浜田市人事給与システム更新業務

浜田市人事給与システム更新業務 浜田市人事給与システム更新業務に係る公募型プロポーザル実施要領令和 7 年 7 月浜田市 総務部 人事課1浜田市人事給与システム更新業務に係る公募型プロポーザル実施要領浜田市人事給与システム更新業務に係る公募型プロポーザル実施要領(以下「実施要領」という。)は、浜田市人事給与システム更新業務の契約候補者を選定するための手続に関して、必要な事項を定める。1 業務概要⑴ 業務名称浜田市人事給与システム更新業務⑵ 委託期間契約締結日から令和 12 年 3 月 31 日までただし、翌年度(令和 8 年度)以降のサービスの利用については、各年度の予算成立を条件とし、翌年度以降の歳入歳出予算においてこの契約に係る金額について減額又は削除があった場合は、契約を解除できることとする。2 業務の目的本業務においては、職員の人事情報管理、人事評価との連携、給与の支給、会計年度任用職員の情報管理・報酬支給といった業務を効率化・高度化することに加え、電子決裁を含めた各種届のペーパーレスを実現するとともに、頻繁に行われる人事制度の改正に対応するための最適なシステムを導入し、安定的に運用することを目的とする。また、今回構築するシステムは、データセンターで提供するクラウド環境上にシステムを構築し、カスタマイズを最小限に抑えたシステムの導入を前提に業務最適化を図り、長期に渡る IT コストの抑制と安定的なシステム運用を目指すものである。なお、構築するシステムは、LGWAN 回線による LGWAN‐ASP 方式とする。3 業務内容本業務の仕様は、別添「浜田市人事給与システム更新業務仕様書(以下「仕様書」という。)」のとおりとする。ただし、仕様書の内容は現時点におけるものであり、このプロポーザルにより選定した、当該業務の契約の相手方となるべき契約候補者(優先交渉権者)との協議により変更することができる。24 提案上限額(消費税及び地方消費税を除く。)提案上限額は、次のとおりとする。これを超える金額での提案は認められないので注意すること。○システム更新に係る費用(令和 7 年度)更新業務委託費 11,300 千円※システム本格稼働後の利用料や保守料などのランニングコストについて上限額を設定しませんが、参考見積書には、令和 8 年度から令和 11 年度までのランニングコストを記載してください。5 導入スケジュール(予定)期間 内容令和 7 年 9 月 契約締結令和 7 年 10 月上旬 導入準備開始(現運用システムからのデータ移行、システム環境設定、運用マニュアル作成、職員向け研修の実施、説明資料作成 等)令和 8 年 1 月中旬 システム導入準備完了仮運用開始令和 8 年 4 月 1 日 システム本格稼働6 プロポーザルスケジュール期間 内容令和 7 年 7 月 4 日(金) 公告(公募開始)、実施要領配布令和 7 年 7 月 4 日(金)～8 月 15 日(金)質問書受付期間令和 7 年 7 月 31 日(木) 参加表明書等提出期限令和 7 年 8 月 8 日(金) 機能要件一覧提出期限令和 7 年 8 月 25 日(月) 提案書提出期限令和 7 年 9 月 11 日(木)(予定)書類及びプレゼンテーション等による受託候補者の選定※多数の提案があった場合は、事前に書類選考を実施することがある。3令和 7 年 9 月下旬(予定) 受託者の選定、選定結果の通知、契約締結7 提案資格本プロポーザルに参加できる者は、次の全ての条件を満たす者とする。⑴ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者⑵ 浜田市物品調達等競争入札参加者資格審査等要領(平成 17 年浜田市告示第 118 号)第 5 条第 2 項の有資格者名簿(以下「有資格者名簿」という。)の分類「役務等の提供」の大分類「情報処理」の小分類「システム保守・管理」又は「その他の情報処理」に登録されている者※ 参加の意向があって、現在、有資格者名簿に登録がない場合は、「16担当課・問合せ先」に事前に連絡をすることにより、臨時で浜田市物品調達等競争入札参加者資格審査の対象とします。その上で、あらかじめ島根県電子調達システムから電子申請を行い、必要書類を令和 7年 7 月 18 日(金)までに郵送してください(当日必着)。また、島根県電子調達システムからの申請となるため、申請先は「浜田市」のみを選択してください。⑶ 公告(公募開始)の日(令和 7 年 7 月 4 日(金))において、浜田市物品調達等競争入札参加者資格審査等要領に基づく指名停止の期間にない者⑷ 過去 2 年以内に国又は地方公共団体において、同様の業務に係る運用実績を有する者。ただし、提出者とサービス提供事業者が異なる場合にあっては、両者ともそれぞれ実績を有すること。⑸ 公告日時点において、情報セキュリティについて次のいずれかの認証等を受けている者。ただし、提出者とサービス提供事業者が異なる場合にあっては、いずれか一方が当該認証等を受けていること。・ISO/IEC27017 による認証・ISMAP クラウドサービスリストへの登録・日本セキュリティ監査協会のクラウド情報セキュリティ監査による認定・SOC2 報告書(Service Organization Control Report)の取得8 参加表明書等の提出「7 提案資格」を満たし、このプロポーザルに参加する意思のある者4は、次のとおり参加表明書等を提出すること。⑴ 提出書類ア 公募型プロポーザル方式参加表明書(要綱_様式第 1 号)イ 事業者概要書(実施要領_様式第 1 号)ウ 業務実績書(実施要領_様式第 2 号)⑵ 提出期限令和 7 年 7 月 31 日(木)午後 5 時 15 分(必着)⑶ 提出場所「16 担当課・問合せ先」と同じ⑷ 提出方法電子メール：jinji@city.hamada.lg.jp9 機能要件一覧の提出「8 参加表明書等の提出」にある「公募型プロポーザル方式参加表明書」等を提出した者は、次のとおり浜田市人事給与システム更新業務機能要件一覧(以下「機能要件一覧」という。)を提出すること。なお、機能要件一覧は、この度の更新業務に当たって新システムに求める機能を一覧にしたものであり、各項目に対応の可否を記入した上で提出すること。⑴ 提出書類浜田市人事給与システム更新業務機能要件一覧⑵ 提出期限令和 7 年 8 月 8 日(金)午後 5 時 15 分⑶ 提出場所「16 担当課・問合せ先」と同じ⑷ 提出方法電子メール：jinji@city.hamada.lg.jp10 提案書の提出⑴ 提出書類参加表明者の資格確認後、有資格事業者に対して、資格確認通知書及びプロポーザル方式提案書提出依頼書を送付するので、次のとおり提出すること。記載事項 記載上の留意点5⑵ 提出期限令和 7 年 8 月 25 日(月)午後 5 時 15 分※提出期限までに提出がない場合は、辞退されたものとみなす。 ⑶ 提出場所「16 担当課・問合せ先」と同じ⑷ 提出方法電子メール：jinji@city.hamada.lg.jp11 受託者を選定するための評価基準受託者の選定に当たっては、提案者及び提出された提案書等について、次の評価項目に基づき評価し、採否を決定する。採否の決定に当たっては、提案者からのプレゼンテーションを実施する。 ア 提案書【任意様式】提出書類の用紙サイズはＡ4サイズに統一すること。これにより難い場合は、問い合わせること。表紙に、表題、会社名、代表者名及び連絡先を記すこと。内容は、仕様書を熟読の上、次の事項を盛り込むこと。・提案の全体概要・サービス内容(機能面及びデータ管理等)・導入支援内容・業務遂行スケジュールと管理体制・サービス導入後の運用支援内容・セキュリティ対策・その他提案イ 業務実施体制表【実施要領_様式第 3 号】サービス導入業務実施の取組体制及びサービス提供開始後の支援体制を記載すること。※提出者とサービス提供事業者が異なる場合は、二者の責任範囲を明確にすること。ウ 参考見積書【任意様式】導入費用及び利用料をそれぞれ記載すること。また、必要な内訳があれば詳細に記載すること。なお、見積金額は、消費税及び地方消費税を除く金額とすること。6多数の提案があった場合は、機能要件一覧等の事前評価(書類選考)により、プレゼンテーションの提案者を指定する場合がある。提案書等の作成・提出・プレゼンテーション等に係る一切の経費は、提案者の負担とする。選定結果は、提案者全員に文書で通知する。また、選定した受託者等の選定結果について、浜田市ホームページで公表する。⑴ 評価項目評価分類 評価項目 配点ア サービス全般サービスの性能及び有効性等、提供サービス内容は十分か。10 点クラウド上に保存されているデータの保管方法やバックアップ等は十分か。20 点操作性や視認性を高める工夫や機能等の提案があるか。20 点国又は地方公共団体へのサービス導入実績は十分か。20 点要求する機能を備えているか。50 点イ 導入支援 導入に当たり必要となるデータ移行の支援は十分か。10 点業務遂行スケジュールと管理体制は十分か。10 点マニュアルの提供や職員研修の実施等、市職員がシステムを通じた業務をスムーズに実施するための支援は十分か。20 点ウ 運用保守 障害発生時の対応は十分か。10 点利用者からの問合せ等に対応するための体制は適切か。10 点外部からの攻撃や情報改ざん、漏洩等セキュリティ対策及び個人情報保護対策についての対策は十分か。20 点エ その他 仕様書の内容を更に充実させる積極的な提案やアイデアがあるか。10 点提案内容に対し、見積金額が適切か。30 点712 提案書等のプロポーザル審査(プレゼンテーション)⑴ 実施日令和 7 年 9 月 11 日(木)(予定)※詳細は、別途通知する。⑵ 実施方法対面又はリモートにより実施⑶ 場所浜田市役所内会議室⑷ 出席者プレゼンテーションに出席できる者は、最大 4 人までとする。⑸ 実施内容ア プレゼンテーションは、提案説明を 20 分以内で行い、デモンストレーション 50 分以内、質疑応答を 20 分以内の合計 90 分以内で行う。イ 提案説明は提出済みの提案書をもとに行い、その内容を逸脱しないこととする。⑹ その他ア システムの機能や操作感を確認したいため、デモンストレーション時に人事課担当者が試行操作を求める場合がある。イ 説明時に必要となるプロジェクター、スクリーン及びプロジェクター用コードは当市にて準備する。ウ プレゼンテーションでのパワーポイント等の使用を可能とする。エ プレゼンテーションは、非公開で実施する。13 実施要領等の配布プロポーザル実施に関する資料は、浜田市ホームページで公開し配布に代える。(URL)https://www.city.hamada.shimane.jp/www/index.html14 実施要領等に対する質問に関する事項この実施要領及びプロポーザル全般に関することについて、質問がある場合は、次のとおり受け付ける。⑴ 提出書類質問書(実施要領_様式第 4 号)⑵ 受付期間8令和 7 年 7 月 4 日(金)～令和 7 年 8 月 15 日(金)午後 5 時 15 分⑶ 提出場所「16 担当課・問合せ先」と同じ⑷ 提出方法電子メール：jinji@city.hamada.lg.jp⑸ 回答質問者に対して受付後 1 週間以内を目途に回答する。また、浜田市ホームページで質問及び回答を公表する(質問者名は非公表)。ただし、提案内容に係る質問であると当市が判断した場合は、公表しない。15 その他の留意事項⑴ 提出期限までに参加表明書の提出がなかった場合、提出した場合においても提案資格を有しない旨の通知を受けた場合、又は提出期限までに機能要件一覧の提出がなかった場合は、提案書を提出することはできない。⑵ 本プロポーザルの参加に係る費用は、提案者の負担とする。⑶ 提出された参加表明書、機能要件一覧及び提案書(以下「提出書類」という。)は、返却しない。⑷ 提出書類は、提案資格の確認又は受託者の選定以外に提案者に無断で使用しない。⑸ 提出期限後における提出書類の差替え、及び再提出は認めない。⑹ 提出書類に虚偽の記載をした場合は、参加表明書又は提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止措置を行うことがある。⑺ 提案資格の通知後又は提案書の提出後において、「7 提案資格」を満たさないこととなった場合は、提案を行うことができないこととし、提案書が既に提出された場合にあっては、その提案書は無効となる。⑻ 提出書類の内容及び当市の評価については、浜田市情報公開条例(平成 17 年条例第 20 号)第 7 条に規定する不開示情報を除き、情報公開の対象となる。⑼ 評価基準で一定の点数に満たない提案は、原則として選定しない。16 担当課・問合せ先〒697-8501 島根県浜田市殿町 1 番地9浜田市総務部人事課給与係(浜田市役所本庁舎 3 階)担当：久本電話：0855-25-9131(直通)電子メール：jinji@city.hamada.lg.jp 機能要求別表1 浜田市人事給与システム機能要求一覧,※重要度欄必須：機能概要を必ず満たす必要があるもの、空白：代替案や運用変更による考慮あり ,※可否欄1：標準機能で対応可、2：代替機能で対応可、3：オプション機能で対応可、4：カスタマイズで対応可、5：対応不可 ,※特記事項欄可否欄「2」にした場合、代替機能を具体的に記入(任意様式による別紙でも可) ,№,業務区分,機 能 概 要,重要度,可否,特記事項,備考,Ａ．共通,1,共通,基本要件,地方公共団体の人事・給与制度に準拠したシステムであること。,必須,2,共通,基本要件,システム導入後もパッケージシステムのアップグレードが無償で受けられること。,必須,3,共通,基本要件,各業務処理の展開はメニュー画面から選択して処理を進めることができること。,必須,4,共通,基本要件,帳票出力する項目をCSVファイルに出力することができ、情報の二次活用が容易に行えること。,必須,5,共通,基本要件,クライアント端末のOSは、Windows11で利用できること。,必須,6,共通,基本要件,クライアント端末に特別なソフトをインストールすることなく、既存のパソコンで使用できる標準的なソフトウェアを利用したシステムであること。,7,共通,基本要件,Microsoft Edge又はGoogle Chromeで利用できること。 ただし、Microsoft EdgeはIEモードではなく基本モードで稼働すること。,必須,8,共通,基本要件,クライアント端末の入替等に際し、専門的な知識が無い職員でも、本システムの導入が可能であること。,必須,9,共通,基本要件,クライアント端末の入替等に際し、OSのアップグレード等があっても稼働可能であること。また、システム改修が必要な場合でも、これを無償で提供すること。,10,共通,基本要件,操作時のレスポンスが快適で、作業ストレスを感じないこと。,11,共通,基本要件,月次、年次運用時に実行必要な処理を把握するため、処理の実行履歴を参照する事ができること。また、実行履歴の参照については処理実行の日時・実行者・実行時に指定した内容・処理結果等、実行時の指示内容や実行結果が分かるようになっていること。,12,共通,基本要件,画面上の入力必須項目が判別可能であること。 入力必須項目が未入力の場合は、警告メッセージ等が表示され更新処理がされないこと。,13,共通,基本要件,日付の入力は、カレンダータイプのダイアログからの選択も可能であること。,14,共通,基本要件,画面操作をしながらでも、画面上の文字表示が自由に拡大・縮小可能であること。,15,共通,基本要件,対象者選択時に職員番号を直接入力して指定する場合は、一度に複数の職員番号を直接入力して選択することが出来ること。,16,共通,基本要件,以下の条件で処理対象者を選択できること。主なものは以下のとおりとする。 職員番号、カナ氏名、漢字氏名、生年月日、所属、職位、職種、支出科目、採用日、退職予定日、退職日、性別、在職/退職の別,17,共通,基本要件,カナ氏名や漢字氏名で検索する際に、戸籍氏名でも旧姓使用の氏名でも検索できること。,18,共通,基本要件,氏名に使用する漢字が旧字体等の理由により外字となる場合は、正字体で入力することも可とするが、その場合は、本来の文字が別の字であることを表示できること。,必須,19,共通,基本要件,Excel等及びOSの最新版が発売された場合は、無償で対応できること。,必須,20,共通,基本要件,人事院勧告等による給与法改正、制度改正、税制改正等の全国統一的な改正に伴うプログラム変更は保守料の中で対応すること。,必須,21,共通,基本要件,人事院勧告等による給与法改正、制度改正、税制改正がある場合、遅くとも施行日までに改正すること。,必須,22,共通,基本要件,全ての処理の操作マニュアルがあること。,必須,23,共通,セキュリティ,情報の機密保持及び安全性が確保できるセキュリティ機能を有すること。,必須,24,共通,セキュリティ,システム起動時のログイン画面においては、ユーザID、パスワードが一致した場合のみ起動が可能なこと。管理者がログインの状態を画面で確認できること。,25,共通,セキュリティ,使用者を認証するためのパスワードは、推測が困難になるよう文字数及び設定条件等の制限設定(英数6文字以上等)を可能とすること。また、管理者権限でユーザID、パスワードの設定変更等ができること。CSV等を用いて一括で変更可能であること。,26,共通,セキュリティ,クライアントPCからサーバ側へのアクセスログ(ユーザID、端末番号、操作プログラム等)の記録が可能なこと。