令和7年度8月7日執行入札公告（鯖江中学校屋内運動場・柔剣道長寿命化改修工事監理業務委託）

令和7年度8月7日執行入札公告（鯖江中学校屋内運動場・柔剣道長寿命化改修工事監理業務委託） 鯖江市告示第１５８号鯖江中学校屋内運動場・柔剣道長寿命化改修工事監理業務委託の請負契約に係る制限付き一般競争入札の参加者の資格等について鯖江中学校屋内運動場・柔剣道長寿命化改修工事監理業務委託における制限付き一般競争入札に参加者の資格等を、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第２項の規定により次のとおり公示する。令和７年７月２日鯖江市長 佐 々 木 勝 久１ 入札に付する業務委託(１) 業 務 名 鯖江中学校屋内運動場・柔剣道長寿命化改修工事監理業務委託(２) 業務場所 鯖江市 小黒町２丁目 地係(３) 業務概要 改修工事監理業務委託 一式(４) 工 期 令和８年１２月２８日(５) 設計金額 金 １１，４５４，３００ 円(税込)２ 資格審査を申請できる者資格審査を申請できる者は、次の条件をすべて満たす共同企業体とする。(１) 共同企業体が、この業務を共同して請け負うことを目的として、次の①から②の条件を満たす２者で結成されたものであること。① 共同企業体の構成員である建築士事務所のうち、代表者は次の条件を満たしていること。ア 鯖江市に建築一般の登録があり、市内に本社または営業所を有する者イ 業務計画において、最大の業務量を担当し構成員を統括することができる者。 ウ 統括管理者(国家資格を有する者に限る。)を当該業務に配置しうる者。② 代表者以外の構成員は次の条件を満たしていること。ア 鯖江市に建築一般の登録があり、市内に本社または営業所を有する者。イ 業務計画において、最小出資比率３０％以上の業務を担当できる者。(２)共同企業体の代表者と構成員は、次の要件のすべてを満たす者であること。ア 令和７年４月１日現在で、令和７・８年度鯖江市競争入札参加資格者名簿において、建築一般の登録を有すること。イ 管理技術者(国家資格を有する者に限る。)を当該業務に配置しうる者であること。ウ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。エ 「鯖江市工事等請負契約に係る指名停止等に関する措置要領」に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。(３)共同企業体の構成員の最小出資比率が３０％以上であること。(４)共同企業体の代表者は、出資比率が構成員中最大であること。(５)共同企業体の構成員である建築士事務所が、この業務委託に係る他の共同企業体の構成員でないこと。３ 資格審査の確認入札の参加希望者は、令和７年７月２４日(木)正午までに特定建築工事監理業務共同企業体入札参加資格審査申請書(様式第１号～４号および協定書)と鯖江市制限付き一般競争入札参加確認申請書(様式第１号～４号)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出期限までに申請書および資料を提出しない者または確認が受けられなかった者は、入札に参加することができない。(２)提出申請書・特定建築工事監理業務共同企業体入札参加資格審査申請書の内容申請書は、次のとおりとし、ア、イ、ウについてはそれぞれ様式第２号、第３号、第４号により作成すること。ア 業務経歴書イ 技術職員名簿ウ 委任状エ 特定設計業務共同企業体協定書・鯖江市制限付き一般競争入札参加確認申請書の内容申請書は、次のとおりとし、ア、イ、ウについてはそれぞれ様式第２号、第３号、第４号により作成すること。ア 同種業務の実績調書(公共施設改修工事監理業務)イ 業務計画書ウ 配置予定の統括技術者・管理技術者の資格、経歴、経験等代表者と構成員の業務分担と人員配置を明記すること。(３)申請書の提出方法申請書等は受付場所に持参して提出するものとし、郵送または電送によるものは受け付けない。(４)申請書および資料の配布ア 配布期間 令和７年７月２日(水)から令和７年７月２４日(木)(土曜、日曜および祝日を除く。)の午前９時から午後５時までただし、令和７年７月２４日(木)は正午までイ 配布場所 鯖江市西山町１３－１ 鯖江市政策経営部財務管理課電話 ０７７８－５３－２２２２(直通)(申請書様式および資料は鯖江市ホームページからダウンロードができます。)(５)申請書および資料の受付ア 受付期間 令和７年７月２日(水)から令和７年７月２４日(木)(土曜、日曜および祝日を除く。)の午前９時から午後５時までただし、令和７年７月２４日(木)は正午までイ 受付場所 申請書等の配布場所と同じ(６)提出部数 ３部(特定業務共同企業体協定書および委任状も同じ)うち３部は受付時に返却し、各構成員が１部づつ保管すること。