【電子入札】【電子契約】放射線標準施設棟地区機械室運転保守業務請負契約

【電子入札】【電子契約】放射線標準施設棟地区機械室運転保守業務請負契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00315一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月16日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 放射線標準施設棟地区機械室運転保守業務請負契約数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 入札金額の内訳として、月額金額を明記すること。 定常外業務等が発生するものについては、別途落札者と協議し、その単価を決定する。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月5日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月5日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 放射線標準施設棟地区機械室契 約 条 項 業務請負契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課中嶋 亮太(外線：070-1370-7659 内線：803-41037 Ｅメール：nakajima.ryota@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月5日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・原子力関連施設において、放射性気体廃棄設備、放射性液体廃棄設備または同類の設備の運転保守業務に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 放射線標準施設棟地区機械室運転保守業務請負契約仕様書目 次1．業務目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12．契約範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13．対象設備の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14．実施場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35．実施期日等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36．業務内容等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47．受注者と機構の主な役割分担 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 98．実施体制及び業務に従事する標準要員数 ・・・・・・・・・・・・・ 139．業務に必要な資格等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1410．支給品及び貸与品等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1511．提出図書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1512．検収方法等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1613．本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ ・・・・・・・・・・・・・ 1614．検査員及び監督員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1715．特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1716．グリーン購入法の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19添付資料別添(図)-1 機器配置図及び機器一覧表別添(図)-2 主要設備系統図別紙-1 貸与備品一覧表別表-1 警報一覧表(安全警報系)別表-2 運転区分一覧表- 1 -1．業務目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という。)原子力科学研究所工務技術部工務第１課が所掌する放射線標準施設棟地区機械室設備の運転保守等の業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 放射線標準施設棟地区は、原子力科学研究所構内にある各種放射線測定機器の標準校正、試料の計測及びそれに付随した技術開発を行う放射線標準施設棟(既設棟、増設棟)、超高圧電子顕微鏡等を用いた金属・原子力材料の研究を行う超高圧電子顕微鏡建家で構成されている。 各施設では、核燃料物質、放射性同位元素を扱う業務を行っており、本仕様書の対象設備である機械室設備は、「原子力科学研究所少量核燃料物質使用施設等保安規則」(以下、「少量核燃保安規則」という。)及び「原子力科学研究所放射線障害予防規程」(以下、「予防規程」という。)に定める特定施設並びに一般設備が設置され、建家の安全確保及び研究環境維持に重要な役割を果たしている。 本業務は、このような重要な研究施設の安全機能及び研究環境を維持管理するため、機械室設備の運転保守業務を実施するものであり、受注者は本仕様書に示す基本的な要件を満たしたうえで、設備の構造、取扱方法、保安規定等を十分理解し、本業務を実施する。 また、受注者の裁量、責任及び負担において計画立案し、本業務を実施するものとする。 2．契約範囲(1) 運転・日常巡視点検業務(2) 保守点検業務(3) 保守管理及び安全管理に関する業務(4) 上記に付随する作業で機構との協議により定められた作業3．対象設備の概要(1) 対象建家対象建家は、以下のとおりである。 ｱ．放射線標準施設棟(既設棟、増設棟) [少量核燃保安規則、予防規程](以下、「標準棟」という。)ｲ．超高圧電子顕微鏡建家(以下「超顕」という。)(2) 対象設備対象設備は、対象建家に設置されている設備(躯体設備は除く)のうち工務第１課が管理する下記の設備である。 「機器配置図及び機器一覧表」を別添(図)-1に、「主要設備系統図」を別添(図)-2に示す。 ｱ．特定施設 [少量核燃保安規則、予防規程](ｱ) 受変電設備(対象：標準棟)受変電設備は、断路器、遮断器、変圧器及びこれらに付属する配管・配線等で構成され、建家の受電用断路器から変圧器二次側端子までの設備を対象とする。 なお、「受変電設備系統図」を別添(図)-2-1に示す。 (ｲ) 気体廃棄設備(給排気設備と一部共用)(対象：標準棟)- 2 -ａ 給気(管理区域)気体廃棄設備の給気は、外気処理装置、空調機、ダクト、ダンパ類及びこれらに付属する配管・配線等で構成され、外気処理装置から各室の吹出しガラリまでの設備を対象とする。 なお、別添(図)-2-2に「給排気系統図」を示す。 ｂ 排気(管理区域)気体廃棄設備の排気は、排風機、ダクト、ダンパ類、フィルタ装置等及びこれらに付属する配管・配線等構成され、部屋系にあっては、各室の吸込口から、またフード系にあっては設置されているフードの出口から排気筒までの設備を対象とする。 なお、「給排気系統図」を別添(図)-2-2に示す。 (ｳ) 液体廃棄設備(対象：標準棟)液体廃棄設備は、廃液貯槽、各ピット類及びこれに付属するポンプ類、並びに配管・配線・弁類等で構成され、各室等の床・壁面の外側面からタンクローリ接続口、屋外第1集水枡(一般排水可能なもののみ)までの設備を対象とする。 なお、「管理区域排水系統図」を別添(図)-2-3に示す。 (ｴ) 空気圧縮設備(対象：標準棟)空気圧縮機、空気槽、除湿器及びこれらに付属する配管、配線、弁類等で構成され、配管等で構成され、圧縮機本体から使用者側の弁手前までの設備を対象とする。 なお、「空気圧縮設備系統図」を別添(図)-2-3に示す。 (ｵ) 警報設備(対象：標準棟)警報設備は、検出器及びこれに付属する配管・配線等で構成され、各機器の検出器から副警報盤まで(副警報盤は除く)の設備を対象とする。 なお、｢警報一覧表(安全警報系)｣を別表-1に示す。 ｲ．一般設備(ｱ) 受変電設備(対象：標準棟、超顕(配電設備のみ))少量核燃保安規則、予防規程に定める設備と一部共用とする。 なお、「受変電設備系統図」を別添(図)-2-1に示す。 a 配電設備(対象：標準棟、超顕)受変電設備の配電盤は、配電盤及びこれに付属する配管・配線等で構成され、変圧器二次側端子から各分電盤等の電源側端子までの設備を対象とする。 