令和7年8月7日執行入札公告（鯖江中学校屋内運動場・柔剣道改修工事(建築工事)）

令和7年8月7日執行入札公告（鯖江中学校屋内運動場・柔剣道改修工事(建築工事)） 鯖江市告示第１５５号鯖江中学校屋内運動場・柔剣道場長寿命化改修工事(建築工事)の請負契約に係る制限付き一般競争入札の参加者の資格等について鯖江中学校屋内運動場・柔剣道場長寿命化改修工事(建築工事)における制限付き一般競争入札に参加者の資格等を、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第２項の規定により次のとおり公示する。令和7年7月2日鯖江市長 佐 々 木 勝 久１ 入札に付する工事(１) 工 事 名 鯖江中学校屋内運動場・柔剣道場長寿命化改修工事(建築工事)(２) 工事場所 鯖江市 小黒町２丁目 地係(３) 工事概要 建築改修工事 １式(４) 設計金額 金 ５７５，１２１，８００ 円(税込)２ 資格審査を申請できる者資格審査を申請できる者は、次の条件をすべて満たす共同企業体とする。(１)共同企業体が、この工事を共同して請け負うことを目的として、次の①から②の条件を満たす３者で結成されたものであること。① 共同企業体の構成員である建設業者のうち、代表者は次の条件を満たしていること。ア 鯖江市内に本社を有する建築一式工事の登録業者で、特定建設業の許可を有する市格付けがＡ等級である１者。② 代表者以外の構成員は次の条件を満たしていること。ア 鯖江市内に本社を有する建築一式工事の登録業者で、市格付けＡまたはＢまたはC等級である２者。(２)共同企業体の構成員である建設業者が、次の要件のすべてを満たす者であること。ア 令和７年４月１現在で、令和７・８年度鯖江市競争入札参加資格者名簿において建築一式工事の登録を有すること。イ 法第２６条の監理技術者または主任技術者(代表者は国家資格を有する者に限る。)を工事現場に専任で配置しうる者であること。共同企業体の申請時において、専任の配置技術者を入札執行前まで他の工事と重複して申請することも可とする。ウ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。エ 「鯖江市工事等請負契約に係る指名停止等に関する措置要領」に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。(３)共同企業体の構成員の最小出資比率が１０％以上であること。(４)共同企業体の代表者は、出資比率が構成員中最大であること。(５)共同企業体の構成員である建設業者が、この工事に係る他の共同企業体の構成員でないこと。３ 資格審査の確認(１) 入札の参加希望者は、令和７年７月２４日(木)正午までに申請書および資料を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出期限までに申請書および資料を提出しない者または確認がうけられなかった者は、入札に参加することができない。(２)提出申請書・特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書の内容申請書は、次のとおりとし、ア、イ、ウ、オについてはそれぞれ様式第２号、第３号、第４号、第5号により作成すること。ア 経営規模等総括表イ 工事経歴書(公共施設の建築改修工事)ウ 技術職員名簿エ 特定建設工事共同企業体協定書オ 委任状・鯖江市制限付き一般競争入札参加確認申請書の内容申請書は、次のとおりとし、ア、イ、ウについてはそれぞれ様式第２号、第３号、第４号により作成すること。ア 同種工事の実績調書イ 施工計画書ウ 配置予定の現場代理人および監理技術者の資格、経歴、経験等エ 共同企業体の構成員の最新の経営事項審査結果通知書の写し(法第２７条の２７第１項の規定による通知書の文書をいう。オ 配置予定の技術者の資格者証の写し(３)申請書の提出方法申請書等は受付場所に持参して提出するものとし、郵送または電送によるものは受け付けない。(４) 申請書等の配布ア 配布期間 令和７年７月２日(水)から令和７年７月２４日(木)(土曜、日曜および祝日を除く。)の午前９時から午後５時までただし、令和７年７月２４日(木)は正午までイ 配布場所 鯖江市西山町１３－１ 鯖江市政策経営部財務管理課電話 ０７７８－５３－２２２２(直通)ウ 配布要領 申請書および資料の様式は、配布または鯖江市ホームページからダウンロードする。(５) 申請書等の受付ア 受付期間 令和７年７月２日(水)から令和７年７月２４日(木)(土曜、日曜および祝日を除く。)の午前９時から午後５時までただし、令和７年７月２４日(木)は正午までイ 受付場所 申請書等の配布場所と同じウ 申請書等の提出方法申請書等は持参して提出するものとし、郵送または電送によるものは受け付けない。(６) 提出部数 ４部(特定建設工事共同企業体協定書および委任状も同じ)うち３部は受付時に返却し、構成員が１部づつ保管すること。(７) 申請書等の作成説明会申請書等の作成説明会は実施しない。４ 資格審査および格付けの決定申請書等を提出した者の資格の有無および格付けは、鯖江市建設工事共同企業体実施要領の第５条、第６条および第８条の規定を準用し、決定するものとする。