【電子入札】【電子契約】令和8年度大熊分析・研究センター放射性物質分析・研究施設第1棟における液体アルゴン売買単価契約

【電子入札】【電子契約】令和8年度大熊分析・研究センター放射性物質分析・研究施設第1棟における液体アルゴン売買単価契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0812B00004一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月16日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名令和8年度大熊分析・研究センター放射性物質分析・研究施設第1棟における液体アルゴン売買単価契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月9日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月13日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月13日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 大熊分析・研究センター(第1棟)契 約 条 項 売買等単価契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課織笠 未来(外線：080-4952-9386 内線：803-41024 Ｅメール：orikasa.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月13日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 令和８年度大熊分析・研究センター放射性物質分析・研究施設第 1 棟における液体アルゴン売買単価契約仕様書令和８年１月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター分析課- 1 -１.件名令和８年度大熊分析・研究センター放射性物質分析・研究施設第1棟における液体アルゴン売買単価契約２．目的本件は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)が整備する放射性物質分析・研究施設第１棟(以下「第１棟」という。)にて、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、分析作業で使用する液体アルゴンガスの売買単価契約を締結し、液体アルゴンガスの安定的な供給を図るものである。 受注者は、液体アルゴンガス設備の構造、関係法令等を十分理解し、液体アルゴンガスを納入する。 ３．品名、型式及び予定数量(1)品名及び型式液体アルゴン １７５L型 １２７m3 入り(相当品不可)(2)予定数量(1)に示す高圧ガス：４８本ただし、数量は令和８年度予定使用数量であり、数量に増減が生じた場合でも異議を申し立てないこと。 ４．納入場所及び納入条件(1)納入場所福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22番国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 放射性物質分析・研究施設第１棟 屋外ガスボンベ庫※なお、上記は東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所(以下「１F」という。)構内にあり、帰還困難区域になっている。 車両の入域の手続き及び物品の搬入経路については、別途、原子力機構担当者へ問い合わせ、確認を行うこと。 (2)納入条件持込渡し(機構が発行する発注指示書により発注し、液体アルゴン封入用ELF容器で納入すること。)(3)その他必要な資格等本契約は、1F敷地内への納品となるため、以下の資格が必要となる。 (１)放射線業務従事者※１(２)東電1F立入許可者、従事者※２- 2 -※１：放射線従事者中央登録センターが運営している被ばく線量登録管理制度に登録したうえで必要な教育の受講及び特殊健康診断を受診し、放射線管理区域を有する事業者による放射線作業従事者指定を受けられる者。 また、積算線量計は納品業者が用意することとする。 ※２：新規で東電 1F 立入許可者、従事者の登録が必要な場合は、機構担当者に手続きを申請すること。 ５．検収条件指定納入場所に納入後、以下に記す検査の合格をもって検収とする。 員数検査: 所定の数量を満たしていること。 外観検査: 機能及び性能に支障を生じる傷、変形等がないこと。 ６．支給品及び貸与品６．１支給品なし６．２貸与品液体アルゴン封入用ELF容器７．契約期間令和８年４月１日～令和９年３月３１日８．標準納期１４日間(土日祝日を除く。空容器引取期間を含む。)９．梱包･輸送輸送は受注者の責によるものとし、輸送に伴う不備等が発生した場合は、無償にて修理若しくは良品と交換するものとする。 受注者は輸送車両への積み込み、輸送及び荷降し等の過程において、製品への損傷を防止できる梱包及び輸送方法を採用すること。 １０．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品の調達の推進に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用すること。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １１.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場- 3 -合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡１２．その他(1)横転・破損等の事故のないよう細心の注意をもって行うこと。 万一事故等が発生した場合には速やかに原子力機構に報告すること。 (2)納入物品や施設の床等に損傷が認められた場合には、原子力機構の指示に基づき、受注者の責任において原状回復もしくは損害の補償を行うこと。 (3)受注者は、作業に直接関係のない場所にみだりに立ち入らないこと。 (4)原子力機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 以 上