なお、「受変電設備系統図」を別添(図)-2-1に示す。 (ｲ) 給排気設備(空気調和設備)(対象：標準棟)ａ 給気外気処理装置、空調機、ダクト、ダンパ類及びこれらに付属する配管・配線等で構成され、外気処理装置から各室吹出しガラリまでの設備を対象とする。 ｂ 空調空気調和設備は、冷水ポンプ及びこれらに付属する配管・配線・弁類等で構成され、全ての設備を対象とする。 ｃ 排気排風機(排気ファン)、ダクト、ダンパ類及びこれらに付属する配管・配線等構成され、各室の吸込口から排気口までの設備を対象とする。 - 3 -(ｳ) 冷房設備(対象：標準棟)冷凍機、冷水ポンプ、蓄熱槽及びこれらに付属する配管・配線・弁類等で構成され、全ての設備を対象とする。 (ｴ) 暖房設備(対象：標準棟)標準棟については、蒸気発生器、熱交換器、密閉型膨張タンク等の機器及びこれらに付属する配管・配線・弁類等で構成され、建家入口元弁の一次側から還水ポンプの二次側建家出口までの蒸気に係る設備を対象とする。 (ｵ) 消火栓設備(対象：標準棟)消火栓ポンプ、水槽及びこれらに付属する配管・配線・弁類等で構成され、消火栓水槽の入口弁から各消火栓元弁手前までの設備を対象とする。 (ｶ) 給排水設備(対象：標準棟、超顕)ａ 給水給水配管・水槽・弁類及び給水ポンプ等で構成され、建家入口の量水器二次側から使用者側の弁手前までの設備を対象とする。 ｂ 排水排水管、排水ポンプ及び排水槽等で構成され、各部屋の外壁面から建家敷地内屋外排水設備までの設備を対象とする。 (ｷ) 給湯設備(対象：標準棟)電気温水器及びこれらに付属する配管・配線類等で構成され、供給設備から使用者側の弁手前までの設備を対象とする。 (ｸ) 監視設備(対象：標準棟)警報監視盤及びこれらに付属する配管・配線類等で構成され、気体・液体廃棄設備等の警報設備に係る監視装置を対象とする。 (ｹ) シャッター設備(対象：標準棟)機械室に設置されているシャッターを対象とする。 4．実施場所本仕様に定める業務を実施する場所は、以下のとおりとする。 茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所(1) 放射線標準施設棟(既設棟、増設棟)［管理区域・一般区域］(2) 超高圧電子顕微鏡建家［管理区域・一般区域］(3) その他、総括責任者と事前に協議して定めた場所5．実施期日等本仕様に定める業務は下記の期間及び時間で実施することとする。 ただし、機構監督員及び総括責任者の双方協議により、下記(1)但し書きに定める日及び(2)に定める時間以外(以下「定常外」という。)において、本仕様の範囲内の業務を実施することができる。 (1) 実施期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで。 ただし、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(１２月２９日から翌年１月３日まで)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他機構が特に指定する日を除く。 - 4 -なお、但し書きに定める日に行う原子力科学研究所所内全域停電対応についてはこの限りではない。 また、空調等の運転区分を別表-2に示す。 (2) 標準実施時間本業務は、原則として平日９：００～１７：３０の間に行うものとするが、あらかじめ機構と受注者の間で協議して変更できるものとする。 なお、変更内容は実施要領書に定めることとする。 上記(1)の記載の原子力科学研究所所内全域停電対応については、７：００～１９：００の間に行うこととする。 ただし、作業の進捗によっては変更できるものとする。 定常外において6．に定める定常外業務に行うことにより発生した経費は、契約書別紙に基づき支払う。 6．業務内容等本業務を実施するに当たっては、受注者は予め業務の分担、人員の配置、業務スケジュール、実施方法等について、実施要項を定め機構の確認を受けた上で、本仕様書に定める事項の他、運転マニュアル、点検マニュアル、機器取扱説明書を充分理解し本業務を実施すること。 なお、当該契約においては、以下の業務を実施するものとする。 (1)運転・日常巡視点検業務本業務は機械室設備に係わる機器の運転・日常巡視点検業務を、表1に基づき実施すること。 なお、業務の実施に当たっては、予め業務日誌、巡視記録等(以下、「点検記録等」という。)に従って運転・巡視点検を実施すること。 巡視点検において、異常が認められた時は、直ちに機構に連絡するとともに、応急処置を行なうこと。 表1 運転・日常巡視点検業務(定常業務)作 業 項 目 作 業 内 容 お よ び 作 成 資 料 等 作業時期1．運転業務(1) 運転監視(2) 運転操作別表-2「運転区分一覧表」を参照のこと。 2．日常巡視点検業務【始業点検】【巡視点検】【終業点検】(1) 受変電設備① 警報の有無(標準棟のみ)② 各機器の運転状態確認(標準棟のみ)③ 廃液貯槽の水位(標準棟のみ)・給排気設備等の運転・停止・冷房設備の運転・停止(但し、冷房期間のみ)・蒸気供給弁等操作(但し、暖房期間のみ)設備機器の始業点検(標準棟のみ)運転中の設備機器全般の巡視点検(標準棟のみ)設備機器の終業点検(標準棟のみ)・受電状態の確認連続監視〃〃1回/日以上1回/日(標準棟)- 5 -作 業 項 目 作 業 内 容 お よ び 作 成 資 料 等 作業時期(2) 気体廃棄設備(3) 液体廃棄設備(4) 空気圧縮設備(5) 警報設備(6) 空気調和設備(7) 冷房・暖房設備(8) 給排水設備(9) 消火栓設備3．点検記録等作成及び管理業務4．休日の巡視点検(1) 設備機器全般・機器の運転状態の確認・貯槽及び配管等の確認・機器の運転状態の確認・警報発報の有無・機器の運転状態の確認・機器の運転状態の確認(但し、冷暖房期間のみ)・機器の運転状態の確認・機器の待機状態の確認・運転監視、機器の運転操作及び巡視点検結果を業務日誌、巡視記録、点検記録に記録する。 ・所内全域停電等に伴う停電前及び復電後に機械室設備について必要な措置及び巡視点検を行う。 (休日6日)1回/日(標準棟)(2) 保守点検業務本業務は機械室設備に係わる点検保守等に関する作業を、工務技術部設備機器の点検標準等及び表2に基づき実施すること。 なお、点検保守にあたっては、予め点検要領書または作業手順書を作成し、点検要領書等に従って作業を実施すること。 点検保守の結果、異常が認められた時は、直ちに機構に連絡するとともに、応急の補修を行なうこと。 表2 保守点検業務(定常業務)作 業 項 目 作 業 内 容 お よ び 作 成 資 料 等 作業時期1．日常点検(1) 防火対象物等の自主検査(2) 冷凍機休止中・運転中点検(標準棟)2．週間点検(1) 電気工作物保安規則に基づく週間点検(2) 週末点検(3) 冷房設備冷却水・冷水pH測定(標準棟)(4) 運転機器主機切替(標準棟)(5) 週間巡視点検(超顕)ｱ.受変電設備ｲ.給排水設備・自主検査記録表(日常)(標準棟のみ)・冷凍機休止中点検記録(冷凍機休止中)・冷凍機運転中点検記録(冷凍機運転中)・電気工作物保安規則に基づく週間点検記録・排水溝の点検、排水ポンプの起動試験・冷却水・冷水pH測定記録(但し、冷房期間のみ)・空気圧縮機の主機切替・運転中の設備機器全般の巡視点検・受電状態の確認・機器の運転状態の確認1回/日1回/週- 6 -作 業 項 目 作 業 内 容 お よ び 作 成 資 料 等 作業時期3．月例点検(1) 暖房設備(標準棟)(2) 消火栓設備(標準棟)(3) 警報設備(標準棟)(4) 液体廃棄設備(標準棟)(5) 気体廃棄設備(標準棟)(6) 機械室全般(7) 予防規程、少量核燃に基づく特定施設の点検(標準棟)(8) 給湯設備(標準棟)(9) 検針(10) 予備品、計測器(標準棟)(11) 除染キットの点検(標準棟)4．2ケ月点検(標準棟)(1) 作業環境測定5．3ヶ月点検(標準棟)(1) 冷凍機等簡易点検6．6ヶ月点検(標準棟)(1) 給排気設備(2) 気体廃棄設備(3) 液体廃棄設備(4) 空気圧縮設備(5) 安全装備品点検(6) 作業環境測定(7) 防火対象物の自主検査7．