 会場準備、機器類の利用説明等業務予定表、業務週報による確認2)会議室映像音響情報処理システムの維持管理・運用及び技術支援①映像音響システム②会議室利用形態に対応したシステム及び映像制御対応③会議ユニット使用時④会議室の利用管理及び維持管理・運用支援業務⑤その他、利用者への技術支援業務 機器類の起動・停止、動作確認(障害原因調査等対応含む) 機器類の起動・停止、動作確認(障害原因調査等対応含む) 機器類設置・接続、動作確認(障害原因調査等対応含む) 会議室の管理(予約システム)、照明、空調設備の運用(障害原因調査等対応含む) 会場準備、機器類の利用説明等業務予定表、業務週報による確認- 9 -業務内容 業務細目 受注者 機構3) 会議システムの維持管理・運用及び技術支援①会議システム②その他、利用者への技術支援業務 各種会議システムの起動・停止・接続等動作確認(障害原因調査等対応含む) 機器類の利用説明等 支援資料の作成業務予定表、業務週報による確認及び資料の確認4) 施設各種ユーティリティの維持管理・運用・操作及び技術支援①日常巡視点検② 週間点検③ 月例点検④ 3か月点検⑤ 各種施設・設備(電算機室、照明設備、衛生設備、昇降設備等)の不備、障害発生時の応急措置対応(履歴管理含む) 未使用共通スペースの照明、空調の運転状態確認 窓の施錠確認 正面玄関以外出入口の施錠確認 点検記録の作成 ランプ等の点灯、消灯確認 トリップの有無確認 電線、端子の変色、損傷の有無確認 発煙、異臭、異音の有無確認 外観損傷、液漏れの有無確認 点検記録の作成 配置、員数の確認 ランプ、ボタンの点灯、消灯、損傷確認 変形、損傷、腐食の有無確認 油漏れ、液漏れの有無確認 点検記録の作成 振動、異音、異臭の有無確認 油にじみの有無確認 損傷腐食の有無確認 霜付きの有無確認 点検記録の作成 施設・設備の法令点検及び工事・修理時の保安立会い、応急措置及び業者への連絡対応点検記録確認点検記録確認点検記録確認点検記録確認対応状況の確認- 10 -⑶ 環境配慮活動の支援業務内容 業務細目 受注者 機構1) 環境配慮活動資料の作成支援①環境配慮活動に関わる資源(電気・紙)のデータ整理と計画・報告書作成②環境報告書作成用データ整備計画及び計画値の策定、実績値データ整理及び報告書の作成環境報告書作成用の書類、 実績値データ整備及び報告書作成書類の確認2) 産業廃棄物管理・リサイクルの促進の支援①産業廃棄物・リサイクル品の集積管理・搬出、Fセルボ内集積所の維持管理Fセルボ内集積所での集積管理、集積所の維持管理機構内集積所への搬出及び申請書等書類作成管理及び書類の確認3) 電力使用量等の調査①環境配慮資源(電気)の調査支援建屋使用電力量調査及び資料の作成資料の確認4) 省エネ・省資源活動に関わる業務遂行支援 夏季・冬季省エネ活動に関わる調査、資料・報告書等作成支援省エネ活動に関わる電力、活動計画・報告、周知資料の作成省エネパトロールの対応資料の確認及び対応状況の確認⑷ 安全衛生活動の支援業務内容 業務細目 受注者 機構1) 5Sパトロールの実施支援①5Sパトロール実施及び資料作成等支援②上記以外の安全衛生に係るパトロール実施調整及び実施支援パトロール実施報告書作成及びパトロール対応パトロール実施計画書、報告書作成及びパトロール対応書類の確認2) 空気環境測定 ①安全衛生管理規則に基づくFセルボ居室の環境測定及び報告書作成支援測定及び測定記録作成記録の確認業務内容 業務細目 受注者 機構5) 施設資産管理の支援①ナレッジ統合Gr所掌資産の追加及び移動、撤去に伴う資産管理運用及び手続支援 物品等調査及び都度発生する資産の追加・移動、撤去に関する資産管理 調査結果、管理資料の作成調査結果及び資料の確認- 11 -3) 教育訓練実施支援①大洗原子力工学研究所の諸規則に基づく教育訓練の実施調整・実施②教育訓練実施報告書及び大洗原子力工学研究所への報告書作成教育訓練実施計画作成及び実施調整各種報告書の作成資料の確認⑸ 関連業務業務内容・業務報告 受注者 機構1) Fセルボ施設の前項⑴及び⑵を用いて進められている研究開発業務の推進を円滑に遂行支援する資料作成等及び付帯業務で機構との協議により定められた業務研究開発業務に関わる資料作成付帯業務に関わる業務支援書類、業務遂行状況の確認2) Fセルボ施設に係る安全確保の維持及び異常・緊急事態発生時における措置及び安全衛生活動業務を円滑に推進、遂行支援する資料作成等の付帯業務で機構との協議により定められた業務安全確保に関わる資料作成、措置対応緊急事態発生時の応急措置対応安全衛生活動に関わる資料作成書類、業務遂行状況の確認⑹ 定常外業務業務内容 業務細目 受注者 機構1)定常外業務①トラブル発生時対応 トラブル発生時の応急措置対応対応可能な業者への連絡対応指示書作成応急措置、連絡対応確認②地震、停電、台風等災害発生時対応地震、停電、台風等の災害発生時の対応点検記録の作成、提出指示書作成点検記録確認8. 