５ 資格の有効期間この資格審査による入札参加資格は、 鯖江中学校屋内運動場・柔剣道場長寿命化改修工事(建築工事)に係る入札についてのみ有効とし、当該工事を落札した共同企業体については当該工事が完了し共同企業体の精算が完了した日、その他の共同企業体については当該工事に係る請負契約が締結された日に効力を失う。６ その他(１)入札参加者が２未満となった場合は、当入札は行わないものとする。(２)当該競争入札の落札決定の効果は、令和７年度補正予算発効時において生じる。その他不明な点については、鯖江市政策経営部財務管理課に照会すること。電話 ０７７８－５３－２２２２(直通) 入 札 公 告鯖 財 ９６号令和７年７月２日鯖江中学校屋内運動場・柔剣道場長寿命化改修工事(建築工事)について、次のとおり制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。鯖江市長 佐 々 木 勝 久１ 入札に付する工事(１) 工 事 名 鯖江中学校屋内運動場・柔剣道場長寿命化改修工事(建築工事)(２) 工事場所 鯖江市 小黒町２丁目 地係(３) 工事概要 建築改修工事 １式(４) 工 期 令和８年１２月２８日(５) 設計金額 金 ５７５，１２１，８００ 円(税込)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項この入札に参加できる者は、次に掲げる条件を全て満たし、市長が行う資格審査により競争入札参加資格を有すると決定された共同企業体で、かつ、市長による当該工事に係る入札参加資格の確認を受けた者でなければならない。(１)共同企業体が、この工事を共同して請け負うことを目的として、次の①から②の条件を満たす３者で結成されたものであること。① 共同企業体の構成員である建設業者のうち、代表者は次の条件を満たしていること。ア 鯖江市内に本社を有する建築一式工事の登録業者で、特定建設業の許可を有する市格付けがＡ等級である１者。② 代表者以外の構成員は次の条件を満たしていること。ア 鯖江市内に本社を有する建築一式工事の登録業者で、市格付けＡまたはＢまたはC等級である２者。(２)共同企業体の構成員である建設業者が、次の要件のすべてを満たす者であること。ア 令和７年４月１現在で、令和７・８年度鯖江市競争入札参加資格者名簿において、建築一式工事の登録を有すること。イ 法第２６条の監理技術者または主任技術者(代表者は国家資格を有する者に限る。)を工事現場に専任で配置しうる者であること。・共同企業体の申請時において、専任の配置技術者を入札執行前まで他の工事と重複して申請することも可とする。ウ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。エ 「鯖江市工事等請負契約に係る指名停止等に関する措置要領」に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。(３)共同企業体の構成員の最小出資比率が１０％以上であること。(４)共同企業体の代表者は、出資比率が構成員中最大であること。(５)共同企業体の構成員である建設業者が、この工事に係る他の共同企業体の構成員でないこと。３ 入札参加資格の確認(１)入札の参加希望者は、令和７年７月２４日(木)正午までに特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書(様式第１号～第5号)および特定建設工事共同企業体協定書と鯖江市制限付き一般競争入札参加確認申請書(様式第１～４号と関係書類)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出期限までに申請書および資料を提出しない者または確認が受けられなかった者は、入札に参加することができない。(２)提出申請書・特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書の内容申請書は、次のとおりとし、ア、イ、ウ、オについてはそれぞれ様式第２号、第３号、第４号、第5号により作成すること。ア 経営規模等総括表イ 工事経歴書(公共施設の建築改修工事)ウ 技術職員名簿エ 特定建設工事共同企業体協定書オ 委任状・鯖江市制限付き一般競争入札参加確認申請書の内容申請書は、次のとおりとし、ア、イ、ウについてはそれぞれ様式第２号、第３号、第４号により作成すること。ア 同種工事の実績調書イ 施工計画書ウ 配置予定の現場代理人および監理技術者の資格、経歴、経験等エ 共同企業体の構成員の最新の経営事項審査結果通知書の写し(法第２７条の２７第１項の規定による通知書の文書をいう。オ 配置予定の技術者の資格者証の写し(３)申請書および資料の提出方法入札に参加を希望する者は、電子入札システムにより申請書および資料を提出するものとする。ただし、入札執行者の承認を得て、紙による申請書または入札書の提出を行う者(以下「紙入札者」という。)にあっては、申請書および資料を鯖江市政策経営部財務管理課へ提出すること。