,必須,27,共通,セキュリティ,アクセスログは、検証が必要なときに管理者権限で随時参照が可能なこと。,28,共通,セキュリティ,個人番号を取り扱う機能については、個人番号事務従事者の権限をもった操作者以外は起動できないこと。 ,必須,29,共通,権限設定,操作者の権限に応じて、操作を行う所属の範囲を限定できること。 また、個人ごとに出力する帳票についても同様に所属の範囲を限定できること。,必須,30,共通,マスタ管理,各マスタは、システムで一元管理し、かつ統一したコード体系を有すること。,必須,31,共通,マスタ管理,システムで使用するコード(共通、金融機関、給料表等)を管理できること。 また、コードはデータ出力可能とし、修正した結果を一括取込できること。,必須,32,共通,マスタ管理,所属コードは最大7階層15桁まで拡張可能であること。 機構改革により所蔵の並び順が変わった場合でも、所属コードを変更することなく対応できること。ただし、所属コードが変わった場合でも、システム内部では旧コードと同一の所属であものとして問題なく処理できること。,33,共通,マスタ管理,支出科目について、細々節まで管理できること。また、事業コードについても管理できること。,34,共通,マスタ管理,市町村合併に伴う住所情報に変更があったとき、個人の住所情報等を一括で置換できること。,必須,35,共通,マスタ管理,金融機関の統廃合情報を登録できること。また、登録した統廃合情報を基に、職員の振込情報を一括で置換できること。,必須,36,共通,マスタ管理,全てのコードに対して有効期間(開始日・終了日)及び内部コード・外部コードを有し、将来的にコードが廃止となった場合に画面・帳票等で前詰め表示が行えること。,37,共通,マスタ管理,全てのコードに対してユーザが自由に付加情報を設定できること。また、付加情報には、項目名称を設定でき、付加情報の内容を画面から登録・修正可能なこと。,38,共通,マスタ管理,給料・職員手当等は、当市給与条例・規則に準じた仕様とすること。,必須,39,共通,マスタ管理,給料表は職種(行政職、医療職等)の区分により10種類の給料表に対応できるようにすること。,40,共通,マスタ管理,号給は200号給まで対応できるようにすること。,41,共通,データ出力・取込,特定の業務データをバッチを利用して簡単にCSVデータに出力できること。 また、コピー＆ペースト機能によりExcel等へ貼り付けができること。,必須,42,共通,データ出力・取込,CSVやExcel等、外部作成(編集)したデータを取り込む際には、所定のエラーチェック(必須項目、職員番号の存在チェック、コードの存在チェック等)が自動的に行われること。 また、作成(編集)したデータに不正(数字タイプ項目への日本語・英字設定や、列数超過、歯抜け等)があった場合も、上記のチェックが行われること。,43,共通,帳票,出力する帳票は、原則A4にて所定プリンターに出力すること。,必須,44,共通,帳票,法令に基づき作成が義務付けされている帳票、台帳は全て管理・出力・印刷できること。,45,共通,帳票,帳票出力時には条件設定、出力順の指定が行えること。,46,共通,帳票,帳票は印刷する前にプレビューの表示ができること。 また、Excel等で印刷イメージの保存ができること。,必須,47,共通,処理管理,給与計算等のバッチ処理に対して、処理の経過／進捗状況を確認できること。また、バッチ処理の実行権限を管理者等の利用者に設定できること。 バッチ処理を行った職員やその処理を行った時刻等を確認できること。ただし、バッチ処理の状況は、該当バッチ処理を実行できる権限を有するユーザのみ参照可能であること。,48,共通,処理管理,バッチ処理の実行履歴を確認が行えること。,49,共通,処理管理,特別職、一般職員、会計年度任用職員をそれぞれ区別して人事給与システムで登録できること。,必須,50,共通,処理管理,浜田市において、過去のデータを新たに登録することが可能であること。また、修正・削除できること。,51,共通,入力支援,画面上の文字表示の大きさが変更設定できること。,52,共通,入力支援,コードの入力は、コンボボックス若しくは専用の画面により名称による選択が行えること。 大量件数のコードは、名称による前方一致検索が行えること。,53,共通,バックアップ機能,サーバで行う自動バックアップ機能を有すること。,必須,B．人事給与システム,54,人事管理,個人基本情報,特別職、一般職員、会計年度任用職員、退職者の基本情報及び履歴の管理が行うことが可能であること。,必須,55,人事管理,個人基本情報,職員区分が管理できること。 ※特別職、一般職、再任用、会計年度任用職員等,必須,56,人事管理,個人基本情報,職員の以下の基本情報について照会・保守が行えること。また、1画面で以下の情報全てが確認可能であること。 ・個人基本情報・最新異動情報(最新の所属等)・兼務情報・給与情報・初任給情報・退職情報・分限・懲戒情報・休暇・休職情報・表彰情報・公務災害情報・給与履歴情報・発令履歴情報・異動履歴情報・研修履歴情報・資格免許情報・親族職員情報・顔写真,57,人事管理,個人基本情報,現在満年齢が画面上に表示されていること。,58,人事管理,個人基本情報,緊急連絡先(住所、電話番号等)の管理ができること。,必須,59,人事管理,個人基本情報,障がい者情報(種別、認定年月日、区分、等級)の管理ができること。,必須,60,人事管理,個人基本情報,個人基本情報は、権限により参照可能な情報を任意に制御できること。,必須,61,人事管理,個人基本情報,氏名の履歴管理及び照会・保守が行えること。 氏名履歴情報として漢字氏名、カナ氏名、戸籍上氏名、改姓年月日、改姓事由、備考を管理できること。,必須,62,人事管理,個人基本情報,旧姓の使用ができること。,必須,63,人事管理,個人基本情報,住所(居所・住民票)の履歴管理及び照会・保守が行えること。 住所履歴情報としては、郵便番号、住所(漢字及びカタカナ)、方書、変更年月日、備考を管理できること。,必須,64,人事管理,個人基本情報,郵便番号から住所を検索が行える入力支援機能があること。,必須,65,人事管理,個人基本情報,電話番号、メールアドレスを複数個管理できること。,必須,66,人事管理,個人基本情報,採用日とは別に退職手当算定基準日を管理できること。また、入力した退職手当算定基準日は退職手当計算に反映されること。他の団体から転入してきた場合に、前の団体の採用日をいれておくことで退職手当算定基準日にできること。,67,人事管理,個人基本情報,兼務情報の管理(発令年月日、事由、所属、補職、備考等)及び照会・保守が行えること。,必須,68,人事管理,個人基本情報,本務所属、兼務所属のうち、どこが主たる勤務先であるかすぐに確認できること。,必須,69,人事管理,個人基本情報,給与基本情報の管理(給与所属、予算所属、支出科目、表級号給、発令年月日等)及び照会が行えること。,必須,70,人事管理,個人基本情報,初任給情報の管理(採用時学歴、給決学歴、前歴換算月数、初任給表級号給、備考)及び照会・保守が行えること。,必須,71,人事管理,個人基本情報,退職情報の管理(事由、退職年月日、備考)及び照会・保守が行えること。,必須,72,人事管理,個人基本情報,分限懲戒情報の管理(発令年月日、事由、処分者、期間、備考等)及び照会・保守が行えること。,必須,73,人事管理,個人基本情報,休暇・休業情報の管理(事由、期間、日数、備考)及び照会・保守が行えること。,必須,74,人事管理,個人基本情報,職員表彰の管理(表彰名、表彰年月日、表彰機関、備考)及び照会・保守が行えること。,必須,75,人事管理,個人基本情報,公務災害情報の管理及び照会・保守が行えること。,必須,76,人事管理,個人基本情報,給与履歴情報の管理(発令年月日、事由、表級号給、月額等)及び照会・保守が行えること。,必須,77,人事管理,個人基本情報,発令履歴情報の管理(発令年月日、発令文、任命権者、事由、備考)及び照会・保守が行えること。,必須,78,人事管理,個人基本情報,異動歴情報の管理(発令年月日、異動区分、所属、補職、職位、職階等)及び照会・保守が行えること。,必須,79,人事管理,個人基本情報,研修履歴の管理(研修、研修期間、研修時所属・補職・職位、備考)及び照会・保守が行えること。,必須,80,人事管理,個人基本情報,資格免許情報の管理(資格免許、免許番号、取得年月日、有効年月日、備考)及び照会・保守が行えること。,必須,81,人事管理,個人基本情報,親族職員の管理(職員番号、続柄、備考)ができること。,必須,82,人事管理,個人基本情報,障がい者情報の管理(種別、認定年月日、区分、等級、備考)及び照会・保守が行えること。,必須,83,人事管理,個人基本情報,前職歴情報の管理(勤務期間(自・至)、勤務先名称、勤務先住所、職務内容、前歴区分、換算月数、備考)及び照会・保守が行えること。,必須,84,人事管理,個人基本情報,学歴情報の管理(学歴、入学年月、卒業年月、学校、学部、学科、備考等)及び照会・保守が行えること。,必須,85,人事管理,個人基本情報,学校名、学部学科名、前職名称、資格免許名等に関しては、コードを設定せずに日本語のみでの管理も可能であること。,必須,86,人事管理,個人基本情報,保証人情報の管理(カナ氏名、漢字氏名、間柄、郵便番号、住所等)及び保守が行えること。,87,人事管理,個人基本情報,顔写真データを管理可能であること。また、顔写真データを一括して登録可能であること。,88,人事管理,個人基本情報,個人番号(職員本人・家族)の管理が可能であること。,必須,89,人事管理,個人基本情報,職員基本情報や係数等の変更は適用日を採用し未来における日付による事前登録で異動処理ができること。,必須,90,人事管理,個人基本情報,基礎年金番号を入力できること。,91,人事管理,公務災害情報,公務災害は、個人基本情報と連動して表示・管理できること。,必須,92,人事管理,研修履歴情報,研修履歴は、個人基本情報と連動して表示・管理できること。,必須,93,人事管理,派遣情報,派遣情報(派遣先団体、派遣区分、期間等)は、個人基本情報と連動して表示・管理できること。,必須,94,人事管理,資格免許情報,資格免許情報は、個人基本情報と連動して表示・管理できること。,必須,95,人事管理,資格免許情報,人事台帳(履歴書)に学歴、資格免許、研修歴が印字されること。,必須,96,人事管理,親族職員・家族職員情報,親族職員・家族職員の管理は、個人基本情報と連動して表示・管理できること。,必須,97,人事管理,顔写真,顔写真は、個人基本情報と連動してが30mm×40mm程度のサイズで画面表示されること。,98,人事管理,顔写真,人事台帳(履歴書)に顔写真が印刷できるようにすること。,必須,99,人事管理,異動履歴,人事台帳(履歴書)に異動履歴が印字できるようにすること。,100,人事管理,データ取込,新規採用者のデータ(個人情報等)をExcel、CSVで取り込むことができること。,101,人事管理,データ取込,デジタルカメラ等で撮影した顔写真データを一括取込みできること。,必須,102,人事管理,帳票作成,以下の帳票の作成が行えること。 ・職員一覧(全職員の一覧を抽出できる帳票)・再任用職員一覧(再任用職員のみを抽出した帳票)・休職者一覧・履歴書(共済組合用として、共済組合員の「給与履歴、発令履歴、期末勤勉情報を把握するための共済組合報告用履歴書を作成できること。)レイアウトの変更も可能であること。 任意の条件により、抽出した該当者の帳票を印刷できること。,必須,103,人事管理,異動希望,人事異動の自己申告情報(異動希望、任用歴、通勤方法、健康状況、希望職務、派遣希望)を管理できること。,必須,104,人事管理,異動希望,所属ごとに異動希望職員、転入・転出予定者の確認ができること。,必須,105,人事管理,異動前処理,人事異動処理前に事前資料として以下の帳票を作成できること。 ・在課年数一覧・職位別昇格年度一覧・個人別経歴表・親族情報一覧・資格免許別取得者一覧・職種別年齢別職位別人数一覧・組織図・配置図退職発令の際は次の帳票を作成できること。 ・退職者一覧表・職務経歴書帳票出力時には条件設定、出力順、改頁の指定が行えること。 帳票出力時にデータ出力及び帳票出力かを選択できること帳票の場合にはプレビュー(帳票イメージを確認)を行えること。,106,人事管理,異動前処理,本務異動情報、兼務異動情報の一括出力ができる仕組みを有すること。,必須,107,人事管理,異動前処理,本務異動情報、兼務異動情報の一括登録(取り込み)ができる仕組みを有すること。,必須,108,人事管理,異動前処理,組織改正に柔軟に対応ができること。(組織改正の情報は人事異動情報に反映が出来ること),必須,109,人事管理,異動後処理,採用から退職までの全ての発令について発令文を出力することができること。,必須,110,人事管理,異動後処理,発令の対象職員は常勤職員の他、再任用職員、任期付職員、会計年度任用職員等も可能であること。,必須,111,人事管理,異動後処理,過去の発令履歴を追加・訂正できること。,必須,112,人事管理,異動後処理,作成した異動情報、発令情報の退避、復元を行えること。,必須,113,人事管理,異動後処理,辞令書の辞令文を異動情報を基に自動生成できること。,必須,114,人事管理,異動後処理,新たな辞令文の追加はプログラム修正を行わずに行えること。,必須,115,人事管理,異動後処理,辞令文のパターン登録は画面から簡単に行えること。,必須,116,人事管理,異動後処理,例外の辞令に関しては、ワープロ的に作成が行えること。 また、その辞令を複数職員に対して一括で同様の内容で作成できること。,117,人事管理,異動後処理,辞令文の内容を一覧形式で出力できること。,必須,118,人事管理,異動後処理,職員番号、級号給のデータを読み込むことで次期昇給内容を上書きできるようにすること。また、この作業は当市で行えるようにすること。,必須,119,人事管理,異動後処理,あて職等の兼務・併任については、主務異動処理で解除・任命処理が自動又は手動で可能であること。,120,人事管理,異動後処理,所属の統廃合情報を入力することで、その所属に属する職員の異動情報を一括で作成することができること。,必須,121,人事管理,異動後処理,組織改正に伴う異動について、辞令の出力有無や在課年数を通算する／しない、内示書への出力有無を任意に指定できること。,必須,122,人事管理,異動後処理,異動前・異動後の状況を同時に画面上で比較できること。,123,人事管理,発令処理,発令作業のみで、職員情報、発令履歴、内示書、異動通知書及び発令原簿等にその内容が反映される、また、上記の各帳票の出力が可能であること。,必須,124,人事管理,発令処理,共済組合へ提出する在職履歴書の作成ができること。 また、目的に応じ直接編集ができること。,必須,125,人事管理,発令処理,各発令ごとに帳票の印刷内容、印刷順序等が設定できること。 また、帳票形式だけでなくデータ出力できること。,必須,126,人事管理,発令処理,辞令書の文言等レイアウトは、任意に設定でき容易に変更できること。,必須,127,人事管理,発令処理,辞令書に出力する項目の位置変更、フォントタイプ変更、罫線変更等、見た目の変更が容易にできること。,128,人事管理,発令処理,辞令書に公印を印字できること。 任命権者ごとに異なる公印を印字できること。,必須,129,人事管理,発令処理,人事異動処理後に以下の帳票を作成できること。 ・配置図・職員定数確認リスト・職務経歴表・内示書(一覧表)・発令簿・辞令帳票出力時には条件設定、出力順の指定が行えること。 帳票出力時にデータ出力及び帳票出力かを選択できること。 帳票の場合にはプレビュー(帳票イメージを確認)を行えること。,130,人事管理,発令処理,同一発令日に複数の辞令がでた場合に、辞令文を結合して辞令書の発行が可能であること。,必須,131,人事管理,発令処理,人事異動(配置異動・採用・退職・再任用・出向・派遣)の他、分限、懲戒、昇給、昇格等の発令が、人事情報と連携して自動作成可能であること。また、任命権者も自動設定されること。,132,人事管理,人事異動,異動内容について次の整合性チェックが行えること。 ・同一所属内親族職員チェック・同一フロア内親族職員チェック・所属定数チェック・未配置職員チェック,133,人事管理,人事異動,人事異動シミュレーションで登録した情報を基にマスタ類、発令履歴、辞令を自動的に作成できること。,必須,134,人事管理,人事異動,現組織、新組織がツリー構造で表示でき、職員の異動を行えること。,135,人事管理,人事異動,システム外で作成した人事異動データ(Excel、CSV等)を取り込むことが可能であること。,136,人事管理,人事異動,異動シミュレーション以外で作成された個別の異動データについても異動シミュレーションデータと合せて一括の更新処理(確定処理)が可能であること。,137,人事管理,人事異動,異動シミュレーションで作成した異動データを、確定前においてもCSV等に出力することができること。,138,人事管理,人事異動,人事異動処理時に職員の詳細情報を表示できること。,139,人事管理,人事異動,人事異動情報作成後に異動発令内容が確認できること。,140,人事管理,人事評価連携,人事評価の情報を管理できる機能を有すること。,必須,141,人事管理,人事評価連携,人事異動シミュレーション時に人事評価の情報が確認できる機能を有すること。,必須,142,人事管理,人事評価連携,人事評価結果に基づき、昇給データを作成できること。