令和7年度 赤磐市立小中学校不要薬品廃棄処分

令和7年度 赤磐市立小中学校不要薬品廃棄処分 赤磐市公告第３４８号一般競争入札(条件付)公告地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札(条件付)を実施する。 令和７年７月３日赤磐市長 前 田 正 之１ 入札に付する事項契約番号 ５０７３００００９０入札件名 令和７年度 赤磐市立小中学校不要薬品廃棄処分履行(納入)場所 赤磐市内履行(納入)期間 契約締結日から令和８年１月３０日まで予定価格 非公表最低制限価格 設定しない入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 要(契約金額の１００分の１０以上)業務概要不要薬品類(汚泥、廃油、廃酸・アルカリ等)の収集運搬及び処分・市立小学校 ８校、中学校 ２校２ 入札に参加できる者の要件入札公告日から落札者が決定するまでの間、次に掲げる要件のすべてを満たしていること。 １ 入札参加者共通事項(１)入札への参加は単体企業による参加とし、共同企業体による参加は認めない。 (２)一般競争入札(条件付)公告共通事項１のとおり｛ただし、(２)を除く。 ｝。 ２ 入札参加資格業種次のいずれかに該当すること。 (１)令和７年度赤磐市建設工事等入札参加資格者名簿(物品・役務関係)に、種目「廃棄物処理」の営業品目「産業廃棄物(収集・運搬)」、「産業廃棄物(処分)」、「特別管理廃棄物(収集・運搬)」、「特別管理廃棄物(処分)」のいずれかで登載されている者であること。 (２)公告日において引き続き１年以上、産業廃棄物または特別管理産業廃棄物の収集運搬業を営む者であること。 ３ 許可又は登録次のすべての許可を有していること。 (１)産業廃棄物収集運搬業許可証(２)特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証４ 営業所の所在地に関する条件令和７年度赤磐市入札参加資格審査申請書において、次のいずれかに該当すること。 (１)赤磐市内に主たる営業所(本店)を有していること。 なお、名簿未登載者についても同様とする。 (２)日本国内に主たる営業所(本店)を有していること。 なお、名簿未登載者についても同様とする。 ５ 履行(納入)実績に関する条件・４(１)に該当する者は、履行実績は問わない。 ・４(２)に該当する者は、平成２７年度以降に、国、県、市区町村または一部事務組合等から発注された産業廃棄物収集運搬の履行実績を１件以上有すること。 ※履行実績が合併又は会社分割前のものである場合は、組織の承継が確認できる書類を提出すること。 当該履行実績が当該者のものと確認できない場合は、当該者の履行実績として認めない。 また、事業の譲渡によるものである場合は認めない。 ６ その他の条件(１)入札参加要件を満たすことを確認し、入札参加資格確認申請を行わなければ入札に参加することはできない。 (２)本件入札に参加しようとする者は、同一入札に同時に参加する者と役員(監査役は含まない。)を兼ねていないこと。 又は、親会社と子会社、親会社を同じくする子会社同士でないこと。 (３)事業協同組合及び当該組合の組合員について、組合と当該組合の組合員は同一の入札に参加できない。 また、組合員が重複している事業協同組合は、同一の入札に参加できない。 (４)入札参加資格確認申請日において、岡山県内の他の地方公共団体から指名停止又は、指名除外等の措置を受けていないこと。 (指名停止等措置状況調書(参考様式)に記入のうえ入札参加資格確認申請書と一緒に提出すること。 )３ 入札手続等手続等 期間・期日 場所・方法等１ 入札参加資格確認申請書及び関係書類の配布令和７年７月３日から落札決定日まで赤磐市ホームページからダウンロードすること。 ２ 入札参加資格確認申請受付令和７年７月３日午前９時から令和７年７月１７日午後５時まで場 所：赤磐市役所財務部管財課(本庁舎)方 法：持参に限る。 提出書類：＜名簿登載者＞①一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書(様式第１号)②指名停止等措置状況調書(参考様式)＜名簿未登載者＞①一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書(名簿未登載者用)(別紙様式１)②指名停止等措置状況調書(参考様式)③一般競争入札(条件付)参加資格確認資料(別紙様式３)④納税証明書(写し可)⑤商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)(写し可)※個人の場合は、代表者の身分証明書⑥印鑑証明書(写し可)⑦使用印鑑届出書(別紙様式４)⑧委任状(申請書添付用)(別紙様式５)※契約権限を委任されている場合のみ必要⑨誓約書(別紙様式６)名簿未登載者については、赤磐市建設コンサルタント業務等、物品購入及び役務提供業務に係る一般競争入札(条件付)事務取扱要領３①の確認については、上記提出書類の確認で代えるものとする。 ３ 設計図書等の閲覧 令和７年７月３日から令和７年７月２５日まで赤磐市役所財務部管財課での閲覧又は赤磐市ホームページからダウンロードすること。 ４ 設計図書等への質問の受付令和７年７月３日から令和７年７月１１日までの午前８時３０分から午後５時まで場所：赤磐市役所財務部管財課方法：仕様書等に対する質問・回答書(様式第２号)に記入しファックスで行うこと。 ※必ず送信確認を行うこと。 ※ファックス番号：086-955-1261５ 質問回答書の閲覧 回答可能となった日から開札日まで赤磐市ホームページ６ 入札及び開札 令和７年７月２５日午後１時３０分から場所：赤磐市山陽産業会館２階イベントホール７ 事後審査書類の提出 令和７年７月２８日午後０時００分まで場所：赤磐市役所財務部管財課方法：持参に限る。 提出書類：①履行実績調書(別紙様式１)及び上記①の内容が証明できる書類※「２ 入札に参加できる者の要件４(１)」に該当する者は提出不要。 ②産業廃棄物および特別管理廃棄物における収集運搬業許可証の写し８ 入札結果の公表 落札決定後速やかに 赤磐市ホームページ９ 入札参加資格がないとされた理由の説明要求入札結果の公表日の翌日から起算して３日以内(市の休日を除く)場所：赤磐市役所財務部管財課方法：持参に限る。 10 入札参加資格がないとされた者への理由の説明説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して５日以内方法：郵送注)１ 上記のうち期間については、赤磐市の休日を定める条例(平成１７年赤磐市条例第２号)第１条第１項に規定する市の休日を除く。 ２ 赤磐市ホームページアドレス https://www.city.akaiwa.lg.jp/４ その他(１)開札は公告番号順に執行する。 (２)地方自治法、同法施行令、赤磐市財務規則、その他関係法令、設計図書等について熟読の上入札に参加すること。 (３)落札者が、契約締結までに入札参加条件を満たさなくなったとき又は指名停止措置等(岡山県内の他の地方公共団体の措置を含む。 )を受けたときは落札決定を取り消し、契約を締結しないものとする。 一般競争入札(条件付)公告共通事項１ 入札参加資格に関する要件入札に参加できる者は、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限る。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者でないこと。 (２)対象案件と同種類の業種について、入札の公告日時点で有効な赤磐市建設工事等入札参加資格者名簿に登載されていること。 (３)入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、赤磐市長から建設工事等入札参加資格者に係る指名停止措置(以下「指名停止」という。)又は指名留保を受けていないこと。 (４)入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、赤磐市建設工事等暴力団排除対策措置要綱(平成１８年赤磐市告示第１１４号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (６)破産法(平成１６年法律第７５号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。 ２ 入札参加資格確認申請書の提出について(１)入札参加希望者は、対象案件に係る入札参加条件を満たすことを確認し、入札参加資格確認申請書等を提出すること。 (２)入札参加資格確認申請書等の提出書類及びその提出期限は、公告で示す。 ３ 入札参加通知について(１)入札参加資格確認申請書等を公告で定める期限までに提出した者全員について、次に掲げる基本的な入札参加資格を入札執行前に確認する。 ① 赤磐市建設工事等入札参加資格者名簿に登載されていることの有無② 指名停止の有無基本的な入札参加資格の確認は、上記①から②までの番号順に行い、入札参加資格がないと認められた時点で確認を終了し不適格とする。 その他の事項については、確認を行わない。 (２)基本的な入札参加資格の確認結果について、別途通知する。 ４ 入札執行後に行う参加資格の確認について開札の結果、予定価格以下の金額での応札があった場合(最低制限価格を設定した場合においては、予定価格以下の金額で最低制限価格以上の金額での応札があった場合)、落札決定を保留し、最低価格入札者(最低制限価格を下回る応札をした者を除く。)から入札価格の低い順に、１者ずつ公告及び公告共通事項に基づく全ての入札参加資格の確認を行う。 入札参加資格が確認できた時点で終了し、その他の者についての入札参加資格は確認しない。 