【電子入札】【電子契約】研修施設等の運転・保守業務請負契約

【電子入札】【電子契約】研修施設等の運転・保守業務請負契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年3月9日 15時30分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課前田 和代(外線：0770-21-5025 内線：803-79604 Ｅメール：maeda.kazuyo@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度におけ「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 敦賀総合研究開発センター契 約 条 項 業務請負契約条項入札期限及び場所令和8年3月9日 15時30分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月9日 15時30分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 研修施設等の運転・保守業務請負契約数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 入札金額の内訳として、月額金額を明記すること。 定常外業務等が発生するものについては、別途落札者と協議し、その単価を決定する。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0804C00059一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月16日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件本業務又は本作業に類似する業務に求められる知見・技術力を有することを証明すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 研修施設等の運転・保守業務請負契約仕様書令和７年11月国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構敦賀事業本部敦賀総合研究開発センター 先進技術開発課目 次１．業務目的･････････････････････････････････････････････････････ 1２．契約範囲 ･･･････････････････････････････････････････････････ 1３．対象施設の概要 ･････････････････････････････････････････････ 1４．実施場所 ･･･････････････････････････････････････････････････ 2５．実施期日等 ･････････････････････････････････････････････････ 2６．業務内容等 ･････････････････････････････････････････････････ 2７．受注者と機構の主な役割分担 ･････････････････････････････････ 6８．実施体制及び業務に従事する標準要員数 ･･･････････････････････ 9９．業務に必要な資格等 ･････････････････････････････････････････ 9１０．支給品、貸与品等 ･･･････････････････････････････････････････ 10１１．提出図書 ･･･････････････････････････････････････････････････ 10１２．検収方法等 ･････････････････････････････････････････････････ 11１３．本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ･･･････････････････････････ 11１４．検査員及び監督員 ･･･････････････････････････････････････････ 11１５．グリーン購入法の推進 ･･･････････････････････････････････････ 11１６．特記事項 ･･･････････････････････････････････････････････････ 11添付資料別紙１ 対象施設の概要 ･･･････････････････････････････････････ 14別紙２ 実施場所等一覧(建屋配置図、建屋平面図) ･････････････ 17別紙３ ナトリウム取扱および保守に関する教育訓練の概要 ･･･････ 24- 1 -１．