【電子入札】【電子契約】再処理施設内での蒸発乾固事象に関する試験等に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】再処理施設内での蒸発乾固事象に関する試験等に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00618一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月16日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 再処理施設内での蒸発乾固事象に関する試験等に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月17日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月12日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月12日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 コード特研棟225号室契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第１課會原 未来(外線：080-3469-5350 内線：803-41041 Ｅメール：aihara.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月12日 10時00分不可※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 再処理施設内での蒸発乾固事象に関する試験等に係る労働者派遣契約仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構安全研究センターサイクル安全研究グループ1１．目 的本仕様書は、原子力安全・防災研究所 安全研究センター サイクル安全研究グループで実施する「再処理施設内での蒸発乾固事象に関する試験等」における試験装置運転及びデータ取得・分析作業業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1) 蒸発乾固試験装置等の運転作業①試験装置の試験前調整および準備(装置組み立て、初期条件設定、等)②試験試料の調製(模擬放射性物質の硝酸水溶液等への溶解、濃度調整、秤量、等)③試験装置の運転④放射線管理区域内でテクネチウムを取り扱い実施される、上述①～③と同様の作業(2) 蒸発乾固試験時のデータ取得作業①試験時の運転条件データ取得(試験時間、温度・流量等制御データ、等)②試験時の模擬放射性物質等のサンプリング(模擬廃液・回収液等からのサンプリング等)③分析試料の調製、前処理、分析装置を用いた機器分析④放射線管理区域内でテクネチウムを取り扱い実施される、上述①～③と同様の作業(3) 蒸発乾固試験後片付け作業①試験装置の解体、清掃、洗浄②各種捕集装置の解体、洗浄、保管管理(4) 蒸発乾固試験データの整理・保管①取得データの整理・保管(時系列整理、作図、ハードディスクでの保管、等)②必要なパラメータとの相関を明らかにするための作図作業③分析作業結果のレポート化作業３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件等については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件PC等の基本的操作が可能で、ソフトウエアを活用して以下の事務処理ができる者。 ① Microsoft Word･Excelを用いた文書作成･印刷等の操作ができ、Microsoft Excelについては、関数を用いた表計算･グラフ作成を行うことができる。 ② WebブラウザによりWebページの閲覧が出来る。 また、インターネット検索を通じて業務に必要な情報を入手できる。 (2) 技術的要件・硝酸水溶液や有機溶媒等の劇物や危険物を用いた溶液調整等、化学実験に係る高度な経験を有していること。 ・オイルバスや電気炉といった加熱器具を用いた実験操作を安全に実施できる高度な経験を有していること。 ・放射線管理区域内での作業経験を有していること。 ・蒸発乾固試験装置に類する試験装置の運転業務の経験を有していること。 ・蒸発乾固試験装置に類する試験装置を用いた試験試料の捕集や溶解作業等の分析前処理作業の経験を有していること。 ・Microsoft Word・Excel・PowerPoint等のアプリケーションソフトの操作ができること。 ・機器分析、特に誘導結合プラズマ質量分析法(ICP-MS)を用いた分析に習熟していること。 2(3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・比較的高度な作業を滞りなく迅速に処理できる。 ・特定の専門知識や経験に基づき、作業上の特殊な条件変化に対応できる。 ・業務として安全に化学実験を行うにあたり、十分な知識・技能を有している。 (4) 派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位原子力安全・防災研究所 安全研究センター サイクル安全研究グループ５．就業場所茨城県那珂郡東海村大字白方２－４日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所原子力安全・防災研究所 安全研究センター サイクル安全研究グループTEL：029－282－6170その他、指揮命令者と事前に協議して定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 原子力安全・防災研究所 安全研究センター サイクル安全研究グループリーダーTEL：029－282－6170７．派遣期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間９時から１７時３０分まで(2) 休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 人材開発部 副主幹311．派遣人員１名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 格納容器試験棟及び安全基礎工学試験棟に従事している際に、非常事態が発生した場合は、建屋責任者の指示に従うものとする。 以 上