入札参加資格の確認は、１(１)から(６)まで及び一般競争入札(条件付)公告２入札に参加できる者の要件の１から６までの番号順に行い、入札参加資格がないと認められた時点で確認を終了し不適格とする。 その他の事項については、確認を行わない。 ５ 入札書の提出について(１)入札書は持参するものとし、郵送及び電報による入札は認めない。 (２)入札の回数は原則として３回までとする。 (３)提出した入札書の訂正、引換え又は撤回は認めない。 (４)入札書を提出した後の辞退については認めない。 ただし、入札参加者からの申出により市長が特に必要があると認めた場合は、この限りではない。 (５)落札者にあっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載するものとする。 金額は算用数字で記載し、頭部に￥を付記すること。 (６)再入札のときは、入札書上部の余白部分に「再」若しくは「第２回」、再々入札のときは、「再々」若しくは「第３回」と記載すること。 (７)代理人が入札する場合は、必ず委任状を持参し、入札開始前に入札執行者に提出しなければならない。 ６ 入札辞退要領(１)入札に参加しない場合は、入札を辞退する旨を届け出て、参加しないことができる。 入札を辞退するときは、次の要領で申し出ること。 ①入札執行前に行う場合は、入札辞退届を管財課に持参すること。 ②入札執行中に行う場合は、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札執行者に直接提出すること。 (２)遅刻・無断欠席等は指名停止等の処分対象となることがあるので、十分留意すること。 ７ 開札方法等について(１)入札の開札は、公告において指定した日時及び場所において、執行するものとする。 (２)入札執行者は、開札の結果、入札参加者の入札が、申請書等に基づき参加資格の有無の確認(以下「参加資格の確認」という。)を行うまでもなく、９(１)から(４)までのいずれかに該当することが明らかである場合は、当該入札参加者の入札を無効とする。 (３)最低制限価格を下回る価格の入札書を提出した者を失格とする。 (４)落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定するものとする。 (５)(４)の同価格の入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは当該入札参加者に代わって入札執行事務に関係のない市の職員がくじを引き、落札候補者を決定するものとする。 (６)開札の結果、いずれの入札書の金額も市の定める予定価格の制限の範囲内でない場合は計３回までの入札を行う。 (７)３回の入札で落札者が決定しない場合、入札は不調とする。 (８)談合の疑いが認められる場合は、入札を中止、延期又は落札決定を保留することがある。 (９)(８)による場合のほか、市長が特に必要があると認めるときは、入札の延期若しくは中止又は入札の取消しをすることがある。 (10)(８)又は(９)に基づき入札の中止又は入札の取消しをした場合は、入札参加者の提出した当該入札に係る入札書、申請書等及びその他の書類を無効とする。 (11)赤磐市は入札の中止等に伴う損害賠償については、その責めを負わないものとする。 ８ 再入札及び再々入札について(１)再入札に参加することができる者は、１回目の入札で無効となった者を除き、１回目の入札に参加した者に限る。 (２)再々入札に参加することができる者は、再入札で無効となった者を除き、再入札に参加した者に限る。 ９ 入札の無効について(１)申請書等に虚偽の記載をした者のした入札(２)入札方法に違反して行われた入札(３)赤磐市財務規則(平成１７年赤磐市規則第５５号)第１４０条各号に掲げる入札(４)その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札10 落札者の決定方法(１)赤磐市財務規則第１３７条第１項の規定による予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者(最低制限価格を設定した場合においては、予定価格以下の金額で最低制限価格以上の金額をもって応札した者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者)を落札候補者とし、「４入札執行後に行う参加資格の確認について」による事後審査の結果、入札の参加資格を満たすことが確認された者を落札者として決定する。 (２)落札者がいない場合は、入札不調とする。 11 無資格への理由説明(１)入札執行後に行う入札参加資格の確認において、資格がないと認められた者は、市長に対し、その理由について、入札公告で定めるところにより説明を求めることができる。 (２)(１)の説明要求に対しては、入札公告で定めるところにより回答する。 12 その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止を行うことがある。 (３)「明らかに入札参加要件を満たさないにもかかわらず、入札を行った場合」、「明らかに実績要件等を満たさないにもかかわらず、落札候補者となり入札参加資格審査で失格となった場合」、「落札候補者となったにもかかわらず、入札参加資格確認申請書等の提出がない場合」、「落札候補者が虚偽の入札参加資格確認申請を行った場合」等は、入札の秩序を乱す行為として指名停止を行うことがあるので十分注意すること。 (４)申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (５)提出された申請書等は、入札参加資格の確認以外の目的では使用しない。 (６)提出された申請書等は、返却しない。 (７)提出期限後における申請書等の差替え及び提出は、認めない。 令和７年度 赤磐市立小中学校不要薬品廃棄処分 仕様書令和７年度 赤磐市立小中学校不要薬品廃棄処分に関する必要な事項について次のとおり定める。 １業務名 ：令和７年度 赤磐市立小中学校不要薬品廃棄処分２履行場所：別表１「赤磐立小中学校収集場所一覧」のとおり３履行期間：契約締結の日から令和８年１月３０日(金)まで４資格要件受託者は、次に掲げる①～③の許可を有する者とする。 ただし、②及び③の許可を有しない場合は、②及び③の許可を有する者と業務提携を行うこと。 ①産業廃棄物収集運搬業許可証及び特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証②産業廃棄物処分業許可証③特別管理産業廃棄物処分業許可証５業務内容(１)本業務の対象となる産業廃棄物等は、別添「令和７年度 不要薬品類等一覧」のとおり。 (２)収集運搬業務受託者は、産業廃棄物収集運搬業の許可及び特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可に基づき、収集運搬を行うこと。 (３)処分業務受託者または受託者が指定する処分業者は、廃棄物処理法に定める産業廃棄物処分業の許可及び特別管理産業廃棄物処分業の許可を受けた施設において処分を行うこと。 なお、収集運搬において積み替え保管を行う場合は、「４資格要件①」の許可の事業範囲にその旨が含まれていること。 (４)業務遂行にあたり、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」その他関係法令を遵守し、適切な処理を実施すること。 (５)薬品名が不明のものについては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に定められた基準において必要な分析を行い、内容物の把握により処理方法を確定させてから適正に処理を行うこと。 ６委託費用委託費用については、業務遂行に係る人件費、諸経費、車両経費等のすべてとする。 ７契約金額の支払い(１)完了払とする。 (２)業務提携により、委託業務を実施する場合の契約金額の支払いについては、受託者が処分業者の請求業務を代行するものとし、また受託者は委託者が支払う契約金額の中から、処分業者の契約金額分を処分業者に支払うものとする。 ８留意事項(１)本業務の履行にあたり、許可された事業範囲を証するものとして、「４資格要件」に掲げる①～③の許可証の写しを提出すること。 また、受託者が②及び③の許可を有する者との業務提携を行った場合には、業務提携が確認できる書類(様式不問)を提出すること。 (２)本仕様書に明記されていない事項については、委託者の指示に従うこと。 (３)産業廃棄物管理票(マニフェスト)は、受託者が準備しておくこと。 (４)本業務を遂行する上で必要がある場合は、事前に現地確認を行うこと。 ただし、現地確認を行う場合は、事前に学校に連絡し調整を行うこと。 (５)受託者は、収集日時等について学校及び委託者と調整し行うこと。 (６)受託者は、廃棄物処分の終了後、報告書(様式不問)を作成し委託者へ提出すること。 添付書類には、本業務に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)を添付すること。 (７)受託者は、本業務の各工程において関係法令を遵守し、常に事故等のないよう安全確認に努め、万一事故等が発生したときは一切の責任を受託者が負い、速やかに適切な処置を講じること。 (８)本仕様書に疑義を生じた場合は、両者協議の上定めるものとする。 (９)委託者は、受託者に対して本業務の処理状況を随時調査し、必要な報告を求め、監査することができるものとする。 