業務目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構 (以下「機構」という。) 敦賀事業本部敦賀総合研究開発センター先進技術開発課の所掌する建屋(ナトリウム取扱研修棟、保守研修棟及びナトリウム工学研究棟)及びその内包する施設(以下「研修施設等」という)の運転・保守業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 なお、ナトリウム工学研究棟内の研究開発用試験設備の運転については、補助業務として請け負わせるものとする。 受注者は、本仕様書に示す基本的な要件を満たした上で、各施設に設置されている設備の構造、運転方法および関係法令等を十分理解し、本業務を実施する。 また、受注者の裁量、責任及び負担において計画立案し、本業務を実施するものとする。 ２．契約範囲(1)研修施設等の設備運転・保守に関する業務①教育訓練設備の運転。 ②教育訓練設備の維持管理(点検・保守等)。 ③ナトリウム工学研究棟内付帯設備等の運転。 ④ナトリウム工学研究棟内の施設・設備の維持管理(点検・保守等)。 ⑤上記①～④に係る資料整備。 (2)教育訓練に関する業務①教育訓練準備。 ②教育訓練実施時の助成作業等。 (3)研修施設等の総合施設管理に関する業務①建屋内各設備の日常点検(設備及び出入管理設備、照明設備、衛生設備等の建屋付属設備)。 (4)先進技術開発課の白木地区における業務に必要なその他の業務①各種の作業を補完する上で必要となる業務(PC セキュリティー管理、安全衛生、備品点検等)。 (5)上記に付随する作業で機構との協議により定められた作業３．対象施設の概要詳細は別紙1｢対象施設の概要｣を参照のこと。 (1)ナトリウム取扱研修施設ナトリウム取扱研修棟に設置されているナトリウム取扱に係る研修等を行うための設備であり、ナトリウムループ、ナトリウム基礎実験設備、ナトリウム消火訓練セル、洗浄設備、廃液処理設備、排煙処理設備等で構成され、これらを対象とする。 (2)保守研修施設保守研修棟に設置されている機器等の保守に係る研修等を行うための設備であり、ポンプ軸封部分解点検訓練設備、燃料取扱動作学習モデル、水系機器テストループ、計装ミニループ、電源盤点検設備等で構成され、これらを対象とする。 (3)ナトリウム工学研究施設ナトリウム工学研究棟に設置されているナトリウムに係る研究開発等を行うための設備であり、ナトリウムループ試験設備、セル試験設備、ミニループ試験設備、ナトリウム純化供給設備、グローブボックス試験設備、排煙処理設備等で構成され、これらを対象とする。 - 2 -(4)ナトリウム取扱研修施設、保守研修施設、ナトリウム工学研究施設(建物及び出入管理設備、照明設備、衛生設備等の建屋付属設備)並びにこれら敷地全般を対象とする。 ４．実施場所本仕様に定める業務を実施する場所は、以下のとおりとする。 福井県敦賀市白木1丁目 日本原子力研究開発機構(1)敦賀総合研究開発センター ナトリウム取扱研修棟、保守研修棟、およびナトリウム工学研究棟(詳細は、別紙２「実施場所等一覧(建屋配置図、建屋平面図)」を参照のこと)(2)その他、総括責任者と事前に協議して定めた場所なお、総括責任者と事前協議して定めた場所にて業務を行うことにより発生した出張経費は、契約書別紙に基づき支払う。 ５．実施期日等本仕様に定める業務は、下記の期間及び時間で実施することとする。 ただし、機構監督員及び総括責任者の双方の協議により、下記(1)但し書きに定める日及び(2)に定める時間以外(以下「定常外」という。)において、本仕様の範囲内の業務を実施することができる。 (1)実施期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで。 ただし、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(１２月２９日から翌年１月３日まで)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他機構が特に指定する日を除く。 (2)標準実施時間本業務は、原則として平日８：３０～１７：００の間に行うものとするが、あらかじめ機構監督員及び総括責任者で協議して変更できるものとする。 なお、変更内容は実施要領書に定めることとする。 定常外において６．に定める定常外業務を行うことにより発生した経費は、契約書別紙に基づき支払う。 また、６． (3)に定める業務において、１０日間前後の期間で次の時間帯において業務を実施することがある。 