年次点検(1) 受変電設備(監視設備を含む)(2) 気体廃棄設備(標準棟)(3) 液体廃棄設備(標準棟)(4) 警報設備(標準棟)(5) 空気圧縮設備(標準棟)(6) 給排水設備(7) 消火栓設備(標準棟)(8) 冷房設備(標準棟)(9) 暖房設備(標準棟)・加湿器点検整備(但し、暖房期間のみ)・消火栓ポンプ起動試験・警報作動試験・放射性廃液ピット漏えい点検・排気フィルタ装置差圧測定・原科研 安全衛生管理規則に基づく巡視点検・巡視・点検記録(1回/月)・電気温水器設備点検(但し、使用期間中のみ)・電気、水・機能点検等・工務技術部汚染事故対応要領に基づく点検・労働安全衛生法に基づくCO，CO2測定・フロン排出抑制法に伴う簡易点検・給気フィルタ点検、清掃・予防規程に基づく定期自主点検・予防規程に基づく定期自主点検・点検基準による定期点検・安全保護具、絶縁保護具の耐圧試験・労働安全衛生法に基づく騒音、照度・防火・防災管理要領に基づく自主検査・電気工作物保安規則に基づく定期点検・少量核燃保安規則に基づく自主検査(標準棟のみ)・点検基準に基づく定期点検・予防規程に基づく定期自主点検・少量核燃保安規則に基づく自主検査・点検基準に基づく定期点検・排気ダクトの管理要領に基づく定期的な点検・予防規程に基づく定期自主点検・少量核燃保安規則に基づく自主検査・点検基準に基づく定期点検・放射性廃液配管の管理要領に基づく点検・少量核燃保安規則に基づく自主検査・点検基準に基づく定期点検・点検基準に基づく定期点検・点検基準に基づく定期点検・点検基準に基づく定期点検(準備作業・休止作業)・点検基準に基づく定期点検(準備作業・休止作業)1回/月1回/2月1回/3月1回/6月1回/年- 7 -作 業 項 目 作 業 内 容 お よ び 作 成 資 料 等 作業時期(10) 給排気設備(標準棟)(11) 給湯設備(標準棟)(12) シャッター設備(標準棟)(13) 設備機器の停止及び復旧(標準棟)(14) 凍結防止処置・復旧(標準棟)8．保守点検記録の作成9．外注点検他(1) 点検・補修工事立会い(2) 排気フィルタ装置捕集率測定(3) 工事・作業に伴う機器の操作10．機器の修理等11.放射性廃液の対応・点検基準に基づく定期点検・点検基準に基づく定期点検・点検基準に基づく定期点検・年末年始措置、停電前及び復電後の措置・機器の水抜き等・保守点検結果は保守点検記録等を作成し、機構へ提出すること。 ・設備機器の点検整備作業及び補修工事の立会い・排気フィルタ装置の捕集効率測定の立会い・給水バルブの開閉及び電源の開閉操作等・設備機器の運転中に発見した故障等、その他機構が必要とする小修理を実施する。 なお、修理の範囲に疑義が生じた場合は、機構と協議のうえ決定する。 また、記録を作成し提出すること。 ・廃液貯槽が満水になり次第、機構と協議の上サンプリングを行う。 サンプリング結果に応じて一般排水作業または放射性液体廃棄物引渡し対応作業を実施する。 ただし、機構の指示により満水前においても上記対応を実施するものとする。 160回/年程度10回/年程度1回/年程度4回/年程度12回/年程度4回/年程度(3) 保守管理及び安全管理に関する業務本業務は廃棄物処理棟地区機械室設備を運転・保守する上で必要な業務等を、表3に基づき実施すること。 なお、作業を行う場合は、予め作業要領書または作業手順書を作成し、作業要領書等に従って作業を実施すること。 表3 保守管理及び安全管理に関する業務(定常業務)作 業 項 目 作 業 内 容 お よ び 作 成 資 料 等 作業時期1．運転・保守資料の作成及び整理(1) 図書等の収集、編集、保管(2) 運転データ、保守点検予定表等作成及び保管整理(3) 点検基準に基づく記録、運転マニュアル等の作成及び保管＊ 運転・保守に係る資料の作成業務及び整理等の作業を行う。 ・管理図面の作成・改正及び保管整理・年間保守計画表、月間作業予定表の作成並びに管理・業務日誌及び点検記録の作成及び管理・点検基準に基づく記録、運転マニュアル、作業要領書、作業手順書の作成・改定並びに管理15回/年程度12回/年程度240回/年程度30回/年程度- 8 -作 業 項 目 作 業 内 容 お よ び 作 成 資 料 等 作業時期2.定期自主点検記録等の作成及び管理3.水平展開等の調査資料作成業務4.その他の作業(1) リスクアセスメントの実施(2) 安全パトロール(3) 消火器、火災報知器、及び誘導灯 等の点検の立会い(4) 保安教育訓練の受講、保安訓練の参加(5) 会議、打合せの出席ｱ．工務第１課安全衛会議ｲ．建家工程会議等ｳ．停電作業に係る打合せｴ．その他打ち合わせ(6) その他仕様書等に定めのない事項＊ 巡視点検記録、定期自主点検報告書及び自主検査報告書を作成するとともに、予防規程等に定められた保存期間を遵守し、記録の分類整理を行い、閲覧できる状況を保つこと。 ＊ 官庁検査等の記録は、設備更新するまでの期間保存する。 ＊ 運転保守に係る水平展開等の調査指示があった場合、現場調査及び資料作成を行い、機構へ報告書を提出する。 ＊作業の安全に係るリスクアセスメントを作業ごとに実施し、ワークシートを作成する。 ＊ 課長及び部長安全パトロール等実施時に現場の案内を実施する。 ・工務第１課安全衛生パトロール・工務技術部安全衛生パトロール・その他のパトロール、職場巡視等・消火器点検等の立会い＊ 保安教育訓練実施計画に基づき、施設に関する必要な教育の受講、消火訓練等の必要な保安訓練に参加するとともに実施報告書を作成する。 ・放射線業務従事者再教育・各施設固有の教育・勤務時間外通報訓練・消火訓練・自主防災訓練(大規模地震発生時の人員掌握訓練)・その他、業務に必要な教育訓練・業務に必要な会議、打合せへの出席・本業務に付随する作業で必要と認められる作業、施設見学や機構が実施する地域振興行事への協力等、仕様書に定めのない事項については、機構と協議のうえ決定する。 24回/年程度15回/年程度45回/年程度5回/年程度1回/年程度4回/年程度2回/年1回/年3回/年2回/年程度1回/年1回/年30回/年程度80回/年程度1回/年程度(4) 上記に付随する作業で機構との協議により定められた作業表4 上記に付随する作業で機構との協議により定められた作業(定常業務)作 業 項 目 作 業 内 容 お よ び 作 成 資 料 等 作業時期機構との協議により定められた作業 機構監督員及び総括責任者の協議・調整により決定した業務・作業計画書、作業報告書機構により定められた時期- 9 -○定常外業務①トラブル発生時の対応各施設において、トラブル等緊急を要する対応が必要となった場合。 ②地震等の災害発生時の対応地震発生時及び瞬時電圧低下発生時の現場点検、その他災害時の対応。 ※ただし、標準実施時間内に上記業務が発生した場合、定常業務として対応すること。 7．受注者と機構の主な役割分担(1) 運転・日常巡視点検業務業務内容 業務細目 受注者 機構1.運転業務 (1) 運転監視 ･警報の有無の確認(標準棟のみ)･各機器の運転状況確認(標準棟のみ)･廃液貯槽の水位(標準棟のみ)･記録の確認･記録の確認･記録の確認(2) 運転操作 ･給排気設備等の運転・停止･蒸気供給弁等操作･冷房設備の運転・停止･運転業務の確認･運転業務の確認･運転業務の確認2.日常巡視点検(1) 始業点検･受電状態の確認(標準棟のみ)･機器の運転状態の確認(標準棟のみ)･機器の待機状態の確認(標準棟のみ)･警報発報の有無(標準棟のみ)･記録の作成(標準棟のみ)･記録の確認(2) 巡視点検･受電状態の確認･機器の運転状態の確認･機器の待機状態の確認･警報発報の有無･記録の作成･記録の確認(3) 終業点検･受電状態の確認(標準棟のみ)･機器の運転状態の確認(標準棟のみ)･機器の待機状態の確認(標準棟のみ)･警報発報の有無(標準棟のみ)･記録の作成(標準棟のみ)･記録の確認3.点検記録等作成及び管理業務･運転監視、機器の運転操作及び巡視点検結果を運転、巡視記録等に記録･運転、巡視記録等の確認4.休日の巡視点検 (1) 機械室設備全般 ･所内全域停電等に伴う停電前及び停電後に必要な措置実施及び巡視点検･記録の作成･記録の確認- 10 -(2)保守点検業務業務内容 業務細目 受注者 機構1.日常点検 (1) 防火対象物等の自主点検 ･自主検査記録表(日常)に基づく点検(標準棟のみ)･記録の作成･記録の確認(2) 冷凍機休止中・運転中点検 ･冷凍機の休止中・運転中の点検･記録の作成･記録の確認2.週間点検 (1) 電気工作物保安規則に基づく週間点検･電気工作物保安規則に基づく週間点検･記録の作成･記録の確認(2) 週末点検 ･排水溝の確認、排水ポンプの起動点検･記録の作成記録の確認(3) 冷房設備冷却水・冷水pH測定･冷却水・冷水pH測定記録 記録の確認(4) 運転機器主機切替 ･機器の主機切替･記録の作成記録の確認3.月例点検(1) 暖房設備･加湿器点検整備･記録の作成･記録の確認(2) 消火栓設備･消火栓ポンプ起動試験･記録の作成･記録の確認(3) 警報設備･警報作動試験･記録の作成･記録の確認(4) 液体廃棄設備･放射性廃液ピット漏えい点検･記録の作成･記録の確認(5) 気体廃棄設備･排気フィルタ装置差圧測定･記録の作成･記録の確認(6) 機械室全般･安全衛生管理規則に基づく巡視点検･記録の作成･記録の確認(7) 予防規程、少量核燃に基づく特定施設の点検･巡視・点検記録･記録の作成･記録の確認(8) 給湯設備･電気温水器設備点検･記録の作成･記録の確認(9) 検針･電気、水の使用量確認･記録の作成･記録の確認(10) 予備品・計測器･機能点検等･記録の作成･記録の確認(11) 除染キットの点検 ･工務技術部汚染事故対応要領に基づく点検･記録の作成･記録の確認4.