見積提出期限：7月18日 職員の定期健康診断、じん肺健診、有機溶剤健診の業務委託

見積提出期限：7月18日 職員の定期健康診断、じん肺健診、有機溶剤健診の業務委託 令和７年度見積合せ実施要領見積合せに付する事項、見積合せに参加する者に必要な資格に関する事項等については、下記のとおりです。 令和７年７月７日門真市長 宮本 一孝記１ 見積合せに付する事項⑴ 件 名 職員の定期健康診断、じん肺健診、有機溶剤健診の業務委託⑵ 履行場所 門真市役所(門真市中町１番１号)他、市内施設数か所⑶ 概要 次に掲げる業務ア 職員の定期健康診断(雇用時健診含む)イ じん肺健診ウ 有機溶剤健診⑷ 契約期間ア 契約締結日から令和８年３月31日まで２ 見積合せに参加する者に必要な資格に関する事項本見積合せに参加できる者は、次に掲げる要件にすべて該当する者とします。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成 25年４月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。 ⑺ 令和７年度の本市の一般委託・物品等の入札参加資格者として「７-ｄ 健康診断・健診業務」に登録していること。 」３ 見積合せ参加の申出⑴ 本見積合せに参加を希望する者は、見積合せ参加申出書(様式Ａ)及び見積書(様式Ｂ各１部を次のとおり提出しなければなりません。なお、申請書類は持参又は郵送によるものとします。ア 受付期間及び受付時間令和７年７月７日(月)から同年７月18日(金)(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)ただし、郵送の場合は必着とします。 イ 提出先〒571-8585 門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市総務部人事課給与厚生グループ電話 直通 06(6902)5729大代表 06(6902)1231(内線2236)代表 072(885)1231(内線2236)⑵ 見積合せの参加に必要な書類の交付見積合せの参加に必要な書類は、本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)よりダウンロードで交付します。 ア 交付書類(ｱ) 見積合せ参加申出書(様式Ａ)(ｲ) 仕様書(ｳ) 見積書(様式Ｂ)(ｴ) 質問・回答書(様式Ｃ)(ォ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(電子契約希望者のみ使用)イ 交付期間 令和７年７月７日(月)から同年７月18日(金)の午後５時30分までウ 仕様書に対する質問仕様書に対する質問がある場合には、次の①に定める期間に次の②の問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。 また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 ① 期間令和７年７月７日(月)から令和７年７月10日(木)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 ② 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市総務部人事課給与厚生グループ電話 直通 06(6902)5729大代表 06(6902)1231(内線2236)代表 072(885)1231(内線2236)ＦＡＸ 06(6905)3264電子メールアドレス som02@city.kadoma.osaka.jp③ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和７年７月1５日(火)までに質問者が特定できないようにした上で随時、公表します。 ４ 見積合せの方法等ア 本見積合せにおいては、各項目の単価にそれぞれの予定数量を乗じた金額を合計し、その総合計金額の最低の者を契約候補者とし、見積合せ参加資格の確認後、契約の相手方と決定するものとします。 