その１： ８：３０～１７：００その２：１６：３０～ １：００その３： ０：３０～ ９：００上記の業務を行うことにより発生した手当は、契約書別紙に基づき支払う。 ６．業務内容等本業務を実施するにあたっては、受注者は予め業務の分担、人員の配置、業務スケジュール、実施方法等について、実施要項を定め機構の確認を受けた上で、本仕様書に定める事項の他、運転マニュアル、点検マニュアル、機器取扱説明書を充分理解し本業務を実施すること。 なお、業務の実施に当たっては、定められた手順・方法等(以下、「手順等」とい- 3 -う。)に従って実施すること。 また、異常が認められた時は、直ちに機構に連絡するとともに、応急処置を行うこと。 (1)研修施設等の設備運転・保守に関する業務(定常業務)本業務は、研修施設に設置されている各種の教育訓練設備に関して、教育訓練時の設備運転、設備維持管理のため、表１の業務を実施すること。 表１ 研修施設等の設備運転・保守に関する業務(定常業務)作業項目 業務内容および作成資料等 作業時期ｲ．教育訓練設備の運転ﾛ．教育訓練設備の維持管理(点検・保守等)ﾊ．ナトリウム工学研究棟内付帯設備等の運転ﾆ．ナトリウム工学研究棟内の施設・設備の維持管理(点検・保守等)各種の教育訓練設備に関して、教育訓練実施時あるいは設備維持管理のために、各機器・設備の操作・運転を行う。 ・Na研修時の設備運転・保守研修時の設備運転・見学対応時の設備運転各種の教育訓練設備に関して、点検・保守等の維持管理を行う。 ・ナトリウムループ設備・ナトリウム基礎実験設備・ナトリウム消火訓練セル・洗浄設備・排煙処理設備・廃液処理設備〇水系機器テストループ設備〇計装ミニループ設備〇ポンプ軸封部分解点検訓練設備〇電源盤点検設備〇燃料取扱動作学習モデル・ガス供給設備・クレーン設備・排煙処理設備運転・グローブボックス試験設備(１Ｆ設置)・ナトリウム純化供給設備・グローブボックス試験設備(２Ｆ設置)各種の試験設備に関して、点検・保守等の維持管理を行う。 ・ナトリウムループ試験設備・セル試験設備28回／年 以上4回／年 以上50回／年 程度月例点検：１３設備を毎月１回以上年次点検：５設備を年１回以上(左記の「〇」印の設備が対象)1回／6月 以上必要の都度3回／月程度切替操作、再生運転必要の都度(設備再生等)月例点検：７設備を毎月１回以上加えて、純化供- 4 -作業項目 業務内容および作成資料等 作業時期ﾎ．運用管理に係る資料の整備・グローブボックス試験設備・ナトリウム純化供給設備・ミニループ試験設備・排煙廃液処理設備・ガス供給設備教育訓練設備に関して、運転あるいは維持管理を行う上で必要となる資料等の作成・整備を行う。 給設備フィルタ交換+清掃作業は３回/年程度必要の都度(2)教育訓練に関する業務(定常業務)本業務は、別紙３「ナトリウム取扱および保守に関する教育訓練の概要」に示す、ナトリウム取扱に関するもの５コース、保守に関するもの４コースを対象とした、それぞれ年度当初に作成する年度計画に基づき実施するものを基本とする。 また、外部からの要請に基づき実施する「高速増殖炉廃止措置基礎講座」や「高速増殖炉運転管理技術研修」の他、各種学生実習等に加え、見学対応時における準備・後処理も対象として実施する。 これら教育訓練に関して、教育訓練の準備、教育訓練時の助成のため、表２の業務を実施すること。 表２ 教育訓練に関する業務(定常業務)作業項目 業務内容および作成資料等 作業時期ｲ．教育訓練準備ﾛ．教育訓練実施時の助成作業等各種の教育訓練に必要となるテキスト・教材等の資料の作成・見直し等の整備、及び教育訓練のために使用する設備・機器の調整・操作等を行う。 ・Na研修時の準備・後処理・保守研修時の準備・後処理・見学対応時の準備・後処理各種の教育訓練の際に、補助的な教育訓練実施の助成作業を行う。 ・Na研修時の助成・保守研修時の助成・見学対応時の助成28回／年 以上4回／年 以上50回／年 程度28回／年 以上4回／年 以上50回／年 程度- 5 -(3) 研修施設等の総合施設管理に関する業務(定常業務)本業務は、センター内各建屋(周辺敷地含む)及び建屋内の衛生設備、換気・空調設備等に関して、設備維持管理のため、表３の業務を実施すること。 表３ 研修施設等の総合施設管理に関する業務(定常業務)作業項目 業務内容および作成資料等 作業時期ｲ.建屋内各設備の日常点検保守研修施設内の研修設備、Na取扱研修施設内の研修設備、Na工学研究施設内の付帯設備及び研究開発用試験設備、保守研修施設・Na取扱研修施設・Na工学研究施設の出入管理設備、照明設備、衛生設備、空調設備、給排水設備、換気設備及び電気設備等の日常点検(年次点検、月次点検等を含む)を実施し記録等を作成する。 