２ケ月点検 (1) 作業環境測定 ･CO，CO2測定･記録の作成･記録の確認- 11 -業務内容 業務細目 受注者 機構5.３ケ月点検 (1) 冷凍機等簡易点検 ･フロン排出抑制法に伴う簡易点検･記録の作成･記録の確認6.６ケ月点検 (1) 給排気設備 ･給気フィルタ点検、清掃･記録の作成･記録の確認(2) 気体廃棄設備 ･予防規程に基づく定期自主点検･記録の作成･記録の確認(3) 液体廃棄設備 ･予防規程に基づく定期自主点検･記録の作成･記録の確認(4) 空気圧縮設備 ･点検基準に基づく定期点検･記録の作成･記録の確認(5) 安全装備品点検 ･安全保護具、絶縁保護具の耐圧試験･記録の作成･記録の確認(6) 作業環境測定 ･騒音、照度測定･記録の作成･記録の確認(7) 防火対象物等の自主検査 ･防火・防災管理規則に基づく自主検査･記録の作成･記録の確認7.年次点検(1) 受変電設備･電気工作物保安規則に基づく年次点検･少量核燃保安規則に基づく自主検査･点検基準に基づく定期点検･記録の作成･記録の確認(2) 気体廃棄設備 ･予防規程に基づく定期自主点検･少量核燃保安規則に基づく自主検査･点検基準に基づく定期点検･排気ダクトの管理要領に基づく点検･記録の作成･他部署との調整･記録の確認(3) 液体廃棄設備 ･予防規程に基づく定期自主点検･少量核燃保安規則に基づく自主検査･点検基準に基づく定期点検･放射性廃液配管の管理要領に基づく点検･記録の作成･他部署との調整･記録の確認(4) 警報設備 ･少量核燃保安規則に基づく自主検査･記録の作成(5) 空気圧縮設備 ･点検基準に基づく定期点検(標準棟、DSF)･記録の作成･記録の確認(6) 給排水設備 ･点検基準に基づく定期点検･記録の作成･記録の確認(7) 消火栓設備 ･点検基準に基づく定期点検･記録の作成･記録の確認(8) 空気浄化装置 ･点検基準に基づく定期点検･記録の作成･記録の確認(9) 冷房設備 ･点検基準に基づく定期点検･記録の作成･記録の確認- 12 -業務内容 業務細目 受注者 機構(10) 暖房設備 ･点検基準に基づく定期点検･記録の作成･記録の確認(11) 給排気設備 ･点検基準に基づく定期点検･記録の作成･記録の確認(12) 給湯設備 ･点検基準に基づく定期点検･記録の作成･記録の確認(13) シャッター設備 ･点検基準に基づく定期点検･記録の作成･記録の確認(14) 設備機器の停止及び復旧 ･年末年始の措置、停電前及び復電後の措置･記録の作成･記録の確認(15) 凍結防止処置・復旧 ･機器の水抜き等･記録の作成･記録の確認8.保守点検記録の作成･保守点検結果に基づく保守点検記録等の作成･記録の確認9.外注点検他 (1) 点検・補修工事立会 ･設備機器の点検整備作業及び補修工事の立会い(2) 排気フィルタ装置捕集率測定･排気フィルタ装置の捕集効率測定の立会い(3) 工事・作業に伴う機器の操作･給水バルブの開閉及び電源の開閉操作等10.機器の修理等 ・設備機器の運転中に発見した故障等、その他機構が必要とする小修理の実施･記録の作成･記録の確認11.放射性廃液の対応・サンプリング作業、一般排水、放射性液体廃棄物引渡し対応作業の実施･記録の作成・他部署との調整・記録の確認(3) 保守管理業務及び安全管理に関する業務業務内容 業務細目 受注者 機構1.運転・保守資料の作成及び整理(1) 図書等の収集、編集、保管 ･管理図面の作成・改正及び保管整理･記録の確認･保管状況の確認(2) 運転データ、保守点検予定表等作成及び保管整理･年間保守計画表、月間作業予定表の作成並びに管理･業務日誌及び点検記録の等の作成及び管理･記録の確認(3) 点検基準に基づく記録、運転マニュアル等の作成及び保管･点検基準に基づく記録、運転マニュアル、作業要領書、作業手順書の作成・改定並びに管理･記録、 マニュアルの確認･保管状況の確認2.定期自主点検記録等の作成及び管理･記録作成･記録の分類整理･記録の確認･整理状況の確認3.水平展開等の調査資料作成業務･資料作成及び提出 ･記録の確認- 13 -業務内容 業務細目 受注者 機構4.その他の作業(1) リスクアセスメントの実施 ･リスクアセスメントの実施･記録の作成･記録の確認(2) 安全パトロール ･工務第１課安全衛生パトロール･工務技術部長パトロール･その他のパトロール、職場巡視等･記録の確認(3) 消火器、火災報知器、及び誘導灯等の点検の立会い･消火器点検等の立会い ･記録の確認(4) 保安教育訓練の受講、保安訓練の参加･放射線安全研修(再教育)･各施設固有の教育･勤務時間外通報訓練･消火訓練･自主防災訓練(大規模地震発生時の人員掌握訓練)･その他必要な保安教育・保安訓練･記録の作成及び確認(5) 会議、打ち合わせの出席 ･工務第1課安全衛生会議･建家工程会議等･停電作業に係る打合せ･その他打合せ･記録の確認(6) その他仕様書等に定めのない事項･本業務に付随する作業で必要と認められる作業、施設見学や機構が実施する地域振興行事への協力等、仕様書に定めのない事項については、機構と協議のうえ決定する。 ･記録の確認(4)定常外業務業務内容 業務細目 受注者 機構定常外業務(1) トラブル発生時の対応 ･トラブル発生時の対応･作業計画書、作業報告書の作成、提出･指示書の作成･作業計画書・作業報告書の確認(2) 地震等の災害発生時の対応･地震等の災害発生時の対応･点検記録の作成、提出･指示書の作成･点検記録の確認8．実施体制及び業務に従事する標準要員数受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の関係法令及び規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (1) 実施体制受注者は、業務を確実に実施できる体制をとるとともに、以下に示す体制をとること。 ① 総括責任者及び代理者を選任すること。 ② 総括責任者及び代理者は、次の任務に当たらせること。 1) 受注者の従事者の労務管理(要員の人員調整を含む)及び作業上の指揮命令- 14 -2) 本契約業務遂行に関する機構との連絡及び調整3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項③ 総括責任者は、常時連絡をとれる状態とすること。 ④ 4．に記載の実施場所に必要な要員を常駐させること。 ⑤トラブル発生時に迅速な原因究明、復旧の対応がとれる総合的な体制を有していること。 (2) 業務に従事する標準要員数３人 程度(年間の業務量)※※ 4．に定める実施場所に常駐して業務を実施する業務量を標準要員数(目安)として記載。 要員の配置等については、日々常に業務の完全な履行をなし得るように適切な役割の要員を配置し、実施すること。 9．業務に必要な資格等受注者は、本業務を実施するに当たり下記の法定資格者等を配置又は選任すること。 なお、資格者は重複しても構わないこととする。 (1) 機械室設備の運転及び点検・保守等に関する業務① 放射線作業従事者*1放射線作業従事者の認定を全員が有していること。 ② 作業責任者等認定制度に基づく作業責任者等*2作業責任者等認定制度に基づく作業責任者又は作業担当者の認定を有している者を2名以上配置すること。 ③ 冷凍高圧ガス製造施設取扱責任者(第2種冷凍高圧ガス製造施設)第三種冷凍機械責任者以上の資格を有する者を1名以上配置すること。 ④ 少量危険物取扱者危険物乙種第４類取扱者以上の資格を有する者を1名以上配置すること。 ⑤ 酸素欠乏危険作業に関する業務1)酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習を修了した者を１名以上配置すること。 2)酸素欠乏・硫化水素危険作業特別教育を修了している者を全員配置すること。 ⑥ 第一種冷媒フロン類取扱技術者第一種冷媒フロン類取扱技術者の資格を有する者を１名以上配置すること。 (2) 電気工作物の運転及び点検・保守等に関する業務① 電気取扱(高圧)作業特別教育修了者電気取扱(高圧)作業特別教育を修了した者を１名以上配置すること。 ② 電気取扱(低圧)作業特別教育修了者電気取扱(低圧)作業特別教育を全員が修了していること。 *1 放射線従事者中央登録センターが運営している被ばく線量登録管理制度に登録したうえで必要な教育の受講及び特殊健康診断を受診し、放射線管理区域を有する事業者による放射線作業従事者指定を受けられる者。 *2 作業責任者等認定制度に基づく作業責任者は、機構の人事部が行う｢監督者安全教育講座｣、中央労働災害防止協会及び労働基準協会並びに機構のＲＳＴトレーナー等が行う「職長等教育講座」又は「安全衛生推進者(責任者)教育講座」のいずれかの指定講座を受講し、原科研が実施する作業責任者等教育カリキュラムに基づく教育を修了し、機- 15 -構に受講申請を行い業務開始までに認定を受けること。 作業責任者等認定制度に基づく作業担当者は、原科研が実施する作業責任者等教育カリキュラムに基づく教育を修了し、機構に受講申請を行い業務開始までに認定を受けること。 