別表１「赤磐立小中学校収集場所一覧」小学校・中学校住所 電話施設名 主な保管場所 EV有無赤磐市立山陽小学校 理科準備室(２F) 無 赤磐市上市123 086-955-0049赤磐市立石相小学校 理科準備室(３F) 有 赤磐市町苅田64 086-957-3026赤磐市立軽部小学校 理科準備室(３F) 無 赤磐市今井100 086-957-3002赤磐市立笹岡小学校 理科準備室(２F) 無 赤磐市惣分7 086-957-2621赤磐市立豊田小学校 理科準備室(２F) 無 赤磐市松木569 086-995-0015赤磐市立磐梨小学校 理科準備室(２F) 無 赤磐市沢原55-1 086-995-0031赤磐市立桜が丘小学校 理科準備室(２F) 無 赤磐市桜が丘東6-6-693 086-995-0035赤磐市立仁美小学校 理科準備室(３F) 無 赤磐市仁堀中888 086-958-2115赤磐市立高陽中学校 理科準備室(２F) 無 赤磐市上市51 086-955-0004赤磐市立赤坂中学校 理科準備室(４F) 無 赤磐市町苅田425-1 086-957-3014 令和７年度 不要薬品類等一覧 №１不要薬品類 保管場所1 亜鉛 1.151 kg 0.536 kg 桜が丘小学校0.615 kg 仁美小学校2 亜鉛(粒状) 0.755 kg 0.755 kg 軽部小学校3 硫黄 1.229 kg 0.711 kg 軽部小学校0.518 kg 磐梨小学校4 スズ 0.721 kg 0.252 kg 軽部小学校0.469 kg 笹岡小学校5 酢酸 1.894 kg 1.250 kg 山陽小学校0.644 kg 桜が丘小学校6 中性酢酸銅 0.500 kg 0.500 kg 赤坂中学校7 ソーダ灰 60.000 kg 20.000 kg 軽部小学校40.000 kg 赤坂中学校8 ヨウ化カリウム 0.507 kg 0.450 kg 笹岡小学校0.057 kg 仁美小学校9 クエン酸鉄アンモニウム 1.064 kg 0.958 kg 軽部小学校0.106 kg 豊田小学校10 ジェルメディウム 1.700 kg 0.500 kg 赤坂中学校1.200 kg 赤坂中学校11 次亜硫酸ソーダ 0.437 kg 0.437 kg 軽部小学校12 満化酸 0.457 kg 0.457 kg 軽部小学校13 スタークロン(顆粒) 10.000 kg 10.000 kg 軽部小学校14 フェーリング液 0.025 kg 0.025 kg 笹岡小学校15 鉛 1.070 kg 1.000 kg 笹岡小学校0.070 kg 仁美小学校16 フェリシアン化カリウム 0.020 kg 0.020 kg 笹岡小学校17 四塩化炭素 0.609 kg 0.609 kg 豊田小学校18 工業用アルコール 0.400 kg 0.400 kg 高陽中学校19 イソプロピールアルコール 0.050 kg 0.050 kg 高陽中学校20 希硝酸10％ 4.000 kg 4.000 kg 赤坂中学校21 オスバン 0.766 kg 0.766 kg 軽部小学校22 鉄 2.603 kg 0.665 kg 軽部小学校1.938 kg 磐梨小学校23 うすめ液 21.850 kg 21.850 kg 赤坂中学校24 焼石膏 0.764 kg 0.764 kg 軽部小学校25 カラースプレー 9.600 kg 9.600 kg 赤坂中学校26 ドレッシングオイル(体育館用) 38.000 kg 38.000 kg 赤坂中学校27 白木用水性塗料 1.000 kg 1.000 kg 赤坂中学校28 塗料 0.084 kg 0.084 kg 赤坂中学校29 ラッカー 0.100 kg 0.100 kg 赤坂中学校30 塗料用シンナー 18.000 kg 18.000 kg 赤坂中学校31 ペンキ 52.000 kg 52.000 kg 赤坂中学校32 セメダイン 0.200 kg 0.200 kg 赤坂中学校33 人工胃液 0.300 kg 0.300 kg 石相小学校34 対流用観察溶液 0.350 kg 0.350 kg 石相小学校35 白色ワセリン 1.520 kg 1.520 kg 軽部小学校合計数量(kg) 内訳数量(kg)令和７年度 不要薬品類等一覧 №２不要薬品類 保管場所36 硫酸バンド 15.000 kg 15.000 kg 軽部小学校37 1-ブタノール 一級 0.500 kg 0.500 kg 高陽中学校38 腐食液 0.250 kg 0.250 kg 赤坂中学校39 石灰 20.000 kg 20.000 kg 赤坂中学校40 ウレタンシーラー 8.000 kg 8.000 kg 赤坂中学校41 消石灰 0.701 kg 0.701 kg 軽部小学校42 トイレ消臭殺虫剤 ギンナン-D 4.000 kg 4.000 kg 石相小学校43 アルカリ性廃液 17.550 kg 17.000 kg 山陽小学校0.550 kg 笹岡小学校44 酸性廃液 28.000 kg 22.000 kg 山陽小学校6.000 kg 笹岡小学校45 不明物質 6.608 kg 0.408 kg 桜が丘小学校6.200 kg 軽部小学校46 水銀灯 1.000 kg 1.000 kg 赤坂中学校47 水銀血圧計 1.000 個 1.000 個 高陽中学校合計数量(kg) 内訳数量(kg)