(４)申請書および資料の配布ア 配布期間 令和７年７月２日(水)から令和７年７月２４日(木)(土曜、日曜および祝日を除く。)の午前９時から午後５時までただし、令和７年７月２４日(木)は正午までイ 配布場所 鯖江市西山町１３－１ 鯖江市政策経営部財務管理課電話 ０７７８－５３－２２２２(直通)ウ 配布要領 申請書および資料様式は鯖江市ホームページからダウンロードする。(５)申請書および資料の提出方法等ア 受付期間 令和７年７月２日(水)から令和７年７月２４日(木)(土曜、日曜および祝日を除く。)の午前９時から午後５時までただし、令和７年７月２４日(木)は正午までイ 提出方法 申請書および資料は、受付場所に持参して提出するものとし、郵送または電送によるものは受け付けない。(６)提出部数 ４部(特定建設工事共同企業体協定書および委任状も同じ)うち、３部は受付時に返却し、構成員が１部ずつ保管すること。(７)申請書および資料の作成説明会申請書等の作成説明会は実施しない。４ 入札参加資格者の決定(１)入札参加資格者と認められた者または認められなかった者には、その旨を共同企業体の代表者にそれぞれ通知する。(２)入札参加資格者と認められなかった共同企業体の代表者は、市に対して認められなかった理由について説明を求めることができる。(３)(２)の説明を求める場合は、令和７年７月３０日(水)午後５時までに書面を提出してこれを行わなければならない。(４)(３)の書面は持参して提出するものとし、郵送または電送によるものは受け付けないものとする。(５)(３)の書面の提出があったときは、市は、令和７年７月３１日(木)までに、説明を求めた者に対して書面により回答する。(６)(３)の書面の提出先は次のとおりとする。申請書および資料の配布場所と同じ。５ 図面、仕様書、設計書の配布(１)入札参加希望者には、図面、仕様書、設計書(以下「設計図書」という。)は、次のとおり配布する。なお、工事等入札心得は鯖江市ホームページをご確認ください。ア 配布期間 令和７年７月２日(水)から令和７年７月２４日(木)(土曜、日曜および祝日を除く。)の午前９時から午後５時までただし、令和７年７月２４日(木)は正午までイ 配布要領 図面等は、共同企業体の要件を満たす建設業者に対してデーターを提供するので CD を持参すること。入札公告に定める閲覧期間中に同システムによる閲覧が確認できない場合は、入札を無効とする。 なお、印刷された設計図書等の閲覧および配布は行わない。(２)設計図書に対する質問がある場合は、次のとおり書面もしくは電子メールにより提出すること。なお、電子メールは鯖江市政策経営部財務管理課まで質問書を送信することとし、書面は鯖江市政策経営部財務管理課へ持参により提出するものとし、郵送または電送(ＦＡＸ)によるものは受付けない。ア 受付期間 令和７年７月２日(水)から令和７年８月１日(金)(土曜、日曜および祝日を除く。)の午前９時から午後５時までただし、令和７年８月１日(金)は正午までイ 受付場所 申請書および資料の配布場所と同じウ 送信先 SC-Zaimu@city.sabae.lg.jp(財務管理課)(３)(２)の質問があったときは、その回答書を次のとおり閲覧に供するものとする。ア 閲覧期間 令和７年７月２日(水)から令和７年８月６日(水)(土曜、日曜および祝日を除く。) の午前９時から午後５時までイ 閲覧場所 入札情報サービスシステムを利用して閲覧に供する。６ 入札執行の日時および場所等(１)日 時 令和７年８月７日(木曜)午前９時３０分から(２)場 所 鯖江市西山町１３－１ 鯖江市役所 第２委員会室(３)その他 電子入札にて執行する７ 入札の方法等(１)電送(ＦＡＸ)による入札は認めない。(２)郵送による入札は認めない。(３)落札決定に当たっては、入札額として入力された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書として入力すること。(４)予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格制度を適用する工事にあっては最低制限価格以上の、低入札調査価格制度を適用する工事にあっては失格基準価格以上の価格の入札がない場合には、１回に限り、再度の入札を行う。(５)最低制限価格 有(６)低入札調査価格 無８ 工事費内訳書の提出(１) 入札参加者は、次に掲げるところにより、工事費内訳書を提出しなければならない。ア 電子入札システムを使用して送信する方法により、入札書と同時に提出すること。ただし、７(４)に規定する再度の入札の場合にあっては、提出することを要しないイ 次に掲げる要件を満たすものであること。(ア) 入札参加者が当該入札において提出する入札書の金額と一致するものであること。(イ) 入札執行者が閲覧に供する設計図書に記載する費目・工種・施工名称と同一の費目・工種・施工名称を明らかにした内訳により見積もったものであること。(ウ) 内訳明細書が添付されていること。(２) 工事費内訳書は、契約担当者の使用に係る電子計算機のファイルに記録された後において、書換え、引換えまたは撤回することができない。