【電子入札】【電子契約】HTTR冷却塔連絡通路の補修作業

【電子入札】【電子契約】HTTR冷却塔連絡通路の補修作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C01096一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 HTTR冷却塔連絡通路の補修作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月19日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年9月12日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月12日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年1月30日納 入(実 施)場 所 ＨＴＴＲ冷却塔契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課仁田 芙美子(外線： 内線： Ｅメール：nita.fumiko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年9月12日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 3ＨＴＴＲ冷却塔連絡通路の補修作業仕様書11. 件名ＨＴＴＲ冷却塔連絡通路の補修作業2. 目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)大洗原子力工学研究所に設置されている高温工学試験研究炉(ＨＴＴＲ)原子炉施設のＨＴＴＲ冷却塔連絡通路の補修作業を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 ＨＴＴＲ冷却塔は原子炉の安全運転・安全停止に必要な系統・機器に供給した冷却水を除熱することを目的とした設備である。 冷却塔屋上設備の点検に用いる連絡通路の取付けボルトについて、経年による劣化、破損が確認されていることから冷却塔設備及び点検者の安全を確保するために連絡通路取付ボルトの補修を実施する。 受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、連絡通路の補修を実施するものとする。 3. 作業実施場所及び作業実施時期作業実施場所：日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 ＨＴＴＲ冷却塔作業実施時期：現場作業は令和7年12月に実施予定だが、詳細については原子力機構担当者と協議の上決定すること。 4. 納期令和８年1月30日5. 作業対象・内容5.1 作業対象HTTR冷却塔屋上連絡通路(北側)：１基5.2 作業内容(1)ＨＴＴＲ冷却塔連絡通路(北側)に用いる特殊ボルト(M16×75L×S45C)16 本を受注者にて準備する。 (2)作業用足場を設置して、クレーンを用いて冷却塔連絡通路(北側)を取り外す。 (3)添付書類において で囲んだ範囲における取付ボルト(16 本)の補修を行う。 なお補修においては新規ボルトに開先加工し、溶接溶け込み量を確保すること。 また溶接部に浸透探傷検査を行うこと。 (4)クレーンを用いて冷却塔連絡通路(北側)を復旧する。 なお作業で出た廃棄物は受注者にて処分する。 (5)取付ボルト部の塗装、ルーズホール開口部の雨水侵入防止対策を施すこと。 (6)作業用足場を撤去する。 26. 試験・検査(1) 新規ボルトに対し外観検査を行い、ボルトの取付状態に異常がないことを確認する。 (2) 溶接部に対し浸透探傷検査を行い、異常がないことを確認する。 なお、浸透探傷検査は有資格者が実施すること。 7. 支給物品・貸与品本作業に使用する電力、水の使用については無償で支給する。 ただし、節電、節水に努めるとともに、使用については承諾を得ること。 また、現地事務所用に会議室等を無償にて貸与する。 8. 提出書類以下の表に示す書類を提出すること。 № 書類名 提出期限 部数 備考① 委任又は下請負等の届出※1,※2 契約後速やかに 1部② 工程表 契約後速やかに 1部 要確認③ 作業安全組織・責任者届※1 作業開始2週間前 1部 機構指定様式④ 作業関係者名簿※1 作業開始2週間前 1部⑤ 作業要領書 作業開始2週間前 2部 要確認⑥ リスクアセスメントシート※1 作業開始2週間前 1部 機構指定様式⑦ 一般安全チェックリスト※1 作業開始2週間前 1部 機構指定様式⑧ KY実施記録※1 作業日毎 1部 機構指定様式⑨ 作業日報 作業日毎 1部⑩ 火気使用許可願※1 作業開始1週間前 1部 機構指定様式⑪ 作業報告書※3 作業終了後速やかに 2部※4⑫ 打合せ議事録 打合せ後速やかに 1部※1：原子力機構指定様式※2：下請負等がある場合に提出すること。 ※3：作業報告書は下記を全て含み、本調達要求事項を満足していることを確認できるように作成すること。 ① 試験検査結果② 実績工程表③ 写真(一連の作業状況及び原子力機構担当者が指示したもの)※4：作業報告書2部のうち1部はCD-R等の電子媒体で提出すること。 (提出先)高温工学試験研究炉部 ＨＴＴＲ運転管理課39. 検収条件本仕様書の「5.作業内容」「6.試験・検査」に定める事項の完了及び「8.提出書類」の完納をもって検収とする。 10. 検査員及び監督員検査員：一般検査 管財担当課長監督員：高温工学試験研究炉部 ＨＴＴＲ運転管理課11. 適用法規・規程等(1) 労働安全衛生法(2) 日本産業規格(JIS)(3) 日本電機工業会規格(JEM)(4) 大洗原子力工学研究所(北地区)原子炉施設保安規定(5) 大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書(6) ＨＴＴＲ品質保証管理要領書(7) 大洗原子力工学研究所保安管理部長通達安全管理仕様書12. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は全ての下請負者に契約要求事項、注意事項等を確実に周知徹底させること。 また、下請負者の作業状況を把握し、品質管理、作業管理、工程管理をはじめとするあらゆる点において、下請負者を使用したために生じる弊害を防止すること。 万一、弊害が生じた場合には受注者の責任において処理すること。 (3) 受注者は本作業に先立ち原子力機構担当者と打合わせを行うこと。 また、作業員に対して作業要領書の読み合わせ、安全の心得、遵守すべき事項などの教育を実施し、安全意識の向上を図ること。 (4) 本作業においては計画外作業を行わないこと。 (5) 作業で必要とする材料、工具等は全て受注者が準備すること。 (6) 原子力機構の「大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書(QS-P12)」、「ＨＴＴＲ品質保証要領書」及び「不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領(大洗QAM-03)」を遵守して、本仕様書に定められた作業を行うこと。 契約前又は契約後の業務実施前に品質マネジメント計画書等の内容確認を必要とする場合は、ＨＴＴＲ運転管理課にて閲覧又は提供を可能とするので、内容を確認すること。 (7) 本作業に係る受注者の品質保証について、「品質マネジメント計画書」の提出を求めた場合にあっては、受注者は速やかに同計画書を提出すること。 4(8) 品質マネジメント計画書に記載された内容を確認するため、受注者に対する品質保証監査を原子力機構が実施する場合は、これに協力すること。 (9) 事故・トラブル発生時に特別受注者監査を行う。 その際に必要な改善を指示した場合は、その指示に従うこと。 (10) 原子力機構の「作業責任者認定制度運用要領」に基づく、作業責任者等教育修了者のうちから現場責任者等を選任すること。 なお、作業責任者等教育の受講が必要な場合は、速やかに原子力機構担当者に受講申請を行なうこと。 (11) 作業員は、対象設備について十分な経験、知識等を有する者であること。 (12) 受注者は、この契約に関して知り得た機密を第三者に漏らしてはならない。 ただし、受注者が下請負者を使用する場合は、その者に対して機密を保てる措置を講じて必要な範囲で開示することが出来る。 (13) 受注者は、この契約の内容又は成果を発表し、公開し、又は他の目的に供しようとする際は、あらかじめ書面により原子力機構の承諾を得なければならない。 (14) 本仕様書に記載されている事項について疑義が生じた場合あるいは本仕様書に記載されていない事項については、原子力機構担当者と協議のうえ決定すること。 (15) 作業現場及び周辺区域において、火気(ガストーチ･溶接･溶断等)を使用する場合は、火気使用許可願を提出し、火気の取扱に十分注意するとともに、適切な消火設備、防炎シート等を設けるなど、火災の防止措置を講ずること。 使用する機器は事前に点検を実施し、異常のないことを確認するとともに、使用中も適宜点検を実施すること。 (16) 全作業員の安全意識の高揚に努めるとともに、安全作業の習慣化や作業規則の厳守等に対する安全教育の徹底に努めること。 (17) 本件は、安全を最優先とする意識を育成し、維持するための活動を行っている者を従事させること。 (18) 補修対象機器の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る)がある場合はこれを提供すること。 なお、この技術情報は他の組織と共有する場合がある。 (19) 保安管理部長通達の「安全管理仕様書」を遵守し、本作業に伴う事故・災害防止に努めること。 13. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 5添付書類