【電子入札】【電子契約】放射線測定器、電子ポケット線量計定期保守点検作業

【電子入札】【電子契約】放射線測定器、電子ポケット線量計定期保守点検作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0712C00386一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 放射線測定器、電子ポケット線量計定期保守点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月6日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年9月4日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月4日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 のてっくスペース契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加藤 直美(外線：070-1274-8139 内線：803-40903 Ｅメール：kato.naomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年9月4日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 放射線測定器、電子ポケット線量計定期保守点検作業仕様書1１．件名放射線測定器、電子ポケット線量計定期保守点検作業２．目的及び概要本仕様書は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、CREVAおおくま内にある、日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)、福島廃炉安全工学研究所のてっくスペースにおいて、安全管理部 安全管理課が所有する放射線測定器、線量計等の性能維持を目的とした定期保守点検を実施するため、当該作業を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 本作業の対象機器は、緊急時の支援及び放射線に関わる教育等において、外部被ばく及び空間線量を測定するものである。 そのため、受注者は機器の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において、本作業を実施するものとする。 ３．作業実施場所受注者側施設４．納期令和8年2月27日(金)５．作業内容５．１ 対象機器機器名 型式 台数 製造メーカー名電離箱式サーベイメータ ICS-323C 2台 株式会社 アロカ株式会社アルファ線用サーベイメータ TCS-232B 2台 株式会社 アロカ株式会社ベータ線用サーベイメータ TGS-146B 15台 株式会社 アロカ株式会社ガンマ線用サーベイメータ(NaI) TCS-172B 15台 株式会社 アロカ株式会社電子ポケット線量計 PDM-122-SZ 30台 株式会社 アロカ株式会社上記対象機器の受け渡しは、CREVAおおくま 2階 機構の事務室とする。 ５．２ 点検内容機 器 名 型式 点検項目 備 考電離箱式サーベイメータ ICS-323C ①機器各部の点検②校正定数の確認③POWER ON動作確認④MEMORY動作⑤HOLD動作⑥バックライトON時間設定機能⑦自動 POWER OFF 時2機 器 名 型式 点検項目 備 考間設定機能⑧時刻設定⑨ZEROチェック動作⑩測定モード切替⑪レコーダFS調整⑫電池電圧レベルの確認⑬バイアス電源の確認⑭HV測定⑮乾燥剤の交換⑯測定動作⑰線源照射試験アルファ線用サーベイメータTCS－232B ①機器各部の点検②電池電圧③BATTチェック④高圧出力電圧⑤高圧出力電圧可変範囲⑥ディスクリ設定⑦指示精度⑧時定数⑨スケーラ動作⑩記録計出力電圧⑪警報動作⑫モニタ音⑬時刻設定⑭ブザー音量⑮プラトー特性⑯総合動作⑰B.G測定⑱γ線感度試験⑲機器効率試験コネクタ・ケーブル交換後、点検・校正を実施すること。 ベータ線用サーベイメータTGS-146B ①機器各部の点検②電池電圧③BATTチェック④高圧出力電圧可変範囲⑤高圧出力電圧⑥ディスクリレベル⑦計数指示精度⑧時定数コネクタ・ケーブル交換後、点検・校正を実施すること。 3機 器 名 型式 点検項目 備 考⑨スケーラ動作⑩警報動作⑪記録計出力電圧⑫モニタ音⑬モニタ音量⑭時刻設定⑮プラトー測定⑯B.G測定⑰効率試験ガンマ線用サーベイメータTCS-172B①機器各部の点検②電池電圧③BATTチェック④HVチェック⑤コントラスト調整⑥メモリー動作⑦時刻設定⑧モニタ音量⑨モニタ音⑩計数指示精度⑪記録計出力精度⑫時定数⑬HV校正⑭B.G測定⑮感度確認⑰線源照射試験コネクタ・ケーブル交換後、点検・校正を実施すること。 電子ポケット線量計 PDM-122-SZ①機器各部の点検②電池電圧③表示④線源照射５．３ 機器の校正(１)電離箱式サーベイメータ、ガンマ線用サーベイメ－タ、電子ポケット線量計の校正方法については、JIS Z4511に準じた校正法で実施すること。 アルファ線用サーベイメータ、ベータ線用サーベイメータJIS Z4329に準じた校正法で実施すること。 4５．４ 点検予定時期(目安)機器名 時期及び台数 型 式電離箱式サーベイメータ8月 1台ICS-323C11月 1台アルファ線用サーベイメータ8月 1台TCS-232B11月 1台ベータ線用サーベイメータ8月 8台TGS-146B11月 ７台ガンマ線用サーベイメータ(NaI)8月 8台TCS-172B11月 7台電子ポケット線量計8月 19台PDM-122-SZ11月 11台※点検時期については、契約締結後、速やかに機構担当者と協議の上決定する。 ６．試験・検査納品の際、機構担当者立会いのもと機器の検査(動作確認)を実施する。 ７．支給品及び貸与品支給品及び貸与品なし８．提出書類書類名 提出時期 部数 備考委任状又は下請負届(実施体制図含む)作業着手2週間前まで 1下請負がある場合作成、機構様式作業工程表 契約締結後速やかに 1作業実施要領書 契約締結後速やかに 1校正シール(本体に貼付) 作業終了後速やかに 1点検校正報告書(トレーサビリティ体系図及び校正証明書を含む。)作業終了後速やかに 1使用計測器リスト(点検及び校正に使用した計測器名称、管理番作業終了後速やかに 15号、有効期限等を記載したリスト)その他必要とする書類 必要の都度(提出場所)日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所 CREVAおおくま 2階 機構 事務室９．検収条件「６．試験・検査」の合格、「８．提出書類」の確認並びに、機構が仕様書に定める作業が実施されたと認めた時を以て、作業完了とする。 １０．適用法規等(１)労働安全衛生法、同施行令及び関係法規、諸規定(２)放射性同位元素等の規制に関する法律、同施行令及び関係法規、諸規定(３)電離放射線障害防止規則(４)日本産業規格(JIS)１１．保証保守点検作業中、受注者に起因すると認められる不具合が発生した場合は、無償にて速やかに修理すること。 １２．特記事項(１)受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会にもとめられていることを認識し、法令等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を機構の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)点検中に部品交換や修理等を要する機器の故障や異常が発見された場合は、機構担当者に連絡し、指示を受けるものとする。 ただし、アルファ線用サーベイメータ、ベータ線用サーベイメータ、ガンマ線用サーベイメータ(NaI)のコネクタ及びケーブルについては全数交換とする。 (４)受注者は機器の変質・破損等が生じないように輸送・保管等を行うこと。 (５)原子力機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 (６)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 6(７)その他、疑義が生じた場合は機構担当者と打合せを行うこととする。 １３．検査員及び監督員(１)検査員・一般検査 管財担当課長(２)監督員・安全管理課長・安全管理課員１４．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以 上