(３) 提出された工事費内訳書が次のいずれかに該当するときは、当該入札参加者の入札を無効とするほか、鯖江市工事等請負契約に係る指名停止等に関する措置要領の規定に基づく指名停止措置等が行わる場合がある。ア (１)アに規定する日時および方法により、工事費内訳書の提出を行っていないとき。イ 入札執行者が、提出された工事費内訳書について、次に掲げる要件を満たしていると確認できないとき。(ア)(１)イに掲げる要件を満たすものであること。(イ)違算および不適切な事項の記載がないこと。(ウ)その他入札執行者が必要と認める事項９ 入札保証金および契約保証金(１)入札保証金については免除する。(２)契約保証金(契約金額の１００分の１０)については、鯖江市財務規則(昭和３９年鯖江市条例第２０号)の規定に基づき納付すること。１０ 契約書作成の要否 要１１ 支払条件前払金については、請負金額の１００分の４０以内の額。(年度割あり)令和７年度における請負代金の支払限度額は １７８，７７４，０００ 円１２ 入札の無効ア 入札参加資格がある旨の確認通知を受けていない者が行った入札イ 確認申請書等に虚偽の記載をして入札参加資格の確認を受けた者が行った入札ウ 入札参加資格がある旨の確認を受けてから開札の時までに入札参加資格を欠くに至った者が行った入札エ 工事入札心得、電子入札運用基準その他あらかじめ公告等において示した条件に違反している者が行った入札オ 設計図書等の閲覧をしなかった者または入札執行者が閲覧したことを確認することができなかった者が行った入札カ 工事費内訳書の提出を行わなかった者または提出された工事費内訳書が８の(３)イに掲げる要件を満たしていると認められない者が行った入札キ その他入札に参加するのにふさわしくないと認められる者が行った入札１３ 落札者の決定方法(１) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。１４ 議会の議決本件工事に係る契約は、議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例(昭和３９年鯖江市条例１０号)第２条に該当し、落札後仮契約を締結した場合には、議会の議決を経たとき、当該仮契約を本契約とみなす。仮契約の締結後、議会の議決までの間に、仮契約を締結した共同企業体の構成員が、入札参加の資格制限または指名停止措置もしくは指名除外(以下「指名停止等」という。)を受けた場合は、市は仮契約を解除し、本契約を締結しないことがある。また、仮契約を解除し、または契約を締結しない場合、市は一切の損害賠償の責めを負わない。１５ その他(１)入札参加者は、工事等入札心得および鯖江市工事請負契約約款を熟読し、工事等入札心得を遵守すること。(２)その他不明の点については、鯖江市政策経営部財務管理課に照会すること。電話 ０７７８－５３－２２２２(直通)E-mail SC-Zaimu@city.sabae.lg.jp(３)入札参加者が２未満となった場合は、当入札は行わないものとする。(４)当該競争入札の落札決定の効果は、令和７年度補正予算発効時において生じる。 様式第１号鯖江市制限付き一般競争入札参加確認申請書令和 年 月 日鯖江市長 佐 々 木 勝 久 殿共同企業体の名称申請人(代表者)住所代表者 印構成員 印構成員 印鯖江市が行う の請負契約に係る制限付き一般競争入札に参加したいので、下記の関係書類を添えて入札参加を申請いたします。なお、本申請書および添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約いたします。記１ 同種工事の施工実績調書(様式第２号)２ 施工計画書(様式第３号)３ 配置予定の現場代理人および監理技術者等の資格、経歴、経験等を記載した書面(様式第４号)様式第２号同種工事の施工実績調書共同企業体名称 ○○・○○特定建設工事共同企業体工事名 発注者工事概要(構造・面積等)工事場所施工年度請負金額(百万円)専任技術者資格名称内容が分かる契約書や図面等を添付すること。様式第３号施 工 計 画 書人 員 配 置 計 画区分 現場代理人 主任(監理)技術者 安全衛生責任者氏名資格番号施 工 計 画(１)施工方針(２)工法概要(３)安全対策工 事 環 境 計 画(１)地域状況(２)工事対策様式第４号配置予定の現場代理人および監理技術者等の資格、経歴、経験等現場代理人 主任(監理)技術者氏名最終学歴法令による免許種類取得年登録番号一級 施工管理技士工事概要工 事 名発注者名施工場所契約金額工 期工事内容規模・寸法構造形式使用機材・数量条件等注 現場代理人および主任技術者または監理技術者を記入すること。現場代理人および主任技術者または監理技術者は、同一人が兼ねることができる。資格証明書を添付すること。 様式第１号特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書鯖江市が発注する下記工事の制限付き一般競争入札に参加したいので、関係書類を添えて資格審査を申請します。