1回/日 以上(3 施設の各設備/日 以上)に加え、第１種特定製品(業務用エアコン)に係る点検は 1回/四半期以上、建屋・消火器・各種ポンプ・防犯設備・電気設備については月次点検(1 回/月以上)、電気設備及び危険物設備について年次点検(1 回/年以上)(4) 先進技術開発課の白木地区における業務に必要なその他の業務(定常業務)本業務は、先進技術開発課運営に際して必要な、表４の業務を実施すること。 表４ 先進技術開発課の白木地区における業務に必要なその他の業務(定常業務)作業項目 業務内容および作成資料等 作業時期ｲ．先進技術開発課が適正に運営するために必要なその他の業務各種の作業を補完する上で必要な以下のような付随業務を行う。 ・PCセキュリティー管理に係る業務・安全衛生に係る業務・備品点検に係る業務・法人文書管理に係る業務・化学物質管理に係る業務・廃棄物処理に係る業務・業務環境整備に係る業務1回／月 以上1回／月 以上1回／月 以上1回／月 以上1回／月 以上必要の都度必要の都度- 6 -(5) 上記に付随する作業で機構との協議により定められた作業表５ 上記に付随する作業で機構との協議により定められた作業作業項目 業務内容および作成資料等 作業時期機構との協議により定められた業務機構監督員及び総括責任者の協議・調整により決定した業務・作業計画書、作業報告書協議により定められた時期(6)定常外業務イ．トラブル発生時の対応(各施設において、トラブル等緊急を要する対応が必要となった場合)ロ．地震等の災害発生時の対応(地震発生時の現場点検、その他災害時の対応)７．受注者と機構の主な役割分担(1) 研修施設等の設備運転・保守に関する業務業務内容 業務細目 受注者 機構1.教育訓練設備の運転以下の設備運転(1)Na研修時(2)保守研修時(3)見学対応時・各設備の運転、停止操作・運転状態の確認・異常時等の応急処置・運転、停止作業の監視・応急処置状況の確認2.教育訓練設備の維持管理(点検・保守等)以下の点検・保守(1)ナトリウムループ設備(2)ナトリウム基礎実験設備(3)ナトリウム消火訓練セル(4)洗浄設備(5)排煙処理設備(6)廃液処理設備(7)水系機器テストループ設備(8)計装ミニループ設備(9)ポンプ軸封部分解点検訓練設備(10)電源盤点検設備(11)燃料取扱動作学習モデル(12)ガス供給設備(13)クレーン設備・各設備の点検・保守・記録作成・異常時等の応急処置・記録の確認・応急処置状況の確認3. ナトリウム工学研究棟内付帯設備等以下の設備運転(1)排煙処理設備運・各設備の運転、停止操作・運転、停止作業の監視- 7 -の運転 転(2)グローブボックス試験設備(1F設置)(3)ナトリウム純化供給設備(4)グローブボックス試験設備(2F設置)・運転状態の確認・異常時等の応急処置・応急処置状況の確認4. ナトリウム工学研究棟内の施設・設備の維持管理(点検・保守等)以下の点検・保守(1)ナトリウムループ試験設備(2)セル試験設備(3)・グローブボックス試験設備(4)ナトリウム純化供給設備(5)ミニループ試験設備(6)排煙廃液処理設備(7)ガス供給設備・各設備の点検・保守・記録作成・異常時等の応急処置・記録の確認・応急処置状況の確認5.運用管理に係る資料の整備(1)各設備の運転に必要な資料作成・整備(2)各設備の点検・保守に必要な資料作成・整備・各設備の運転、点検、保守に必要な資料作成・資料確認、整備(2)教育訓練に関する業務業務内容 業務細目 受注者 機構1. 教育訓練準備 (1)Na研修時の準備・後処理(2)保守研修時の準備・後処理(3)見学対応時の準備・後処理・教育訓練テキスト作成、見直し・研修用資機材の準備、調整・研修後の後処理・見学資材準備及び後処理・教育訓練テキスト確認、整備・準備、後処理状況の監視2. 教育訓練実施時の助成作業等(1)Na研修時の助成(2)保守研修時の助成(3)見学対応時の助成・各実技訓練時の研修用資機材及び見学用資機材の操作・資機材操作状況の監視- 8 -(3) 研修施設等の総合施設管理に関する業務業務内容 業務細目 受注者 機構1.建屋内各設備の日常点検(1)保守研修施設内の研修設備日常点検(2)Na取扱研修施設内の研修設備日常点検(3)Na工学研究施設内の付帯設備及び研究開発用試験設備日常点検(4)保守研修施設、Na取扱研修施設、Na工学研究施設内の以下の設備(建物本体含む)日常点検・出入管理設備・照明設備・衛生設備・空調設備・給排水設備・換気設備・電気設備・各設備の日常点検・記録作成・異常時等の応急処置・記録の確認・応急処置状況の確認(4)先進技術開発課の白木地区における業務に必要な各種補完業務業務内容 業務細目 受注者 機構1.PCセキュリティー管理に係る業務(1)各自貸与PCのセキュリティー管理・PCセキュリティー管理対応(アップデート、パスワード変更、セキュリティー状況確認等)・PCセキュリティー管理状況確認2.