【電子入札】【電子契約】情報交流棟南ウイングセキュリティシステムの保守契約

【電子入札】【電子契約】情報交流棟南ウイングセキュリティシステムの保守契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00219一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月16日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 情報交流棟南ウイングセキュリティシステムの保守契約数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月17日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月16日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月16日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 情報交流棟(南ウイング)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 真衣(外線：090-9805-8055 内線：803-41091 Ｅメール：tobita.mai@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月16日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(１)入退室管理システムまたは類似システムに関する知見・技術力を有することを証明する資料を提出すること。 (２)意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類を提出すること。 (ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)(３)情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 情報交流棟南ウイングセキュリティシステムの保守契約仕様書1１．件名情報交流棟南ウイングセキュリティシステムの保守契約２．目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」と記す)システム計算科学センター業務ＤＸ推進室では、情報交流棟南ウイングの計算機室やネットワーク制御室、LAN室等の物理的な安全対策強化を目的に、ICカードを用いて入退出を管理する計算機室等セキュリティシステム(以下「当該システム」と記す)を運用している。 当該システムの安定運用は、原子力機構の重要資産を保護する観点からも必要不可欠であり、万が一障害が発生した場合でも迅速に復旧作業を行う必要がある。 本仕様書は、当該システムの安定かつ円滑な運転を目的とした保守業務について定めたものである。 ３．作業実施場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 情報交流棟南ウイング地下計算機室、2階ネットワーク制御室、1階LAN室、2階LAN室、3階LAN室４．納期、保守期間及びサポート時間納期 ：令和9年3月31日保守期間 ：令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日サポート時間：平日9:00～17:30(祝日、年末年始を除く)５．作業内容５．１ 対象機器№ 品名 型式 数量1 入退室制御盤セキュアパネル GG2-CT1 1台2 6回線電気錠増設ユニット GG2-KC2 1台3 電源ユニットⅡ(DC24V) GG2-DC1 1台4 バックアップバッテリ(DC24V) GG-BT1 3台5 非接触カードリーダ GG2-NC5-N1AW 13台6 入退出システム用管理ソフト GG2-RS1 1式7 入退室管理用サーバ(カードリーダ用) Mate PC-MKL39EZ1 1式2５．２ 作業内容(１)ハードウェア原子力機構担当者と実施時期を協議のうえ、以下の項目について技術者を派遣し保守作業を行うこと。 ① 定期点検(３回／年)・対象機器の点検および調整を行うこと。 ② 全体保守(１回／年)・システム全体の点検および調整を行うこと。 ③ 緊急保守(訪問修理)・システムに故障や障害等が生じた場合には、原子力機構担当者からの連絡に応じて修復作業を行い、正常に復帰させること。 (２)ソフトウェアシステムの円滑な運用のため、以下の項目について支援すること。 ① 問題解決支援・システムの仕様、使用方法に関する問合せ対応・発生したトラブルの原因特定(ハード／ソフトの切り分けを含む)・ソフトウェアトラブル時の障害修正版ソフトの提供や回避策提示等②情報提供・ソフトウェアに関するバージョンアップ情報等の技術情報を適宜提供６．提出書類(１)保守体制表(契約締結後速やかに) ：１式(２)作業報告書(作業終了後速やかに) ：１式(３)予防保守用ソフトウェア(必要に応じて随時) ：１式※ また、上記に加えて受注者は資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報を記した書類を契約後速やかに提出すること。 (提出場所)茨城県那珂郡東海村白方2-4国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所情報交流棟南ウイング205号室７．検収条件本仕様書に定める「５．作業内容」の作業が完了し、「６．提出書類」の確認をもって検収とする3８．特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について原子力機構の確認を受けること。 (４)作業に当たっては、原子力機構の安全衛生関係の規則・要領等に基づくものとする。 また、以下の項目について留意すること。 ① 現地作業を実施する場合は、10日前までに作業工程表を提出して確認を得ること。 ② 作業責任者を配置し、原子力機構における作業安全に係る規定、規則等の遵守を図り災害発生防止に努めること。 ③ 作業は、原子力機構の勤務時間内に実施すること。 ただし、緊急を要し原子力機構が承諾した場合は、所定の手続を行い実施すること。 ④ 他の機器又は設備に損害を与えないよう十分注意すること。 万一そのような事態が発生した場合は、遅滞なく原子力機構に報告し、その指示に従って速やかに現状に復すること。 ⑤作業責任者は、現地作業終了後、速やかに作業報告書を提出すること。 ⑥ 作業員は、十分な知識及び技能を有した者を配置すること。 また、資格を必要とする作業については、有資格者を従事させること。 ⑦ 原子力機構の構内への入退域及び物品、車両等の搬出入に当たっては、原子力機構所定の手続を遵守すること。 ９．検査員及び監督員検査員(１)一般検査 管財担当課長監督員(１)保守作業 システム計算科学センター業務DX推進室 室員4１０．グリーン購入法の推進(１)本契約においては、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １１．安全管理(１)作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 (２)作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 (３)受注者は、作業着手に先立ち原子力機構と安全について十分に打合せを行った後着手すること。 (４)受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。 (５)作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 (６)受注者は、本作業に使用する機器又は装置の中で地震等により安全を損なうおそれのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。 １２．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。 以上