なお、作業責任者等認定制度に係る認定者がいない場合、機構に受講申請を行い業務開始までに認定(研修期間は新規認定者の場合は 3 時間※、定期教育(1 年ごと)は 1時間、更新(3年ごと)する場合は3時間)を受けること。 ※機構の人事部が行う「監督者安全教育講座」等を受講している場合は、30分以上10．支給品及び貸与品等(1) 支給品ｱ．電気、水ｲ．業務報告及び諸届出等の帳票類ｳ．交換部品類ｴ．油脂類ｵ．補修用部品ｶ．放射線防護資材(2) 貸与品等ｱ．控室放射線標準施設棟 011号室ｲ．備品貸与備品一覧表を別紙－１に示す。 ｳ．体幹部線量計ｴ．測定器ｵ. 工具類ｶ. 竣工図書、取扱説明書及び参考図書等ｷ．所内諸規程、特定施設運転手引等(3) 受注者負担ｱ．絶縁保護具、軍手、ウエス等の消耗品ｲ．ヘルメット、墜落制止用器具等の安全保護具11．提出図書書 類 名 指定様式 提出期日 部数 備考１ 総括責任者届 機構様式契約後及び変更の都度速やかに1部含総括責任者代理２ 実施要領書 指定なし 〃 3部 協議要３ 従事者名簿(人員配置表) 〃 〃 2部- 16 -４ 業務日報 〃 業務終了時 1部５業務日誌、運転監視記録、点検記録機構様式 業務終了時 1部６ 業務月報 指定なし業務終了後速やかに1部７ 終了届 機構様式 〃 1部８ 作業日程表 指定なし契約後及び変更の都度速やかに1部 協議要９ 放射線業務従事者名簿 指定なし 〃 1部10 保安教育訓練実施計画書 〃 〃 1部11 保安教育訓練実施報告書 指定なし実施後速やかに1部12 選任者名簿・冷凍高圧ガス製造施設作業責任者・酸素欠乏･硫化水素危険作業責任者・第一種冷媒フロン類取扱技術者・作業責任者等認定制度作業責任者又は作業担当者・火元責任者・安全衛生推進委員指定なし 契約後及び変更の都度速やかに1部13 受注者体制表 〃 〃 1部14 品質保証計画 〃契約後速やかに1部15 その他機構が必要とする書類 詳細は別途協議(提出場所)原子力機構原子力科学研究所 工務技術部工務第１課12．検収方法等終了届、業務日誌及び業務月報の確認並びに仕様書の定めるところに従って、業務が実施されたと機構が認めたときをもって業務完了とする。 13．本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ(1) 受注者は、本業務の開始日までに本業務が適正かつ円滑に実施できるよう機構の協力のもと現行業務実施者から必要な業務引継ぎを受けなければならない。 なお、機構は当- 17 -該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、現行業務実施者及び受注者に対して必要な措置を講ずるとともに、引継ぎが完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで現行業務実施者及び受注者に発生した諸経費は、現行業務実施者及び請負者各々の負担とする。 (2) 本業務期間満了の際、次期業務の開始日までに受注者は機構の協力のもと次期業務実施者に対し、必要な業務引継ぎを行わなければならない。 なお、機構は、当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、受注者及び次期業務実施者に対し必要な措置を講ずるとともに、引継ぎ完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで受注者及び次期業務実施者に発生した諸経費は、受注者及び次期業務実施者各々の負担とする。 基本事項説明の詳細は、機構、受注者及び次期業務実施者間で協議のうえ、一定の期間(３週間目途)を定めて原契約の期間終了日までに実施する。 なお、本業務の受注者が次期業務実施者となる場合には、この限りではない。 14．検査員及び監督員検査員(1)一般検査 管財担当課長監督員(1)運転・日常巡視点検業務 工務技術部 工務第1課 担当者(2)保守点検業務 工務技術部 工務第1課 担当者15．特記事項(1) 受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の関係法令及び規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他すべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 但し、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は、業務の実施にあたって、次に掲げる関係法令及び所内規程を遵守するものとし、機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 ｱ．関係法令(ｱ) 原子炉等規制法(ｲ) 放射性同位元素等規制法(ｳ) 電気事業法(ｴ) 労働安全衛生法(ｵ) 高圧ガス保安法(ｶ) その他関係する法令ｲ． 所内規定等(ｱ) 原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定(ｲ) 原子力科学研究所少量核燃料物質使用施設等保安規則(ｳ) 原子力科学研究所放射線障害予防規程(ｴ) 原子力科学研究所安全警報設備管理規則(ｵ) 原子力科学研究所電気工作物保安規程・規則(ｶ) 原子力科学研究所放射線安全取扱手引- 18 -(ｷ) 原子力科学研究所事故対策規則(ｸ) 原子力科学研究所消防計画(ｹ) 原子力科学研究所安全衛生管理規則(ｺ) 原子力科学研究所原子炉施設及び核燃料物質使用施設等品質マネジメント計画書(ｻ) 原子力科学研究所地震対応要領(ｼ) 原子力科学研究所計画外停電対応要領(ｽ) 工事・作業の安全管理基準(ｾ) 作業責任者等認定制度の運用要領(ｿ) リスクアセスメント実施要領(ﾀ) 危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領(ﾁ) その他原子力科学研究所所内規程等(ﾂ) 工務技術部 設備機器の点検標準(ﾃ) 工務技術部 防火・防災管理要領(ﾄ) その他工務技術部 各種要領(4) 技術的能力など受注者の技術水準を維持するために社内教育や以下の教育を行うものとする。 教育名 実施者 機構による内容確認 備考「電離放射線障害防止規則」(昭和四十七年労働省令第四十一号)第５２条の６に基づく特別教育受注者 受注者は、教育記録(科目、時間)を提出し、「核燃料物質等取扱業務特別教育規程」(平成十二年一月二十日労働省告示第一号)を満たしていることの確認を受ける。 業務開始前までに実施「放射性同位元素等の規制に関する法律」第２２条に基づく教育訓練受注者 受注者は、教育記録(科目、時間)を作業担当課に提出し、「教育及び訓練の時間数を定める告示」(平成三年科学技術庁告示第十号)を満たしていることの確認を受ける業務開始前まで実施「作業責任者認定制度」に基づく認定教育(作業責任者、作業担当者)機構 作業責任者等認定証の確認を受ける。 業務開始前までに実施その他機構が指定する教育(原子炉施設保安規定、使用施設保安規定等の各種規定に基づく教育・訓練を含む)機構 教育の受講に係る記録にて確認を受ける。 出入りに係るもの等の一部は業務開始前までに実施(5) 受注者は異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 なお、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については指示を行う場合がある。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (6) 受注者は、本契約に係る維持又は運用に必要な技術情報(保安にかかわるものに限定)の提供を行うものとする。 (7) 受注者は従事者に関して労基法、労安法その他法令上の責任及び従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 - 19 -(8) 受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないこと。 (9) 受注者は原子力施設の安全が損なわれることのないように、構築物、設備及び機器の異常・故障に関する報告を適切に行うこと。 (10) 受注者は、事故、故障等で呼び出し通報を受けたときは、直ちに出動して適宜の措置を講ずるものとする。 (11) 受注者は機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合には、これに協力するものとする。 (12) 受注者は、本仕様書の各項目に従わないことにより生じた、機構の損害及びその他の損害についてすべての責任を負うものとする。 (13) 本作業において不適合が発生した場合、受注者は、機構の指示に従い、不適合の原因究明、対策の立案及び実施等について報告すること。 (14) 受注者は、本業務の実施に当たり、原子炉施設保安規定、使用施設保安規定及び予防規程に基づく必要な保安教育の受講並びに体幹部線量計の登録等所内規定で定められている手続きが終了したものを従事させること。 (15) その他仕様書に定めない事項については、機構と協議のうえ決定する。 16．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たした物であること。 別添(図) －１機 器 配 置 図 及 び 機 器 一 覧 表№ １ 放射線標準施設棟(既設棟)( №１ )№ ２ 放射線標準施設棟(既設棟)( №２ )№ ３ 放射線標準施設棟(既設棟)( №３ )№ ４ 放射線標準施設棟(増設棟)( №１ )№ ５ 放射線標準施設棟(増設棟)( №２ )№ ６ 放射線標準施設棟(増設棟)( №３ )№ ７ 放射線標準施設棟(増設棟)( №４ )№ ８ 超高圧電子顕微鏡建家№ 機 器 名１高圧盤２高圧盤３低圧配電盤４低圧配電盤５変圧器６変圧器 空調機(ＡＣ－１)空調操作盤空調用空調用機器配置図及び機器一覧表放射線標準施設棟(既設棟)(№１)空調機(ＡＣ－３)空調用コールド排気用コールド排気用１３１４ポンプ(Ｐ－３)１８１７冷凍機(Ｒ－１)ポンプ(Ｐ－１)冷水ヘッダー(Ｃ－Ｓ，Ｃ－Ｒ)排風機(ＥＸＦ－４)空調機(ＡＣ－２)空調用空調用冷却水用冷水用空調用排風機(ＥＸＦ－５)７ ８ ９１０１１１２用途 仕様給電給電高圧受電盤高圧電灯動力盤給電給電給電給電空調用低圧動力盤低圧電灯盤１φ １００kVA 油入式３φ ５００kVA 油入式給排水動力制御盤 消火水槽制御盤 空調動力制御盤KP-１地階機械室計装盤 地階廃液操作盤 14面3000㎥/h×360 Pa 2.2kW GV-4型ｴｱｰﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞﾕﾆｯﾄ暖房能力37.63kW 冷房能力49.90kW 加湿量17.3kg/h №１4910㎥/h×265Pa 1.5kW288,780kcaℓ/h 45kW×2962ℓ/ min 11kW×1 5832㎥/h×775 Pa 3.7kW GV-7型ｴｱｰﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞﾕﾆｯﾄ暖房能力73.17kW 冷房能力 65.60kW 加湿量30.0kg/h5400㎥/h×647 Pa 3.7kW GV-6型ｴｱｰﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞﾕﾆｯﾄ暖房能力 67.75kW 冷房能力 89.00kW1300ℓ/ min 11kW×13230㎥/h×402Pa 1.5kW200φ×2700ℓ×2150φ×2000ℓ×1蒸気ヘッダー(ＳＨ－１)１５廃液貯槽室電気・機械室011up009ドライエリアトランスヤード9 1081718131415171 23 45611127監視室012地下１階№ 機 器 名DPﾀﾝｸﾋﾟｯﾄ排水ﾎﾟﾝﾌﾟ (P-13)DPﾀﾝｸ№1ﾎﾟﾝﾌﾟ(P-14-1)DPﾀﾝｸ№2ﾎﾟﾝﾌﾟ(P-14-2)３３３２３１処理流量 690ℓ/min×0.69MPa ×0.26kW 1台240ℓ/min×0.93MPa3φ 200V ×7.5kW ×1台 防滴保護形 口径 65φ水量 300 ～450ℓ/min 全揚程 55～63.5m3φ 200V ×3.7kW 立軸汚水ポンプ口径 80φ 水量 600ℓ/min 揚程 13m3φ 200V ×3.7kW ×1台口径 50φ 水量 350ℓ/min 揚程 20mホット廃液ホット廃液ホット廃液給水ポンプ 0.75kW×2台真空ポンプ 0.75kW×2台電気温水器(20kW)空調用給湯用消火栓ポンプ(Ｐ－１５)排水ポンプ(Ｐ－１２－２)排水ポンプ(Ｐ－１２－１)温水器(ＥWＨ－１)真空給水ポンプ(ＶＰ－１)ＤＰタンク№２(ＤＴ－２)ＤＰタンク№１(ＤＴ－１)エアードライヤー(ＡＤ－１)アフタークーラー(ＡＡＣ－１)空気圧縮機(ＢＣ－１－２)空気圧縮機(ＢＣ－１－１)２５２６２７２８２９３０２０２１２２２３２４ ホット廃液ホット廃液4㎥ 4㎥ 機器配置図及び機器一覧表 №２3φ 200V ×0.75kW ×1台口径 40φ 水量 120ℓ/min 揚程 8m3φ 200V ×3.7kW ×1台口径 50φ 水量 350ℓ/min 揚程 20m放射線標準施設棟(既設棟)(№２)一般一般空調制御用3φ 200V ×3.7kW 立軸汚水ポンプ口径 80φ 水量 600ℓ/min 揚程 13m240ℓ/min×0.69MPa480ℓ/min×0.69MPa×66W 1台空調制御用空調制御用空調制御用消火用用途 仕様３４ 監 視 盤空 調 用空調動力表示・給排水動力表示・煙感知器連動開閉器電気・機械室廃液貯槽室011up009ドライエリア30293331322625272820212422 2334トランスヤード監視室Ed(ｲ)Ee(ﾛ)L-B012地下１階Ee(ﾊ)Ee(ﾆ)倉庫第４照射室№ 機 器 名４０膨張タンク４２浄水高置水槽４３ 消火栓補給水槽 125ℓ 500×500×500 単板ＦＲＰ空 調 用 390,000kcal/h 冷却水量1300ℓ/min 2.2kW×1給 水 1.5㎥ 1000×1000×1500 複合板ＦＲＰ消火栓用機器配置図及び機器一覧表放射線標準施設棟(既設棟)(№３) №３ 空 調 用 100ℓ 500×500×500 鋼板４１冷却塔(ＣＴ－１)コールド排気用 1690㎥/h× 216Pa 0.75kW 片吸込多翼型３９フィルターユニット(ＦＵ－１)ホット排気用処理風量3410㎥/h 捕集効率99％ DOP法0.1～0.2μmPRE 610×610×50t ×2 枚HEPA 610×610×293t×2 枚用途 仕様３８排風機(ＥＸＦ－３)３７排風機(ＥＸＦ－１)ホ ッ ト 排 気 用 3410㎥/h×1323Pa 3.7kW ターボファン１階玄関D107105103101更衣室downｻｰﾍﾞﾒｰﾀｰモニター第４照射室第３照射室第１照射室 第２照射室制御室updownL-1Eg(ﾍ)Ee(ﾇ)Ej(ﾘ)Ej(ﾁ)Ef(ﾎ)Ef(ﾄ)Ee(ﾙ)Ee(ｦ)Ef(ﾜ)男子WC２階203up実験室Ec(ﾚ)Ee(ﾖ)206 204202201205207208210 212湯沸室女子WCdown実験室実験室計測室貯蔵室計測器管理室D S測定器保管室L-2Eb(ｿ)Eb(ﾂ)Ec(ｶ)Ee(ﾀ)Eh(ﾈ)排風機室Adown37383940414243Ek(ﾅ)３階、屋上№ 機 器 名１高 圧盤４高 圧盤５ 低圧配電盤６変 圧器７ 低圧配電盤８変圧器盤９ 低圧配電盤空調機(ＡＣ－４)空調機(ＡＣ－５)空調機(ＡＣ－６)排気ファン(ＥＸＦ－７)排気ファン(ＥＸＦ－９)排気ファン(ＥＸＦ－１０)緊急排気ファン(ＥＸＦ－１２)給気ファン(ＦＳ－３) 単相100K盤、 変圧器1φ100kVAモールド型(ＭＲＩ－ＣＲ)給電給電き電盤１ ＶＣＢ7.2kＶ 600Ａ 20kＡＶＣＢ7.2kＶ600Ａ 20kＡ№４２高 圧盤３高 圧盤放射線標準施設棟(増設棟)(№１)機器配置図及び機器一覧表給電用途 仕様給 電高圧受電盤給 電三相ＭＣＢ盤×2三相ＭＣＢ盤給電給電き電盤１ ＶＣＢ7.2kＶ 600Ａ 20kＡＶＣＢ7.2kＶ600Ａ 20kＡ１０ 空 調 用送風量13.530㎥/ｈ×1079Pa 3φ200Ｖ7.5kW冷房能力164.2kW 暖房能力129.6kW単相ＭＣＢ盤給 電三相100K盤、変圧器3φ500kVAモールド型(ＭＲＩ－ＹＹＣＲ)給 電三相500K盤、 変圧器3φ500kVAモールド型(ＭＲＩ－ＹＤＣＲ)１３動力制御盤給 電動力制御盤(Ｐ－Ａ１)、(Ｐ－Ａ２)、(Ｐ－Ａ３)、(Ｐ－Ａ４)、(Ｐ－Ｄ)、 (ＣＰ－Ｂ１－１)１１ 空 調 用送風機3.680㎥/ｈ×990Pa 3φ200Ｖ3.7kW冷房能力39.3 暖房能力28.4kW１２ 空 調 用送風機3.150㎥/ｈ×941Pa 3φ200Ｖ2.2kW冷房能力33.6kW 暖房能力24.3kW１４ 排 気 用ラインファン(天吊り)2.030㎥/ｈ220Pa 3φ200Ｖ 0.28kW１５ 排 気 用ラインファン(天吊り)1.680㎥/ｈ120Pa 3φ200Ｖ 0.28kW１８ 給 気 用ラインファン(天吊り)200㎥/ｈ590Pa 3φ200Ｖ 1.5kW１６ 排 気 用ラインファン(天吊り)200㎥/ｈ40Pa 3φ200Ｖ 0.09kW１７ 排 気 用ラインファン(天吊り)1.940㎥/ｈ220Pa 3φ200Ｖ 0.28kWＥＬＶﾄﾞﾗｲｴﾘｱ１ 2 3 4 5 6 7 8 9 9電気室1618１３機械室12111015 1714地下1階№ 機 器 名給気ファン(ＦＳ－２)蒸気発生器(ＳＳ－１)蒸気発生器(ＳＳ－２)蒸気発生器(ＳＳ－３)パッケージ形空調機(ＡＣＰ－１１－１)パッケージ形空調機(ＡＣＰ－１１－２)冷凍機(Ｒ－２)冷水ポンプ(Ｐ－２０)冷却水ポンプ(Ｐ－２１)冷水クッションタンク(ＴＢ－１)排水ポンプ(ＤＰ－２４－１，２)排水ポンプ(ＤＰ－２５－１，２)排水ポンプ(ＤＰ－２６－１，２) ２４ 