ただし、契約するに当たっては、各項目の見積り単価が、予定単価の制限の範囲内であることとします。 (その他各項目の単価について、契約候補者と協議を行います。このことにより、見積りの総合計金額が変動することがあります。)イ 最低額の同額見積りが２者以上になった場合、価格交渉を行い、より安価な見積額を提示した業者を契約候補者と決定するものとします。 ウ 見積合せ参加者が、１者に満たない場合は見積合せを中止します。 エ 契約金額決定に当たっては、見積書に記載された単価の金額毎に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって契約金額とするので、見積者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載してください。 なお、加算した金額に１円未満の端数があるときは、小数点以下第２位までとします(小数点第３位切り捨て)(例)契約者の見積書記載の単価金額が￥70.86とすると、￥70.86×110/100＝77.946小数点第３位以下は切り捨てるので単価契約金額は￥77.94オ 契約代金の請求は、単価契約金額に予定数量を乗じて得た金額(乗じて得た金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を請求することを前提とします。 ５ 見積りの無効次の各号のいずれかに該当する見積りは、無効とします。 ⑴ 見積合せ参加申出書を提出していない者のした見積り⑵ 本見積合せに参加する資格を有しない者のした見積り⑶ 見積りに際して談合、不正行為等を行ったと認められる見積り⑷ 所定の日時又は場所に提出しない見積り⑸ 記名を欠く見積り⑹ 金額を訂正した見積り又は金額の記載の不明瞭な見積り⑺ 誤字、脱字等により、意思表示が不明瞭な見積り⑻ その他見積りに関する条件に違反した見積り⑼ 必要とする書類を添付しない見積り⑽ 見積合せ参加資格の事後審査に際し、必要な書類を提出しない者のした見積り６ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 ⑵ 契約の相手方として確認され、通知を受けたときは、速やかに契約締結の申出をしなければなりません。 なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 契約候補者の意向確認を得た上で、３⑵ア(ｵ)電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。 ７ 契約保証金契約の締結に際しては、各項目の契約単価にそれぞれの予定数量を乗じた金額を合計し、その総合計金額の100分の５以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 ８ 支払条件完了払(検査完了後、請求書の受理日より30日以内の支払)９ その他⑴ 見積合せ参加者は、実施要領のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本見積合せに関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 10 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市総務部人事課給与厚生グループ電話 直通 06(6902)5729大代表 06(6902)1231(内線2236)代表 072(885)1231(内線2236) 1職員の定期健康診断、じん肺健診、有機溶剤健診の仕様書(門真市)R７１ 健康診断の種類及び実施予定時期等(定期健診年間対象基礎人数1,033人)健康診断名 予定時期 予定対象者 実施予定場所定期健康診断秋季10月下旬～11月の間で【実健診日数】全日×８日・ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰを除く全職員・深夜業務従事者1回目(財産活用課宿直職員)・10月採用者(雇用時)市役所本庁、環境水道部(旧水道局)南部市民センター保健福祉センタークリーンセンター年度末２月中旬頃【実健診日数】1.5日(全日と午前半日)秋季未受診者・４月採用予定者(雇用時)・深夜業務従事者2回目(財産活用課宿直職員)市役所本庁じん肺健診秋季定期健康診断日と同日ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ事務職を除く全職員(49名予定)クリーンセンター特殊健診有機溶剤健診定期健康診断日と同日 