郵送期限：7月16日 令和7年国勢調査関連業務委託(コールセンター)

郵送期限：7月16日 令和7年国勢調査関連業務委託(コールセンター) 1令和７年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。 令和７年７月７日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件名 令和７年国勢調査関連業務委託(コールセンター)⑵ 履行場所 門真市国勢調査コールセンター(大阪府門真市中町１番１号 門真市役所３階 令和７年門真市国勢調査実施本部内)⑶ 概要 令和７年国勢調査に係るコールセンター運営業務⑷ 契約期間 契約締結日から令和７年10月27日(月)まで⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。 なお、最低制限価格は設定しません。 予定価格 3,173,444円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更2生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成25年４月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。 ⑺ 令和７年度の本市の一般委託・物品等の入札参加資格者として「７-ｐのコールセンター業務」に登録していること。 ３ 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。 ⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。 ア 交付書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 仕様書(ｳ) 入札書(様式１)(ｴ) 積算内訳書(様式Ｄ)(ｵ) 質問・回答書(様式Ｃ)(ｶ) 入札参加申請取下書(様式Ｅ)3(ｷ) 郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)(ｸ) 立会人委任状(様式Ｈ)(ｹ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(ｺ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(落札者のみ使用)イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和７年７月16日(水)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)ウ 交付場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市総務部総務課統計グループ⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。 また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 ア 期間告示の日から令和７年７月10日(木)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市総務部総務課統計グループ電話 直通 06(6902)6985大代表 06(6902)1231(内線2228)代表 072(885)1231(内線2228)ＦＡＸ 06(6905)3264電子メールアドレス toukei@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和７年７月11日(金)までに随時掲載します。 ただし、質問が無い場合は4掲載しません。 ⑶ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。 ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。 イ 郵送期間 告示の日から令和７年７月16日(水)(到達期限は同日必着とします。)までとします。 郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。 ウ 郵送先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市総務部総務課統計グループエ 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 入札書(様式１)(ｳ) 積算内訳書(様式Ｄ)オ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。 入札書用封筒(以下、「内封筒」という。)の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外封筒」という。)の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。 (ｱ) 内封筒には、３⑶エの入札書(様式１)及び積算内訳書(様式Ｄ)を入れ、糊のり付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。 なお、入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札は無効となりますので注意してください。 (ｲ) 外封筒には、３⑶エの一般競争入札参加申請書(様式Ａ)及び内封筒を入れ、糊のり付けし、３⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び5氏名を記載し、封緘かんしてください。 ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。 (ｳ) 外封筒により郵送するものとし、３⑶アの郵送方法以外は受理しません。 (ｴ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (ｵ) 本入札の入札回数は、１回とします。 なお、１回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。 (ｶ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。 郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。 (ｷ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。 (ｸ) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。 (ｹ) 郵送された提出書類は返却しません。 ⑷ 入札参加資格確認結果について入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。 入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が13⑴イに 指 定 す る 数 に 達 し た か のみを本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付してＦＡＸ又は電子メールにより、個別に別途通知するものとします。 なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。 ア 公表日時 令和７年７月18日(金)イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。 6ウ 参加資格確認の結果、資格を認めた者が１者に満たない場合は入札参加資格確認結果は公表しません。 ４ 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。 ５ 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式Ｅ)を持参又は郵送により３⑶ウまで提出してください。 郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までにＦＡＸ又は電子メールにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。 なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書及び積算内訳書のみを書換え、引換え又は撤回することはできません。 ６ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。 ア 日時令和７年７月25日(金)午後１時イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階 入札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)を電子メール又はＦＡＸにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。 ア 立会人申込の期間３⑷アのときから令和７年７月23日(水)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 立会人申込書の送付先15に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任7状(様式Ｈ)を持参して提出するものとします。 エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。 ⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。 イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。 ７ 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。 ア 公表場所門真市中町１番１号 門真市役所 別館１階門真市情報コーナーイ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲載します。 ８ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。 ⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札(¥マーク記載抜け含む)⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札8⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札９ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 落札者の意向確認を得た上で、電子契約を希望する場合は３⑴ア(ｺ)電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。 ⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。 10 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 11 支払条件 完了払12 契約規則の閲覧門 真 市 契 約 に 関 す る 規 則 に つ い て は 、 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。 13 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。 ア 入札参加申請者が１に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合9⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。 14 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 15 問合せ先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市総務部総務課統計グループ電話 直通 06(6902)6985大代表 06(6902)1231(内線2228)代表 072(885)1231(内線2228)ＦＡＸ 06(6905)326410電子メールアドレス toukei@city.kadoma.osaka.jp 1令和７年国勢調査関連業務委託(コールセンター)仕様書本仕様書は、門真市(以下「発注者」という。)と受注者との間で締結する「令和７年国勢調査関連業務委託(コールセンター)」について定める。 １ 件名令和７年国勢調査関連業務委託(コールセンター)２ 業務の概要令和７年国勢調査の実施にあたり、「門真市国勢調査コールセンター」(以下、「コールセンター」という。)を設置し、調査対象世帯(「以下、「対象世帯」という。」)及び国勢調査員(以下、「調査員」という。)等からの国勢調査に関する問い合わせや調査用品の不足申し出、国勢調査指導員(以下、「指導員」という。)