,143,人事管理,人事評価連携,人事評価による査定昇給が可能なシステムであること。,144,人事管理,昇任昇格,異動処理時に昇任・昇格者の抽出が行え人事異動に情報を反映ができること。,必須,145,人事管理,昇任昇格,外部で作成したデータ(Excel、CSV等)を一括で取り込む機能を有していること。,必須,146,人事管理,昇任昇格,研修、表彰、その他特別な理由等の昇給理由を管理できること。,147,人事管理,昇任昇格,次の帳票が作成できること。 ・昇給予定者一覧表・昇給通知書・発令原簿,148,人事管理,表彰,職員表彰は、個人基本情報と連動して表示・管理できること。,必須,149,人事管理,表彰,勤続年数に併せて表彰対象者の抽出が可能なこと。,150,人事管理,表彰,抽出された表彰対象者情報についてはデータ出力が行えること。,151,人事管理,表彰,表彰者の情報が自動的に履歴に反映されること。,152,人事管理,分限・懲戒,分限処分、懲戒処分、休職処分等の辞令作成ができること。また、履歴管理できること。,必須,153,人事管理,分限・懲戒,分限処分者、懲戒処分者の一覧表が作成できること。 また、任意で抽出条件、出力順の設定ができること。,必須,154,人事管理,分限・懲戒,分限懲戒、休暇等は給与システムへ連携し減額、減給及び日割計算、期末勤勉期間率、昇給成績の設定を自動的に行えること。,必須,155,人事管理,採用管理,任用候補者に関してはExcel等で作成したデータを一括取込、出力する機能を有すること。,必須,156,人事管理,採用管理,一次試験・二次試験の結果(点数、コメント等)が管理できること。,157,人事管理,採用管理,登録したデータを基に任用候補者名簿を作成できること。,必須,158,人事管理,採用管理,採用予定者名簿が出力可能なこと。,159,人事管理,採用管理,採用予定者情報を人事異動に反映できること。(人事異動で取り扱うことが出来ること),160,人事管理,採用管理,条件付採用者の任期満了者の抽出を行えること。,161,人事管理,退職管理,将来に渡り定年退職予定者の抽出が行えること。,162,人事管理,退職管理,年齢により定年退職者の抽出が行えること。また、抽出された情報は辞令書出力、マスタ更新、発令履歴等の自動生成が可能であること。,必須,163,人事管理,退職管理,過去の退職者に関しても画面、帳票等で確認が行えること。,必須,164,人事管理,退職管理,退職予定者情報を人事異動に反映できること。,必須,165,人事管理,退職管理,定年・勧奨退職以外の退職事由は随時登録ができる仕組みを有すること。,必須,166,人事管理,退職管理,退職証明書の発行が可能なこと。,必須,167,人事管理,退職管理,年度ごとに退職予定者の一覧表が出力できること。,必須,168,人事管理,退職管理,年度別の既退職者一覧が出力できること。,必須,169,人事管理,退職管理,退職事由管理ができること。,必須,170,人事管理,退職管理,定年延長制度に係る制度に対応できること。給料7割措置、役職定年者の履歴管理、これらに伴う発令通知書の作成が可能なこと。,必須,171,人事管理,退職管理,役職定年の対象職員が抽出でき、一覧表の作成ができること。,必須,172,人事管理,退職管理,役職定年予定者情報を人事異動に反映できること。,必須,173,人事管理,退職管理,組織図、配置表等の各種帳票において、役職定年であると識別できること。,必須,174,人事管理,再任用制度,再任用の対象職員の抽出ができ、一覧表の作成ができること。,必須,175,人事管理,再任用制度,組織図、配置表等の各種帳票において、再任用職員であると識別できること。,必須,176,人事管理,再任用制度,再任用職員の任用期間が管理でき、年度内任用満了者等の抽出ができること。,必須,177,人事管理,再任用制度,再任用職員(フルタイム・短時間)の任用を行えること。また、職員時の情報を引き継ぐことが可能であること。,必須,178,人事管理,庶務連携,庶務システムで申請された氏名・住所の変更届を取り込むことが可能であること。,179,人事管理,庶務連携,庶務システムで育休・病休の対象となった職員、対象外となった職員の情報の連携が可能であること。(延長、繰上含む。),180,人事管理,基盤連携,異動予定の段階で(3月初旬や中旬)、3/31、4/1の異動データ(退職、採用、配置換え、兼務追加解除等)を連携できること。,181,人事管理,基盤連携,異動後において、予定段階での連携と変更があった3/31、4/1の異動データ(係配置等)を連携できること。,182,人事管理,定員管理情報,実調職務、所属等から定員管理用の部門・職種へ変換できること。また、変換するパターンを登録・保守できること。,必須,183,人事管理,定員管理情報,定員管理用の情報を生成できること。また、保守も行えること。 前回から変更がなかった職員については、以前の情報を引き継げること。,必須,184,人事管理,定員管理情報,フルタイム会計年度任用職員は、定員管理調査の対象外とできること。,必須,185,職員研修管理,研修管理,条件を設定して階層別研修の対象職員を抽出すること機能を有すること。,必須,186,職員研修管理,研修管理,当市が導入しているグループウェアと連携して研修通知を送付できること。,必須,187,職員研修管理,研修管理,研修の受講履歴を一元管理できること。,必須,188,職員研修管理,研修管理,階層別研修は修了状況の進捗管理ができること。,必須,189,職員研修管理,研修管理,階層別研修以外の研修は分野ごとに種別して受講履歴を管理できること。,必須,190,給与管理,給与全般,全ての給与計算が自動で行えること。,必須,191,給与管理,個人基本情報,職員の給与情報の照会・保守・管理が行えること。,必須,192,給与管理,個人基本情報,各種手当情報の管理及び登録、更新、照会等が行えること。,必須,193,給与管理,個人基本情報,各種計算において上限設定や端数処理の切上げ、切捨て、四捨五入の設定が容易にできること。,必須,194,給与管理,個人基本情報,給与カット情報の自動設定・解除・更新が行えること。 (行うタイミングは制度開始・改正・終了時、年度更新時、随時(昇格等)),必須,195,給与管理,手当情報,手当の支給期間の設定ができること。,必須,196,給与管理,手当情報,時間外勤務手当等の変動手当の内訳が管理できること。,必須,197,給与管理,手当情報,時間外勤務手当等の変動手当の項目の変更、追加に容易に対応できること。,必須,198,給与管理,手当情報,手当と職名、所属等の関連チェックができること。,必須,199,給与管理,手当情報,変動手当等のデータを個人ごとに、額、回数、時間等をCSVファイル等に出力することができること。,必須,200,給与管理,手当情報,通常管理している手当以外について、その他支給情報のデータ取り込み、出力及び保守を行えること。,必須,201,給与管理,口座情報,給与振込口座は5口座の管理が行えること。,必須,202,給与管理,口座情報,口座は全額、定額、残額の指定が行えること。,必須,203,給与管理,口座情報,差額、月例、6・12月期末勤勉手当の口座情報指定が可能であること。,必須,204,給与管理,口座情報,支給方法(口座振込、現金支給等)及び振込先を月例･期末勤勉・改定差額それぞれに設定できること。,必須,205,給与管理,振込処理,給与振込みデータを簡単に作成できること。,必須,206,給与管理,振込処理,退職者(支給期間内在籍)に対しても支給処理が行えること。,必須,207,給与管理,財務連携,現在使用している財務会計システムへのデータ連携を行えること。,必須,208,給与管理,財務連携,財務会計システムに連携が行えること。,必須,209,給与管理,家族情報,家族情報を入力・変更した際に、入力画面上で確認可能であること。 支給額も確認可能であること。,210,給与管理,家族情報,家族情報の管理及び登録、更新等が行える仕組みを有していること。,必須,211,給与管理,家族情報,家族情報から、扶養手当、児童手当、税控除等の額を自動判定できること。 (生年月日情報から各種変更も自動判定できること),212,給与管理,家族情報,家族情報のデータ整合性チェックが行えること。,213,給与管理,家族情報,家族情報から税控除額が自動設定できること。 人数の変更の場合も自動設定できること。,必須,214,給与管理,控除情報,職員毎の所得税計算基礎情報を履歴管理できること。,必須,215,給与管理,控除情報,生年月日を基に介護保険料控除対象者を計算できること。,必須,216,給与管理,控除情報,控除項目の追加が容易にできること。,必須,217,給与管理,控除情報,控除項目の履歴管理ができること。,必須,218,給与管理,控除情報,住民税について標準フォーマットのデータ取り込みを行えること。,必須,219,給与管理,控除情報,月例給与及び期末勤勉手当それぞれに所得税率の個別設定ができること。,必須,220,給与管理,控除情報,"職員控除情報の管理及び登録、更新,照会等が行えること。",必須,221,給与管理,控除情報,控除項目に優先順位が設定できること。,222,給与管理,控除情報,生命保険のデータを取込むことができること。,必須,223,給与管理,控除情報,財形貯蓄のデータを取込むことができること。,必須,224,給与管理,控除情報,確定拠出型年金のデータを取込むことができること。,必須,225,給与管理,控除情報,控除項目に対して個人単位及び一覧入力ができること。,必須,226,給与管理,通勤情報,通勤手当の基礎情報管理及び登録、更新等が行える仕組みを有していること。,必須,227,給与管理,通勤情報,定期券の6か月、3か月又は1か月支給に対応していること。,必須,228,給与管理,住居情報,住居手当の基礎情報の管理及び登録、更新等が行える仕組みを有していること。,必須,229,給与管理,給与履歴,"月毎の給与情報の管理及び登録、更新,照会等が行えること。",必須,230,給与管理,給与履歴,"給与の支給停止情報の管理及び登録、更新,照会等が行えること。",必須,231,給与管理,給与履歴,給与履歴情報(採用、昇給、昇格、期末勤勉、差額)の管理及び照会・保守を行えること。また、これらの情報は自動的に登録されること。,必須,232,給与管理,給与履歴,計算結果により支給された給与及び賞与については、給与履歴(共済履歴書)に自動反映ができること。,233,給与管理,給与履歴,期末勤勉手当の支給額が給与記録へ自動的に反映すること。,必須,234,給与管理,計算処理,雇用保険加入者で、高年齢者免除対象者は雇用保険料(個人、事業主)が免除されること。,必須,235,給与管理,計算処理,島根県市町村総合事務組合(退職手当)負担金の計算が可能であること。,必須,236,給与管理,計算処理,各種控除を含めた給与計算が簡単に実行できること。,必須,237,給与管理,計算処理,55歳超給与カット、特例法案による給与カットを考慮した計算が行えること。,必須,238,給与管理,計算処理,共済費の計算について以下が可能であること。 ・育休による負担金免除は、以下の2パターン何れにも対応可能であること。 1 全職員の満額－育休者の免除分 2 育休者を除く職員に係る負担金＋育休者に係る負担金・育短による免除は、当月／翌月免除の何れも可能であること。 ・遡及して率が変更となった場合も、事業主負担金の差額計算ができること。 ・追加負担金の計算ができること。,239,給与管理,計算処理,"社会保険の計算について以下が可能であること。 ・保険料の当月徴収／翌月徴収 翌月徴収の場合は、退職時に2か月分徴収(3月末退職であれば3月に2,3月分を徴収)・事業所毎の事業主負担分算出(納付額との誤差も事業所ごとに特定科目に上乗せ)",必須,240,給与管理,計算処理,管理職手当の定率計算(旧制度の計算方法)ができること。,241,給与管理,計算処理,月例計算の確定を行わずに翌月の処理を行った場合には、チェックがかかること。,242,給与管理,前月データ連携,前年の年調情報から児童手当区分を判定できる機能があること。,243,給与管理,時間外等実績処理,庶務管理システムと連携して実績データの取込みが行えること。,必須,244,給与管理,時間外等実績処理,超過勤務データ等の変動データをCSVで一括で取り込むのが可能であること。,必須,245,給与管理,時間外等実績処理,1か月の超過勤務時間が60時間を超えた場合に取得できる超勤代休に代えられた額を差し引いて、手当額を算出できること。,246,給与管理,減額処理,育休・部分休・休職・欠勤等の人事情報を自動で給与計算に反映できること。,必須,247,給与管理,減額処理,勤退情報から対象となる期間中の除算情報が自動的に取得でき、期間率を判定できること。,必須,248,給与管理,共済組合費,共済組合掛金・負担金の算出における掛率・端数処理等について、パラメータの設定変更で対応が行えること。,必須,249,給与管理,共済組合費,共済組合の掛金・負担金について、設定変更の履歴管理が行えること。,必須,250,給与管理,共済組合費,共済組合の掛金・負担金のパラメータは、月例給与と賞与とで別々に設定・管理が行えること。,必須,251,給与管理,共済組合費,パラメータに基づいて、組合員種別・項目別・費目別に掛金・負担金の計算が行えること。,必須,252,給与管理,共済組合費,共済組合掛金の計算については個人単位で計算すること。 また、負担金の計算については費目単位で計算するが、個人単位での負担金も別途計算し、帳票等で確認ができること。 (費目単位の負担金と、費目内の個人単位の負担金の積み上げは合致しないでよい),必須,253,給与管理,共済組合費,育児休業や産前産後休業による共済掛金負担金の免除計算が行えること。,必須,254,給与管理,共済組合費,過去の標準報酬月額の訂正、及び遡及計算による掛金・負担金の調整が行えること。,必須,255,給与管理,共済組合費,子ども子育て支援金制度に対応できること。,256,給与管理,社会保険料,社会保険料の被保険者負担分・事業主負担分の算出における掛率・端数処理等について、パラメータの設定変更で対応が行えること。,必須,257,給与管理,社会保険料,社会保険料について、設定変更の履歴管理が行えること。,必須,258,給与管理,社会保険料,社会保険加入者の標準報酬月額と保険料率から社会保険料(被保険者負担分)の算出が行えること。,必須,259,給与管理,雇用保険料,雇用保険料の掛率について、パラメータの設定変更で対応が行えること。,必須,260,給与管理,雇用保険料,雇用保険料について、設定変更の履歴管理が行えること。,必須,261,給与管理,雇用保険料,支給額合計と雇用保険料率から雇用保険料(被保険者負担分)の算出が行えること。,必須,262,給与管理,雇用保険料,離職証明書へ記載すべき項目が確認できる帳票の作成が行えること。,263,給与管理,所得税,所得税額の算出において、国基準に基づいて計算されること。,必須,264,給与管理,所得税,所得税は、「徴収なし」の設定ができること。,265,給与管理,所得税,所得税について、設定変更の履歴管理が行えること。,必須,266,給与管理,所得税,扶養者の所得税に関する情報が管理できること。 また、扶養者の生年月日により老人扶養、特定扶養等の年齢判定を行うこと。,必須,267,給与管理,所得税,扶養者情報と整合性が取れた所得税額の自動計算が行えること。,必須,268,給与管理,所得税,本人該当項目(寡婦、障がい等)の管理ができること。,必須,269,給与管理,住民税,職員毎の住民税情報を台帳画面で管理が行えること。,必須,270,給与管理,住民税,住民税の控除額を管理できること。,必須,271,給与管理,住民税,住民税の月割額の入力は、特別徴収税額通知書(総務省通知形式)のCSVファイルの取込みにより、入力作業が省力化できること。,272,給与管理,住民税,住民税納付先の市町村へ住民税納付方法変更等の届出をするため、給与所得者異動届の出力が可能であること。,必須,273,給与管理,財形貯蓄,職員毎の財形貯蓄情報(職員番号・財形貯蓄の金額)を台帳画面で管理が行えること。,必須,274,給与管理,財形貯蓄,財形貯蓄情報のデータ取込みが行えること。,必須,275,給与管理,互助会・職員組合費,互助会や職員組合等の加入情報を管理が行えること。,必須,276,給与管理,互助会・職員組合費,職員毎の互助会・職員組合費(種類・控除金額)について管理が行えること。,必須,277,給与管理,互助会・職員組合費,互助会・職員組合費(種類・控除金額)は、CSVファイルの取込みにより、入力作業が省力化できること。,必須,278,給与管理,互助会・職員組合費,控除金額の集計が行えること。,必須,279,給与管理,給与明細,支給明細一覧及び支給明細書を出力できること。,必須,280,給与管理,給与明細,支給明細書に出力する項目の変更が容易にできること。 ※圧着ハガキ形式、窓空き封筒形式、短冊形式等、様々なレイアウトに対応できること。,281,給与管理,給与明細,口座振込チェックリスト(金融機関別)を出力できること。,必須,282,給与管理,給与明細,支給明細書情報は画面でも容易に確認が出来ること。,必須,283,給与管理,給与明細,給与明細書をメールで配信できること。,284,給与管理,賞与計算,期末手当、勤勉手当の支給率の設定ができること。,必須,285,給与管理,賞与計算,給料表の表・級・号と職名又は職階・在給年数等で加算割合を設定できること。