令和 年 月 日鯖江市長 佐 々 木 勝 久 殿共同企業体の名称代表者 住 所名 称職・氏名 印ＴＥＬ(共同して施工しようとする建設工事の概要)工事の種類建築工事工 事 名工事の場所鯖江市 地係様式第１号の２(構成員)許 可許可番号 商 号 代 表 者 住 所 印年 月 日 職・氏名様式第２号経 営 規 模 等 総 括 表(最新の経営規模等評価結果通知書に基づいて作成してください)審査対象工事種別 建築工事商号または名称Ａ社Ｂ社評価対象数値経営規模種類別○年平均完成工事高千円千円(A+B)○年平均完成工事高合計千円千円(A+B)自己資本額千円千円(A+B)建設業従事職員数人人人(A+B)評点Ｙ(A+B)の平均その他種類別１級技術職員数人人人(A+B)×5 = ①種類別２級技術職員数人人人(A+B)×2 = ②種類別その他技術職員数人人人(A+B) = ③小計①+②+③評点Ｗ(A+B)の平均※ 最新の経営規模等評価結果通知書の写しを添付すること。様式第３号工 事 経 歴 書(建設工事の種類) 建築工事 会社名：注文者元請･下請の区別工事名工事現場の所在地請負代金額着工年月完成年月千円令和 年 月令和 年 月千円令和 年 月令和 年 月千円令和 年 月令和 年 月千円令和 年 月令和 年 月千円令和 年 月令和 年 月千円令和 年 月令和 年 月千円令和 年 月令和 年 月千円令和 年 月令和 年 月千円令和 年 月令和 年 月千円令和 年 月令和 年 月千円令和 年 月令和 年 月千円令和 年 月令和 年 月千円令和 年 月令和 年 月千円令和 年 月令和 年 月千円令和 年 月令和 年 月様式第４号技 術 職 員 名 簿会社名：氏名 生年月日 技術職員区分 有資格者区分 監理技術者証番号１ ２ ３１ ２ ３１ ２ ３１ ２ ３１ ２ ３１ ２ ３１ ２ ３１ ２ ３１ ２ ３１ ２ ３１ ２ ３１ ２ ３１ ２ ３１ ２ ３１ ２ ３１ ２ ３１ ２ ３１ ２ ３１ ２ ３１ ２ ３記 載 要 領１ この名簿は、法第７条第２号イ、ロもしくはハまたは法第１５条第２号イもしくはハに該当する者について作成すること。２ 「技術職員区分」の欄には、別表(四)の分類に従い１級技術者については１を、２級技術者については２を、およびその他の技術者については３を〇で囲むこと。３ 「有資格区分」の欄には、技術職員区分に対応する法第７条第２号イ、ロもしくはハまたは法第１５条第２号イもしくはハ(第７条第２号ハ該当または第１５条第２号イ該当については当該技術者の有する資格等の区分)について別表(二)の分類に従い該当するコードを記入すること。４ 「監理技術者証番号」の欄には、法第２７条の１８第１項の規定により指定建設業監理技術者資格者証の交付を受けている者についてその交付番号を記入すること。様式第５号委任状令和 年 月 日鯖江市長 佐 々 木 勝 久 殿共同企業体の名称共同企業体 所 在 地構 成 員 商号または名称代表者 職・氏名 印共同企業体 所 在 地構 成 員 商号または名称代表者 職・氏名 印私は、下記の共同企業体代表者を代理人と定め、貴市の発注に係る の入札に関し、次の権限を委任いたします。受 任 者共同企業体 所 在 地代 表 者 商号または名称代表者 職・指名 印委 任 事 項１ 見積および入札に関すること２ 契約に関すること３ 支払金の請求および受領について４ 復代理人の選任について委任者印鑑 受任者使用印鑑 特定建設工事共同企業体協定書(目的)第１条 この共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とし、他の事業を一切営まない。(１) 鯖江市発注に係る (設計変更等による工事を含む。 以下「建設工事」という。)の請負(２) 前号に附帯する事業(名称)第２条 この共同企業体は、○○○○・○○○○特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。) と称する。(事務所の所在地)第３条 この共同企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。(成立の時期および解散の時期)第４条 この共同企業体は、令和○○年○○月○○日に成立し、建設工事の請負契約の履行後精算を終了するまでの間は、解散することができない。２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。(構成員の住所および名称)第５条 この共同企業体の構成員は、次のとおりとする。構成員１ ○○県○○市○○町○○番地(代表者) ○○○○建設株式会社構成員２ ○○県○○市○○町○○番地株式会社○○○○建設構成員３ ○○県○○市○○町○○番地株式会社○○○○建設(代表者の名称)第６条 この共同企業体は、○○○○建設株式会社を代表とする。(代表者の権限)第７条 この共同企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、共同企業体を代表して、その権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者および工事監督者等と折衝する権限ならびに請負代金(前金払および部分払を含む。)