への取り次ぎ等に迅速に対応し、国勢調査を円滑かつ効率的に行うことを目的とする。 ３ 契約期間契約締結日から令和７年10月27日(月)まで４ 業務期間別紙１「業務スケジュール」のとおり。 ５ 業務場所門真市国勢調査コールセンター(大阪府門真市中町１番１号 門真市役所３階 令和７年門真市国勢調査実施本部内)６ 業務対象数(1) 対象世帯数 64,787世帯2(2) 調査員数 650人(3) 指導員数 109人※ 令和２年国勢調査のコールセンター稼働状況については、別紙２のとおり。 ７ 業務内容(1) コールセンター開設期間及び開設時間開設期間開設時間平日 土日祝日９月１日(月)～９月19日(金) 9:00～17:009:00～17:00９月20日(土)～10月27日(月) 9:00～19:00(2) 対応業務受注者は、発注者が準備した電話回線によるコールセンターを開設し、下記の国勢調査について想定される問合せ等の電話について、事前に作成した業務マニュアルに沿って対応すること。 ア 市民(対象世帯含む)からの問い合わせ調査内容、提出方法 (オンライン回答を含む)、調査員(取次ぎを含む)等についてイ 調査員からの問い合わせ調査実施方法、指導員 (取り次ぎを含む)、回答済世帯(オンライン及び郵送による回答に係る)、調査用品 (不足分の補充を含む) (※)、検査等について※ 受注者は、調査員から調査用品の補充の連絡を受けた場合は、受注者が準備するインターネット利用環境により、発注者が作成した専用オンラインフォームへ情報を入力及び送信すること。 ウ その他、コールセンターへの電話全般に係る対応3(3) 対応の記録受注者は、電話による対応時には、次に掲げる項目を記録すること。 ア 受付日時イ 対応者の氏名ウ 相手方の区分(市民(対象世帯含む)・調査員)エ (ｱ) 市民(対象世帯含む)の場合：氏名・住所・連絡先及び調査区番号(ｲ) 調査員の場合：氏名・調査員番号及び調査区番号オ 問合せ内容及び対応内容カ 通話時間(4) その他ア 苦情やクレーム等があった場合は、受注者は、翌開庁日の正午までに、日次報告書により発注者へ報告を行うこと。 イ かたり調査や誤案内の発生等、緊急を要する案件があった場合は、受注者は発生状況等を確認し、発注者へ直ちに報告すること。 ウ 発注者による対応が必要な場合は、受注者は発注者へ直ちに報告し、発注者の指示を受けること。 ８ 業務体制等(1) 業務従事者及び作業体制ア 本業務は、次に掲げる要件を満たした業務従事者による体制で行うこととする。 (ｱ) 統括業務責任者電話対応業務に２年以上従事した経験がある者。 業務を総合的に把握し、個人情報保護制度を熟知し、業務責任者及び業務担当者の管理監督及び指導を行う者。 また、発注者との連絡調整を常時行うことができる、受注者側の運営統括者。 4(ｲ) 業務責任者電話対応業務に１年以上従事した経験がある者。 統括業務責任者に事故があったとき又は連絡がつかない状況になったときに、統括業務責任者としての責を負う者。 また、業務担当者の管理監督及び指導を行う、受注者側の責任者。 (ｳ) 業務担当者電話対応業務に１年以上従事した経験がある者。 統括業務責任者又は業務責任者のもと業務を実施する者で、現場に配置する、受注者側の担当者。 イ 受注者は、業務従事者を名簿に取りまとめ、契約締結時に発注者へ提出すること。 また、変更が生じる場合は、その都度、変更後の名簿を提出すること。 ウ 受注者は、病気、事故等により業務従事者が出勤できない場合においても、業務に支障をきたすことのないよう体制を整えること。 (2) コールセンター受付電話回線数受注者は、コールセンター受付時間内は、次に掲げる表に示されている数の電話回線を常時受付可能とする人数の業務従事者を配置すること。 なお、うち１名は、統括業務責任者又は業務責任者であること。 設置期間受付時間及び受付電話回線数平日 土日祝日９時～17時 17時～19時 ９時～17時９月１日(月)～９月19日(金)２ ２９月20日(土)～10月８日(水)３ ３ ３10月９日(木)～10月16日(木)２ ２ ２510月17日(金)～10月27日(月)３ ２ ２(3) 受付時間及び受付電話回線数の変更受付時間及び受付電話回線数については、発注者と受注者の合意の下、変更することができるものとする。 (4) インターネット利用環境受注者は、電話回線数以上のパソコンを準備し、それを使用するためのインターネット利用環境を整備すること。 また、受注者は、ＩＤ及びパスワードにより、業務従事者のみが当該各パソコンのデータを確認及び処理できるような措置を講じること。 なお、発注者は、パソコン及び周辺機器等の機器類、ならびにＬＡＮ等の通信ネットワークに係る手段の一切を提供しない。 ９ 業務の報告受注者は発注者に対して、次に掲げる報告を電子媒体により行うこと。 (1) 日次報告書(翌日の正午までに提出すること。)対応件数及び通話時間、対応内容等の業務実績について、１時間ごとの数値の集計をまとめたもの。 (2) 月次報告書(翌月の10日までに提出すること。)対応件数及び通話時間、対応内容等の業務実績について、１日ごとの数値の集計をまとめたもの。 (3) 完了報告書(令和７年11月14日(金)までに提出すること。 )９(1)及び(2)の内容を踏まえ、コールセンターの運営状況や対応状況、意見・提案等をまとめたもの。 (4) 随時報告書誤案内や問題の発生について、又は委託業務履行上の課題及び改善案等、発注者への報告が必要と判断される場合や、発注者からの依頼があった場合に報告するもの。 610 業務計画書及び業務マニュアル(1) 業務計画書受注者は、実施体制、全体工程、全体工程に基づく各作業のスケジュール等、必要な事項を総合的にまとめた業務計画書を作成し、契約締結後速やかに発注者へ提出し、その承認を得ること。 (2) 業務マニュアル受注者は、発注者と十分に協議した上で、総務省からの提供資料等をもとに、想定問答集も含めた業務マニュアルを作成すること。 作成後は速やかに発注者へ提出し、その承認を得ること。 また、コールセンター開設までに、内容について業務従事者に周知すること。 11 研修の実施(1) 研修受注者は、コールセンター開設に先立ち、業務従事者全員(代替要員を含む。)に対して、コールセンター業務等について十分な知識、情報、技術等を習得させるために、接遇を中心とした基本研修を実施すること。 (2) 研修計画書及び研修報告書受注者は、研修計画書を契約締結後速やかに発注者へ提出し、研修報告書(実施年月日、場所、時間、内容等)を研修実施後速やかに発注者へ提出すること。 (3) 調査員事務説明会への出席受注者は、コールセンター開設に先立ち、業務従事者全員を、発注者が開催する調査員事務説明会(８月は16日(土)～31日(日)に６回実施予定)へ出席させること。 