,必須,286,給与管理,賞与計算,勤勉手当計算対象となる職員に勤勉成績率区分をデフォルト値で一括設定可能であること。また、前回の期末勤勉手当計算時の勤勉成績を引継ぐことが可能であること。,必須,287,給与管理,賞与計算,賞与計算は、個人ごとにも設定が行えること。 また、休職者・採用者・退職者に対して、人事情報から自動的に期間率等が設定されること。,必須,288,給与管理,賞与計算,期末手当の支給率、勤勉手当の成績率を画面から簡単に設定及び保守が行えること。,必須,289,給与管理,賞与計算,賞与計算は、画面より計算処理を簡単に実行できること。,必須,290,給与管理,賞与計算,人事情報から役職加算を設定できること。,必須,291,給与管理,賞与計算,期間率、成績率の履歴管理ができること。,必須,292,給与管理,賞与計算,期間率、成績率を職員ごとに入力・変更ができること。また、Excelから取り込むことができること。,必須,293,給与管理,賞与計算,通常管理している控除以外の引き去り(その他控除)が可能であること。 その他控除情報のデータ取り込み、出力及び保守を行えること。 簡単にデータ保守が行える仕組みを有していること。,必須,294,給与管理,賞与計算,台帳に登録された口座情報(金融機関・口座番号・振込内訳等)に基づいて、金融機関に提出する口座データの作成が行えること。,必須,295,給与管理,賞与計算,個人別振込一覧表が作成できること。,必須,296,給与管理,賞与計算,金融機関別振込一覧表が作成できること。,必須,297,給与管理,賞与計算,金融機関別給与振込口座一覧が作成できること。,必須,298,給与管理,帳票,月例給与計算前に以下のリスト等を出力できること。 ・科目別時間外実績一覧・減額一覧・特殊勤務一覧,299,給与管理,帳票,月例給与計算後に以下のリスト等を出力できること。 ・科目別集計表(個人)・科目別集計表(費目別)・共済組合費集計表・共済費免除確認リスト(育休・部休)・社会保険集計表(個人)・社会保険集計表(科目)・予算差引簿,300,給与管理,帳票,月々の支給実績データ抽出し一覧で確認することができること。また、抽出されたデータはExcelに出力することができること。,必須,301,給与管理,帳票,計算結果を前月と比較し、手当額や控除額の増減額や人数とその内訳となる職員を一覧で確認できること。また、帳票及びExcelに出力できること。,必須,302,給与管理,帳票,住民税情報に異動があった職員を一覧で出力可能なこと。,必須,303,給与管理,帳票,情報変更後に以下の確認リストを出力できること。 ・会計科目別支給一覧表・会計科目別控除一覧表・支給内訳表・給与明細表・個人マスター一覧表・住民税集計表(市町村別・職員別)・会計科目別共済掛金負担金一覧表・退職手当負担金一覧表・財形控除額一覧表・生命保険料控除一覧表・時間外単価一覧表(職員別),304,給与管理,帳票,以下のリストが出力されること。 ・給与簿給与簿には、支給/控除情報の他に、年末調整情報や扶養親族情報、時間外等の勤務実績情報が出力されること。,305,給与管理,帳票,扶養手当支給者一覧／児童手当支給者一覧表を出力できること。,306,給与管理,帳票,児童手当情報に異動があった職員を一覧で出力可能なこと。,必須,307,給与管理,帳票,通勤確認リストを出力できること。,必須,308,給与管理,帳票,通勤情報に異動があった職員を一覧で出力可能なこと。,309,給与管理,帳票,住居手当確認リストを出力できること。,必須,310,給与管理,帳票,住居手当情報に異動があった職員を一覧で出力可能なこと。,311,給与管理,帳票,口座確認リストを出力できること。,必須,312,給与管理,帳票,給与履歴台帳を出力できること。,必須,313,給与管理,帳票,会計科目ごとに支給金額一覧表及び集計表が作成できること。,必須,314,給与管理,帳票,会計科目ごとに控除金額一覧表及び集計表が作成できること。,必須,315,給与管理,帳票,控除不能者の一覧表が作成できること。,必須,316,給与管理,帳票,時間外支給一覧表及び集計表が作成できること。,必須,317,給与管理,帳票,自治体別の住民税の集計表が作成できること。,必須,318,給与管理,帳票,期末勤勉計算後に月例給与と同様のリスト等を出力できること。,必須,319,給与管理,帳票,期末勤勉手当の支給額一覧表が作成できること。,必須,320,給与管理,帳票,期末勤勉手当の役職加算額一覧表を作成できること。,必須,321,給与管理,帳票,職員の給与の男女の差異に関する公表資料が出力できること。,必須,322,給与管理,差額計算処理,給料表データを一括で修正することが可能なこと。,必須,323,給与管理,差額計算処理,マイナス給与改定にも対応が可能なこと。 ・期末手当で精算できること(期末手当で頭打ち)・共済費への反映も可能であること・精算額に対する追給戻入が行えること,必須,324,給与管理,差額計算処理,改定差額計算後に振込口座情報を基に給与振込みデータを簡単に作成できること。,必須,325,給与管理,差額計算処理,口座振込チェックリストを出力できること。,必須,326,給与管理,差額計算処理,支給明細一覧及び支給明細書を出力できること。,必須,327,給与管理,差額計算処理,支給明細書情報は画面でも容易に確認が出来ること。,必須,328,給与管理,追給戻入,過去の誤った基礎情報の修正ができること。,必須,329,給与管理,追給戻入,過去情報(給与基本、家族、通勤、住居)は期間指定して一括修正できること。 また、一括修正する際は、現在の情報も含めて修正できること。,必須,330,給与管理,追給戻入,基礎情報を修正することにより自動で追給戻入額を計算できること。 また、過年度にも対応できること。,必須,331,給与管理,追給戻入,負担金の遡及計算を自動で行い、結果が確認可能であること。,必須,332,給与管理,追給戻入,追給戻入処理の際、給与台帳等の記録にも自動で反映すること。,必須,333,給与管理,追給戻入,変更情報の帳票、データ確認(変更者のみ)が容易に行えること。,必須,334,給与管理,追給戻入,追給戻入処理は、期末勤勉手当にも対応できること。,必須,335,給与管理,追給戻入,負担金の追戻計算結果を財務連携データに反映できること。,必須,336,給与管理,その他,所要の調整の算定基礎となる手当項目の金額変更、対象月数の変更が行えること。 また、変更時は所要の調整金額が自動計算され、入力画面上で金額の確認ができること。,必須,337,給与管理,その他,所要の調整が、除算期間を考慮して自動で算定できること。,必須,338,給与管理,その他,所要の調整を職員ごとに較差率の変更が行えること。,必須,339,給与管理,その他,所要の調整の対象者のみを確認できること。,必須,340,給与管理,その他,職員に改定後の給料を通知できること。,必須,341,給与管理,その他,給与履歴情報に改定差額履歴を自動的に作成できること。,342,給与管理,その他,個人毎且つ手当ごとに差額の内容が確認できること。,必須,343,給与管理,年末調整,職員毎の申告情報(保険料控除、扶養控除、配偶者特別控除、住宅取得控除)を台帳画面で管理が行えること。,必須,344,給与管理,年末調整,扶養控除等(異動)申告書に個人番号の出力する際、個人番号の代わりに「*」で出力ができること。,345,給与管理,年末調整,保険会社から提供される年間保険料データの取込が行えること。,必須,346,給与管理,年末調整,庶務管理システムへ、扶養控除等(異動)申告書、保険料控除申告書、基礎控除申告書 兼 配偶者控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書の初期表示情報を連携できること。,347,給与管理,年末調整,庶務管理システムで申告された、扶養控除等(異動)申告書、保険料控除申告書、基礎控除申告書 兼 配偶者控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書を取込めること。,348,給与管理,年末調整,複数の前職の名称、住所、退職年月日、支払金額、徴収税額、社会保険料の入力が行えること。,必須,349,給与管理,年末調整,システム外で調整した金額やその他の給与収入、社会保険料、徴収済税額の入力が行えること。,必須,350,給与管理,年末調整,職員毎の各種申告情報、前職情報(支払金額、徴収税額、社会保険料)に基づき、年末調整の計算が行えること。,必須,351,給与管理,年末調整,年税額算出と過不足税額の清算処理を月例給与計算、差額計算、賞与計算と連動して行えること。また、支給日の変動等に対応するため、清算処理をする対象を上記及び単独支給より選択することができること。,352,給与管理,年末調整,12月賞与、12月給与、差額支給、年末調整の計算処理は、同時並行して行えること。,必須,353,給与管理,年末調整,支給条件・所得税算定条件の変更に対応し、再年末調整の計算処理が翌年1月に行えること。,必須,354,給与管理,年末調整,源泉徴収票、給与支払報告書の作成が行えること。,必須,355,給与管理,年末調整,国税庁が定めるデータ仕様に基づき、税務署提出用の源泉徴収票データを作成できること。,必須,356,給与管理,年末調整,総務省が定めるデータ仕様に基づき、給与支払報告書データの作成が行えること。,必須,357,給与管理,給与実態調査,給与実態調査用の情報を生成できること、また、保守も行えること。 基準日を設定してマスタ、支給実績情報から自動生成できること。,必須,358,給与管理,給与実態調査,作成した給与実態調査用マスタはデータ出力が可能なこと。,必須,359,給与管理,給与実態調査,1つの画面で訂正した情報が全ての調査表に反映されること。 (調査表ごとに修正不要),必須,360,給与管理,給与実態調査,再任用職員の再任用前期間が経験年数に反映されること。,必須,361,給与管理,給与実態調査,01表、02表、05表、12表、14～16／31～37表、19表、27～28表、38～39表等を作票できること。,必須,362,給与管理,基幹統計,調査票(一般職)を作成するための基礎データとして活用できるCSVファイルが出力できること。,363,給与管理,附帯調査,附帯調査に関連する調査資料を作成するためのデータ(CSV形式)が出力できること。,364,給与管理,補充調査,補充調査に関連する調査資料を作成するためのデータ(CSV形式)が出力できること。,必須,365,給与管理,決算統計,決算統計に関連する調査資料を作成するためのデータ(CSV形式)が出力できること。,必須,366,給与管理,定員管理,定員管理に関連する調査資料を作成するためのデータ(CSV形式)が出力できること。,必須,367,給与管理,昇給昇格,昇給の辞令作成は一括又は個別の発令処理ができること。,必須,368,給与管理,昇給昇格,昇給昇格のシミュレーション機能を有していること。,必須,369,給与管理,昇給昇格,昇給予定者一覧表を作成できること。,必須,370,給与管理,昇給昇格,昇給予定者情報を確定することにより給与発令履歴、マスタの更新が行えること。,必須,371,給与管理,昇給昇格,昇給成績の自動作成が行えること。また、作成した昇給成績情報の保守が行えること。,必須,372,給与管理,昇給昇格,昇給辞令、原簿を作成できること。,必須,373,給与管理,昇給昇格,昇給辞令書に公印を印字できること。 任命権者ごとに異なる公印を印字できること。,必須,374,給与管理,昇給昇格,昇給予定、給与改定予定は予算積算処理に自動的に反映されること。,375,給与管理,昇給昇格,昇格格付けを行い、昇給処理に反映を行えること。,376,給与管理,昇給昇格,昇格後の表級号給が自動で算出可能であること。,必須,377,給与管理,昇給昇格,昇給昇格のシミュレーション機能を有していること。(5年先まで行えること)シュミレーションであらかじめ昇給及び昇格の予定を入力しておくことにより、次回の昇給・昇格処理に反映されること。 短縮・延伸した場合は、その職員の全ての予定データの変更をシステムで行えること。また、その短延事由を管理できること。,378,給与管理,昇給昇格,昇給成績の自動作成が行えること。また、作成した昇給成績情報の保守が行えること。,必須,379,給与管理,昇給昇格,帳票出力時には条件設定の指定が行えること。 帳票の場合にはプレビュー(帳票イメージを確認)を行えること。,必須,380,給与管理,昇給昇格,昇給辞令書に出力する項目の位置変更、フォントタイプ変更、罫線変更等、見た目の変更が容易にできること。,必須,381,給与管理,昇給昇格,昇給辞令書に公印を印字できること。 任命権者ごとに異なる公印を印字できること。,必須,382,給与管理,昇給昇格,昇給予定者情報を確定することにより給与発令履歴、マスタの更新が行えること。,必須,383,共済管理,加入者判定,共済組合の加入要件を満たす職員の一括判定が行えること。,必須,384,共済管理,加入者判定,共済組合の加入要件を満たす職員の一覧表(CSVファイル)を作成できること。,必須,385,共済管理,資格取得時決定,給与計算及び共済台帳の内容を基に資格取得時決定の標準報酬月額を算定できること。 また、標準報酬決定通知書の出力が行えること。,必須,386,共済管理,資格取得時決定,組合員申告書データの作成が行えること。,必須,387,共済管理,定時決定,4、5、6月の給与計算結果を基に定時決定を行い、標準報酬月額を算定できること。 また、決定した標準報酬月額を給与計算に反映できること。,必須,388,共済管理,定時決定,年間報酬平均額から定時決定の対象者の抽出が行えること。,必須,389,共済管理,定時決定,共済報告明細書データの作成が行えること。,必須,390,共済管理,随時改定,前3か月の給与計算結果を基に随時改定を行い、標準報酬月額を算定できること。 また、改定した標準報酬月額を給与計算に反映できること。,必須,391,共済管理,随時改定,年間報酬平均額から随時改定の対象者の抽出が行えること。,必須,392,共済管理,随時改定,共済報告明細書データの作成が行えること。,必須,393,共済管理,随時改定,年間報酬平均額から保険者算定の実施ができること。,必須,394,共済管理,遡及改定,給料誤支給に伴う標準報酬の見直し改定を行い、標準報酬月額を算定できること。,必須,395,共済管理,遡及改定,共済報告明細書データの作成が行えること。,必須,396,共済管理,扶養,共済組合の被扶養者の管理が行えること。,必須,397,共済管理,共済報告(その他),期末手当等の支給と合せて期末手当等報告データの作成が行えること。,必須,398,共済管理,共済報告(その他),退職異動又は組合員情報の変更と合せて組合員申告書データの作成が行えること。,必須,399,共済管理,共済報告(その他),人事異動に伴う所属・費目の変更に関する届出データの作成が行えること。,400,共済管理,加入状況管理,職員ごとに共済組合の加入状況(団体種別、組合員種別等)を台帳画面で管理が行えること。,必須,401,共済管理,加入状況管理,職員ごとに共済組合の加入履歴(資格取得・喪失年月日、資格取得・喪失事由等)を台帳画面で管理が行えること。,必須,402,共済管理,加入状況管理,職員ごとに設定されている標準報酬月額、共済負担金の計上科目等修正が行えること。,403,共済管理,加入状況管理,加入状況の台帳画面で管理する情報は、CSVファイルの出力・加工・取込みにより、入力作業が省力化できること。,404,共済管理,定時改定(社会保険),4、5、6月の給与計算結果を基に、定時決定を行い、決定した標準報酬月額を給与計算に反映できること。,405,共済管理,定時改定(社会保険),年間報酬平均額から定時決定の対象者の抽出が行えること。,必須,406,共済管理,定時改定(社会保険),算定基礎届のデータ作成が行えること。,407,共済管理,随時改定(社会保険),前3か月の給与計算結果を基に、随時改定を行い、改定した標準報酬月額を給与計算に反映できること。,408,共済管理,随時改定(社会保険),年間報酬平均額から随時改定の対象者の抽出が行えること。,必須,409,共済管理,随時改定(社会保険),月額変更届のデータ作成が行えること。,410,共済管理,加入状況管理(社会保険),職員ごとに健康保険、厚生年金への加入状況を台帳画面で管理が行えること。,411,共済管理,加入状況管理(社会保険),職員ごとに雇用保険への加入状況を台帳画面で管理が行えること。,412,共済管理,加入状況管理(社会保険),加入状況の台帳は、給与支払い対象月、現在の情報で検索及び更新が可能であること。,必須,413,共済管理,加入状況管理(社会保険),加入状況の台帳画面で管理する情報は、CSVファイルとして出力できること。,414,共済管理,加入状況管理(社会保険),健康保険番号、基礎年金番号の管理が行えること。,415,共済管理,加入状況管理(社会保険),介護保険の適用者情報の管理が行えること。,416,共済管理,加入状況管理(社会保険),資格取得届や資格喪失届等、社会保険事務所への電子申請用データの作成が行えること。,417,共済管理,加入状況管理(社会保険),賞与支払届のデータ作成が行えること。,必須,418,共済管理,加入状況管理(社会保険),雇用保険の加入要件を満たす職員の一括判定が行えること。,必須,419,共済管理,加入状況管理(社会保険),雇用保険の加入要件を満たす職員の一覧表(CSVファイル)を作成できること。