(７)申請書および資料の作成説明会申請書等の作成説明会は実施しない。４ 入札参加資格審査の決定入札参加資格者と認められた者または認められなかった者には、その旨を共同企業体の代表者にそれぞれ通知する。５ 資格の有効期間この資格審査による入札参加資格は、鯖江中学校屋内運動場・柔剣道長寿命化改修工事監理業務委託に係る入札についてのみ有効とし、当該業務委託を落札した共同企業体については当該業務委託が完了し共同企業体の精算が完了した日、その他の共同企業体については当該業務委託に係る請負契約が締結された日に効力を失う。６ その他(１)その他不明な点については、鯖江市政策経営部財務管理課に照会すること。(２)当該競争入札の落札決定の効果は、令和７年度補正予算発効時において生じる。電話 ０７７８－５３－２２２２(直通) 入 札 公 告鯖財１００号令和７年 ７月 ２日鯖江中学校屋内運動場・柔剣道長寿命化改修工事監理業務委託について、次のとおり制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。鯖江市長 佐 々 木 勝 久１ 入札に付する業務委託(１) 業 務 名 鯖江中学校屋内運動場・柔剣道長寿命化改修工事監理業務委託(２) 業務場所 鯖江市 小黒町２丁目 地係(３) 業務概要 校舎長寿命化改修工事監理業務委託 一式(４) 工 期 令和８年１２月２８日(５) 設計金額 金 １１，４５４，３００ 円(税込)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札に参加できる者は、次に掲げる条件を全て満たし、市長が行う資格審査により競争入札参加資格を有すると決定された共同企業体で、かつ、市長による当該業務に係る入札参加資格の確認を受けた者でなければならない。(１) 共同企業体が、この業務を共同して請け負うことを目的として、次の①から②の条件を満たす２者で結成されたものであること。① 共同企業体の構成員である建築士事務所のうち、代表者は次の条件を満たしていること。ア 鯖江市に建築一般の登録があり、市内に本社または営業所を有する者イ 業務計画において、最大の業務量を担当し構成員を統括することができる者。 ウ 統括管理者(国家資格を有する者に限る。)を当該業務に配置しうる者。② 代表者以外の構成員は次の条件を満たしていること。ア 鯖江市に建築一般の登録があり、市内に本社または営業所を有する者。イ 業務計画において、最小出資比率３０％以上の業務を担当できる者。(２)共同企業体の代表者と構成員は、次の要件のすべてを満たす者であること。ア 令和７年４月１日現在で、令和７・８年度鯖江市競争入札参加資格者名簿において、建築一般の登録を有すること。イ 管理技術者(国家資格を有する者に限る。)を当該業務に配置しうる者であること。ウ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。エ 「鯖江市工事等請負契約に係る指名停止等に関する措置要領」に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。(３)共同企業体の構成員の最小出資比率が３０％以上であること。(４)共同企業体の代表者は、出資比率が構成員中最大であること。(５)共同企業体の構成員である建築士事務所が、この業務委託に係る他の共同企業体の構成員でないこと。３ 入札参加資格の確認(１)入札の参加希望者は、令和７年７月２４日(木)正午までに特定建築工事監理業務共同企業体入札参加資格審査申請書(様式第１号～４号および協定書)と鯖江市制限付き一般競争入札参加確認申請書(様式第１号～４号)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出期限までに申請書および資料を提出しない者または確認が受けられなかった者は、入札に参加することができない。(２)提出申請書・特定建築工事監理業務共同企業体入札参加資格審査申請書の内容申請書は、次のとおりとし、ア、イ、ウについてはそれぞれ様式第２号、第３号、第４号により作成すること。ア 業務経歴書イ 技術職員名簿ウ 委任状エ 特定設計業務共同企業体協定書・鯖江市制限付き一般競争入札参加確認申請書の内容申請書は、次のとおりとし、ア、イ、ウについてはそれぞれ様式第２号、第３号、第４号により作成すること。ア 同種業務の実績調書(公共施設改修工事監理業務)イ 業務計画書ウ 配置予定の統括技術者・管理技術者の資格、経歴、経験等代表者と構成員の業務分担と人員配置を明記すること。(３)申請書および資料の提出方法申請書および資料は持参して提出するものとし、郵送または電送によるものは受け付けない。(４)申請書および資料の配布ア 配布期間 令和７年７月２日(水)から令和７年７月２４日(木)(土曜、日曜および祝日を除く。)