12 提供資料の返却及び廃棄等(1) 提供資料(紙)の返却受注者は、本業務の履行にあたり発注者から提供を受けた資料(紙)について、本業務終了後に発注者へすみやかに返却すること。 7(2) 提供資料の廃棄(紙、電子データ)受注者は、本業務の履行にあたり受注者が発注者から提供を受けた資料(電子データ)、ならびに受注者自らが作成、複製、印刷又は複写した資料(紙、電子データ)について、本業務終了後に復元不可能な状態に裁断又は消去等の処理を行うこと。 また、受注者は、廃棄を行う資料について、資料名、処理方法、処理日を記載の上、資料廃棄に関する報告書としてまとめ、発注者へ提出すること。 13 支払方法完了払14 受注者の負担の範囲受注者は、本業務を履行するにあたり、次に掲げる費用の全てを負担すること。 (1) 行政財産使用料(4,440円［予定］)(2) その他、本仕様書に記載する業務を行うために必要とする一切の費用※ 電話回線及び電話機、発信にかかる電話料金、ならびに光熱水費は、発注者の負担とする。 15 その他(1) 受注者は、緊急時を含む連絡体制を整備するとともに、その連絡体制を契約締結時に受注者へ提出すること。 (2) 本業務の履行に伴い、受注者と対象世帯若しくは調査員等との間でトラブルが発生し、その原因が受注者にある場合、受注者が責任をもって当該トラブルの解決を行うこと。 (3) 本契約にかかり変更等の必要が生じた場合は、発注者と受注者が協議の上、適切な対応を行うこととする。 (4) 本仕様書に記載されていない事項については、発注者と受注者が協議の上、決定する。 816 提出物(1) 契約締結時に提出するものア 労働局の受理印のある就業規則の写しイ 業務従事者の給与額のわかる給与規程又はそれに代わるものの写しウ 業務従事者との雇用関係を証明する書面(健康保険証等)の写しエ 統括業務責任者届オ 業務責任者届カ 業務従事者名簿キ 業務経験実績のわかる経歴書ク 連絡体制(2) 契約締結後速やかに提出するものア 業務計画書イ 業務マニュアルウ 研修計画書(3) 研修実施後に提出するもの研修報告書(4) コールセンター開設期間中に提出するものア 日次報告書イ 月次報告書(5) 業務完了後に提出するものア 完了報告書イ 資料廃棄に関する報告書(6) その他ア 本仕様書の各章において提出を必要とする書類イ その他発注者が必要とする書類※ 提出物の内容に変更のある場合は、その都度、必要書類を揃えて提出すること。 917 個人情報の管理(1) 受注者は、個人情報の保護に関する法律その他関係法令ならびに個人情報取扱特記事項を遵守し、個人情報の漏洩、滅失、毀損の防止、その他適切な管理に努め、個人情報を保護するための必要な措置を講ずること。 (2) 受注者は、本業務に従事して知り得た個人情報や事実を含む一切の秘密については、それを漏らさない旨の誓約書を業務従事者から提出させ、その写しを市に提出すること。 (3) 統括業務責任者は、個人情報の適切な取り扱いに関し、業務従事者を監督・指導すること。 (4) 受注者は、個人情報の漏洩、滅失、又は改ざん等の事故が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、直ちに発注者に報告しその指示に従わなければならない。 18 秘密の保持(1) 受注者は、業務上知り得た情報の内容を、発注者の承認を得ることなく第三者に知らせ、又は当該業務の目的外に使用してはならない。 これは契約終了後においても、同様とする。 (2) 受注者は、本業務で使用するパソコンで、本業務に係る個人情報その他の機密情報を、発注者の許可を得ずに取り扱ってはならない。 (3) 受注者は、個人情報その他の機密情報が記された資料を、業務場所とは異なる場所へ、発注者の許可を得ずに移動させてはならない。 また、受注者は、業務時間外は、発注者が提供する施錠可能な場所へ当該の資料を保管しておくこと。 (4) 受注者は、秘密の保持に関して、本業務に従事した全ての者についても責任を負うこと。 19 関係法令等の遵守業務の実施にあたり、関係諸法令等を遵守し、常に善良なる管理者の注意をもって誠実に業務を遂行すること。 (別紙１)令和７年国勢調査関連業務委託(コールセンター)実施スケジュール※ 緑色：想定ピーク期間日程 調査実施事項コールセンターへの問い合わせ内容予測対象世帯 調査員契約締結日～８月31日(日)コールセンター開設に向けたマニュアル作成・研修等８月16日(土)～９月15日(月・祝) 調査員事務説明会実施(９月１日以降)調査実施方法・調査用品に係る問い合わせ９月１日(月) コールセンター開設(10月27日(月)まで)調査実施方法・調査用品に係る問い合わせ９月17日(水)～９月19日(金) 調査員による調査方法の習得・調査書類の準備調査実施方法・調査区要図作成に係る問い合わせ９月20日(土)～30日(火) 調査員による対象世帯への調査書類配布調査内容・提出方法・調査員に係る問い合わせ調査書類配布・調査用品・指導員に係る問い合わせ９月20日(土)～10月８日(水) 対象世帯によるインターネット回答期間インターネット回答に係る問い合わせインターネット回答に係る問い合わせ10月１日(水)～８日(水)調査員による調査票回収 調査員に係る問い合わせ。 調査票回収・指導員に係る問い合わせ調査員による対象世帯への回答確認状(「調査への回答はお済みですか」)の配布調査内容・提出方法・調査員に係る問い合わせ回答確認状配付・指導員に係る問い合わせ10月９日(木)～16日(木) 調査員への回答状況確認票配付日程調整 調査内容に係る問い合わせ回答状況確認票配付日程に係る問い合わせ10月17日(金)～27日(月)回答状況確認票配付回答状況確認票配付・指導員に係る問い合わせ調査票未提出世帯の特定・督促・調査票回収調査内容・提出方法・調査員に係る問い合わせ調査書類配布・調査用品・指導員に係る問い合わせ検査日程調整検査日程・指導員に係る問い合わせ (別紙２)開設期間 ９月14日～30日 10月１日～10月7日 10月８日～20日 10月21日～26日 合計(日数) 17 7 13 6 43(調査における主な業務)調査書類の配布 回収 督促、聞き取り調査入電件数 2,660 652 1067 42 4,421(１日あたり) 156.5 93.1 82.1 7 102.8対応件数 1,415 451 724 40 2,630(１日あたり) 83.2 64.4 55.7 6.7 61.2対応率 53.2% 69.2% 67.8% 95.7% 59.5%【電話回線数】9：00～18:00 3 3 2 2 2【電話回線数】18：00～20：00土・日・祝2 2 2 2 2令和２年国勢調査時コールセンター稼働状況