,必須,420,共済管理,加入状況管理(社会保険),雇用保険被保険者資格取得(喪失)届データの作成が行えること。,必須,421,予算管理,決算,決算情報を帳票やデータ出力で確認できること。,必須,422,予算管理,決算,期間を指定して支給実績データを所属又は個人別に集計することで決算データの作成ができること。また、集計結果についてはExcelに出力することができること。,必須,423,予算管理,予算,以下の帳票の作成が行えること、また、CSVデータに出力できること。 ・個人別予算資料・科目別予算資料・予算科目別集計表・個人別決算資料・科目別決算資料・給与費明細書の参考資料,必須,424,予算管理,予算,予算積算のため人事シミュレーションができ、また、考慮した予算積算ができること。,必須,425,予算管理,予算,任意の時点で予算計算できること。また、予算計算の基礎とする対象月を任意に指定できること。,必須,426,予算管理,予算,予算計算用に給与改定後の給料表データを登録しても、月例等で改定前の給料表データで計算できる仕組みがあること。,必須,427,予算管理,予算,予算計算時は、通常支給の期末勤勉計算とは異なる算定基礎設定(期末手当の算定基礎に扶養手当を含む／含まない)が可能であること。,必須,428,会計年度任用職員管理,任用情報管理,任用情報を職員番号、氏名(旧氏名含む)、所属、任用年月、職員種別(フルタイム・パートタイム)を指定して検索が行えること。,必須,429,会計年度任用職員管理,任用情報管理,検索条件に該当する任用情報の所属、職員番号、氏名、カナ氏名、任用期間を一覧表示できること。,430,会計年度任用職員管理,任用情報管理,職員情報管理に関して以下の項目の管理が行えること。 1 基本情報 【職員番号、氏名(ふりがな含む)、生年月日、性別、職員種別、電話番号(自宅・携帯)、現住所、本籍】2 採用情報 【採用日、退職日】3 所属 【所属(部・課・係)、職名、職種、発令年月日、出向・派遣対象、併任、兼任、兼務】4 給与 【報酬表、級号給、発令年月日、会計費目、各種手当、週勤務時間、勤務形態】5 税情報 【源泉所得税税額表、扶養情報、本人該当、配偶者の有無、住民税特別徴収税額、市町村情報】6 共済組合 【共済区分、取得年月日、喪失年月日、共済組合員番号、基礎年金番号、被扶養者情報、組合員種別、共済等級、定時改定日、随時改定日】7 社会保険 【取得年月日、喪失年月日、社会保険被保険者整理番号、基礎年金番号、被扶養者の有無、社会保険等級、定時改定日、随時改定日】8 雇用保険 【取得年月日、喪失年月日】,431,会計年度任用職員管理,任用情報管理,任用情報について以下の項目の管理が行えること。 1 任用情報 【任用開始日、任用終了日、所属(部・課・係)、会計、給与所属、勤務地、発令日、 任命権者、任用通知書(通知文パターン)、週勤務時間、備考(任意文字列)】2 任用明細 【単価、単価調整額、支出科目、給与所属、勤務条件、任用理由、再度の任用の回数、 勤務時間(日・週)、日額通勤手当単価、その他手当単価(課税・非課税)】,必須,432,会計年度任用職員管理,任用情報管理,職員情報の以下の項目について、CSVファイルの出力・加工・取込みにより、メンテナンス作業を省力化できること。 1 任用情報 【任用開始日、任用終了日、所属(部・課)、会計、給与所属、勤務地、発令日、 任命権者、任用通知書(通知文パターン)、週勤務時間、備考(任意文字列)】2 任用明細 【単価、単価調整額、支出科目、給与所属、勤務条件、任用理由、再度の任用の回数、 勤務時間(日・週)、日額通勤手当単価、その他手当単価(課税・非課税)】,必須,433,会計年度任用職員管理,任用情報管理,給料表情報を登録することで日額・時間額報酬単価が算出されること。,必須,434,会計年度任用職員管理,任用情報管理,任用情報を登録することで、任用通知書の作成が行えること。 また、1人に対し複数の任用情報(兼務等)を登録できること。,必須,435,会計年度任用職員管理,任用情報管理,以下の職員情報の職員種別について管理が行えること。 1 フルタイム会計年度任用職員2 パートタイム会計年度任用職員,必須,436,会計年度任用職員管理,任用情報管理,過去に任用があった職員の任用履歴(任用番号・任用期間・所属・勤務地)について管理が行えること。,必須,437,会計年度任用職員管理,任用情報管理,以下の帳票が作成又はデータ出力できること。 (1) 職員一覧(2) 報酬台帳,必須,438,会計年度任用職員管理,任用情報管理,職員の個人番号の登録・管理が行えること。,必須,439,会計年度任用職員管理,任用情報管理,任用情報を任用課が直接入力でき、任用に係る決裁を電子化できること。,440,会計年度任用職員報酬管理,基本情報管理,人事基本情報と整合性の取れた職員情報を基に給与計算が行えること。,必須,441,会計年度任用職員報酬管理,基本情報管理,月額(翌月払い及び当月払い)である会計年度任用職員(フルタイム)及び会計年度任用職員(パートタイム)を管理できること。,必須,442,会計年度任用職員報酬管理,基本情報管理,日額又は時間額である会計年度任用職員(パートタイム)を管理できること。,必須,443,会計年度任用職員報酬管理,基本情報管理,給与基本情報(報酬・手当・控除)に対して、画面から検索・追加・修正・削除が行えること。,必須,444,会計年度任用職員報酬管理,基本情報管理,給与基本情報(報酬・手当・控除)の履歴管理が行えること。,必須,445,会計年度任用職員報酬管理,基本情報管理,給与の遡及計算・追給処理に対応できること。,必須,446,会計年度任用職員報酬管理,基本情報管理,手当・控除項目の金額が前月分と変更になった場合、対象職員・手当・控除項目が把握できる異動チェックリストの出力が行えること。,必須,447,会計年度任用職員報酬管理,報酬管理,月額、日額、時間額の報酬単価の管理が行えること。,必須,448,会計年度任用職員報酬管理,報酬管理,報酬単価の種類ごとに職務内容、勤務時間(日・週)の登録が行えること。,必須,449,会計年度任用職員報酬管理,報酬管理,報酬単価の種類ごとに報酬単価の算定基礎となる常勤職員の給料表・級号給の登録が行えること。 報酬単価のメンテナンス時に常勤職員の給料表・級号給に対応する給料月額を参考情報として確認が行えること。,450,会計年度任用職員報酬管理,報酬管理,報酬単価(金額、職務内容、基礎となる給料表等)の設定は、CSVファイルの出力・加工・取込みにより、設定作業が省力化できること。,必須,451,会計年度任用職員報酬管理,勤務実績,職員ごとに勤務実績(勤務日数、勤務時間)の入力が行えること。,必須,452,会計年度任用職員報酬管理,勤務実績,職員ごとに欠勤実績(欠勤日数、欠勤時間)の入力が行えること。,必須,453,会計年度任用職員報酬管理,勤務実績,職員ごとに休暇実績(無給休暇)の入力が行えること。,必須,454,会計年度任用職員報酬管理,勤務実績,職員ごとに時間外勤務実績(支給率毎の時間数)の入力が行えること。,必須,455,会計年度任用職員報酬管理,勤務実績,職員ごとに夜間勤務実績(時間数)の入力が行えること。,必須,456,会計年度任用職員報酬管理,勤務実績,職員ごとに休日勤務実績(時間数)の入力が行えること。,必須,457,会計年度任用職員報酬管理,勤務実績,休職等により報酬の日割計算が必要な場合、支給割合の入力が行えること。,必須,458,会計年度任用職員報酬管理,勤務実績,職員ごとに減額時間(欠勤・病気休暇・部分休業等)の入力が行えること。また、減額時間に応じて給与支給額から控除を行うこと。,必須,459,会計年度任用職員報酬管理,勤務実績,減額計算ができること。,460,会計年度任用職員報酬管理,勤務実績,勤務実績等(月次合計時間数)の入力は、CSVファイルの出力・加工・取込みにより、入力作業が省力化できること。,必須,461,会計年度任用職員報酬管理,勤務実績,法改正に伴う支給率の変更・追加に対して、パラメータ設定で対応できること。,必須,462,会計年度任用職員報酬管理,通勤手当,職員毎の通勤手当情報を台帳画面で管理が行えること。,必須,463,会計年度任用職員報酬管理,通勤手当,定期券の6か月、3か月又は1か月支給に対応していること。,必須,464,会計年度任用職員報酬管理,通勤手当,徒歩や交通用具を使用した通勤の場合、台帳に登録された通勤情報(通勤方法・距離等)に基づいて、手当支給額が自動算出されること。,必須,465,会計年度任用職員報酬管理,期末手当・勤勉手当,職員ごとに期末勤勉手当(期間率・成績率)の設定が行えること。,必須,466,会計年度任用職員報酬管理,期末手当・勤勉手当,期末勤勉手当(期間率・成績率)の設定は、CSVファイルの出力・加工・取込みにより、設定作業が省力化できること。,必須,467,会計年度任用職員報酬管理,その他-支給項目,人事院規則及び地方自治法等で定められていない手当項目について手当項目の追加が行え、支給額の管理・計算が行えること。,必須,468,会計年度任用職員報酬管理,共済組合費,共済組合掛金・負担金の算出における掛率・端数処理等について、パラメータの設定変更で対応が行えること。,必須,469,会計年度任用職員報酬管理,共済組合費,以下の共済組合掛金率・負担金率についてパラメータ設定が行えること。 1 短期掛金・負担金2 介護掛金・負担金3 調整負担金4 公的負担金5 厚生年金保険掛金・負担金6 基礎年金拠出負担金7 退職等年金給付掛金・負担金8 経過的長期給付負担金9 福祉事業掛金・負担金10 事務費負担金11 追加費用負担金12 子ども・子育て拠出金,必須,470,会計年度任用職員報酬管理,共済組合費,共済組合の掛金・負担金について、設定変更の履歴管理が行えること。,必須,471,会計年度任用職員報酬管理,共済組合費,共済組合の掛金・負担金のパラメータは、月例給与と賞与とで別々に設定・管理が行えること。,必須,472,会計年度任用職員報酬管理,共済組合費,パラメータに基づいて、組合員種別・項目別・費目別に掛金・負担金の計算が行えること。,必須,473,会計年度任用職員報酬管理,共済組合費,共済組合掛金・負担金の計算については個人単位で計算すること。,必須,474,会計年度任用職員報酬管理,共済組合費,育児休業や産前産後休業による共済掛金負担金の免除計算が行えること。,必須,475,会計年度任用職員報酬管理,共済組合費,過去の標準報酬月額の訂正、及び遡及計算による掛金・負担金の調整が行えること。,必須,476,会計年度任用職員報酬管理,共済組合費,子ども子育て支援金制度に対応できること。,必須,477,会計年度任用職員報酬管理,社会保険料,社会保険料の被保険者負担分・事業主負担分の算出における掛率・端数処理等について、パラメータの設定変更で対応が行えること。,必須,478,会計年度任用職員報酬管理,社会保険料,社会保険料について、設定変更の履歴管理が行えること。,必須,479,会計年度任用職員報酬管理,社会保険料,社会保険加入者の標準報酬月額と保険料率から社会保険料(被保険者負担分)の算出が行えること。,必須,480,会計年度任用職員報酬管理,雇用保険料,雇用保険料の掛率について、パラメータの設定変更で対応が行えること。,必須,481,会計年度任用職員報酬管理,雇用保険料,雇用保険料について、設定変更の履歴管理が行えること。,必須,482,会計年度任用職員報酬管理,雇用保険料,支給額合計と雇用保険料率から雇用保険料(被保険者負担分)の算出が行えること。,必須,483,会計年度任用職員報酬管理,雇用保険料,離職証明書へ記載すべき項目が確認できる帳票の作成が行えること。,必須,484,会計年度任用職員報酬管理,所得税,所得税額の算出において、国基準に基づいて計算されること。,必須,485,会計年度任用職員報酬管理,所得税,所得税は、定率、定額、徴収なし等の設定ができること。,486,会計年度任用職員報酬管理,所得税,所得税について、設定変更の履歴管理が行えること。,必須,487,会計年度任用職員報酬管理,所得税,扶養者の所得税に関する情報が管理できること。 また、扶養者の生年月日により老人扶養、特定扶養等の年齢判定を行うこと。,必須,488,会計年度任用職員報酬管理,所得税,扶養者情報と整合性が取れた所得税額の自動計算が行えること。,必須,489,会計年度任用職員報酬管理,所得税,本人該当項目(寡婦、障害等)の管理ができること。,必須,490,会計年度任用職員報酬管理,住民税,職員毎の住民税情報を台帳画面で管理が行えること。,必須,491,会計年度任用職員報酬管理,住民税,住民税の控除額を管理できること。,必須,492,会計年度任用職員報酬管理,住民税,住民税の月割額の入力は、特別徴収税額通知書(総務省通知形式)のCSVファイルの取込みにより、入力作業が省力化できること。,必須,493,会計年度任用職員報酬管理,互助会費,職員毎の互助会費(種類・控除金額)について管理が行えること。,必須,494,会計年度任用職員報酬管理,互助会費,互助会費(種類・控除金額)は、CSVファイルの取込みにより、入力作業が省力化できること。,必須,495,会計年度任用職員報酬管理,互助会費,控除金額の集計が行えること。,必須,496,会計年度任用職員報酬管理,その他-控除項目,法定外控除項目のデータ取込み機能を有すること。,必須,497,会計年度任用職員報酬管理,その他-控除項目,控除項目の追加が行え、控除額及び控除開始(終了)日の管理・計算が行えること。,必須,498,会計年度任用職員報酬管理,その他-控除項目,追加した控除項目に対し、パラメータの設定変更で対応が行えること。,499,会計年度任用職員報酬管理,その他-控除項目,生命保険のデータを取込むことができること。,必須,500,会計年度任用職員報酬管理,その他-控除項目,財形貯蓄のデータを取込むことができること。,必須,501,会計年度任用職員報酬管理,その他-控除項目,確定拠出型年金のデータを取込むことができること。,必須,502,会計年度任用職員報酬管理,報酬計算,職員情報、任用情報、各種手当情報(計算条件・実績)、各種控除情報(計算条件・実績)を反映して給与計算処理が行えること。,必須,503,会計年度任用職員報酬管理,報酬計算,全職員分の給与を一括して計算できること。また、職員区分を指定して計算処理が行えること。,必須,504,会計年度任用職員報酬管理,報酬計算,確定処理前であれば計算処理が何度でも実行できること。(手当・控除情報の変更処理を行い、再計算が行えること),必須,505,会計年度任用職員報酬管理,報酬計算,職員ごとに計算結果の確認が行えること。,必須,506,会計年度任用職員報酬管理,期末勤勉手当,職員情報、任用情報、各種手当情報(計算条件・実績)、各種控除情報(計算条件・実績)を反映して給与計算処理が行えること。,必須,507,会計年度任用職員報酬管理,期末勤勉手当,算定期間中の支払報酬実績の一月あたりの平均額を用いて、期末勤勉手当の基礎額を算出することも可能であること。,必須,508,会計年度任用職員報酬管理,期末勤勉手当,全職員分の手当を一括して計算できること。また、職員区分を指定して計算処理が行えること。,必須,509,会計年度任用職員報酬管理,期末勤勉手当,確定処理前であれば計算処理が何度でも実行できること。(手当・控除情報の変更処理を行い、再計算が行えること),必須,510,会計年度任用職員報酬管理,期末勤勉手当,職員ごとに計算結果の確認が行えること。,必須,511,会計年度任用職員報酬管理,期末勤勉手当,共済組合へ提出する報告明細書データの作成が行えること。,必須,512,会計年度任用職員報酬管理,期末勤勉手当,日本年金機構へ提出する賞与支払届データの作成が行えること。,513,会計年度任用職員報酬管理,改定差額,報酬基礎額表や各種手当の改定による差額計算が行えること。,必須,514,会計年度任用職員報酬管理,改定差額,差額計算期間を入力することにより、各月ごとの支給額・控除額の計算が行えること。,必須,515,会計年度任用職員報酬管理,改定差額,職員ごとに差額の基礎となる各種手当情報(計算条件・実績)、各種控除情報(計算条件・実績)について修正が行えること。,必須,516,会計年度任用職員報酬管理,改定差額,全職員分の差額を一括して計算できること。,必須,517,会計年度任用職員報酬管理,改定差額,確定処理前であれば計算処理が何度でも実行できること。(手当・控除情報の変更処理を行い、再計算が行えること),必須,518,会計年度任用職員報酬管理,改定差額,職員ごとに計算結果の確認が行えること。,必須,519,会計年度任用職員報酬管理,改定差額,共済組合へ提出する報告明細書データの作成が行えること。,必須,520,会計年度任用職員報酬管理,改定差額,日本年金機構へ提出する賞与支払届データの作成が行えること。,521,会計年度任用職員報酬管理,遡及処理,過去の誤った基礎情報の修正ができること。,必須,522,会計年度任用職員報酬管理,遡及処理,過去情報(給与基本、家族、通勤、住居)は期間指定して一括修正できること。 また、一括修正する際は、現在の情報も含めて修正できること。,必須,523,会計年度任用職員報酬管理,遡及処理,基礎情報を修正することにより自動で追給戻入額を計算できること。 また、過年度にも対応できること。,必須,524,会計年度任用職員報酬管理,遡及処理,負担金の遡及計算を自動で行い、結果が確認可能であること。