薬剤散布従事職員等19名分予定クリーンセンター市役所本庁２ 検査項目健康診断名 検 査 内 容 等定期健康診断胸部レントゲン直接撮影(深夜業務従事者も年1回)尿検査(糖、蛋白、潜血、ウロビリノーゲン)血液検査・貧血(ＲＢＣ・Ｈｂ・Ｈｔ)、・肝機能(ＧＯＴ・ＧＰＴ・γ－ＧＴＰ)・ 血中脂質(ＴＧ・Ｔ-ch・ＨＤＬ-ch・ＬＤＬ-ch)・血糖(空腹時血糖・ＨｂＡ１ｃ) ・尿酸心電図検査(安静時 12誘導)医師診察(他覚症状の有無等)身長・体重・腹囲・視力・聴力・血圧・問診じん肺健診問診(既往歴・業務歴・自覚症状の有無等)胸部レントゲン直接撮影有機溶剤健診基本健診 問診(既往歴・業務歴)、医師診察、検尿(蛋白)尿中メチル馬尿酸検査(キシレン)2３ 各健康診断の実施に関する共通事項についてＡ 業務の概要健康診断の円滑実施に向けての事前準備、安全で精度の高い健康診断履行、個人及び団体用結果通知書その他必要とする結果通知書等の迅速な納品と健康診断結果に関する事後相談、資料提供等の付随業務全般Ｂ 従事者について① 当日従事者については必ず有資格者(医師、臨床検査技師、保健師、看護師、臨床放射線技師等)があたるものとし、免許証等の有資格の提示を求める場合がある。 なお、従事者が正規職員でない場合においても、上記資格を有する者とする。 ② 実施期間中を通して、健診実施機関として責任のとれる正規職員のリーダーを１名必ず従事させ、常時、人事課職員に報告、連絡、相談を行っていくこと。 ③ 当日の服装については、清潔な白衣(華美でない色なら可)または職服を着用し、名札を必ずつけること。 また、マスク着用のこと。 ④ 健診中は、医療(健診)従事者として受診者に対し不安を与えないよう常に言葉使いに注意し、誠実な態度で、的確に対応するものとする。 また、当日診察を担当する医師についても同様とする。 上半身脱衣で行う検査や診察中の受診者の抱く羞恥心への配慮、問診、診察等で待機する他の受診者へ病気等の話の内容が聞こえないよう努める等プライバシー面では特に配慮を要する。 また、受診者はほとんどが職務中に受診しているので、できるだけ短時間でスムーズな実施に努める。 ⑤ 正規職員、パートの身分は問わず全員に社員教育、能力向上研修、基本的接客研修、セクシャルハラスメントに関する研修等の機会を設け受講を義務付けていること。 実施済みの研修内容、実績、回数等について書面で提示を求める場合がある。 ⑥ 各健康診断実施当日の従事者数については、１日、半日どちらの場合でも、診察担当医師１名、その他の検査従事者８名以上は最低限確保するものとする。 なお、事前に予定受診者数に大きく変動が予測される場合は、人事課と健診機関と協議のうえ、従事者数を決定するものとする。 また、女性対象の健診日には、医師、心電図、尿検査等担当の従事者に、可能な限り女性の従事者をあてることとする。 Ｃ 使用機器材及び会場の準備その他について① 健診に使用する機材、器材、備品及び消耗品等は、すべて健診機関の責任において準備するものとする。 また、採血針等は、常日頃より安全性の高い製品への使用変更を行っていくこと。 常に点検整備補充を怠らないこと。 詳細は契約時に打ち合わせをする。 ② 胸部レントゲン車は正確な撮影が可能な比較的新しい車を用いること。 常に点検整備を実施すること。 ③ 心電図計については、原則各日２台(年度末健診を除く)準備し使用すること。 また、心電図用ベッド(巡回健診用)も清潔な敷布をつけて準備すること。 ④ 健診会場は職員の指示に従い設営し、終了後現状に復元しその旨報告する。 各会場は市の施設を依頼のうえ借用しているので、丁寧に取り扱い、壁や備品の破損等のないよう十分注意する。 万一破損等起こした場合、速やかに報告し、その修理、復元については人事課と充分協議するものとする。 