【電子入札】【電子契約】大規模シミュレーション計算用クラスターサーバの購入
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
- 所在地
- 茨城県 東海村
- カテゴリー
- 物品
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年7月6日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
公告全文を表示
【電子入札】【電子契約】大規模シミュレーション計算用クラスターサーバの購入
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0712C00418一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 大規模シミュレーション計算用クラスターサーバの購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月4日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年9月4日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和7年9月4日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 廃炉環境国際共同研究センター(国際共同研究棟)契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第3課竹内 庸江(外線:090-9847-0065 内線:803-41059 Eメール:takeuchi.nobue@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年9月4日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
大規模シミュレーション計算用クラスターサーバの購入仕様書11.件 名大規模シミュレーション計算用クラスターサーバの購入2.目 的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)では、福島第一原子力発電所(以下「1F」という。)の廃炉に係る技術開発を進めているところであり、本件は、1Fの燃料デブリ等から放出される放射線特性とその測定技術を検討するためのシミュレーション計算用クラスターサーバを購入及び構築するものである。
3.購入品仕様(1)に示す製品を購入、(2)に示す据付調整、(3)に示す構築作業を行うものとする。
(1)購入品仕様 相当品可メインノードPRIMERGY RX2530 M7 ラックベースユニット (2.5インチHDD/SSD×8)[PYR2537R2N]1台Xeon Gold 6438M プロセッサー (2.20GHz、32コア、60MB)×1 [PYBCP66X6]インディペンデントモード設定サービス[PYBMMD2]メモリ-32GB(32GB 4800 RDIMM×1)[PYBME32SL2]RAID設定サービス(RAID1)[PYBAS1S2]SASアレイコントローラカード[PYBSR3FBL]内蔵2.5インチSAS HDD-2.4TB(10krpm)[PYBSH241D3]内蔵2.5インチSAS HDD-2.4TB(10krpm)[PYBSH241D3]内臓DVD-ROMユニットQuad port LANカード(1000BASE-T)[PYBLA264L]電源ユニット(900W)[PYBPU902]電源ケーブル(AC100V対応/1.5m)[PYBCBP105]ServerView Suite DVD(Tools) &ドキュメント[PYBSVT3]ServerView Suite ServerBooks DVD(Manual)[PYBSVM1]ラックレールキット[PYBRR0B]SupportDeskパック BIOS/ファームウェアアップデート・定期点検プラス サーバ機器用 OS無 PRIMERGY 5年[PYBSPQ5D55]2計算ノード PRIMERGY RX2530 M7 ラックベースユニット (2.5インチHDD/SSD×8)[PYR2537R2N]1台Xeon Gold 6438M プロセッサー (2.20GHz、32コア、60MB)×1[PYBCP66X6]インディペンデントモード設定サービス[PYBMMD2]メモリ-32GB(32GB 4800 RDIMM×1)[PYBME32SL2]Quad port LANカード(1000BASE-T)[PYBLA264L]電源ユニット(900W)[PYBPU902]電源ケーブル(AC100V対応/1.5m)[PYBCBP105]ServerView Suite DVD(Tools) &ドキュメント[PYBSVT3]ServerView Suite ServerBooks DVD(Manual)[PYBSVM1]ラックレールキット [PYBRR0B]SupportDeskパック BIOS/ファームウェアアップデート・定期点検プラス サーバ機器用 OS無 PRIMERGY 5年[PYBSPQ5D55]ライセンス Red Hat Enterprise Linux PCクラスタ限定サポート(Head Node用) (2ソケットサーバ)1本Red Hat Enterprise Linux PCクラスタ限定サポート(Compute Node用) (2ソケットサーバ)4本バックアップ用ソフトウェアDatacloningWizard for Server V6.1[B5142NP2B]1式DatacloningWizard for Server メディア V6.1[B5142NQ2C]1式※但し、相当品の場合には、同等またはそれ以上のスペックとし、機構が定める情報セキュリティ実施手順書の作成に対応するため、クラスター環境にて動作可能にする各種作業および設定方法に関する設定マニュアルを提出すること。