,525,会計年度任用職員報酬管理,遡及処理,追給戻入処理の際、給与台帳等の記録にも自動で反映すること。,必須,526,会計年度任用職員報酬管理,遡及処理,変更情報の帳票、データ確認(変更者のみ)が容易に行えること。,必須,527,会計年度任用職員報酬管理,遡及処理,追給戻入処理は、期末勤勉手当にも対応できること。,必須,528,会計年度任用職員報酬管理,遡及処理,負担金の追戻計算結果を財務連携データに反映できること。,必須,529,会計年度任用職員報酬管理,口座管理,職員毎の口座情報を台帳画面で管理が行えること。,必須,530,会計年度任用職員報酬管理,口座管理,職員ごとに1口座以上管理が行えること。,必須,531,会計年度任用職員報酬管理,口座管理,月例給与、賞与、改定差額に対して各口座の振込内訳の設定が行えること。,必須,532,会計年度任用職員報酬管理,口座管理,振込口座を設定する際に併せて振込指定(全額、定額、残額等)の指定ができること。,必須,533,会計年度任用職員報酬管理,口座管理,台帳の内容が前月分と変更になった場合、対象職員・変更内容が把握できる手当台帳異動チェックリストの出力が行えること。,必須,534,会計年度任用職員報酬管理,口座管理,台帳に登録された口座情報(金融機関・口座番号・振込内訳等)に基づいて、金融機関に提出する口座データの作成が行えること。,必須,535,会計年度任用職員報酬管理,明細出力,全職員分の明細書を一括して出力できること。また、特定職員を指定して個別に出力処理が行えること。,必須,536,会計年度任用職員報酬管理,振込処理,支給日の異なる振込データを作成できること。,必須,537,会計年度任用職員報酬管理,振込処理,報酬、賞与、差額支給等の振込データをそれぞれ個別に作成が行えること。,必須,538,会計年度任用職員報酬管理,振込処理,報酬、賞与、差額支給等の振込データは、全国銀行協会のフォーマットに準じていること。,必須,539,会計年度任用職員報酬管理,財務処理,3月分実績(超過勤務手当等)について前年度予算で執行が行えること。,必須,540,会計年度任用職員報酬管理,財務処理,給与支払情報から支出用集計表の作成が行えること。,必須,541,会計年度任用職員報酬管理,申告情報管理,職員毎の申告情報(保険料控除、扶養控除、配偶者特別控除、住宅取得控除)を台帳画面で管理が行えること。,必須,542,会計年度任用職員報酬管理,申告情報管理,扶養控除等(異動)申告書に個人番号の出力する際、個人番号の代わりに「*」で出力ができること。,必須,543,会計年度任用職員報酬管理,申告情報管理,保険会社から提供される年間保険料データの取込が行えること。,544,会計年度任用職員報酬管理,申告情報管理,庶務管理システムへ、扶養控除等(異動)申告書、保険料控除申告書、基礎控除申告書 兼 配偶者控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書の初期表示情報を連携できること。,必須,545,会計年度任用職員報酬管理,申告情報管理,庶務管理システムで申告された、扶養控除等(異動)申告書、保険料控除申告書、基礎控除申告書 兼 配偶者控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書を取込めること。,必須,546,会計年度任用職員報酬管理,申告情報管理,複数の前職の名称、住所、退職年月日、支払金額、徴収税額、社会保険料の入力が行えること。,必須,547,会計年度任用職員報酬管理,申告情報管理,システム外で調整した金額やその他の給与収入、社会保険料、徴収済税額の入力が行えること。,必須,548,会計年度任用職員報酬管理,計算処理,職員毎の各種申告情報、前職情報(支払金額、徴収税額、社会保険料)に基づき、年末調整の計算が行えること。,必須,549,会計年度任用職員報酬管理,計算処理,年税額算出と過不足税額の清算処理を月例給与計算、差額計算、賞与計算と連動して行えること。また、支給日の変動等に対応するため、清算処理をする対象を上記及び単独支給より選択することができること。,550,会計年度任用職員報酬管理,計算処理,12月賞与、12月給与、差額支給、年末調整の計算処理は、同時並行して行えること。,必須,551,会計年度任用職員報酬管理,計算処理,支給条件・所得税算定条件の変更に対応し、再年末調整の計算処理が翌年1月に行えること。,必須,552,会計年度任用職員報酬管理,年末調整,職員毎の申告情報(保険料控除、扶養控除、配偶者特別控除、住宅取得控除)を台帳画面で管理が行えること。,必須,553,会計年度任用職員報酬管理,年末調整,扶養控除等(異動)申告書に個人番号の出力する際、個人番号の代わりに「*」で出力ができること。,554,会計年度任用職員報酬管理,年末調整,保険会社から提供される年間保険料データの取込が行えること。,必須,555,会計年度任用職員報酬管理,年末調整,庶務管理システムへ、扶養控除等(異動)申告書、保険料控除申告書、基礎控除申告書 兼 配偶者控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書の初期表示情報を連携できること。,556,会計年度任用職員報酬管理,年末調整,庶務管理システムで申告された、扶養控除等(異動)申告書、保険料控除申告書、基礎控除申告書 兼 配偶者控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書を取込めること。,557,会計年度任用職員報酬管理,年末調整,前職の名称、住所、退職年月日、支払金額、徴収税額、社会保険料の入力が行えること。,必須,558,会計年度任用職員報酬管理,年末調整,システム外で調整した金額やその他の給与収入、社会保険料、徴収済税額の入力が行えること。,必須,559,会計年度任用職員報酬管理,年末調整,職員毎の各種申告情報、前職情報(支払金額、徴収税額、社会保険料)に基づき、年末調整の計算が行えること。,必須,560,会計年度任用職員報酬管理,年末調整,年税額算出と過不足税額の清算処理を月例給与計算、差額計算、賞与計算と連動して行えること。また、支給日の変動等に対応するため、清算処理をする対象を上記及び単独支給より選択することができること。,561,会計年度任用職員報酬管理,年末調整,12月賞与、12月給与、差額支給、年末調整の計算処理は、同時並行して行えること。,必須,562,会計年度任用職員報酬管理,年末調整,支給条件・所得税算定条件の変更に対応し、再年末調整の計算処理が翌年1月に行えること。,必須,563,会計年度任用職員報酬管理,年末調整,源泉徴収票、給与支払報告書の作成が行えること。,必須,564,会計年度任用職員報酬管理,年末調整,国税庁が定めるデータ仕様に基づき、税務署提出用の源泉徴収票データを作成できること。 ,必須,565,会計年度任用職員報酬管理,年末調整,総務省が定めるデータ仕様に基づき、給与支払報告書データの作成が行えること。,必須,566,会計年度任用職員報酬管理,加入者判定,共済組合の加入要件を満たす職員の一括判定が行えること。,必須,567,会計年度任用職員報酬管理,加入者判定,共済組合の加入要件を満たす職員の一覧表(CSVファイル)を作成できること。,必須,568,会計年度任用職員報酬管理,資格取得時決定,報酬計算及び共済台帳の内容を基に資格取得時決定の標準報酬月額を算定できること。 また、決定した標準報酬月額を給与計算に反映できること。,必須,571,会計年度任用職員報酬管理,定時決定,年間報酬平均額から定時決定の対象者の抽出が行えること。,必須,572,会計年度任用職員報酬管理,定時決定,共済報告明細書データの作成が行えること。,必須,573,会計年度任用職員報酬管理,随時改定,前3か月の給与計算結果を基に随時改定を行い、標準報酬月額を算定できること。 また、改定した標準報酬月額を給与計算に反映できること。,必須,574,会計年度任用職員報酬管理,随時改定,年間報酬平均額から随時改定の対象者の抽出が行えること。,必須,575,会計年度任用職員報酬管理,随時改定,年間報酬平均額から保険者算定の実施ができること。,必須,576,会計年度任用職員報酬管理,随時改定,共済報告明細書データの作成が行えること。,必須,577,会計年度任用職員報酬管理,遡及改定,報酬誤支給に伴う標準報酬の見直し改定を行い、標準報酬月額を算定できること。,必須,578,会計年度任用職員報酬管理,遡及改定,共済報告明細書データの作成が行えること。,必須,579,会計年度任用職員報酬管理,改定差額,共済組合集計表が出力できること。,必須,580,会計年度任用職員報酬管理,扶養,共済組合の被扶養者の管理が行えること。,必須,581,会計年度任用職員報酬管理,共済報告(その他),期末手当等の支給と合せて期末手当等報告データの作成が行えること。,必須,582,会計年度任用職員報酬管理,共済報告(その他),退職異動又は組合員情報の変更と合せて組合員申告書データの作成が行えること。,必須,583,会計年度任用職員報酬管理,共済報告(その他),人事異動に伴う所属・費目の変更に関する届出データの作成が行えること。,必須,584,会計年度任用職員報酬管理,加入状況管理,職員ごとに共済組合の加入状況(団体種別、組合員種別等)を台帳画面で管理が行えること。,必須,585,会計年度任用職員報酬管理,加入状況管理,職員ごとに共済組合の加入履歴(資格取得・喪失年月日、資格取得・喪失事由等)を台帳画面で管理が行えること。,必須,586,会計年度任用職員報酬管理,加入状況管理,職員ごとに設定されている標準報酬月額、共済負担金の計上科目等修正が行えること。,必須,587,会計年度任用職員報酬管理,加入状況管理,加入状況の台帳画面で管理する情報は、CSVファイルの出力・加工・取込みにより、入力作業が省力化できること。,必須,588,会計年度任用職員報酬管理,定時決定,4、5、6月の給与計算結果を基に、定時決定を行い、決定した標準報酬月額を給与計算に反映できること。,必須,589,会計年度任用職員報酬管理,定時改定,年間報酬平均額から定時決定の対象者の抽出が行えること。,必須,590,会計年度任用職員報酬管理,定時決定,算定基礎届のデータ作成が行えること。,必須,591,会計年度任用職員報酬管理,随時改定,前3か月の給与計算結果を基に、随時改定を行い、改定した標準報酬月額を給与計算に反映できること。,必須,592,会計年度任用職員報酬管理,随時改定,年間報酬平均額から随時改定の対象者の抽出が行えること。,必須,593,会計年度任用職員報酬管理,随時改定,月額変更届のデータ作成が行えること。,必須,594,会計年度任用職員報酬管理,加入状況管理,職員ごとに健康保険、厚生年金への加入状況を台帳画面で管理が行えること。,必須,595,会計年度任用職員報酬管理,加入状況管理,職員ごとに雇用保険への加入状況を台帳画面で管理が行えること。,必須,596,会計年度任用職員報酬管理,加入状況管理,加入状況の台帳は、報酬支払い対象月、現在の情報で検索及び更新が可能であること。,必須,597,会計年度任用職員報酬管理,加入状況管理,加入状況の台帳画面で管理する情報は、CSVファイルとして出力できること。,必須,598,会計年度任用職員報酬管理,加入状況管理,健康保険番号、基礎年金番号の管理が行えること。,必須,599,会計年度任用職員報酬管理,加入状況管理,介護保険の適用者情報の管理が行えること。また、職員の年齢を判定して自動加入・脱退が行われること。,必須,600,会計年度任用職員報酬管理,加入状況管理,資格取得届や資格喪失届等、社会保険事務所への電子申請用データの作成が行えること。,必須,601,会計年度任用職員報酬管理,加入状況管理,賞与支払届のデータ作成が行えること。,602,会計年度任用職員報酬管理,加入状況管理,雇用保険の加入要件を満たす職員の一括判定が行えること。,603,会計年度任用職員報酬管理,加入状況管理,雇用保険の加入要件を満たす職員の一覧表(CSVファイル)を作成できること。,C．庶務管理システム,604,庶務管理,庶務共通機能,権限の設定により、一般職員用メニュー、管理者用メニュー等柔軟に設定できること。,必須,605,庶務管理,庶務共通機能,所属や役職による権限、若しくは個別に割り当てた担当権限によって扱うことのできる機能、検索範囲を設定できること。,必須,606,庶務管理,庶務共通機能,権限によってデータ編集が可能であること。,必須,607,庶務管理,庶務共通機能,所属長や庶務担当者等、権限の与えられている職員についてのみ代理申請が行えること。,必須,608,庶務管理,庶務共通機能,人事課では全庁職員の代理申請が行えること。,必須,609,庶務管理,申請・決裁,年休の取得届を申請できること。,必須,610,庶務管理,申請・決裁,申請時に年休の残日数を確認できること。,必須,611,庶務管理,申請・決裁,年休は全日、半日(午前・午後)、1時間単位で取得できること。 半日(午前)の場合は4:00で計算し、半日(午後)の場合は4:00で計算すること。,必須,612,庶務管理,申請・決裁,休暇申請時、重複する休暇の有無の確認が行えること。,必須,613,庶務管理,申請・決裁,年休の申請が承認又は承認取消された後、自動的に年休の残日数を更新できること。,必須,614,庶務管理,申請・決裁,各休暇申請において、全日及び時間休暇に対応していること。,必須,615,庶務管理,申請・決裁,開始日と終了日及び開始時間と終了時間を指定した場合、それぞれ日数及び時間数を計算できること。その際、休暇等情報保守で事前に設定した週休日の扱いに従うこと。,必須,616,庶務管理,申請・決裁,取得上限を設定した休暇種別の場合、申請時に残日数・残時間数を確認できること。,必須,617,庶務管理,申請・決裁,基準日を設定した休暇種別を申請する場合(病気休暇の入院日等)、該当日を指定できること。,必須,618,庶務管理,申請・決裁,退職した職員の事後申請が可能であること。,必須,619,庶務管理,申請・決裁,夏期休暇等、休暇種別ごとに指定した期間内でのみ取得が可能であること。,必須,620,庶務管理,申請・決裁,夏期休暇の限度日数を管理し、取得制限チェックが行えること。,必須,621,庶務管理,申請・決裁,子の看護等休暇の限度日数を管理し、年間取得制限チェックが行えること。,622,庶務管理,申請・決裁,セルフケア休暇の限度日数を管理し、年間取得制限チェックが行えること。,623,庶務管理,申請・決裁,産前休暇中に出産予定日より出産日が遅れた場合、代理人によって再度産前休暇を申請可能であること。,624,庶務管理,申請・決裁,既に取得した休暇(年休、欠勤以外)に対し、取消を申請できること。,必須,625,庶務管理,申請・決裁,各届出申請は電子決裁が行えること。,必須,626,庶務管理,申請・決裁,承認者は各届出申請の内容を確認し、承認が行えること。,必須,627,庶務管理,申請・決裁,承認者が不在の場合、上位承認者が引上げを行えること。,必須,628,庶務管理,申請・決裁,決裁者が不在の場合、下位の承認者が代理決裁を行えること。,必須,629,庶務管理,申請・決裁,引上げや代理決裁により承認を行わない承認者は、後で申請内容、決裁状況の確認が行えること。,必須,630,庶務管理,申請・決裁,承認者は各届出申請の概要を一覧で確認し、一括承認が行えること。,必須,631,庶務管理,申請・決裁,承認者は各届出申請の差戻すことができること。また、差戻し理由等のコメントを入力することができること。,必須,632,庶務管理,申請・決裁,申請者は差戻された届出申請の差戻しコメントを確認し、再申請が行えること。,必須,633,庶務管理,申請・決裁,申請者が申請済みの届出申請を引戻すことができること。また、引戻した届出申請の再申請が行えること。,必須,634,庶務管理,申請・決裁,申請時、決裁ルートを自動で設定することができること。,必須,635,庶務管理,申請・決裁,届出申請ごとに異なる決裁ルートを設定することができること。,必須,636,庶務管理,申請・決裁,決裁ルートの設定変更が行えること。,必須,637,庶務管理,申請・決裁,メニューにて承認待ちや承認予定の申請件数が確認できること。,必須,638,庶務管理,申請・決裁,休暇種別ごとに決裁ルートを設定できること。,必須,639,庶務管理,申請・決裁,年休の繰越処理は一括で行えること。,必須,640,庶務管理,申請・決裁,職員区分ごとに繰越可否を設定できること。,必須,641,庶務管理,申請・決裁,汎用申請が可能なこと。,642,庶務管理,出退勤管理,複数の勤務予定が作成できること。(会計年度任用職員の複数課在籍者),必須,643,庶務管理,出退勤管理,勤務予定を作成する際、シフトに対する勤務予定時間を自動で設定できること。,必須,644,庶務管理,出退勤管理,設定したサイクルを基に、一年分の勤務予定を作成する事が可能であること。,645,庶務管理,出退勤管理,勤務予定作成時には、前年度末に使用したサイクルから引き続けて作成する事ができること。,646,庶務管理,出退勤管理,職員の1日の勤務時間、休憩時間等を「シフト種別」として設定できること。,必須,647,庶務管理,出退勤管理,所属、職種、職員区分ごとに使用可能な勤務形態、シフト種別を制御できること。,必須,648,庶務管理,出退勤管理,同一勤務形態で異なるシフト種別の設定が可能であること。,必須,649,庶務管理,出退勤管理,同一所属においても職種により指定できる勤務形態、シフト種別を区別できること。