健診機関の故意または過失によることが明らかな場合は基本的に健診機関の3責任において修理、復元するものとする。 ⑤ 健診に伴い発生した一切の廃棄物の処理は健診機関がすべて行う。 採血で使用したディスポーザブル注射器、汚染した血液の付着したガーゼ、綿花類、傷テープ類の処理等においては、肝炎等その他の感染防止策を講じること。 検査従事者を介しての感染を防ぐため手指の消毒等徹底して行うこと。 検査用器具等も充分消毒すること。 Ｄ 健康診断実施機関としての基本的姿勢、取組みについて① 労働者の健康を守る上で重要な健康診断実施機関としての基本的モラルを確立していること。 ② 各検査項目の精度管理に関してどのように取り組んでいるか書面で提示を求める場合がある。 特に血液検査実施後の検体の処理については、自社における検査、外部委託の臨床検査機関による検査にかかわらずその精度管理には責任をもつこと。 ③ 健康診断実施に際しては様々な事故が起きる危険性があるが、事故防止対策マニュアルを作成し、全社員に徹底させていること。 そのマニュアルの内容について提示を求める場合がある。 ④ 不測の事故発生時の対応の具体策についてもまた同様とする。 事故発生時には決してミスを隠さず速やかに人事課に報告し、迅速な措置をとること。 受診者に身体面での被害を与えた場合等は治療費等を支払うこと。 また精神的苦痛に対しても充分な事後のケアを行うこと。 ⑤ 発生した事故について、その原因、事後措置、再発防止策等について報告書をまとめすみやかに人事課に提出するものとする。 ⑥ 事故の内容、被害状況によっては契約違反により違約金の請求、損害賠償も視野に入れ対応することとする。 ⑦ 受託に当たっては、特定健診・特定保健指導機関番号を取得済みであること。 Ｅ 守秘義務・プライバシーの保護について① 個人情報については、個人情報保護法の規定を遵守すること。 ４ 各健康診断についてＡ 定期健康診断【受診票(個人票)について】(ア)健診機関は予め受診票(個人票)を準備し、当市が提供する対象者データ(事業所名、所属名、氏名、性別、生年月日、個人コード、所属コード)を正確に印字し、事業所別、所属別、氏名五十音順に対象者名簿を作成の上、原則健診約一週間前の指定日に納品すること。 票の印字については、年齢、生年月日、前回の結果等についてはプライバシー保護の観点から、裏側・内面等に印字する等、外から容易に見えないようにすること。 なお、納品の際には、名簿順かつ各所属毎にまとめること。 (イ) 受診票の問診内容部分に最低限含める項目 ⇒ 既往歴、業務歴の調査、自覚症状の有無、服薬歴、生活習慣に関する内容(食習慣、喫煙歴、飲酒、運動、睡眠、ストレス・メンタルヘルス面、通勤、仕事面、レントゲン・尿検査に際して女性の妊娠中、生理中か否かの確認)、血液検査結果判定に関連する食後経過時間の聴取等。 4【健康診断の実施全般について】(ア) 当日は遅くとも受付開始３０分前には到着し、職員の指示のもと、準備を万全に行うこと。 心電図、診察等の会場設営では業者側でついたてを充分用意しプライバシーへの配慮策を講じること。 各検査毎の表示板等も準備すること。 (イ)受診者にできるだけ苦痛を与えない為に、採血に従事するスタッフには、特に、熟練者をあてるものとする。 採血後は必ず止血を確認する。 万一、受診者が内出血、疼痛等を訴えた場合、冷湿布等の処置等事後に適切なフォローを行う。 採血時、受診者本人と受診票氏名・受付(検体)番号と検体容器とを必ず二回以上照合し、検体の入れ替わりミスを防ぐ。 また、血管が細い為等採血、再採血を試みても難しい場合は、担当に報告し、採血は中止しても差し支えない。 (ウ)全職員、全ての検査項目の受診を原則とするが、妊娠中または可能性のある職員はＸ線省略可、人間ドック等の受診による一部検査項目省略可の場合があるので、その都度人事課職員に確認すること。 生理中の職員が尿検査受診の場合、他日受診を勧奨するか、中間尿採尿にて対応。 また、健康診断の途中で急に職場に復帰しなければならない場合等には、後日、残りの項目を受診可とし、結果を統合するなど臨機応変に対応すること。 (エ)レントゲン撮影では薄いシャツ程度の着用を可とする。 