安全衛生に係る業務(1)安全衛生活動 ・安全衛生パトロールへの参加・安全衛生パトロール記録作成・指摘事項への対応・安全衛生パトロールの実施・記録の確認・指摘事項対応状況の確認3. 備品点検に係る業務(1)備品点検 ・備品点検実施 ・備品点検状況確認4.法人文書管理に係る業務(1)法人文書整理 ・法人文書のファイリング、整理・法人文書ファイリング、整理状況確認・法人文書管理5.廃棄物処理に係る業務(1)廃棄物の整理 ・廃棄物の分別・運搬・整理(解体作業を含む)・廃棄物の分別・運搬・整理(解体作業を含む)の管理・廃棄物処分に係る管理- 9 -業務内容 業務細目 受注者 機構6.業務環境整備に係る業務(1)業務環境の整備 ・業務環境維持活動、各種物品移動、野獣対策の実施等・業務環境維持活動、各種物品移動、野獣対策の実施等の状況確認(5)定常外業務業務内容 業務細目 受注者 機構1.定常外業務 (1)トラブル発生時の対応・トラブル発生時の対応・作業計画書、作業報告書の作成、提出・指示書の作成・作業計画書、作業報告書の確認(2)地震等の災害発生時の対応・地震等の災害発生時の対応・点検記録の作成、提出・指示書の作成・点検記録の確認８．実施体制及び業務に従事する標準要員数受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の関係法令及び規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (1) 実施体制受注者は、業務を確実に実施できる体制をとるとともに、以下に示す体制をとること。 ① 総括責任者及び代理者を選任すること。 ② 総括責任者及び代理者は、次の任務に当たらせること。 1) 受注者の従事者の労務管理(要員の人員調整を含む)及び作業上の指揮命令2) 本契約業務遂行に関する機構との連絡及び調整3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項③ 総括責任者は、常時連絡をとれる状態とすること。 ④ ４．に記載の実施場所に必要な要員を常駐させること。 ⑤ トラブル発生時に迅速な原因究明、復旧の対応がとれる総合的な体制を有していること。 (2) 業務に従事する標準要員数４名程度(年間の業務量)※※４．に定める実施場所に常駐して業務を実施する業務量を標準要員数(目安)として記載。 要員の配置等については、日々常に業務の完全な履行をなし得るように適切な役割の要員を配置し、実施すること。 ９．業務に必要な資格等受注者は、本業務を実施するに当たり下記の法定資格者等を配置又は選任すること。 なお、資格者は重複しても構わないこととする。 (1) 危険物取扱者(甲種、又は乙種3類)：3名以上(2) 天井走行クレーン運転士：1名以上- 10 -(3) 玉掛技術者：1名以上(4) 有機溶剤作業主任者技能講習修了者：1名以上(5) 作業責任者等認定制度 現場作業責任者(協力会社)：1名以上作業責任者等認定制度の運用規則(敦賀拠点敦賀地区)の現場作業責任者(協力会社)の認定を有している者を配置すること。 なお、作業責任者等認定制度に係る認定者がいない場合、機構に受講申請を行い業務開始までに認定(新規認定者の場合は２時間、更新(認定証交付日の翌年度から３年目)する場合は１時間)を受けること。 １０．支給品、貸与品等(1) 支給品イ．電気、ガス、水ロ．補修用部品ハ．記録用紙ニ．その他作業実施上必要であり、監督員が認めたもの(2) 貸与品等イ．控室(Na取扱研修施設内)ロ．机、椅子、事務用品、OA機器類ハ．測定機器類ニ．工具類ホ．研修用備品類ヘ．マニュアル及び参考図書等ト．その他作業実施上必要であり、監督員が認めたもの１１．提出図書書類名 指定様式 提出期日協議の要否部数 備考1 総括責任者届 機構様式契約後および変更の都度速やかに１部総括責任者代理も含む2 実施要領書 指定なし 〃 〇 １部3 従事者名簿 指定なし 〃 １部4業務日報(又は業務週報)指定なし 業務終了時 １部5 業務月報 指定なし 翌月７日まで １部6 終了届 機構様式 〃 １部7 業務予定表 指定なし 毎月始め 〇 １部8その他機構が必要とする書類詳細は別途協議- 11 -１２．検収方法等終了届、業務月報の確認並びに仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと機構が認めたときをもって業務完了とする。 １３．本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ(1) 受注者は、本業務の開始日までに業務が適正かつ円滑に実施できるよう機構の協力のもと現行業務実施者から必要な業務引継ぎを受けなければならない。 