,必須,650,庶務管理,出退勤管理,所属長により職員単位でシフト種別、勤務形態の割り当てが可能であること。,必須,651,庶務管理,出退勤管理,異動時には適用開始日を指定して勤務形態、シフト種別を補正できること。,必須,652,庶務管理,出退勤管理,指定された対象年月で、職員に設定された日々の勤務予定(勤務区分＋シフト種別)を変更できること。,必須,653,庶務管理,出退勤管理,一か月間の勤務予定日、勤務予定を一覧形式で一画面で表示できること。,必須,654,庶務管理,出退勤管理,所属ごとに所属職員の週休日割振りを一覧表示できること。,必須,655,庶務管理,出退勤管理,職員の出退勤記録を画面から登録できること。,必須,656,庶務管理,出退勤管理,職員本人により出退勤記録の登録ができること。,必須,657,庶務管理,出退勤管理,本人確認時、シフトの開始時刻から一定時間数を超えた場合、出勤記録の登録行為が行えないよう制御できること。,必須,658,庶務管理,出退勤管理,当日の該当職員の勤務予定情報(勤務形態、シフト種別、休暇予定等)が表示できること。,必須,659,庶務管理,出退勤管理,年月日を指定することで、過去、当月、未来の出勤簿の内容をカレンダー形式で表示できること。,必須,660,庶務管理,出退勤管理,決裁済みの届出申請を各職員の出勤簿に自動的に反映できること。,必須,661,庶務管理,出退勤管理,勤務カレンダーをCSV等で一括更新できること。,必須,662,庶務管理,出退勤管理,フレックス勤務に対応できること。,必須,663,庶務管理,休暇管理,年休、病休等の休暇種別毎のコードの付与、及び各種情報の設定が保守画面から簡単な操作で行えること。,必須,664,庶務管理,休暇管理,休暇種別ごとに申請する画面、取消する画面を設定できること。,必須,665,庶務管理,休暇管理,休暇種別ごとに時間、日の取得単位及び取得期間の範囲を設定できること。,必須,666,庶務管理,休暇管理,休暇種別ごとに取得日数の積算対象に週休日・休日を含むかどうかを設定できること。,必須,667,庶務管理,休暇管理,休暇種別ごとに時間(分)のまるめ方法を設定できること。,必須,668,庶務管理,休暇管理,休暇種別ごとに取得することのできる性別条件を設定できること。 ,必須,669,庶務管理,休暇管理,休暇種別ごとに取得可否を判定するための基準日名称と基準日からの許容期間設定ができること。,必須,670,庶務管理,休暇管理,年休の繰越、及び付与に関する設定条件の保守が簡単な操作で画面から行えること。,必須,671,庶務管理,休暇管理,付与日数(時間数)と繰越日数(時間数)を別々に管理できること。,必須,672,庶務管理,休暇管理,職員ごとに繰越可否を設定できること。,必須,673,庶務管理,休暇管理,職員ごとに年管理か年度管理かを設定できること。,必須,674,庶務管理,休暇管理,年休の新規付与処理は一括で行えること。,必須,675,庶務管理,休暇管理,採用月により、職員区分により付与日数を可変にできること。,必須,676,庶務管理,休暇管理,年休、休暇の実績を職員ごとに確認できること。,必須,677,庶務管理,休暇管理,所属長により、所属職員が取得した休暇を参照できること。,必須,678,庶務管理,休暇管理,休暇分類、休暇種別ごとに休暇集計が可能なこと。,必須,679,庶務管理,休暇管理,休暇等の申請時、既に取得済みの休暇との重複の確認ができること。,必須,680,庶務管理,休暇管理,休暇の取り消しの場合は、休暇等の重複とは見なされなくなること。,必須,681,庶務管理,休暇管理,休暇種別毎の内容が出勤簿に自動反映できること。,必須,682,庶務管理,時間外勤務管理,時間外勤務に関する内容を予定／実績／事後申請できること。,必須,683,庶務管理,時間外勤務管理,勤務日、週休日又は休日に発生する超過勤務に関する内容を予定／実績／事後申請できること。,必須,684,庶務管理,時間外勤務管理,超過勤務日と時間をFromToで指定するだけで、勤務予定との比較により割り増し支給率毎の実績時間数の自動算出ができること。また、休憩時間を入力した場合は、休憩時間を差し引いて実績時間数を集計できること。,必須,685,庶務管理,時間外勤務管理,超過勤務の支出科目(申請者の本人科目)が申請画面に初期表示できること。,686,庶務管理,時間外勤務管理,応援業務等で他所属の超過勤務に従事する場合は、超過勤務の支出科目を変更して申請が行えること。また、他所属(支出科目の管理元)の決裁者に対して回議ルートの設定が行えること。,必須,687,庶務管理,時間外勤務管理,時間外単価と時間数を掛け合わせて、申請時点の時間外手当を計算し、予算残額とのチェックができること。,688,庶務管理,時間外勤務管理,超過勤務の開始・終了時間と勤務予定の時間帯との関連チェックが自動で行われること。,必須,689,庶務管理,時間外勤務管理,勤務時間帯と超過勤務時間帯に対し、労働基準法に則した休憩時間が入力されているか関連チェックが自動で行われること。,必須,690,庶務管理,時間外勤務管理,同一申請者が同一勤務時間帯に超過勤務を入力していないか二重入力チェックが自動で行われること。,必須,691,庶務管理,時間外勤務管理,超過勤務実績時間が月30時間・45時間、年330時間・360時間を超えている場合、それぞれ警告メッセージが表示されること。また、警告メッセージの内容や時間の設定を変更できること。,必須,692,庶務管理,時間外勤務管理,超過勤務の申請対象外とする職員を設定可能なこと。,必須,693,庶務管理,時間外勤務管理,超過勤務命令と同時に週休日振替命令の申請が可能であること。,必須,694,庶務管理,時間外勤務管理,各所属にて実績の月次締めを行う際、超過勤務命令簿から申請された日々の実績／事後申請時間の累計を各所属長が確定できること。,必須,695,庶務管理,時間外勤務管理,自所属の予算で行われた超過勤務について、集計した結果を確認できること。,必須,696,庶務管理,時間外勤務管理,配下の職員について、1か月間の率毎の時間数が確認できること。,必須,697,庶務管理,時間外勤務管理,所属の月合計超過勤務時間について、率毎の時間数が確認できること。,必須,698,庶務管理,時間外勤務管理,月60時間を超えた超過勤務から割増対象となる時間数を自動で計算できること。,必須,699,庶務管理,時間外勤務管理,割増対象となる超過勤務時間数を一覧にて確認できること。,必須,700,庶務管理,週休日振替,週休日又は休日に全日勤務を命じられる振替申請が可能であること。,必須,701,庶務管理,週休日振替,勤務日と振替週休日から賃金割り増し時間(25/100)を自動算出できること。振替に必要な勤務時間数を超えて勤務した場合は、超えた時間数分を超過勤務として賃金割り増し時間を算出できること。,必須,702,庶務管理,週休日振替,支出科目(申請者の本人科目)が申請画面に初期表示できること。,必須,703,庶務管理,週休日振替,支出科目を変更して申請が行えること。また、他所属(支出科目の管理元)の決裁者に対して回議ルートの設定が行えること。,必須,704,庶務管理,週休日振替,支出科目は、申請者の所属ごとに選択制限が設けられること。,705,庶務管理,週休日振替,振替区分(前後半日、全日)と勤務時間帯の関連チェックを行い、振替に必要となる勤務時間数を入力しているか自動チェックを行うこと。,必須,706,庶務管理,週休日振替,振替週休日となる日付と勤務予定カレンダー(週休日・休日)の関連チェックが自動で行われること。,必須,707,庶務管理,週休日振替,週休日振替の内容が出勤簿に自動反映できること。,必須,708,庶務管理,週休日振替,週休日振替命令簿から申請された内容を一覧形式で確認できること。,必須,709,庶務管理,週休日振替,日付、命令時間(自)毎の表示ができること。,必須,710,庶務管理,週休日振替,勤務日、週休日又は休日に発生する特殊勤務を実績申請できること。,必須,711,庶務管理,特殊勤務関係,実施時間又は回数、作業場所、作業内容、支出科目の入力が可能であること。支出科目には申請者の本人科目が初期表示できること。,712,庶務管理,特殊勤務関係,支出科目を変更して申請が行えること。また、他所属(支出科目の管理元)の決裁者に対して回議ルートの設定が行えること。,必須,713,庶務管理,特殊勤務関係,支出科目は、申請者の所属ごとに選択制限が設けられること。,714,庶務管理,特殊勤務関係,所属、職種ごとに使用できる特殊勤務種別の選択制限が設けられること。,必須,715,庶務管理,特殊勤務関係,自所属の予算で行われた特殊勤務の集計結果を職員ごとに確認できること。,716,庶務管理,特殊勤務関係,所属の月合計回数と金額の確認が可能であること。,717,庶務管理,時間外勤務管理,人事給与システムから簡単に連携ができること。,718,庶務管理,特殊勤務関係、時間外勤務管理,同一申請者が同一時間帯に申請していないか二重入力チェックが自動で行われること。 ,必須,719,庶務管理,電子給与明細,給与システムで出力した各職員の給与明細データをCSV方式で取り込めること。取り込み操作は職員の簡単な操作で実施できること。,必須,720,庶務管理,電子給与明細,支給対象年月を指定し、その月の給与明細、期末勤勉手当、差額の支給情報を職員本人がPDFにて参照できること。また、パスワードにより確認ができること。,必須,721,庶務管理,電子給与明細,他所属兼務や応援等により給与支給者が異なる場合、支給明細を分けて照会できること。,722,庶務管理,電子給与明細,明細の項目名と表示位置は、給与システムの出力仕様に合わせて変更対応ができること。,必須,723,庶務管理,年末調整,庶務管理システム内で年末調整の電子申告が行えること。,必須,724,庶務管理,年末調整,対象年を指定し、職員本人の源泉徴収票がPDFにて参照できること。また、パスワードにより確認ができること。,必須,725,庶務管理,他システム連携,辞令や昇給通知の情報を取り込み、職員に通知できること。,必須,726,庶務管理,他システム連携,人事課にて全所属の実績の確認及び月次締め処理が可能なこと。,必須,727,庶務管理,他システム連携,人事給与システムとの連携情報は、仮作成による内容確認が随時できること。,必須,728,庶務管理,他システム連携,人事給与システムに減額情報として連携できること。,必須,729,庶務管理,他システム連携,人事給与システムに休暇情報をCSV形式で連携できること。,必須,730,庶務管理,他システム連携,シングルサインオンが可能であり、当市が導入しているグループウェアと連携できること。,"&C&"ＭＳ ゴシック,標準"&9&P／&N", 1浜田市人事給与システム更新業務仕様書第 1 調達案件の概要に関する事項1 調達件名浜田市人事給与システム更新業務(以下、「本業務」という。)2 目的及び期待する効果浜田市(以下、「本市」という。) が現在使用している人事給与システム(以下、「現行システム」という)は、初期導入から 13 年以上が経過しているため、新たな人事給与システム(以下「新システム」という。)を導入する事で、基本的な人事業務や給与支給の効率化を図るだけでなく、人事給与事務におけるペーパーレスの対応、会計年度任用職員の適正管理及び報酬支給、人事情報と人事評価の連携、庶務管理などの機能強化を図り、適正化及び効率化による負担軽減効果を期待するものである。3 新システムの基本方針前述の目的を踏まえ、以下に示す基本方針に基づき、新システムでは、極力カスタマイズは実施せずパッケージ標準機能をベースとして構築し、運用を行うこととする。⑴ パッケージ標準機能の利用を前提としたシステム構築短期間かつ低コストでのシステム導入を図るため、パッケージ製品の利用により、構築することを前提とする。新システムの構築に際しては、適格に構築し、安定した運用を実現するため今後のバージョンアップ等に柔軟に対応できるよう、本市独自の要求に合わせたカスタマイズは最小限に留め、必要な機能を当初から有していることを前提に、パッケージの標準機能を利用した運用を目指す。 なお、パッケージの標準機能での効率的な運用を前提とすることから、全国の同規模自治体で導入実績のあるパッケージを選定すること。⑵ 職員が使いやすいシステム庶務管理システムなど職員が日々利用するため、メニュー構成や操作画面など直感的に操作が分かる構成とし、誰でも簡単に入力できる操作性の高いシステムを構築する。また、新システム構築に際して、懸念される全庁的な疑義や煩雑となる事務ルールを整理し、事務運用マニュアルとしてまとめること。⑶ セキュリティの確保地方公共団体情報システム機構が管理する総合行政ネットワーク2(LocalGovernment Wide Area Network(以下「LGWAN」という))によるセキュリティの確保された LGWAN－ASP サービスとする。また、ユーザ認証により不正アクセスを防止し、利用者に応じてシステム操作権限を厳密に設定することにより、情報セキュリティの確保を担保すること。⑷ 新システムの開発から保守までのトータルコスト削減新システムに係る費用対効果については、新システムの構築及び運用保守、改修の経費等から総合的に判断する。中でも、標準パッケージの適用により構築から運用までのトータルコスト縮小及び、職員負荷の軽減が可能であることを重視する。4 業務の概要⑴ 導入対象システム新システムにおける主な対象業務システムは、以下のとおりである。なお、それぞれのシステムが連携できることとする。対象業務システム 主な機能人事給与システム 人事管理職員研修管理給与管理共済管理予算管理会計年度任用職員管理会計年度任用職員報酬管理庶務管理システム 出退勤管理時間外勤務申請休暇申請特殊勤務申請給与費明細、源泉徴収票印刷年末調整を含めた各種手当手続きの届出⑵ 業務の範囲本業務の調達範囲は、以下のとおりとする。・構築業務・移行業務・動作確認業務3・運用・保守業務・職員研修業務⑶ 使用期間 令和 8 年 4 月 1 日から令和 12 年 3 月 31 日(4 年間)⑷ スケジュール契約締結から本稼動までを目的とした新システム構築業務に係る各工程単位の作業スケジュールについて提案すること。なお、作業工程単位における本市と受託者との役割分担についても明確に記載すること。次のとおり新システムにかかる導入スケジュール案を示す。年 月 内 容令和 7 年 9 月 契約の締結令和 7 年 10 月～令和 7 年 12 月 システム開発(設計、開発、移行等)運用試験、稼働準備令和 8 年 1 月～令和 8 年 3 月 並行稼働、職員研修令和 8 年 4 月 本稼働5 システム要件⑴ 前提条件ア 各法令規則に則り、本市の人事給与制度に基づいて業務を執行するシステムとする。イ 新システムは、既存の庁内ネットワーク(LGWAN 環境)で利用でき、導入後 4 年間の使用を保証、保守するものとし、契約期間中にサポートが終了するとあらかじめ公表されたソフトウェア、ハードウェアは選定しないこと。ウ 本稼働時点での法律、条例、規則等がシステムに反映されていること。 また、法改正や人事院勧告等に柔軟かつ迅速に対応可能であること。⑵ 新システム利用者の範囲庶務管理システムの登録者は、正規職員約 700 名及び会計年度任用職員約 600 名を想定し、常時利用者は、合計 1,000 名程度とする。人事給与システムについては、原則、人事課職員が使用することとするが、システムの権限付与によって、人事課職員以外の職員も入力可能な状態にできること。提示の規模を踏まえた上で、安定的な稼働が可能なライセンス数、システムリソースを用意すること。また、利用者の増減については、原則、本調達の範囲内で対応するものとし、機構改革等による大幅な増減が発生する場合は、本市と協議の4上、対応方法を検討すること。⑶ 利用者認証機能ア 利用できる業務機能を制限できること。イ 利用できる操作種別を制限できること。ウ システムへログインする際は、ID・パスワードによる認証を実施し、利用者情報に基づき、システムへのアクセス権限、各業務機能の利用制限、各操作の制限を利用者情報毎に設定できること。エ 利用者が行った操作ログ(利用者・操作・日時)を採取、管理し、5 年間は閲覧が可能であること。⑷ 操作性・機能性ア 職員が容易にシステム操作を習得できること。イ 特別な知識が無くても操作が可能であること。ウ 視認性に優れていること。⑸ セキュリティ要件システムの脅威に対する対策として、ログイン認証によるアクセス管理や、ウイルス対策ソフトの導入、ファイアウォールの導入等の万全なセキュリティ対策を行うこと。⑹ ハードウェア要件ア 新システムを動作するうえで必要となるハードウェア(サーバ機器、ネットワーク接続用機器、その他必要な機器)については、本調達範囲内に含むものとする。イ データセンターに設置するサーバは、本業務におけるシステムの安定稼働に適切なスペックで構成すること。ウ 本市とデータセンター間において、総合行政ネットワーク(LGWAN)を利用すること。エ データセンターと受託者の通信は、暗号化等セキュリティが確保された回線を用いること。オ データセンターは、日本国内にあること。カ データセンターの品質基準は、日本データセンター協会(JDCC)が規定するティア 3 相当以上であること。キ データセンター機器は、老朽化による更新、OS 等の更新は受託者の負担にて実施すること。セキュリティ面よりサポート期限が切れている OS は利用不可とする。ク データセンター運用者とシステム提供者とで定期的な協議を実施5し常に利用者の安全対策が実施されること。