また、診察での上着の脱衣は最小限度に留める。 診察に従事する医師には受診者に対して威圧的にならないように接することが望まれる。 また、待機者が大勢いる場合、円滑に診察を進めるため進行のスピードを調整する。 (オ)問診では、老眼鏡、筆記用具、問診票記載例等を準備し自己記入させた場合でも、必ず健診スタッフがチェックを行うこと。 (カ)本庁では、基本的に男女の健診日を分けて設定しているが、巡回健診で男女混合の場合には、衝立等で準備を万全にし、プライバシーを保護すること。 (キ)血圧測定で基準を超えて高い値を示した場合、しばらく休ませ、再度測定する。 (ク)各検査終了時に次の検査場所について受診者に指示する。 (ケ)レントゲン車、スタッフ車、機材運搬車の駐車場所、電源の借用場所等については事前に人事課に相談し指示に従うものとする。 また、緊急時の電源確保等の対応策をとる。 雨天時はレントゲン車に入るまでに濡れないように、バスの駐車位置等を工夫する。 (コ)手足の不自由な職員、視力障害の職員、皮膚科疾患を有する職員、妊娠中の職員等にはこまやかな配慮を要する。 (サ)各検査では安全で正確な検査ができるように努めること。 検査中、受診者が体調不良を訴えた場合、迅速に対処し、人事課に報告すること。 【胸部Ｘ線撮影写真の判定等について】(ア)２名以上の医師の読影により、所見の見落とし等ないよう慎重に最終判定する。 有所見判定の場合、前回(前年)の写真との比較読影を行う。 必要に応じ、前回の業者より画像データの提供を受ける。 活動性結核の疑い等緊急を要する判定の場合、最終結果を待たずに、緊急結果と画像データを納品すること。 (イ)胸部Ｘ線要精密検査者の画像データについては、結果通知書納品の際、同時に納めること。 その他の所見の画像データは健診機関にて法定保存年数以上保管するものとし、廃棄する場合や委託契約を結ばないこととなった場合等は、その処分について人事課と協議するものとする。 (ウ)受診者より依頼があった場合、画像データの提供等、速やかに人事課に送付すること。 5【健康診断結果報告について】結果報告書の種類◎ 個人結果通知書(※可能であれば、少なくとも前回分結果表示)◎ 事業主保存用健康診断個人票(※可能であれば、経年結果表示)◎ 健診データＣＤ－ＲＯＭ◎ 胸部Ｘ線有所見者一覧表◎ 胸部Ｘ線要精密検査者の画像データ◎ 心電図有所見者一覧表◎ 有所見者の心電図ペーパー(人事課より依頼した分)◎ 労働基準監督署報告用集計(健康診断終了後、人事課より依頼する分)◎ 有所見者一覧表(その他検査)◎ ４０歳以上の特定健康診査対象者データについては、大阪府市町村職員共済組合に提供(標準仕様ＸＭＬ形式磁気媒体にて)※但し、ＸＭＬ形式での作成費用については保険者の負担となるが、その方法等については別途協議する(ア)原則として、各季健康診断終了後２～３週間以内をめどに納品するものとする。 納品前には、受診者データの入れ替わり、データの順番のズレ、検査結果の入力ミス等ないか二重三重にチェックのうえ、責任をもって納品するものとする。 (イ)高血糖値を呈している場合や急性肝炎の疑い、心電図異常緊急所見、その他緊急を要する場合、結果納品前でも緊急データとして報告するものとする。 (ウ)要精密検査、二次検査、要指導職員への事後フォロー面、結果について職員からの相談への対応に関しては、随時、人事課との相談に応じること。 (エ)個人結果通知書の記載事項等について今回分と過去の結果(最低限前回分)も合わせて記載すること。 新規業者は前年のデータをできるだけ反映させるため、前年の業者とデータの引継ぎ等で協力すること。 各検査実施の目的や意義、主に血液検査の基準値についての具体的な解説、結果判定・指示事項、受診者個々へのコメントなどについてよりわかりやすい表現で記載すること。 もしくは、色刷りのわかりやすいリーフレットを作成し、同封または添付すること。 個人結果通知書は内容が見えないように封を厳重にし、各所属毎にまとめ納品のこと。 個人結果の封の表面には、所属、氏名、個人コード程度にとどめ、年齢、性別は印字しないこと。 なお、要請があれば、人事課の指示する文書を同封すること。 