【電子入札】【電子契約】大洗原子力工学研究所構外施設低圧電気需給契約

【電子入札】【電子契約】大洗原子力工学研究所構外施設低圧電気需給契約 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7 年 1 月 16 日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎ 調達機関番号 817 ◎ 所在地番号 08○ 第 07 － 1525 － 1 号１ 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 購入等件名及び数量① 大洗原子力工学研究所構外施設低圧電気需給 契約② 年間予定使用電力量1,067,591kWh(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 使用期間 令和8 年 4 月 1 日から令和9 年3 月 31 日 まで。 (5) 需要場所 入札説明書及び仕様書による。 (6) 入札方法 入札は、当機構の電子入札システム上で行うものとする。 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当機構が別途提示する各需要場所の月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。 なお、落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の10 ％に相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を電子入札システム上で入札登録すること。 ※ 入札金額の算定にあたっては、力率割引又は割増は考慮し、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (4) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)において、当該年度における「物品の販売」の A 、 B 、 C 又はD 等級に格付けされている者であること。 (5) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を得ている者であること。 (6) 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。 (7) 入札説明書の交付を受けた者であること。 (8) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問い合わせ先〒 319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3 課電話080-4952-9386(2) 入札書の受領期限令和8 年 3 月 6 日午後5 時 00 分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (3) 開札の日時及び場所令和8 年 3 月 10 日午後2 時 00 分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札の無効本公示に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の 条件に違反した入札。 (4) 契約書作成の要否要(5) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (6) 詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Contracting Entity ： Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs and Contract Department,Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to be pro-cured : 26(3) Nature and quantity of the products to be purchased :Supplyof electricity to be used in Oarai Nuclear EngineeringInstitute “Off-premise facility low pressure” of JapanAtomic Energy Agency. (4) Delivery period : From 1 April 2026 through 31 March 2027Delivery place : As shown in the tender documentation(5) Qualifications for participating in the tenderingprocedures ; Suppliers eligible for participating in theproposed tender are those who shall ① not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person under Assistance thatobtained the consent necessary for concluding a contractmay be applicable under cases of special reasons withinthe said clause, ② not come under Article 71 theCabinet Order concerning the Budget, Auditing andAccounting, ③ have been qualified through thequalifications for participating in tenders by JapanAtomic Energy Agency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director of Financial Affairsand Contract Department, Japan Atomic Energy Agency ⑤Obtain registration of electricity retail business inaccordance with Article 2-2 of the Electricity Business Act⑥fulfill the requirement mentioned in the tender manualthat are stated from the viewpoint of reducing CO2(7) Time-limit for Tender : 5:00 PM, 6 March 2026(8) Contact point for the notice : Contract Section 3,Financial Affairs and Contract Department Japan AtomicEnergy Agency, 765-1, Funaishikawa Tokai-mura Naka– gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL 080-4952-9386 大洗原子力工学研究所構外施設低圧電気需給契約仕様書令和８年１月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所１．概 要(1)件 名 大洗原子力工学研究所構外施設低圧電気需給契約(2)需要場所 大洗原子力工学研究所構外施設(47地点)(3)業 種 工学研究所２．仕 様予定使用電力量：1,067,591キロワット時(47地点合計)以下、詳細は別表による。 (1) 需要場所(2) 供給地点特定番号(3) 用途(4) 契約種別(令和7年11月現在)(5) 供給方式(6) 契約方法(7) 契約容量(8) 力率(9) 令和8年度予定使用電力量(10)自動検針装置(11)引込方法(12)発電設備３．契約期間自 令和8年 4月 1日 0：00至 令和9年 3月31日24：00４．電力量等の検針契約電気事業者による。 ５．需給地点別表供給地点特定番号のとおり。 ６．電気工作物の財産分界点需給地点に同じ。 ７．保安上の責任分界点需給地点に同じ。 ８．その他(1)高調波発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は有していない。 (2)力率は当該契約仕様書(別表)のとおり固定とし、その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の供給条件については、関東管内の一般電気事業者が定める特定規模需要標準供給条件による。 (3)落札者(関東管内の一般電気事業者以外の場合)は、落札後速やかに関東管内の一般電気事業者からの「切替え申込み」を契約担当者へ案内するとともに、機構からの切替え申込みに基づき、関東管内の一般電気事業者へ供給地点の検針装置を「スマートメーター」に交換する手続きを行うこと。 (4)毎月初めに電気使用量及び電気料金計算書(いずれも様式自由)を提出すること。 (5)入札価格の算定にあたっては、燃料費調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこととする。 (6)施設の増減等により変更契約が生じる際は、異議を申立てないこと。