ケ 各システムからの帳票出力等に用いるプリンタは、既設のものを使用する。コ 新システムを利用する本市職員(以下「クライアント」という)の端末は、既設のものを使用する。なお、クライアント端末の仕様については、以下に示す。No. 項 目 クライアント端末の仕様1 オペレーティングシステム(以下、OS)Windows 112 標準インターネットブラウザ Microsoft Edge3 ウイルス対策ソフト ウイルスバスター4 オフィスソフト MicrosoftOffice 2016、2021、Microsoft 365 Apps forenterprise(32bit、64bit)5 PDF リーダー Adobe Acrobat Reader DC6 庁内グループウェア desknet's NEO⑺ ソフトウェア要件ア 新システムに係る開発経費及び期間等を考慮し、パッケージ製品とする。イ 定例的な制度改正や、税・社会保障分野などを含む将来の法制度改正に低費用で対応するために、他の地方公共団体への導入実績を有する製品とし、繁忙期等においてクライアントの利用が集中した際も安定したレスポンスの維持が可能であること。ウ ブラウザを利用したシステムであることとし、クライアント端末に特別なソフトをインストールすることなく、クライアント端末で使用できる標準インターネットブラウザによりシステム利用が行えること、さらに、今後の OS やブラウザソフトの新バージョンにも対応できること。エ クライアント数の増加、他システムとの連携などへ対応できる拡張性があること。オ 原則として、所定の権限を与えられた職員のみが運用可能なシステムとし、職員の担当する業務に応じて利用できる機能を制限できること。6カ 各種データを利用者が容易に出力し、エクセルなどで自由な加工が可能なシステムとする。また、月次や年次など、定例的に使用するデータの出力については、簡易な操作で処理を行えること。キ システム稼働時間については、平日・週休日・祝祭日を問わず終日利用を想定すること。ただし、運用保守のための計画停止については許容する。ク 既存の庁内イントラネット環境を活用できるシステムとする。ケ 契約期間満了後、システムに蓄積された本市のデータを、本市が指定するデータ形式(総務省が公開する中間標準レイアウト等)及び項目により抽出し、他のシステムへ移行する場合には、移行にかかる作業がスムーズに行えるように協力すること。また、移行期間中に出力データの形式や内容について、本市又は変更先の業者から問い合わせがあった場合には適宜対応すること。⑻ データ移行ア 現行システムから必要なデータを新システムに移行すること。なお、現行システムからのデータ抽出費用は、見積の対象外とする。イ 新システムへのデータの取り込みは、本業務に含めるものとし受託者が行うものとする。ウ 移行前のデータと移行後のデータとの整合を全て確認すること。エ 全てのデータが新システムに正しく移行され、問題なく作動することを必ず確認すること。オ 移行したデータと、新システムに今後新たに入力するデータで利用可能範囲に差が無いこと。カ 新システムが必要とする項目で、現行システムで管理されていない等の不足する情報は、本市が情報を提供し、受託者がデータの入力を行うこと。キ 令和 8 年分年末調整に対応できること。〇現行システムは以下のとおり。人事給与システム：「COUS 人事給与システム」(株式会社 石川コンピュータ・センター)庶務管理システム：「COUS 庶務管理システム」(株式会社 石川コンピュータ・センター)人事評価システム：「人材育成支援システム ざいなる」(ICT コンストラクション株式会社)7第 2 作業の実施内容に関する事項1 作業の内容⑴ 設計・開発に係る作業内容新システムの構築にあたり、必要となる作業は、以下と想定しているが、本市の作業負荷軽減となる有益な提案があれば、提案書に示すこと。ア 開発実施計画本業務の実施に先立ち、本業務に係る作業内容、作業体制、スケジュール成果物等を定めたプロジェクト計画書を作成し、本市の承認を受けること。 プロジェクト計画書には進捗管理、品質管理、リスク管理、課題管理、変更管理、セキュリティ管理等の管理要領も定めること。イ 要件定義本仕様書及び別紙「機能要件一覧」に示す要件を踏まえて、受託者が提案するパッケージ等のフィット＆ギャップ分析を含む新システムの要件定義を行うこと。新システム構築にあたっては、紙文書の管理も含めた効率的な運用を実現するためシステムの機能要件だけでなく、人事給与業務をシステム化することにより懸念される全庁的な疑義や煩雑となる事務ルールを整理し、人事給与業務の変更点の整理、事務運用の検討も併せて行い、新システム構築後の運用指針を取りまとめること。ウ 設計別紙「機能要件一覧」の機能要件及び本仕様書記載の要件を満たすための基本設計及び詳細設計を行い、成果物について本市の承認を受けること。エ 開発・環境構築・テスト各工程における実施内容、開始条件・終了条件を定め、実施体制を整え、スケジュール、環境構築、テストデータの利用方針等を定めたテスト計画書及び仕様書を作成し、本市の承認を受けること。設計工程の成果物及びテスト計画書に基づき、パッケージのカスタマイズ、アプリケーションプログラムの開発を実施することオ 稼働テストの実施新システムの機能及び運用手順の確認を目的として、本市が稼働テストを実施する。受託者は、以下に示す稼働テストの要件にしたがっ8て、本市が稼働テストを実施する上で必要な支援を行うこと。・稼働テストで必要となる環境及びデータを準備すること。・本番運用を想定して、実データによる稼働テストを可能とすること。 なお、業務引継ぎに関する費用は、本市からの要請を受けた際に協議する。2 成果物の範囲、納品期日等新システムの本稼働までに提出する成果物は下表のとおりとする。⑴ 研修計画書⑵ 操作マニュアル兼研修用テキスト⑶ 運用保守計画書⑷ システム一式(本市のサービス利用開始をもって提出とする)⑸ その他必要資料一式第 3 満たすべき要件に関する事項1 機能要件定義新システムの機能要件として、「機能」「帳票」「画面」及び、「データ連携」の要件を以下に示す。⑴ 機能要件に関する事項新システムに求める機能要件は、別紙「機能要件一覧」に示す。12⑵ 帳票に関する事項新システムから出力される帳票は、印刷前に画面上でプレビュー表示ができるとともに、PDF 形式での保存を可能とすること。各帳票は利用形態に応じて、原則 A4 判サイズとすること。⑶ 画面に関する事項新システムはパッケージ製品による構築を前提としているため、「1⑴機能要件に関する事項」「2⑴ユーザビリティ要件」「2⑵アクセシビリティ要件」及び本仕様書に定めるその他要件に基づく、画面設計を行うこと。また、画面構成、画面操作等はシステム全体で統一性を確保すること。⑷ データ連携に関する事項新システムでは人事給与システムから出力されたデータを本市の財務会計システムに連携することを可能とし財務会計システム側で、給与情報の支出伝票の作成が行えること。給与情報のデータレイアウトは、財務会計システム指定の形式とし、受託者の責任においてデータ取り込みを行えるよう対応すること。〇現行システムは以下のとおり。財務会計システム：「財務会計システム VENAS」(株式会社 BSN アイネット)2 非機能要件定義⑴ ユーザビリティ要件受託者は、以下に示すユーザビリティ要件に対応したパッケージを採用すること。ア 画面構成・業務上不要な情報、デザインを排し、できる限りシンプルでわかりやすい画面構成にすること。・業務の頻度や業務上の処理手順に考慮し、作業効率を考慮した画面構成、画面遷移にすること。・各画面のレイアウト、色合い、構成について統一性を持ち、見出しをつける等クライアントがわかりやすく使いやすい設計であること。・ユーザの操作手順を考慮し、画面上の表示・入力項目を、上から下へ、左から右へ流れる順番に配置すること。・画面上に表示する操作の指示や説明、メニュー、用語等は、クライアントに誤解を生じないよう正確かつ直観的に理解できる用語を使13用し、指示や説明に用いる用語(メニュー名、ボタン名等)、デザインには、システム全体で一貫性を持たせること。・画面の初期表示時に、入力項目や選択項目等に適切な初期値を設定すること。イ 操作方法のわかりやすさ・クライアントの作業負担軽減のために、操作手順に考慮した画面遷移とし、最小限の操作、入力作業できるようにすること。・画面上で入力やクリック、チェックができる項目とできない項目の区別を明確にし、直観的に判別しやすいようにすること。ウ エラーの防止と処理・クライアントが操作や入力をし易いデザインや案内を提供すること。 複雑な操作や入力の場合には、該当欄の近くに説明やメッセージ、ヘルプ表示へのリンクを表示する等工夫すること。・登録、更新、削除等の処理の前に確認画面やポップアップ画面を用意し、クライアントが行った操作のやり直し、取消しがその都度できるようにすること。⑵ アクセシビリティ要件ア 指示や状態の分かりやすさ画面サイズを Web ブラウザの設定等により拡大・縮小でき、縮尺を変更した際も問題なく画面表示、操作ができること。イ 言語対応画面上に表示する用語は、日本語で記述すること。⑶ システム方式に関する事項ア 情報システムの構成に関する全体の方針以下条件を満たした上で、新システムをサービス提供すること。・新システムは、LGWAN-ASP サービスからの提供を前提とする。・提供する ASP サービスは、LGWAN-ASP サービスのアプリケーション及びコンテンツサービスとして本業務の公示日時点で登録されていること。・LGWAN-ASP サービスに必要な環境の構築、登録手続き、サービス料等については、サービス提供者の負担とする。・新システムの利用にあたっては、特定のクライアント端末及び新たなソフトウェアの導入を必要とせず、本市が利用している既存のクライアント端末で使用できる標準的なソフトウェア(Microsoft14Edge、Acrobat Reader、Microsoft Office 等)を利用した Web アプリケーションシステムとする。・本番環境と開発及び保守環境の 2 つ以上の環境を用意すること。開発保守環境は、本番環境の構成を基に、機能面を中心としたテスト等の検証を実施する上で最低限必要な構成とすること。・開発保守環境に対して、任意のタイミングで本番環境のデータをコピーし、本市の一部の職員が検証用に利用できること。・サービス提供者が選定するデータセンターとサービス提供者の保守拠点が異なる場合の接続環境については、総合行政ネットワークASP ガイドライン(第 9.0 版)、総合行政ネットワーク ASP 接続技術仕様書及び総合行政ネットワーク ASP 接続手引書に基づいていること。イ データセンター要件サービスを提供する物理機器は以下の要件を満たすデータセンターに設置すること。・データセンターは、日本国内のデータセンターであること。・ティア 3 以上に対応可能なデータセンターであること。・停電対策として UPS に接続されていること。・データセンターは外部からのアクセスに対し、検知できる仕組みがあること。・データセンター内の入退出を電子的に管理しており、入退出に関するログ及び映像管理が実施されていること。・データセンターへの入退室は、IC カード若しくは、静脈認証などによる管理を行っていること。・空調は 24 時間 365 日の連続運転が可能なこと。ウ ネットワーク要件・LGWAN-ASP サービスが接続する LGWAN と本市ネットワークとの接続については、既存の LGWAN 接続環境(回線帯域 30Mbps)を利用する。・クライアント端末とサーバ間の通信は原則として HTTP プロトコルのみとすること。・サービスの利用に際し、本市庁内ネットワーク機器の設定変更が必要となった場合は、原則本市作業とするが、接続に関するデータセンター、ネットワーク等の設定内容についての問い合わせ対応に応15じること。⑷ 情報セキュリティに関する事項ア 適用範囲原則、本要件の適用範囲は、新システムが開発するアプリケーション及び構築するシステム環境までとし、本市のイントラネットに係るクライアント端末やネットワーク等は本業務の範囲外とする。イ 個人情報の取扱い受託者は「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、本業務において適正な対策を講じること。ウ 情報セキュリティ対策・本業務の情報セキュリティ対策本市の情報セキュリティ要件は、以下に示す基準類、ガイドライン等に沿って対策を実施すること。これらの基準類等が改定された場合は、改定版のものに準拠すること。エ 新システムのセキュリティ対策機能・利用者認証利用者情報に基づき、システムへのアクセス権限、各業務機能の利用制限、各操作の制限を利用者情報ごとに設定できること。・証跡管理新システムに対する不正の検知、発生原因の特定ができるようにするため、証跡を蓄積・管理する手順を備え、利用者が行った操作ログを取得及び保存し、閲覧できる機能を有すること。⑸ 性能に関する事項ア オンライン処理性能応答時間に係る要件を下表のとおりとする。なお、ここで定める応答時間は、サーバがクライアント端末からのリクエスト要求を受けて応答結果を返すまでに要するサーバ内の処理時間(以下、「サーバ処理時間」という。) とし、クライアント端末の処理性能やネットワークの伝送性能等は対象外とする。ただし、全体のレスポンスタイムを考慮し、クライアント端末の処理性能やネットワークの伝送性能に過剰な負荷がかかることを避けた設計とすること。なお、性能テストの際には、LGWAN に負荷をかけることは求めない。No. 対 象 条 件 性能目標値 遵守率161 画面からの操作処理 検索系処理 5 秒以内 80%2 参照系処理 3 秒以内 80%3 登録・更新系処理 3 秒以内 80%4 外部データの取込み 100 レコード以内 3 秒以内 80%5 帳票出力 5 ページ以内 5 秒以内 80%6 データ出力 100 レコード以内 10 秒以内 80%イ バッチ処理性能バッチ処理に係る時間は、システムの運用時間(オンラインサービス提供時間、バックアップ時間等を考慮し、運用に影響を与えない時間)で完了できること。⑹ 可用性・信頼性に関する事項システムを構成する機器や部品の一部に不具合が発生した際に、業務を継続できるよう、冗長化等の対策を行い、可能な限りシステム全体が停止しない構成とすること。ただし、必要以上の冗長化を避け、構築及び運用経費の低減化を考慮した構成とすること。ア 可用性・信頼性に係る目標値新システムの可用性・信頼性に係る目標値を以下に示す。検証環境は機能検証を目的とする環境であるため、当要件を満たす必要はない。新システムの可用性の目標値を下表に示す。No. 項 目 目 標 値 備 考1 稼働率 99.0% 計画停止及び災害発生に伴う停止時間は除く2 運用時間 原則 24 時間 365 日の運用とする。3 計画停止 計画停止あり(本市と事前協議の上、運用スケジュールの変更を許容する。)4 障害発生時の目標復旧時間障害の報告を受けてから 24 時間以内災害時を除く5 障害発生時の目標復旧時点障害発生日のシステム運用開始時点災害時を除くイ 障害監視17システムの障害を早期に発見し、早期復旧を図るため、運用要件に基づき適切な監視の設計を行うこと。 ウ 完全性要件・機器の故障に起因するデータの滅失や改変を防止する対策を講ずること。・異常な入力や処理を検出し、データの滅失や改変を防止する対策を講ずること。・処理の結果を検証可能とするため、ログ等の証跡を残すこと。第 4 作業の実施体制・方法に関する事項1 作業実施体制⑴ 本業務に従事する主要要員は、十分な経験・技能を有し、本市と同規模程度のシステム構築実績のあるものとする。また、責任者が責任を持って各作業工程の進捗管理を行い定期的な報告会等を開催し円滑な開発進行に努めること。⑵ 第三者への全面委託は禁止とし、業務の一部を第三者に委託する場合は本市の了承を得ること。ア 本業務全体の実施体制本市人事課が本業務の主管課となり、本市側の統括責任者及び総括リーダーを配置し、本市の関係部門や関連事業者との連携を行う想定であるが、本業務の受託者においても、本業務の円滑な推進のため、主体的に関係部門、関係事業者との連携を図ること。イ 本受託者の実施体制受託者は、委託作業の従事者について、あらかじめ本市に通知し、その名簿(開発体制表)を提出すること。ウ 適切な体制が採られるか否かを判断するために、具体的に実施体制を記載すること。エ 作業体制の品質確保のため、受託者側の責任者が業務終了まで継続して遂行すること。また万一交代する場合は、新システムの開発に関する能力及び経験が同等以上の人物が担当するものとする。オ 委託作業の従事内容が適当でない旨を本市が通知した場合、本市と協議の上、必要な措置をとること。2 作業要員に求める資格等要件⑴ プロジェクト責任者新システムと同等規模のシステムの開発・構築をプロジェクト責任者18若しくはプロジェクトマネージャーとして、一貫して実施した経験が 5団体以上あること。⑵ プロジェクトマネージャー新システムと同等規模のシステム構築プロジェクトマネジメント業務に携わった経験を有する者であること。また、提案パッケージ製品を利用して新システムと同一程度のシステムの開発・構築にマネージャーとして一貫して携わった経験があること。 双方の協議において、その変更内容が軽微(委託料、納期に影響を及ぼさない) かつ許容できると判断された場合は、変更の内容、理由等を明記した書面に双方が記名捺印することによって変更を確定する。