【電子入札】【電子契約】鉱山施設におけるたい積場等管理作業

【電子入札】【電子契約】鉱山施設におけるたい積場等管理作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0810C00040一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月16日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 鉱山施設におけるたい積場等管理作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月10日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月12日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月12日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 開発試験棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加藤 直美(外線：070-1274-8139 内線：803-40903 Ｅメール：kato.naomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月12日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 鉱山施設における管理作業仕様書目 次１．件名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1２．目的及び概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1３．作業実施場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1４．納期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1５．作業内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1５．１ 作業項目及び範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1５．２ 作業内容及び方法等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2６．検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2７．業務に必要な資格等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2８．支給物品及び貸与品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3８．１ 支給品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3８．２ 貸与品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3９．提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・310．検収条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・311．適用法規・規程等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・312．特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・413．総括責任者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・414．検査員及び監督員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・415. グリーン購入法の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4添付資料別添(図)１ 夜次鉱さいたい積場及びヒープ草刈り範囲別添(図)２ 坑水処理設備付近草刈り範囲別添(図)３ 資材倉庫別添(図)４ 解体施設裏法面別添(図)５ 旧倉吉鉱山たい積場別添(図)６ 方面たい積場1１．件名鉱山施設における管理作業２．目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)人形峠環境技術センターにおける鉱山施設の管理作業を目的としたものである。 受注者は作業場所、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 ３． 作業実施場所(１) 人形峠環境技術センター内① 夜次鉱さいたい積場及び旧ヒープリーチング施設② 坑水処理施設③ 資材倉庫④ 解体物管理施設(２) 人形峠環境技術センター外① 旧倉吉鉱山たい積場② 方面捨石たい積場③ 神倉捨石たい積場４．納期令和９年２月２６日５．作業内容５．１ 作業項目及び範囲作業項目及び範囲を以下に示す。 ※表示面積は作業2回分の合計面積を示す。 本作業は期間内に2回行うこととし、1回目の作業は6月中、2回目の作業は9月中を目途に実施することとする。 但し神倉については工事を予定しているため1回目作業時期は準備工前とする。 〇人形峠環境技術センター内① 夜次鉱さいたい積場及び旧ヒープリーチング施設 ：草刈作業 ：約１２６００㎡② 坑水処理施設周辺 ：草刈作業 ：約 ６３６０㎡③ 資材倉庫周辺 ：草刈作業 ：約 ７８０㎡④ 解体物管理施設周辺 ：草刈作業 ：約 １７６０㎡〇人形峠環境技術センター外① 旧倉吉鉱山たい積場周辺 ：草刈作業 ：約 ８４０㎡② 方面捨石たい積場までの進入道路 ：清掃作業 ：約 ９００㎡：高圧洗浄 ：約 ９００㎡③ 神倉捨石たい積場までの進入道路 ：清掃作業 ：約 ４０００㎡：高圧洗浄 ：約 １６００㎡2５．２ 作業内容及び方法等〇人形峠環境技術センター内① 夜次鉱さいたい積場及び旧ヒープリーチング施設 草刈作業草刈機を用いて図－１に示す範囲の草刈りを実施する。 刈った草は適宜、法肩にたい積することとする。 ② 坑水処理施設周辺 草刈作業草刈機を用いて図－２に示す範囲の草刈りを実施する。 刈った草は適宜、法肩にたい積することとする。 ③ 資材倉庫周辺 草刈作業草刈機を用いて図－３に示す範囲の草刈りを実施する。 刈った草は適宜、法肩にたい積することとする。 ④ 解体物管理施設周辺 草刈作業草刈機を用いて図－４に示す範囲の草刈りを実施する。 刈った草は適宜、法肩にたい積することとする。 〇人形峠環境技術センター外① 旧倉吉鉱山たい積場周辺 草刈作業草刈機を用いて図－５に示す範囲の草刈りを実施する。 刈った草は適宜、法肩にたい積することとする。 ② 方面捨石たい積場までの進入道路 清掃作業、高圧洗浄エンジンブロア等を用いて図－６に示す範囲の枯れ木、落ち葉等の除去及び枝払いを実施する。 側溝については、土砂がたい積している場合は除去する。 清掃で発生したごみは路肩にたい積する。 高圧洗浄についても図－６に示す範囲を行う。 ③ 神倉捨石たい積場までの進入道路 清掃作業、高圧洗浄エンジンブロア等を用いて図－７に示す範囲の枯れ木、落ち葉等の除去及び枝払いを実施する。 側溝については、土砂がたい積している場合は除去する。 清掃で発生したごみは路肩にたい積する。 高圧洗浄については、図－７の国有林区間を行うこととする。 ６．検査(１)現場確認検査各現場の作業が修了した時点で現場の確認を行い、作業が完了していることを目視確認する。 ７．業務に必要な資格等(１)刈払機取扱作業者安全衛生教育受講者：4名3８．支給物品及び貸与品８．１ 支給品なし８．２ 貸与品1)品名 エンジンブロア 2)数量 2台貯水タンク 2)数量 1個3)引渡場所：開発試験棟4)引渡時期：作業開始前5)引渡方法：直接手渡し6)その他９．提出書類(１)総括責任者届 契約締結後速やかに 2部(２)作業工程表 契約締結後速やかに 2部(３)作業実施要領書 契約締結後速やかに 2部(４)作業報告書 作業終了後速やかに 2部(５)従事者名簿 作業開始2週間前まで 2部(６)ＫＹ等実施記録 実施日後 1部(７)委任又は下請負届 必要に応じて 1部(機構指定様式)(８)その他必要書類 必要に応じて 必要部数(提出場所)原子力機構 人形峠環境技術センター 鉱山施設課１０．検収条件「６．試験・検査」の合格、「９．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 １１．適用法規・規程等(１) 人形峠鉱山保安規則(２) 東郷鉱山保安規則(３) 人形峠環境技術センター規則(４) 緊急時対応管理文書(５) その他機構の定める諸規則、基準等１２．特記事項(１)受注者は、機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もし4くは公開し、または特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。 但し、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)受注者は、本業務を実施する上で保安に関する維持又は運用に必要な技術情報が発生した場合は、業務に反映すること並びに速やかに機構にその技術情報を提供すること。 (４)受注者は、業務の実施にあたって、次に掲げる関係法令及び所内規程等を遵守するものとし、機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 (５)現場責任者、現場分任責任者は機構が実施する作業責任者等教育(2時間)を受講し、所定の理解度の確認を受けること。 (６)本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡１３．総括責任者総括責任者は次の任務に当たらせること。 ① 本契約業務遂行に関する機構との連絡及び調整② 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項なお、総括責任者は、常時連絡をとれる状態とすること。 １４．検査員及び監督員検査員(１)一般検査 管財担当課長監督員(１) 現場確認検査 鉱山施設課長１5．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上5図－16図－27図－38図－49図－510図－611図－7