なお、機構は当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、現行業務実施者及び受注者に対して必要な措置を講ずるとともに、引継ぎが完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで現行業務実施者及び受注者に発生した諸経費は、現行実施者及び請負者各々の負担とする。 (2) 本業務期間満了の際、次期業務の開始日までに受注者は機構の協力のもと次期業務実施者に対し、必要な業務引継ぎを行わなければならない。 なお、機構は、当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、受注者及び次期業務実施者に対し必要な措置を講ずるとともに、引継ぎ完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで受注者及び次期業務実施者に発生した諸経費は、受注者及び次期業務実施者各々の負担とする。 基本事項説明の詳細は、機構、受注者及び次期業務実施者間で協議のうえ、一定の期間(３週間目途)を定めて原契約の期間終了日までに実施する。 なお、本業務の受注者が次期業務実施者となる場合には、この限りではない。 １４．検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長監督員(1) 敦賀総合研究開発センター 先進技術開発課 担当者１５．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １６．特記事項(1) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (2) 受注者は異常事態が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 なお、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については指示を行う場合がある。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受け- 12 -ること。 (3) 受注者は、従事者に関して労基法、労安法その他法令上の責任並びに従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 (4) 受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないこと。 (5) 受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の関係法令及び規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (6) 受注者は機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (7) 受注者は、本仕様書の各項目に従わないことにより生じた、機構の損害及びその他の損害についてすべての責任を負うものとする。 (8) 有機溶剤を取り扱う作業に従事する者は、労働安全衛生法及び有機溶剤中毒予防規則に基づき、特定健康診断(有機溶剤健康診断)を年２回受診すること。 (9) 受注者は業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び所内規定を遵守するものとし、機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 ・日本原子力研究開発機構 事故対策規程・敦賀事業本部 防護活動措置規則(木崎地区、白木地区及びNEAT福井支所)・敦賀拠点敦賀地区 安全統一ルール・敦賀拠点敦賀地区 安全衛生管理規則・敦賀総合研究開発センター 防護活動要領・敦賀総合研究開発センター 地震発生時対応要領・敦賀総合研究開発センター 消防計画書・ナトリウム取扱研修施設及びナトリウム工学研究施設 危険物予防規程・先進技術開発課内マニュアル(安全衛生管理要領等)・作業責任者等認定制度の運用規則・その他機構の定める諸規則・基準(10) 技術的能力など受注者の技術水準を維持するために社内教育や以下の教育を行うものとする。 教育名 実施者 機構による内容確認 備考入所時教育(9)に記載した所内規程等、業務を行う上で必要となる教育受注者 教育の受講に係る記録にて確認を受ける。 新規従事者は、業務開始前までに実施「作業認定者等認定制度の運用規則」に基づく認定教育(現場作業責任者)受注者 現場作業責任者認定証の確認を受ける。 新規現場作業責任者は、業務開始前までに実施「作業認定者等認定制度の運用規則」に基づく有効期限内の追教育(現場作業責任者)機構 教育の受講に係る記録にて確認を受ける。 