実施体制及び業務に従事する標準要員数受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の関係法令及び規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること⑴ 実施体制受注者は、業務を確実に実施できる体制をとるとともに、以下に示す体制をとること。 ① 総括責任者及び代理者を選任すること。 - 12 -② 総括責任者及び代理者は、次の任務に当たらせること。  受注者の従事者の労務管理(要員の人員調整を含む)及び作業上の指揮命令 本契約業務遂行に関する機構との連絡及び調整 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項③ 総括責任者は、常時連絡をとれる状態とすること。 ④ ４．に記載の実施場所に必要な要員を常駐させること。 ⑤ トラブル発生時に迅速な原因究明、復旧の対応がとれる総合的な体制を有していること。 ⑵ 業務に従事する標準要員数２名 程度(年間の業務量)※※ ４．に定める実施場所に常駐して業務を実施する業務量を標準要員数(目安)として記載。 要員の配置等については、日々常に業務の完全な履行をなし得るように適切な役割の要員を配置し、実施すること。 9. 業務に必要な資格等受注者は、本業務を実施するに当たり下記の法定資格者等を配置又は選任すること。 なお、資格者は重複しても構わないこととする。 ⑴ ネットワーク、Web サーバ等情報処理システム等の運用･維持管理の知識・技術力・経験を有し、プログラマ及びオペレーターとしての業務経験を有すること。 ⑵ シミュレーション及び映像音響情報処理システム及びユーティリティ設備等の運用・維持管理の知識・技術力・経験を有し、プログラマ及びオペレーターとしての業務経験を有すること。 ⑶ 総括責任者は、業務を円滑に効率良く遂行するため、「IT パスポート」等の公的資格を有し、IT技術及びマネジメント能力を有する者を配置すること。 ⑷ ｢請負作業の安全管理要領｣に定められた工事担当課担当者の資格を有するか、または資格取得が可能であること及び施設各種ユーティリティの維持管理・運用・操作に必要となる資格(労働安全衛生法に基づく特別教育修了(低圧電気取扱業務特別教育等)含む)を有すること。 ⑸ 受注者はやむを得ず作業員を交替させる場合、施設管理、機微情報管理の上から事前に機構の監督員に届け出るものとする。 10. 支給品、貸与品等⑴ 支給品① 電気、水② 当該業務及び業務処理に必要な物品⑵ 貸与品等① 机、椅子、ロッカー② 事務用什器類- 13 -③ マニュアル及び参考図書等11. 提出書類書類名 指定様式 提出期日協議の要否部数 備 考1 統括責任者届 機構様式 契約後速やかに 1部 代理者含む2 実施要領書 指定なし 〃 要 2部3 従事者名簿 指定なし 〃 1部4 業務予定表 指定なし 毎週初め 要 1部年度毎に作成5 業務週報 指定なし 毎週終了時 1部年度毎に作成6 業務月報 指定なし 翌月7日まで 1部7 終了届 機構様式 〃 1部8情報セキュリティ管理体制(資本関係・役員情報、従事者の所属・情報セキュリティに係る専門性・実績及び国籍)を証明する書類指定なし 契約後速やかに 1部9その他機構が必要とする書類都度速やかに 要 1部詳細は別途協議12. 検収方法等終了届、業務月報及び業務週報の確認並びに仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと機構が認めた時を以って業務完了として検収とする。 13. 本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ⑴ 受注者は、本業務の開始日までに業務が適正かつ円滑に実施できるよう機構の協力のもと現行業務実施者から必要な業務引継ぎを受けなければならない。 