の請求、受領、入札手続きならびにこの共同企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。(構成員の出資の割合)第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。構成員１(代表者) ○○○○建設株式会社 ○○％構成員２ 株式会社○○○○建設 ○○％２ 金銭以外のものによる出資は、構成員の協議より時価相当の金銭換算を行い、出資の割合に含めるものとする。(運営委員会)第９条 この共同企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織および編成ならびに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他共同企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。(構成員の責任)第１０条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行および下請契約その他建設工事の実施に伴い、共同企業体が負担する債務の履行に関し、鯖江市に対して連帯して責めを負うものとする。(取引金融機関)第１１条 この共同企業体の取引金融機関は、○○銀行○○支店とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。(決算)第１２条 この共同企業体は、建設工事が竣工したとき、当該建設工事についての決算をするものとし、会計期間は共同企業体成立の日から解散の日までとする。(利益の配当の割合)第１３条 前述に規定する決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配分するものとする。(欠損金の負担の割合)第１４条 第１２条に規定する決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。(権利義務の譲渡の制限)第１５条 この協定書に基づく権利義務は、第三者に譲渡することはできない。(工事途中における構成員の脱退に対する措置)第１６条 構成員は、発注者および構成員全員の承認がなければ、この共同企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。２ 構成員のうち工事途中について前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。４ 脱退した構成員の出資金の返還は、第１２条に規定する決算の際行うものとする。 ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。５ 第１２条に規定する決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。(構成員の除名)第１６条の２ 共同企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員および発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までの規定を準用するものとする。(工事途中における構成員の破産または解散に対する処置)第１７条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産または解散した場合においては、第１６条第２項から第５項までを準用するものとする。(代表者の変更)第１７条の２ 代表者が脱退しもしくは除名された場合または代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員および発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。(解散後の契約不適合責任)第１８条 この協同企業体が解散した後においても、当該建設工事について、種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しないものであったときは、各構成員は共同連帯してその責めを負うものとする。(協定書に定めない事項)第１９条 この協定書に定めのない事項またはこの協定書に疑義を生じたときは、第９条に規定する運営委員会において協議し、決定するものとする。○○○○建設株式会社外２社は、上記のとおり○○○○・○○○○特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証としてこの協定書４通を作成し、それぞれに構成員が記名押印の上、各自所有し、１通を発注者へ提出するものとする。令和 年 月 日○○○○建設株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印株式会社○○○○建設代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印株式会社○○○○建設代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印