空 調 用空冷パッケージ天吊露出形 3φ200Ｖ 冷房能力 12.5ｋｗ(ＣＯＭＰ)3.75kW風量2.700㎥／ｈ(ＦＡＮ)0.25kW２５ラインファン(天吊り)1.680㎥/ｈ×630Ｐａ 3φ200Ｖ 1.5kW２０ 空 調 用蒸気加湿器 発生蒸気 100ｋｇ/ｈ(0.2ＭＰａ) 1φ200Ｖ 25kW№５ 機器配置図及び機器一覧表放射線標準施設棟(増設棟)(№２)２１ 空 調 用蒸気加湿器 発生蒸気 30ｋｇ/ｈ(0.2ＭＰａ) 1φ200Ｖ 25kW水中ポンプ 50φ×100ℓ/min×80kPa 3φ200Ｖ 0.4kW×2台３０冷房水冷式チリングユニット(冷媒：Ｒ－134ａ)3φ200Ｖ 75kW冷却能力293kW用途 仕様２２ 空 調 用蒸気加湿器 発生蒸気 30ｋｇ/ｈ(0.2ＭＰａ) 1φ200Ｖ 25kW２３ 空 調 用空冷パッケージ天吊露出形 3φ200Ｖ 冷房能力 12.5ｋｗ(ＣＯＭＰ)3.75kW風量2.700㎥／ｈ(ＦＡＮ)0.25kW１９ 給 気 用２６ 冷 水 用片吸込渦巻きポンプ 3φ200Ｖ 11kW80φ840ℓ/min×290kPa２７ 冷却水用片吸込渦巻きポンプ 3φ200Ｖ 7.5kW100φ1200ℓ/min×290kPa雑 排 水水中ポンプ 50φ×50ℓ/min×70kPa 3φ200Ｖ 0.4kW×2台２８ 冷 水 用 ＦＲＰ複合板製タンク 有効容量2.000ℓ、1.000×1.500×2.000Ｈ３１ 湧水排水水中ポンプ 50φ×50ℓ/min×70kPa 3φ200Ｖ 0.4kW×2台２９ 雨水排水２８２５２３２４２２ ２０ ２１１９２７ ２６３０３１２９ＥＬＶﾄﾞﾗｲｴﾘｱ電気室機械室L-B地下1階№ 機 器 名廃液貯層(ＤＴ－３)廃液貯層(ＤＴ－４)廃液排水ポンプ(Ｐ－２２－１，２)廃液ピットポンプ(Ｐ－２３)３６操作盤排気ファン(ＥＸＦ－8)排気ファン( Ｅ Ｘ Ｆ － 11)給気ファン(ＦＳ－1)放射線標準施設棟(増設棟)(№３)３７ 排 気 用ラインファン(天吊り) 930㎥/ｈ×100Ｐａ３９ 給 気 用ラインファン(天吊り) 520㎥/ｈ×530Ｐａ 3φ200Ｖ 0.9kW№６ 機器配置図及び機器一覧表用途 仕様乾式水中ポンプ 0.03㎥/ｍｉｎ 3φ200Ｖ 0.4kW給 電廃液タンク操作盤排 気 用シロッコファン(天吊り) 3.370㎥/ｈ×1960Ｐａ３４ ホ ッ ト 廃 液ノンシールポンプ 0.05㎥/ｍｉｎ 3φ200Ｖ 0.8kW×2台３５ ホ ッ ト 廃 液３８３２ ホ ッ ト 廃 液円筒立形、1,000ℓ 寸法 1200φ×1500Ｈｍ３３ ホ ッ ト 廃 液円筒立形、1,000ℓ 寸法 1200φ×1500Ｈｍ中性子散乱室up３６３３３２３５３４ ３４L-B-gL-B-f地下1階男子ＷＣ女子ＷＣ115ｻｰﾍﾞﾒｰﾀｰ管理室廊下３８３７L-11階224L-2-bL-2-c基準測定器保管室個人線量計測定室down222228３９２階L-2-dL-2-a会議室up№ 機 器 名外気処理室1(ＦＩＬ-1)外気処理室2(ＦＩＬ-2)室外機(ACP-11－1)室外機(ACP-11－2)４５動力制御盤排気ファン(ＥＸＦ-6)排気処理フィルターユニット(ＦＩＬ－２)密封交換形フィルターユニット(2列2段) 処理風量 5.540㎥/ｈ 寸法1.700×700×1535ｈ プレフィルター610×610×50ｔ×4枚 ＨＥＰＡ フィルター610×610×290ｔ×4枚捕集効率99％(ＤＯＰ法)0.1～0.2μm冷房用途 仕様動力制御盤(Ｐ－Ｂ) 給電４６４３４２ 空 調 用圧縮機 3φ200Ｖ 3.75ｋｗ ファン75Ｗ 冷媒 Ｒ-22 3.7ｋｇ冷凍機油 スニソ4ＧＳＤＩＤ-Ｋ 1.5ℓ圧縮機 3φ200Ｖ 3.75ｋｗ ファン75Ｗ 冷媒 Ｒ-22 3.7ｋｇ冷凍機油 スニソ4ＧＳＤＩＤ-Ｋ 1.5ℓ機器配置図及び機器一覧表 №７４７排 気 用 3φ 200Ｖ 11.0ｋｗ 14.550㎥/ｈ×1.490Ｐａ４４ 冷 却 塔開放式角冷却塔、冷却能力 418ｋｗ冷却水水量 1.200ℓ/ｍｉｎ(37.0～32.0℃)送風機軸流ファン 3φ200Ｖ 2.2キロワット放射線標準施設棟(増設棟)(№４)ホット排気４０ 外気処理プレフィルター 610×610×50ｔ×9枚(3列3段)空調用４１ 外気処理除塩フィルター 610×610×290ｔ×9枚(3列3段)ＥＬＶdown４７ ４７ ４７排風機室４６４５外気処理室(１)４０４１外気処理室(２)４ ２ ４ ３４４L-3-bL-3-a３階、屋上|８別添(図)－ ２主 要 設 備 系 統 図№ １ 放射線標準施設棟(既設棟)受変電設備系統図№ ２ 放射線標準施設棟(増設棟)受変電設備系統図№３ 放射線標準施設棟(既設棟)気体廃棄設備系統図№４ 放射線標準施設棟(増設棟)気体廃棄設備系統図№５ 放射線標準施設棟(既設棟)液体廃棄設備系統図№ ６ 放射線標準施設棟(増設棟)液体廃棄設備系統図№ ７ 放射線標準施設棟(既設棟)空気圧縮設備系統図№ ８ 超高圧電子顕微鏡建家 電源設備系統図雑排水ポンプ P-12-1雑排水ポンプ P-12-2集水ピット排水ポンプ P-13ＬＩＡバルブ用電源１次制御電源排水ポンプ空調給排水動力盤消火水槽制御盤クレーン遮へい扉シャッター実験盤 ０１２、 ２１０実験盤 イロハニ (Ｂ１Ｆ)実験盤 ホヘリ (１Ｆ)実験盤 トチヌ (１Ｆ)実験盤 ルヲワ (１Ｆ)実験盤 ヨネタ (２Ｆ)実験盤 ナ (３Ｆ)Ｘ線発生装置電源放射線計測協会事務所体内RI地区分電盤 動力主幹Ｌ―Ｂ、１、 ２実験盤 イロハニ (Ｂ１Ｆ)実験盤 ホヘリ (１Ｆ)実験盤 トチヌ (１Ｆ)実験盤 ルヲワ (１Ｆ)実験盤 レソツカ (２Ｆ)実験盤 ヨネタ (２Ｆ)実験盤 ナ (３Ｆ)放射線計測協会事務所第４照射室 実験盤体内RI地区分電盤 電灯主幹４０A４０Ａ４．２Ａ１５Ａ１５Ａ７５Ａ2000A１００Ａ５０Ａ２０Ａ１５Ａ７５Ａ５０Ａ５０Ａ５０A５０A７５A５０A３００A２００Ａ４００Ａ１５０A５０Ａ７５Ａ５０Ａ５０A７５A５０A３０A１００A７５A４００Ａ52535458-1602 1 3 4 5 6 7 8 9101112131415161 2 3 4 5 6 7 8 91011２０Ａインターロック ＬＢＳ操作用ＡＣ１００Ｖ放射線標準施設棟(既設棟) 受変電設備系統図 №１非常電灯動力盤２０Ａ 室内灯・スペースヒーター２０Ａコンセント・室内灯２０ＡインターロックＬＢＳ操作用ＤＣ１００ＶVＴｒ 1φ 3kVA6600V/100VＴｒ ３φ500kVA6600V/210VLBS F67-4-06Ｔｒ 1φ 100kVA6600V/210-105VA I >CT×21500/5AAV低圧電灯盤低圧動力盤WhＤＳ F67-4-2VCB F67-4-02MC-DT中性子標準校正施設棟Ｅ－１０１００Ａ研４棟(西電気室)PF F67-4pf-1W A7.2kV 200A7.2KV 5A7.2kV 600AA I >CT×2500/5AAVLBS F67-4-077.2kV 100A給排水動力制御盤№１電力量入力装置盤電源B1F実験盤 Ｌ－Ｂ－ａ，ｂB1F実験盤 Ｌ－Ｂ－ｃ，ｄ，ｅ電灯盤 Ｌ－１，２電灯盤 Ｌ－Ｂ１F実験盤 Ｌ－１－ａ，ｂ１F実験盤 Ｌ－１－ｇ，ｈ，ｉ，ｊ１F実験盤 Ｌ－１－ｋ，ｎ，ｎ２F実験盤 Ｌ－２－ａ，ｂ，ｃ，ｄ２F実験盤 Ｌ－２－ｅ，ｆ，ｇ３F実験盤 Ｌ－３－ａ，ｂ予備加速器用 Ｐ－Ｌ予備Ｐ―Ａ３Ｐ―Ａ４Ｐ―Ａ１Ｐ―Ａ２クレーンBFB1F実験盤 Ｌ－Ｂ－ａ，ｂB1F実験盤 Ｌ－Ｂ－ｃ，ｄ，ｅ排水P盤 Ｐ－ＤパルスX線 ＰＬ－１－ａ中硬X線 ＰＬ－１－ｂ１F実験盤 Ｌ－１－ａ，ｂクレーン１Fクレーン１F遮蔽扉１F実験盤 Ｌ－１－ｇ，ｈ，ｉ，ｊ１F実験盤 Ｌ－１－ｋ，ｍ，ｎ２F実験盤 Ｌ－２－ａ，ｂ，ｃ，ｄ２F実験盤 Ｌ－２－ｅ，ｆ，ｇ３F実験盤 Ｌ－３－ａ，ｂＥＬＶ空調盤 Ｐ－Ｂ予備消火P１５Ａ７５Ａ１００Ａ２５０Ａ１００Ａ７５Ａ１２５A１００A１２５A１００A７５A１００A３００A１００A２００A２００A４００A４００A７５A５０A７５A５０A３００A１２５A５０A１００A１００A３０A１００A７５A７５A７５A７５A４０A４００A１００A１００AT101T102T103T104T105T107T109T110T111T112T113T114T341T342T301T302T303T304T305T306T307T308T309T310T311T312T313T314T315T317T318T319T320T321T322T323T324１０ＡＶＣＢ制御電源１０ＡＭＣＢ盤故障表示電源盤内照明７５A T316６０Ａ T106１５０Ａ№２ 放射線標準施設棟(増設棟) 受変電設備系統図１０ＡＢ１・１F実験盤 Ｌ－Ｂ－ｆ，ｇＬ－１－ｄ，ｅ，ｆ１F実験盤 Ｌ－１－ｃＰＬ－１－ａ，ｂB1・１F実験盤 Ｌ－Ｂ－ｆ，ｇＬ－１－ｄ，ｅ，ｆT108CT×3VCB