1回／年以上(関係法令改正、運用規則改正等の都度)「ナトリウム取扱作 機構 ナトリウム取扱作業 新規従事者は、業務- 13 -教育名 実施者 機構による内容確認 備考業管理要領」に基づくナトリウム取扱作業従事者認定に必要な講習従事者登録証の確認を受ける。 開始後できる限り早期に研修を受講すること先進技術開発課が実施する課内教育のうち、課長と総括責任者の協議に於いて必要と認められた教育(例)Na取扱に関する教育等機構 教育の受講に係る記録にて確認を受ける。 課内教育を行う都度協議を行う(11) その他仕様書に定めのない事項については、機構と協議のうえ決定する。 以上- 14 -別紙１対象施設の概要１．ナトリウム取扱研修施設の概要ナトリウム取扱研修施設に設置されているナトリウム取扱に係る研修等を行うための設備であり、ナトリウムループ、ナトリウム基礎実験設備、ナトリウム消火訓練セル、洗浄設備、廃液処理設備、および排煙処理設備等で構成されている。 (1) ナトリウムループナトリウムループの基本的な操作・運転を研修するための設備であり、ナトリウム供給系、純化系、カバーガス系等で構成されている。 ・主要機器：ダンプタンク、試験タンク、コールドトラップ、他・ナトリウム保有量：約1,000kg・最大運転温度：550℃・最大ナトリウム循環流量：20ℓ/min・主要配管内径：43mm、28mm(2) ナトリウム基礎実験設備ナトリウムの基礎的な物性値測定のためのグローブボックスやナトリウムの燃焼観察を行うための機器等で構成されている。 ・主要機器：グローブボックス、小規模ナトリウム燃焼装置、他(3) ナトリウム消火訓練セル燃焼ナトリウムの消火訓練等に使用するために、燃焼時の排煙を処理するための排煙処理設備に接続されている密閉空間のセルである。 ・主要寸法：内径約8m×高さ約6m・最大換気風量：70Nm3/min(4) 洗浄設備電気ボイラーで発生した飽和/加熱した蒸気によって、ナトリウム化合物を水溶液に変換するための設備である。 ・主要機器：電気ボイラー、洗浄処理室、他(5) 廃液処理設備洗浄設備でナトリウム化合物を水溶液化した際の高濃度のアルカリ溶液を塩酸で中和する設備。 ・主要機器：廃液受槽、中和槽、処理水貯槽、塩酸タンク、他(6) 排煙処理設備ナトリウム消火訓練セル内で燃焼ナトリウムから発生するエアロゾルを水スクラバーやフィルターを通して除去する設備。 ・主要機器：水スクラバー、フィルター類、給排気ブロアー、他- 15 -２．保守研修施設の概要保守研修施設に設置されている機器等の保守に係る研修等を行うための設備であり、ポンプ軸封部分解点検訓練設備、炉上部機器短尺訓練設備、水系機器テストループ、計装ミニループ、および電源盤点検設備等で構成されている。 (1) ポンプ軸封部分解点検訓練設備ポンプの軸封部であるメカニカルシール構造の分解点検を訓練するための設備であり、実機ポンプの上部を実寸大で模擬しており、芯出調整作業等を実機と同じ作業環境下で訓練することができる。 ・主要機器：メカニカルシール部模擬体、ポンプ軸部模擬体、他(2) 燃料取扱動作学習モデルもんじゅの燃料取扱及び貯蔵設備並びにその配置を模擬したモデルで、燃料取扱動作(新燃料搬入、燃料交換、使用済燃料搬出等)を学習する設備。 一連の燃料取扱模擬動作が確認できるよう、原子炉容器、燃料交換機、燃料出入設備等は、カットモデルとしている。 ・主要機器：原子炉容器モデル、燃料交換機モデル、燃料出入装置モデル、操作盤、他(3) 水系機器テストループ水系機器の系統設備に関する技術習得及びポンプ、弁等の分解点検の訓練を行うための設備。 ・主要機器：縦型ポンプ、横型ポンプ、貯水槽、流量調節弁、他(4) 計装ミニループ原子炉プラントの制御方法として、フィードバック自動制御の中でも最も基本的なPID制御を学習するための設備。 温度、流量、圧力、液位の4つの制御ループを使用して、PID制御の制御定数の算定方法や最適設定の仕方などを実習体験するための設備。 ・主要機器：温度、流量、圧力、液位の各制御ループ(5) 電源盤点検設備電気設備の保守技術研修用として電源盤の分解点検が行える 3 種類の学習モデルを使用して、分解点検や遮断器、保護継電器の取扱作業の実習体験する設備。 ・主要機器：「メタクラ盤」、「パワーセンター盤」、「コントロールセンター盤」- 16 -３．ナトリウム工学研究施設の概要ナトリウム工学研究施設に設置されているナトリウムに係る研究開発等を行うための設備であり、ナトリウムループ試験設備、多目的ナトリウムセル試験設備、ミニループ試験設備、ナトリウム純化供給設備、グローブボックス試験設備、および排煙処理設備等で構成されている。 (1) ナトリウムループ試験設備ナトリウムに関連したさまざまな研究開発を行うための設備であり、各種タンク、純化系、カバーガス系等で構成されている。 ・主要機器：ダンプタンク、縦型タンク、横型タンク、コールドトラップ、他・ナトリウム保有量：約5,500kg・最大運転温度：550℃・最大ナトリウム循環流量：1,550ℓ/min・主要配管内径：81mm、54mm(2) 多目的ナトリウムセル試験設備ナトリウムを伴う高温の雰囲気での試験や密閉容器内でのナトリウムの試験を行うための設備で構成されている。 ・主要機器：汎用セル試験設備、鋼製セル試験設備(3) ミニループ試験設備高速炉のナトリウム冷却系と水・蒸気系との間の水素挙動等についての試験研究を行うための設備で構成されている。 ・主要機器：ナトリウム系統機器、水・蒸気系統機器、他・ナトリウム保有量：10kg未満・ナトリウム最大温度：550℃・最大ナトリウム循環流量：1ℓ/min・主要配管内径：13mm(4) ナトリウム純化供給設備グローブボックス試験設備の行う各種のナトリウムを使用した試験研究のために、純化されたナトリウムを供給するための設備である。 ・主要機器：チャージ・ドレンタンク、コールドトラップ、他・ナトリウム保有量：50kg・ナトリウム最大温度：400℃・最大ナトリウム循環流量：10ℓ/min・主要配管内径：13mm(5) グローブボックス試験設備不活性雰囲気下でさまざまなナトリウムを使用した試験研究を行うための設備である。 ・主要機器：保全技術試験用グローブボックス、汎用試験用グローブボックス・雰囲気条件：酸素濃度1ppm以下、露点-76℃以下(6) 排煙処理設備多目的ナトリウムセル試験設備の汎用セル試験設備、および鋼製セル試験設備で実施する各種の試験において、発生したナトリウムエアロゾルを含む雰囲気を設備に流入させてフィルター等によってナトリウムエアロゾルを除去するものである。 ・主要機器：スクラバー、フィルター、ブロアー、他別紙２実施場所等一覧(建屋配置図、建屋平面図)(1/6) ： ①建屋配置図(2/6) ： ②ナトリウム取扱研修棟 平面図(3/6) ： ③保守研修棟 平面図(4/6) ： ④ナトリウム工学研究棟１階 平面図(5/6) ： ⑤ナトリウム工学研究棟２階 平面図(6/6) ： ⑥ナトリウム工学研究棟３階 平面図①建屋配置図保守研修棟ナトリウム取扱研修棟ナトリウム工学研究棟別紙2(1/6)更衣室１階 ２階玄関ホールナトリウムループ室廃液処理室ナトリウム洗浄処理室基礎実験室危険物保安監督室研修室電源室更衣室制御室排煙処理室吹抜ナトリウムループ室ボンベ庫居室UPDN➁ナトリウム取扱研修棟 平面図別紙2(2/6)➂保守研修棟 平面図別紙2(3/6)➃ナトリウム工学研究棟1階 平面図別紙2(4/6)➄ナトリウム工学研究棟2階 平面図別紙2(5/6)➅ナトリウム工学研究棟3階 平面図別紙2(6/6)- 24 -別紙３ナトリウム取扱および保守に関する教育訓練の概要１．ナトリウム取扱研修№研修名称(実施期間)研修の概要実施予定回数対象者①ナトリウム基礎実験専門コース(２日)より専門的に学習するコースで、ナトリウムによる腐食機構や純度管理技術などを幅広く学習(机上学習＋実習)1◇技術系職員◇業務協力員②ナトリウム消火訓練コース(1日、0.5日)ナトリウムの基礎知識や人体への影響、消火の仕方などを学習(机上学習＋実習)19◇運転員◇自衛消防隊員③ナトリウムループ運転コース(2.5日)ナトリウムループ関連の運転技術のうち、特にナトリウム充填・ドレン操作、ナトリウム計装機器の校正および電磁ポンプ運転特性に関する運転技術について学習(机上学習＋実習)1◇運転員(保守員にも有益)④ナトリウム配管漏えい対応訓練コース(１日)配管からの漏洩挙動の観察や化合物処理などの実習の他、もんじゅ事故の原因・対策等を学習(机上学習＋実習)1◇技術系職員◇業務協力員⑤ナトリウム取扱技能認定コース(１日)ナトリウムの基礎知識や人体への影響、自然発火機構等の机上学習の他、ナトリウム拭取り作業などを学習(机上学習＋実習)6◇ナトリウム取扱作業者２．保守研修№研修名称(実施期間)研修の概要実施予定回数対象者①電源盤点検コース(１日)電源盤の構造や遮断器、保護継電器の構造・原理を机上学習し、保守点検作業を学習(机上学習＋実習)1◇保守課職員◇業務協力員②燃料取扱及び貯蔵設備コース(１日)設備構成や交換スケジュール、燃料移送順序等の知識を机上および学習モデルを使用して学習1◇保守課職員◇業務協力員③水系機器運転保守コース(２日)ポンプの基礎理論を机上学習し、水系ループの運転やポンプの分解・組立・試験を学習(机上学習＋実習)1◇保守課職員◇業務協力員④メカニカルシール分解点検作業コース(２日)２次主ポンプメカシール部の構造を机上学習し、学習モデルを用いて学習(机上学習＋実習)1◇保守課職員◇業務協力員