各検査の検査方法、種類、各判定区分の判定根拠等の専門的資料を人事課に送付すること。 Ｂ じん肺健診【受診票(個人票)について】(ア)健診機関は、当市が提供する対象者名簿をもとに、予め受診票(個人票)を兼ねたじん肺健康診断結果証明書〔様式第３号第１３条 第２０条 第２２条関係〕に、氏名、生年月日、事業場名称等を正確に印字または記載したうえ全対象者分準備し、原則、職員定期健診受診票と同時に納品すること。 なお、納品の際には、名簿順に並べること。 (イ)なお、過去に実施したじん肺健康診断結果証明書を統合し、経年管理できるように、人事課および前回実施の委託業者との調整を図ること。 6【健康診断の実施全般について】(ア)じん肺健診については、秋期の定期健康診断と同時に実施することとしており、両健診を円滑に実施できるよう協力すること。 なお、各検査場所の設営、検査の流れについては、人事課と協議のうえ決定するものとする。 (イ)じん肺健診のうち、問診内容(既往歴、業務歴、自覚症状の有無等)については、必ず看護師等が受診者個別に直接聴取し、証明書に記入すること。 (ウ)その他については、定期健康診断の実施全般についての各事項に準ずる。 【胸部Ｘ線撮影写真の判定等について】(ア)じん肺健診と定期健康診断は同日に実施しているので、胸部Ｘ線直接撮影の同一画像をじん肺の有所見か否かの判定に用いるものとする。 両健診の結果判定欄ともに記載する。 なお、胸部Ｘ線にかかる費用については、じん肺健診の委託料(じん肺に関する問診と胸部Ｘ線直接撮影を含めた額)において支払うものとする。 (イ)じん肺のＸ線写真の読影は、じん肺の判定が可能な専門の医師が行うこと。 (ウ)撮影した胸部Ｘ線直接撮影のフィルムについては、じん肺法上の保存年数は必ず健診業者にて保存するものとし、廃棄する場合や委託契約を結ばないこととなった場合等はその処分について人事課に事前に相談するものとする。 【健康診断結果報告について】結果報告書の種類◎ じん肺健康診断結果証明書(全員分)◎ じん肺健康診断有所見者一覧表◎ じん肺健康診断結果報告書(事業主用一覧表)(ア)原則として、健診終了後２～３週間以内をめどに納品するものとする。 納品前に受診者データの入れ替わり、データの順番のズレ、検査結果の記載ミス等ないか二重三重にチェックのうえ責任をもって納品するものとする。 報告書の医師の押印は省略可とする。 (イ) 万一、有所見者があった場合の事後対応については、別途協議する場合がある。 Ｃ 有機溶剤健診【受診票(個人票)について】(ア)健診機関は予め受診票(個人票)を準備し、当市が提供する対象者名簿に基づき、所属名、氏名、性別、生年月日、健診時年齢、採用年月日、個人コード等を正確に印字し、所属毎、五十音順に並べ、原則、職員定期健診受診票と同時に納品すること。 (イ)受診票には問診内容についての記入欄を必ず設けること。 自覚症状の有無、既往歴、現疾病、業務歴、作業条件の調査等を含めること。 【健康診断の実施全般について】(ア)問診内容については、必ず健診機関の看護師等が直接受診者に聴取し、確認する。 (イ) 年二回実施のうち、秋季に実施する際には、対象者は定期健康診断も同時に受診するので、有機溶剤健診において両健診を円滑に実施できるよう協力すること。 (ウ)尿の代謝物検査については、受診者にその目的と判定に必要な尿量を採尿するよう説明す7る。 (エ)有機溶剤に関する医師診察は、一般の診察内容とは区別し慎重に行う。 【健康診断結果報告について】結果報告書の種類◎ 有機溶剤健診個人結果票(全員分)◎ 有機溶剤健診結果報告書(事業主用一覧表)◎ 有機溶剤健診有所見者一覧表(ア)原則として、健診終了後２～３週間以内をめどに納品するものとする。 納品前に受診者データの入れ替わり、データの順番のズレ、検査結果の記載ミス等ないか二重三重にチェックのうえ、責任をもって納品するものとする。 報告書の印は省略可とする。 (イ)万一、有所見者があった場合の事後対応については、別途協議する場合がある。 ５ その他・会場の換気や、手指消毒用アルコールの設置等、感染症防止対策に務めること。 ・最低稼働補償については設けない。 ・上記記述の他、必要に応じて市と協議するものとする。