の午前９時から午後５時までただし、令和７年７月２４日(木)は正午までイ 配布場所 鯖江市西山町１３－１ 鯖江市政策経営部財務管理課電話 ０７７８－５３－２２２２(直通)(申請書様式および資料は鯖江市ホームページからダウンロードができます。)(５)申請書および資料の受付ア 受付期間 令和７年７月２日(水)から令和７年７月２４日(木)(土曜、日曜および祝日を除く。)の午前９時から午後５時までただし、令和７年７月２４日(木)は正午までイ 受付場所 申請書等の配布場所と同じ(６)提出部数 ３部(特定業務共同企業体協定書および委任状も同じ)うち２部は受付時に返却し、各構成員が１部づつ保管すること。(７)申請書および資料の作成説明会申請書等の作成説明会は実施しない。４ 入札参加資格者の決定(１)入札参加資格者と認められた者または認められなかった者には、その旨を共同企業体の代表者にそれぞれ通知する。(２)入札参加資格者と認められなかった共同企業体の代表者は、市に対して認められなかった理由について説明を求めることができる。(３)(２)の説明を求める場合は、令和７年７月３０日(水)午後５時までに書面を提出してこれを行わなければならない。(４)(３)の書面は持参して提出するものとし、郵送または電送によるものは受け付けないものとする。(５)(３)の書面の提出があったときは、市は、令和７年７月３１(木)までに、説明を求めた者に対して書面により回答する。(６)(３)の書面の提出先は次のとおりとする。申請書および資料の配布場所と同じ。５ 図面、仕様書、設計書および工事入札心得の配布(１)入札参加希望者には、図面、仕様書、設計書(以下「設計図書」という。)は、次のとおり配布する。なお、工事等入札心得は鯖江市ホームページをご確認ください。ア 配布期間 令和７年７月２日(水)から令和７年７月２４日(木)(土曜、日曜および祝日を除く。)の午前９時から午後５時までただし、令和７年７月２４日(木)は正午までイ 配布場所 申請書および資料の配布場所と同じウ 配布要領 電子媒体(ＣＤ等)で配布するため、配布希望者は事前に財務管理課まで連絡し財務管理課まで受取に来ること。(２)図面に対する質問がある場合は、次のとおり書面もしくは電子メールにより提出すること。なお、電子メールは鯖江市政策経営部財務管理課まで質問書を送信することとし、書面は鯖江市政策経営部財務管理課へ持参により提出するものとし、郵送または電送(ＦＡＸ)によるものは受付けない。ア 受付期間 令和７年７月２日(水)から令和７年８月１日(金)(土曜日、日曜日および祝日を除く。) の午前９時から午後５時までイ 受付場所 申請書および資料の配布場所と同じ(３)(２)の質問があったときは、その回答書を次のとおり閲覧に供するものとする。ア 閲覧期間 令和７年７月２日(水)から令和７年８月６日(水)(土曜日、日曜日および祝日を除く。) の午前９時から午後５時までイ 閲覧場所 申請書および資料の配布場所と同じ６ 入札執行の日時および場所等(１)日 時 令和７年８月７日(木)午前９時４５分から(２)場 所 鯖江市西山町１３－１ 鯖江市役所 第２委員会室(３)その他 電子入札にて執行する７ 入札方法等(１)電送による入札は認めない。(２)郵送による入札は認めない。(３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(４)入札回数は、２回を限度とする。(５)最低制限価格 無(６)低入札調査価格 無８ 入札保証金および契約保証金(１)入札保証金については免除する。(２)契約保証金(契約金額の１００分の１０)については、鯖江市財務規則(昭和３９年鯖江市条例第２０号)の規定に基づき納付すること。 ９ 契約書作成の要否 要１０ 支払条件部分払(出来高払)令和７年度における請負代金の支払限度額は ３，６３０，０００ 円１１ 入札の無効この入札に参加する者に必要な資格のない者、当該資格の有無に係る審査の申請において虚偽の申請を行った者ならびに現場説明書および工事等入札心得において示した条件に違反した者のした入札は無効とする。なお、確認を受けた者であっても、申請書提出後入札までに指名停止を受けた者および入札時点においてこの入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札は無効とする。１２ その他(１)入札参加者は、工事等入札心得および鯖江市建築工事監理業務委託契約約款を熟読し、工事等入札心得を遵守すること。(２)その他不明の点については、鯖江市政策経営部財務管理課に照会すること。電話 ０７７８－５３－２２２２(直通)E-mail SC-Keiyakukanri@city.sabae.lg.jp(３)入札参加者が２未満となった場合は、当入札は行わないものとする。(４)当該競争入札の落札決定の効果は、令和７年度補正予算発効時において生じる。