F67-04ＤＳ F67-4-1VCB F67-4-04CT×2Ｆ６７分岐盤VCB F67-4-05Ｔｒ 1φ 1kVA6600V/110VCT×2Ｔｒ ３φ500kVA6600V/210VVCB F67-4-03Ｔｒ 1φ 100kVA6600V/210-105VVCB F67-4-02VCB F67-4-01Ｔｒ ３φ 100kVA6600V/210-121VI >V A W PfA I > A I > A I > A I > CT×1 CT×2 CT×2CT×2既設棟へDAV V V三相５００K MCB盤 三相１００K MCB盤 単相１００K MCB盤DA DAU<7.2kV 600A7.2kV 600A 7.2kV 600A 7.2kV 600A 7.2kV 600A廃液貯槽０１１号室００９号室廊下２０２号室２０６号室 第４照射室０１２号室１０５号室１０３号室２１２号室２１０号室２０８号室№３ 気体廃棄設備系統図 放射線標準施設棟(既設棟)電気・機械室倉庫第２照射室第３照射室 １０１号室制御室１０７号室廊下喫煙室更衣室第１照射室２０２・２０４・２０６号室排水管２０７号室排風機室Ａ２０１号室２０４号室男子ＷＣ女子ＷＣ湯沸室２０５号室２０３号室3.7KW14.8A5400m3/h静圧 647Pa排気ＥＸＦ－１3.7KW14.5A3410m3/h(610×610×290) (610×610×50)フィルタユニットＰＲＥ 2枚 ＨＥＰＡ 2枚2.2KW9.6A3000m3/h静圧 360PaＡＣ－１外気ｼｬﾜｰ室ﾌｰﾄﾞＡＣ－３3.7KW14.8A5832m3/h静圧 775PaＡＣ－２MDＥＸＦ－３FD SFD第２貯蔵室第１貯蔵室FVDVDVDFVDFVDFVDFVDFVDFDFDSFDSFDVDVDVDFVDFDFVDFVDFDFDFDVDVDVDMDMDMDMDMDMDFD FDFD FDFD FD FVDFVDMDFVD SFDMDMDFDFDMDMDVDVDVDVDVDVD0.75KW3.8A1690m3/h1.5KW6.6A3230m3/hＥＸＦ－４ＥＸＦ－５1.5KW6.6A4910m3/h排気排気MD湯沸室排気換気扇凡例空調機・排風機ボリュームダンパHEPAフィルタPREフィルタモーターダンパ防火ダンパFVDVDMDFDSFD防火ボリュームダンパ防煙防火ダンパ(煙感知器連動)第１種管理区域FVDFVD№４ 気体廃棄設備系統図 放射線標準施設棟(増設棟)β線照射室機械室２π照射室制御室廊下振分ﾏｸﾞﾈｯﾄ室加速器室中性子散乱ｴﾘｱ女子ＷＣ機器保管庫廃棄物保管室ﾀﾞｰｹｯﾄ保管室中性子照射室１１９号室１１７号室１１５号室男子ＷＣＸ線制御室２２４号室２２２号室加速器制御室 汚染検査室廊下Ｘ線照射室２１５号室２１３号室２２６号室排風機室(Ｂ) 倉庫２１９号室２１７号室２２８号室外気ＥＸＦ－６排気11.0KW42.8A14550m3/h静圧 1490Paフィルタユニット 6-1ＰＲＥ 2枚 ＨＥＰＡ 2枚ＡＣ－５3.7KW15A3680m3/hＦＩＬ－１凡例空調機・排風機ボリュームダンパHEPAフィルタPREフィルタモーターダンパスクロールダンハﾟ防火ダンパ塩害除去フィルタ防煙ダンパチャッキダンパFS-12.2KW9.4A3150m3/h塩害除去フィルタﾌｰﾄﾞ7.5KW29A13530m3/h静圧 1079PaＡＣ－４VD MD VDフィルタユニット 6-2ＰＲＥ 2枚 ＨＥＰＡ 2枚(610×610×290) (610×610×50)VDFDMD CDFVD CDSFDMDSFD FD SDVDFDFDFDVDMDSFD SDSDMDVD CDACP-5ACP-5VDVDCD VDFDFDFDFDFDFDFD VDVDVDFDFDFDFDVDVDVDVDFDFDFDFDFDFD FD VDFDFDFDVD VDMDＡＣ－６FS-2フィルタユニット 6-3ＰＲＥ 2枚 ＨＥＰＡ 2枚VD(610×610×290)(610×610×50)(610×610×290)(610×610×50)EXF-9EXF-7EXF-12(緊急排気)EXF-8VD CDCDEXF-11排気排気防煙防火ダンパ(煙感知器連動)VD第１種管理区域廃液貯槽防火ボリュームダンパVDFDMDSFDCDSDFVD№５ 液体廃棄設備系統図 放射線標準施設棟(既設棟)タンクローリー廃液貯槽ＤＴ－１４．０ｍ3廃液貯槽ＤＴ－２４．０ｍ3廃液ピット一般排水ろ過水Ｄ－１排気ダクト更衣室 ホット実験室Ｄ－２OV-9-1 OV-9-2Ｖ1Ｖ2OV-5-1 OV-5-2OV-8 OV-6OV-7№６ 液体廃棄設備系統図 放射線標準施設棟(増設棟)汚染検査室 排気筒廃液貯槽ＤＴ－３廃液貯槽ＤＴ－４Ｐ－２２－１Ｐ－２３廃液ピット一般排水Ｖ１６Ｄ－４ろ過水タンクローリーＶ２ＰＤ－３Ｖ１３Ｖ９Ｖ１１Ｖ１２Ｖ８Ｖ１０Ｖ６Ｖ７Ｖ１５Ｖ１７Ｖ３Ｖ１Ｖ４ Ｖ５Ｖ１９Ｖ１８Ｐ－２２－２ＬＳ－１－１ＬＳ－１－２排気ダクトＶ２０Ｖ１４Ｖ２１ Ｖ２２Ｖ２３ Ｖ２４排風機室Ｂ ターゲット保管室放射線標準施設棟(既設棟) 空気圧縮設備系統図 №７空気圧縮機(ＢＣ－１)エアードライヤー空気ヘッダーアフタークーラー空気圧縮機 (ＢＣ－２)増設 ＤＯＰ用増設 計装用既設 計装用 既設 ＤＯＰ用フィルター減圧弁減圧弁８別紙-1貸与備品一覧表建 家 品 名 数量 製造者・型名等 備 考放射線標準施設棟スチール片袖事務机 ７ 46002-4861 011室事務椅子 ４ 50003-0389 011室スチールキャビネット １36225-0183 011室スチールキャビネット １ 機械室スチールキャビネット 1イトーキ、H-360 廊下スチールキャビネット 1 46202-095 機械室スチールキャビネット 1 イトーキ、H-360 機械室万力付作業台１0.60×1.20×0.75H 機械室図面キャビネット 2 46219-069, 46219-073 廊下スチール書籍整理棚 １ 46215-1362 011室オイルキャビネット １ 0.40×1.40×1.30H 機械室書籍整理棚 1 46215-1362 011室器具整理棚(大) 1 0.65×1.80×1.80H 廊下器具整理棚(小)1 46206-00519 機械室パソコン１DELL OptiPlex 5060330501B10213-000 011号室１ DELL Slim ECS1250 011号室プリンター１Canon Satera MF8530Cdn011号室警報一覧表(安全警報系)建家名 施 設 名 称 設 備 名 称副 警 報 盤ランク警 報 名 称 警 報 設 定 値 維持値 (運転値) 備 考受変電設備 － 建家停電 80V 100±10V液体廃棄設備 ホット排水ピット水位高 底部より720㎜ 同680㎜以下 (既設棟)DPタンク№1水位高 3.8㎥ 3.0㎥以下 (既設棟) DPタンク№2水位高 3.8㎥ 3.0㎥以下 (既設棟)ホット排水ピット水位高 底部より510㎜ 同470㎜以下 (増設棟)DPタンク№3水位高 0.9㎥ 0.7㎥以下 (増設棟)DPタンク№4水位高 0.9㎥ 0.7㎥以下 (増設棟)一 般 施 設排水設備 雑排水設備水位高 底部より330㎜ 同200㎜以下 (既設棟)特 定 施 設ランクⅡ別表－１放射線標準施設棟運転区分一覧表夏 季*3冬 期*4 手 動 自 動1種管系統(AC－1) ○ ○ 連動起動2種管系統(AC－2) ○ ○ 〃第3系統(AC－3) ○ ○ 〃第1系統(EXF－1) ○ ○ 〃第2系統(EXF－2) ○ ○ 〃第3系統(EXF－3) ○ ○ 〃第4系統(EXF－5) ○ ○ 〃熱 源(季節) チラー冷凍機 ○ ○冷却水ポンプ ○ ○冷水ポンプ ○ ○ 温水ポンプ ○ ○ 給 湯 電気温水器 ○ ○圧 空 空気圧縮機 ○ ○一 般 排 水 雑排水ポンプ ○ ○ 起動水位にて自動運転1種管系統(AC－4) ○ ○ 連動起動2種管系統(AC－5) ○ ○ 〃一般系統(AC－6) ○ ○ 〃2F管理室系統(FS－1) ○ ○ 〃コールド機械室系統(FS－2) ○ ○ 〃1種管系統(EXF－6) ○ ○ 〃B1F2種管系統(EXF－7) ○ ○ 〃トイレ系統(EXF－8) ○ ○ 〃コールド機械室系統(EXF－9) ○ ○ 〃別表－２建家名設備名称放射線標準施設棟(増設棟)放射線標準施設棟(既設棟)排 気給 気備 考 操 作運 転 区 分毎日*1 連続*2排 気シーズン 機 器 名 称給 気1 / 2夏 季*3冬 期*4 手 動 自 動熱 源(季節) スクリュー冷凍機 ○ ○ 冷却水ポンプ ○ ○冷水ポンプ ○ ○ 蒸気加湿器 ○ ○一 般 排 水 雑排水ポンプ ○ ○ 起動水位にて自動運転超顕 一 般 排 水 一般排水ポンプ ○ ○ 起動水位にて自動運転毎日*1 ： 通常勤務日に運転連続*2 ： 点検時等以外は運転夏季*3 ： 7/1～9/10の通常勤務日に運転冬期*4 ： 12/1～3/31の通常勤務日に運転機 器 名 称運 転 区 分備 考毎日*1 連続*2シーズン 操 作建家名設備名称放射線標準施設棟(増設棟)2 / 2