【電子入札】【電子契約】統合マップ構築用サーバー及び放射線モニタリングデータ集約システムの保守業務

【電子入札】【電子契約】統合マップ構築用サーバー及び放射線モニタリングデータ集約システムの保守業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0812C00092一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月16日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名統合マップ構築用サーバー及び放射線モニタリングデータ集約システムの保守業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月12日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月12日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 福島県環境創造センター環境放射線センター契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大下 乃子(外線：080-4710-2091 内線：803-41049 Ｅメール：ohshita.noko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月12日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(１)モニタリングデータサーバ等のシステム構築や運用に関する知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (２)意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。 (ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)(３)情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 統合マップ構築用サーバー及び放射線モニタリングデータ集約システムの保守業務仕 様 書1１．件名統合マップ構築用サーバー及び放射線モニタリングデータ集約システムの保守業務２．目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、機構)は、原子力規制庁からの受託を受け、「令和8年度放射性物質測定調査委託費及び原子力施設等防災対策等委託費(東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の分布データの集約)事業」の一環として、福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散状況を継続的に調査するため、様々な放射線モニタリングを実施している。 本仕様書は、数種類の異なる測定手法を用いた空間線量率分布を、測定手法の特性を考慮して空間線量率情報を統合するための統合マップ構築用サーバー(以下「統合マップサーバー」とする)及び放射線モニタリングにおけるデータを集約しているシステム(以下「放射線モニタリングデータ集約システム」とする)を健全な状態に保持するための保守業務を実施するものである。 ３．作業実施場所〒975-0036 福島県南相馬市原町区萱浜字巣掛場45-169福島県環境創造センター 環境放射線センター 1階国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所 廃炉環境国際共同研究センター 環境モニタリンググループ居室及び、機構が指定する場所４．保守期間令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日５．作業内容５．１ 実施要件本仕様書に定める作業について、計算機、ネットワーク等の構成機器単体は勿論のこと、統合マップサーバー及び放射線モニタリングデータ集約システムの機能・性能を十分理解した上で実施すること。 メンテナンス作業を実施する場合は、必要に応じて機構の指示・確認を踏まえて、ネットワークポリシー等機構が定める情報セキュリティに係る規程・規約を十分に理解した上で、実施すること。 これらの機器が扱うデータが社会的に重要視されていることを認識し、すべての作業においては正確で迅速に滞りなく業務を遂行すること。 本作業を円滑に遂行するため、契約締結後の作業開始前に1回、以降は必要に応じて協議・打合せを実施するものとする。 この協議・打合せの主要な内容は議事録として、打合せ後の 2 週間以内に提出すること。 ５．２ 作業項目(1) 保守作業(2) 機器等の更新(3) 報告書作成2５．３ 対象機器(1) 統合マップサーバー及び関連アクセサリー・SYSTEM WORKS社 POWER MASTER Server S5671.. 1台※機器更新完了後は更新後の機器を保守対象とすること・Schneider Electric社 Smart-UPS(SMT1500RMJ2U5W).. 1台・Schneider Electric社 Network Management Card 2(AP9630J).. 1個・Schneider Electric社 PowerChute Network Shutdown 1 Node Windows & Linux 1本・Buffalo社 外付けHDD(HD-LX8.0U3D).. 1台・ActiveImage Protector 2022 Linux サブスクリプションライセンス(1年).. 1本・SYSTEM WORKS社 POWER MASTER Server S5673.. 1台・Schneider Electric社 Smart-UPS(SMT1500RMJ2U5W).. 1台・Schneider Electric社 Network Management Card 3(AP9640J5W).. 1個・Schneider Electric社 PowerChute Network Shutdown 1 Node Windows & Linux 1本・Buffalo社 外付けHDD(HD-LX8.0U3D).. 1台・ActiveImage Protector 2022 Linux サブスクリプションライセンス(1年).. 1本(2) 放射線モニタリングデータ集約システム及び関連アクセサリー・BUFFALO社 TeraStation(TS51220RH9612).. 2台・Schneider Electric社 Smart-UPS(SMT1500RMJ2U5W).. 