なお、機構は当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、現行業務実施者及び受注者に対して必要な措置を講ずるとともに、引継ぎが完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで現行業務実施者及び受注者に発生した諸経費は、現行実施者及び請負者各々の負担とする。 ⑵ 本業務期間満了の際、次期業務の開始日までに受注者は機構の協力のもと次期業務実施者に対し、必要な業務引継ぎを行わなければならない。 なお、機構は、当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、受注者及び次期業務実施者に対し必要な措置を講ずるとともに、引継ぎ完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで受注者及び次期業務実施者に発生- 14 -した諸経費は、受注者及び次期業務実施者各々の負担とする。 基本事項説明の詳細は、機構、受注者及び次期業務実施者間で協議のうえ、一定の期間(３週間目途)を定めて原契約の期間終了日までに実施する。 なお、本業務の受注者が次期業務実施者となる場合には、この限りではない。 14. 検査員及び監督員検査員 ； 管財担当課長監督員 ； 高速炉研究開発部 ナレッジ統合Gr担当者15. グリーン購入法の推進⑴ 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 ⑵ 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める｢紙類｣の基準を満たしたものであること。 16. 特記事項(1) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (2) 受注者は異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 なお、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については指示を行う場合がある。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (3) 受注者は従事者に関しては労基法、労働安全衛生法その他法令上の責任及び従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 (4) 受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないこと。 (5) 受注注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、機構の関係法令及び規定等を遵守し、安全性に配慮し、業務を遂行し得る能力を有するものを従事させること。 (6) 受注者は機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする(7) 受注者は、本仕様書の各項目に従わないことにより生じた、機構の損害及びその他の損害についてすべての責任を負うものとする。 (8) その他仕様書に定めのない事項については、機構と協議の上で決定する。 - 15 -(9) 受注者は業務の実施に当たって、次に挙げる規定、通達及び関係法令を遵守し、機構が安全確保のための指示を行ったときはその指示に従うものとする。 ① 日本原子力研究開発機構 規定集② 大洗原子力工学研究所 規定、通達等(10) 受注者は従事者に関し、技術水準を維持するための社内教育及び機構で実施する教育訓練に参加するなどして技術的能力の維持、向上に努めるものとする教育名 実施者 機構による内容確認 備考作業責任者認定制度に基づく認定教育(作業担当者、保安立合者)機構 作業責任者等認定書の確認を受ける。 業務開始前までに実施低圧電気取務扱業務特別教育関東電気保安協会低圧電気取務扱業務特別教育終了書の確認。 業務開始前までに実施その他機構が指定する教育(核物質防護規定等の各種規定に基づく教育・訓練を含む)機構 教育の受講に係る記録にて確認を受ける。 出入りに係るもの等の一部は業務開始前までに実施以 上