【電子入札】【電子契約】環境モニタリング業務に係る車両のレンタル

【電子入札】【電子契約】環境モニタリング業務に係る車両のレンタル 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年3月13日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大下 乃子(外線：080-4710-2091 内線：803-41049 Ｅメール：ohshita.noko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日 ( リース物件納入期限:令和8年4月1日)納 入(実 施)場 所 福島県環境創造センター環境放射線センター契 約 条 項 賃貸借契約条項入札期限及び場所令和8年3月13日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月13日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月11日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 環境モニタリング業務に係る車両のレンタル数 量 1式入 札 方 法(1)入札は、月額賃貸料を入札書に記載する。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0812C00101一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月16日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 環境モニタリング業務に係る車両のレンタル仕 様 書１．件名環境モニタリング業務に係る車両のレンタル２．概要・目的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は原子力規制庁からの受託を受け、「令和8年度放射性物質測定調査委託費及び原子力施設等防災対策等委託費(東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の分布データの集約)事業」の一環として、環境モニタリング業務を実施する。 本仕様書は、福島県内各所で実施する環境測定等の業務に従事する従業員の移動及び機器資材の運搬手段として利用する車両をレンタルするものである。 ３．レンタル車両条件車両のレンタルについては、以下の条件を満足すること。 レンタル車両における法律に基づく車両点検、車両の不具合発生時の修理対応及びタイヤ交換等については、環境放射線センターへ来所し、車両の受け渡しを行うこと。 また、車検取得等により発注者が車両を利用できない期間を設ける場合は、同等の車両を提供すること。 ① 車両クラス及び使用台数・トヨタ ノア相当車両 1台② 保険任意保険として以下を満たすこと。 ・対人 無制限(自賠責含む)・対物 無制限(免責0円)・車両 時価によるものとする。 (免責0円)なお、人身傷害補償として、自動車事故における搭乗者のケガ(死亡、後遺障害を含む)については、運転者の過失割合に関わらず、損害額を補償すること(1名につき3,000万円)。 ③ その他・乗車定員7又は8人。 ・車両については4WDとする。 ・冬期はスタッドレスタイヤに交換すること。 ・カーナビ、ETC、バックモニター付きとする。 ・ノンオペレーションチャージ車両使用中に事故を起こし、損害を与えた場合には、営業補償として受注者にノンオペレーションチャージを支払うこととする。 ４．借用期間令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日５．納入期限令和8年4月1日６．納入場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所廃炉環境国際共同研究センター 環境モニタリンググループ〒975-0036 福島県南相馬市原町区萱浜巣掛場45-169福島県環境創造センター 環境放射線センター2階受け渡しの詳細については受注者決定後調整を行う。 ７．使用場所福島県内全域(帰還困難区域等を含む)８．検収条件「3．レンタル車両条件」の車両台数、車両条件の合致確認を持って検収合格とする。 ９．協議事項本仕様書に記載の無い事項及び記載事項に疑義が生じた場合には、原子力機構と協議の上、議事録にて確認し決定する。 １０． 機密事項受注者は本作業遂行上知り得た情報について、厳重な機密管理を行い発注者の許可無しに外部への情報の持ち出し及び第三者への情報の公開を行わないこと。 以 上