1台・BUFFALO社 TeraStation(TS51220RH0804).. 1台・Schneider Electric社 Smart-UPS(SMT1500RMJ2U5W).. 1台(3) その他周辺機器・FS社 S5860-24XMG.. 1台５．４ 作業内容及び方法(1) 保守作業① 健全性確認のための定期点検として、現地にて対象機器のログ確認を含むステータスの確認作業を実施すること。 OSのイベントログ(システム、アプリケーション、セキュリティ)及びハードウェアやソフトウェアのログ等を含むものとして、機器の障害予防保全の観点から安定動作していること、障害予兆となるような情報(ワーニング等)がないことを確認すること。 必要に応じてファームウェア等のアップデートを実施すること。 また、ハードウェア障害の発生時は、原因究明と共に障害復旧に必要な作業を行い、システムの健全性を早急に復旧させること。 既存環境の再構築が必要となった場合は、バックアップファイル等を元に迅速な復旧を目指すこと。 ただし、統合マップサーバーにおいて、解析環境の再構築が必要と判断された場合は除く。 作業日時については機構と調整とする。 なお、これらの作業はそれぞれ年1回程度を想定とし、交換用パーツ手配やメーカー対応等の修理費用が発生した場合は別途とする。 ② 設定や不具合などの技術的な問合せや軽微な修理手配等の支援作業については、受注者が随時電話及びメールで受け付けること。 3(2) 機器等の更新① 受注者は、以下に示す購入品を調達すること。 なお、相当品は可とする。 ・SYSTEM WORKS社 POWER MASTER Server G8371.. 1台CPU ：Intel XeonG 6515P(16Core/2.3GHz) x 2 以上メモリ ：DDR5-6400 ECC Registered 256GB(16GB x 16) 以上システムディスク ：Crucial T500 2TB (M.2/NVMe) 以上データ用ディスク ：TOSHIBA MG09ACA14TE(SATA6G/14TB) 以上コントローラ ：BROADCOM HBA 9500-8i (12G/内8ポート/NVMe/PCIe4.0)ネットワーク ：Intel Ethernet Converged Network Adapter X550-T2(10GbEx2)OS ：AlmaLinux 10.0 (x86_64) 以上 インストールその他 ：保証期間1年間・ActiveImage Protector 2022 Linux サブスクリプションライセンス(1年) . 2本② 受注者は、①で調達した購入品を元にラッキングを含む機器の更新作業を行い、その後バックアップ環境及び電源管理環境等を再構築すること。 なお、解析環境の再構築は含まないこととする。 ※ Network Management Cardについては既存UPSより移設すること。 (3) 報告書作成定期点検及び障害時の対応については、報告書として提出すること。 また、更新した機器については設定書を提出すること。 ６．提出書類以下の提出書類を納入し、機構より確認を受けること。 但し、書類に朱記訂正があり、これを受注者において変更を行った場合は、再度書類を提出し機構の確認を受けること。 なお、書類はすべて日本語で記述すること。 書類の名称 様式 提出期限 部数1 総括責任者届 機構指定様式 契約締結後速やかに １部2 作業工程表 指定なし 契約締結後速やかに １部3 作業実施要領書 指定なし 契約締結後速やかに １部4 定期点検報告書 指定なし 作業後速やかに １部5 障害対応報告書 指定なし 作業後速やかに １部6 設定書 指定なし 作業後速やかに １部7 業務従事者等の経歴 ※1 指定なし 契約締結後速やかに １部8 委任又は下請届(必要に応じて) 機構指定様式 作業開始2週間前まで １部9 打合せ議事録 指定なし 打合せ後2週間以内 １部10 上記電子ファイル CD-ROM等の電子媒体作業終了後速やかに １部11 その他、機構が必要と認めたもの 別途協議 別途協議 別途協議※１「業務従事者等の経歴」に必要な情報：契約先の資本関係、役員の情報、本契約の実施場所、氏名、所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・業務経験及び国籍4７．検収条件「５. 作業内容」に示す作業を完了し、所定の提出書類が納入され、機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て検収とする。 ８．特記事項(1) 本契約に係る納品物件等の所有権、著作権や工業所有権等の知的所有権、その他権利は機構に帰属するものとする。 ただし、本契約の締結以前に受注者が所有する知的権利を除くものとする。 (2) 受注者は、成果情報の機密を保ち、第三者に漏洩しないように適切な措置を講じなければならない。 (3) 受注者は、成果情報を本契約の目的以外のために使用し、もしくは第三者に使用させてはならない。 (4) 受注者は、成果情報を外部に発表・公開し、第三者に開示してはならない。 ただし、予め文章により機構の承認を得た場合はこの限りではない。 (5) 本契約で得られた個人情報は、本契約以外の目的に使用しないこと。 (6) 本契約の履行に必要な機材・部材等の選定に際しては、機構担当者との連絡を密に行い決定するものとする。 (7) 受注者は、本仕様書及びその他の付属文書等に定めるところに従い、本仕様書に定める受注者の責務を誠実に遂行すること。 (8)受注者は異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 なお、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については指示を行う場合がある。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (9) 本仕様書に記載されている事項について疑義が生じた場合は、機構と協議の上、その決定に従うものとする｡９．総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(｢総括責任者｣という｡)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する機構との連絡及び調整(3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項１０．検査員及び監督員(1) 検査員：一般検査 管財担当課長(2) 監督員：福島廃炉安全工学研究所 廃炉環境国際共同研究センター環境モニタリンググループ員１１．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 5以 上