(2)据付調整作業1)据付調整前作業A) 現地作業を実施するため、作業工程表を提出して確認を得ること。
B) 作業を安全に実施するため、搬入に関するリスクアセスメントを実施し確認を得ること。
C) 作業開始前に作業員名簿を提出すること。
D) 機構ネットワークへの接続に当たり申請を行う必要があるため、据付調整作業前の定めた日までにメインノード2台のMACアドレス情報を原子力機構担当者へ報告すること。
32)据付調整作業A) 既存サーバ5台をサーバラック(19インチラック)より取外し、本サーバの据付調整を行う。
なお、取外し対象のサーバ及びサーバの設置ユニットについては、原子力機構担当者が別途指示する。
B) 上記A)に合わせて、既存サーバ1台のユニット位置の据付調整を行う。
移動するユニット位置については、原子力機構担当者が別途指示する。
C) 本サーバを既存Uninterruptible Power Supply (無停電電源装置、以下UPSという。)へ接続する。
UPSへの接続口については、原子力機構担当者が別途指示する。
D) 据付調整作業の実施にあたっては原子力機構担当者と事前に打合せを行い、その指示に従うこと。
E) 実施した内容と結果を作業報告書に記入し、提出すること。
3)注意事項A) 作業の実施にあたり、作業責任者を指名して作業の監督を行わせるとともに、原子力機構担当者との打合せにあたらせること。
B) 作業責任者は原子力機構における作業安全に係わる規程、規則等の遵守を図り、災害発生防止に努めること。
C) 据付調整作業は原子力機構の勤務時間内に実施するものとする。
但し、緊急を要し原子力機構が認めた場合は、所定の手続きを行い実施する。
D) 作業で発生した廃材等については、受注者にて持ち帰ること。
(3)構築作業本作業は、RHEL搭載したサーバ機を並列計算用クラスターサーバに構築するための作業である。
構築時には購入するRHELに付随する富士通サポートサービスを必要に応じて受けて実施すること。
1)RHELのセットアップ及び環境設定A) 原子力機構では、OS設定前の状態で外部へネットワーク接続を行うことが制限されているため、対象のサーバを搬入する前にRHELのインストールを完了しておくこと。
B) RHELインストール時の設定は原子力機構担当者と事前に打合せを行い、詳細設定を明確にすること。
C) 外部ネットワークへ接続するために機構IPアドレスの設定とフィルタリングの設定が必要なため原子力機構担当者が別途環境設定を行う。
D) 作業した内容に基づいて、構築マニュアルとして作成し提出すること。
2)クラスターサーバの構築及び計算ノードの起動確認A) クラスターサーバは本メインノードをNFSサーバとして構築し、既存ディスクレス計算ノード3台と本計算ノードの計4台で構成する。
計算ノードはディスクレスの4ため計算ノード用のRHELイメージファイルをメインノードに格納しイメージファイルを読み込んで起動するように設定すること。
B) 計算ノード設定完了後に計算ノードの起動確認を行うこと。
C) 構築の作業にあたっては原子力機構担当者と事前に打合せを行い、作業の内容を明確にすること。
D) 作業した内容に基づいて、構築マニュアルとして作成し提出すること。
3)バックアップイメージの取得構築が完了したクラスターサーバの初期バックアップを作成すること。
バックアップの取得先については原子力機構担当者と協議することとする。
(4)提出書類① 作業工程表 据付調整作業2週間前 1部(要確認)② リスクアセスメントシート 据付調整作業1週間前 1部(要確認)③ 作業員名簿(作業責任者含む) 据付調整作業前 1部(要確認)④ 作業報告書 作業完了後速やかに 1部(要確認)⑤ 構築マニュアル 納品時 1部(要確認)⑥ 設定マニュアル(相当品の場合のみ)納品時 1部(要確認)⑦ ①~⑤を記録した電子媒体 納品時 1式⑧ 委任又は下請負届 必要に応じて 1部(要確認)4.納期令和8年2月27日(金)5.納入場所及び納入条件(1) 納入場所福島県双葉郡富岡町大字本岡字王塚790-1廃炉環境国際共同研究センター 国際共同研究棟 2F 計算機室(2) 納入条件据付調整後渡し6.検収条件第5項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査及び提出書類の合格をもって検収とする。
なお、外観検査は、動作に影響が及ぼす傷、歪みなどが無いことを目視で確認するとともに、据付状態、配線状態を確認することとする。
検収は、原子力機構担当者の立ち会いのもと実施する。
57.グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。
(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
8.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。9.その他(1)受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。
また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。
(2)原子力機構担当者と円滑な意思疎通を行うことができるよう日本語が堪能で、日本語によるコミュニケーションに支障がない人員を従事させること。
(3)本仕様を履行する上で受注者の責に帰すべき事由により原子力機構に損害を与えた場合には、受注者の責任において現状に復すること。
以 上