令和7年度 赤磐市役所本庁舎宿日直業務（長期継続契約）

令和7年度 赤磐市役所本庁舎宿日直業務（長期継続契約） 赤磐市公告第３５０号一般競争入札(条件付)公告地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札(条件付)を実施する。 令和７年７月３日赤磐市長 前 田 正 之１ 入札に付する事項契約番号 ５０７３００００９２入札件名 令和７年度 赤磐市役所本庁舎宿日直業務(長期継続契約)履行(納入)場所 赤磐市 下市 地内履行(納入)期間 令和７年１０月１日から令和１０年９月３０日までの３年間予 定価格 非公表最低制限価格 設定しない入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 要(契約金額の１００分の１０以上)業務概要赤磐市役所本庁舎宿日直業務・日直 午前８時３０分～午後５時１５分・宿直 午後５時１５分～翌日午前８時３０分２ 入札に参加できる者の要件入札公告日から落札者が決定するまでの間、次に掲げる要件のすべてを満たしていること。 １ 入札参加者共通事項(１)入札への参加は単体企業による参加とし、共同企業体による参加は認めない。 (２)一般競争入札(条件付)公告共通事項１のとおり｛ただし、(２)を除く。 ｝。 ２ 入札参加資格業種次のいずれかに該当すること。 (１)令和７年度赤磐市建設工事等入札参加資格者名簿(物品・役務関係)に、種目「業務代行」の営業品目「人材派遣」で登載されている者であること。 (２)公告日において引き続き１年以上、人材派遣事業を営む者であること。 ３ 許可又は登録労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)第５条第１項に規定する許可を有する者であること。 ４ 営業所の所在地に関する条件令和７年度赤磐市入札参加資格審査申請書において、次のいずれかに該当すること。 (１)赤磐市内に主たる営業所(本店)を有していること。 なお、名簿未登載者についても同様とする。 (２)岡山県内に主たる営業所(本店)を有していること。 又は、岡山県内に主たる営業所(本店)から契約権限の委任を受けた営業所等を有していること。 なお、名簿未登載者についても同様とする。 ５ 履行(納入)実績に関する条件・４(１)に該当する者は、履行実績は問わない。 ・４(２)に該当する者は、平成２７年度以降に、国、県、市区町村または一部事務組合等から発注された宿日直業務の履行実績を１件以上有すること。 ※履行実績が合併又は会社分割前のものである場合は、組織の承継が確認できる書類を提出すること。 当該履行実績が当該者のものと確認できない場合は、当該者の履行実績として認めない。 また、事業の譲渡によるものである場合は認めない。 ６ その他の条件(１)入札参加要件を満たすことを確認し、入札参加資格確認申請を行わなければ入札に参加することはできない。 (２)本件入札に参加しようとする者は、同一入札に同時に参加する者と役員(監査役は含まない。)を兼ねていないこと。 又は、親会社と子会社、親会社を同じくする子会社同士でないこと。 (３)事業協同組合及び当該組合の組合員について、組合と当該組合の組合員は同一の入札に参加できない。 また、組合員が重複している事業協同組合は、同一の入札に参加できない。 (４)入札参加資格確認申請日において、岡山県内の他の地方公共団体から指名停止又は、指名除外等の措置を受けていないこと。 (指名停止等措置状況調書(参考様式)に記入のうえ入札参加資格確認申請書と一緒に提出すること。 )３ 入札手続等手続等 期間・期日 場所・方法等１ 入札参加資格確認申請書及び関係書類の配布令和７年７月３日から落札決定日まで赤磐市ホームページからダウンロードすること。 ２ 入札参加資格確認申請受付令和７年７月３日午前９時から令和７年７月１７日午後５時まで場 所：赤磐市役所財務部管財課(本庁舎)方 法：持参に限る。 提出書類：＜名簿登載者＞①一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書(様式第１号)②指名停止等措置状況調書(参考様式)＜名簿未登載者＞①一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書(名簿未登載者用)(別紙様式１)②指名停止等措置状況調書(参考様式)③一般競争入札(条件付)参加資格確認資料(別紙様式３)④納税証明書(写し可)⑤商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)(写し可)※個人の場合は、代表者の身分証明書⑥印鑑証明書(写し可)⑦使用印鑑届出書(別紙様式４)⑧委任状(申請書添付用)(別紙様式５)※契約権限を委任されている場合のみ必要⑨誓約書(別紙様式６)名簿未登載者については、赤磐市建設コンサルタント業務等、物品購入及び役務提供業務に係る一般競争入札(条件付)事務取扱要領３①の確認については、上記提出書類の確認で代えるものとする。 ３ 設計図書等の閲覧 令和７年７月３日から令和７年７月２５日まで赤磐市役所財務部管財課での閲覧又は赤磐市ホームページからダウンロードすること。 ４ 設計図書等への質問の受付令和７年７月３日から令和７年７月１１日までの午前８時３０分から午後５時まで場所：赤磐市役所財務部管財課方法：仕様書等に対する質問・回答書(様式第２号)に記入しファックスで行うこと。 ※必ず送信確認を行うこと。 ※ファックス番号：086-955-1261５ 質問回答書の閲覧 回答可能となった日から開札日まで赤磐市ホームページ６ 入札及び開札 令和７年７月２５日午後１時５０分から場所：赤磐市山陽産業会館２階イベントホール方法：入札各回の入札書に必ず内訳書(別紙様式)を添付すること。 入札書記載の入札金額と内訳書の入札書比較価格(税抜)が一致しない応札又は内訳書の添付のない応札は無効とする。 ７ 事後審査書類の提出 令和７年７月２８日午後０時００分まで場所：赤磐市役所財務部管財課方法：持参に限る。 提出書類：①履行実績調書(別紙様式１)及び上記①の内容が証明できる書類※「２ 入札に参加できる者の要件４(１)」に該当する者は提出不要。 ②労働者派遣法にかかる許可証の写し８ 入札結果の公表 落札決定後速やかに 赤磐市ホームページ９ 入札参加資格がないとされた理由の説明要求入札結果の公表日の翌日から起算して３日以内(市の休日を除く)場所：赤磐市役所財務部管財課方法：持参に限る。 10 入札参加資格がないとされた者への理由の説明説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して５日以内方法：郵送注)１ 上記のうち期間については、赤磐市の休日を定める条例(平成１７年赤磐市条例第２号)第１条第１項に規定する市の休日を除く。 ２ 赤磐市ホームページアドレス https://www.city.akaiwa.lg.jp/４ その他(１)開札は公告番号順に執行する。 (２)地方自治法、同法施行令、赤磐市財務規則、その他関係法令、設計図書等について熟読の上入札に参加すること。 (３)落札者が、契約締結までに入札参加条件を満たさなくなったとき又は指名停止措置等(岡山県内の他の地方公共団体の措置を含む。)を受けたときは落札決定を取り消し、契約を締結しないものとする。 一般競争入札(条件付)公告共通事項１ 入札参加資格に関する要件入札に参加できる者は、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限る。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者でないこと。 (２)対象案件と同種類の業種について、入札の公告日時点で有効な赤磐市建設工事等入札参加資格者名簿に登載されていること。 (３)入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、赤磐市長から建設工事等入札参加資格者に係る指名停止措置(以下「指名停止」という。)又は指名留保を受けていないこと。 (４)入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、赤磐市建設工事等暴力団排除対策措置要綱(平成１８年赤磐市告示第１１４号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (６)破産法(平成１６年法律第７５号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。 ２ 入札参加資格確認申請書の提出について(１)入札参加希望者は、対象案件に係る入札参加条件を満たすことを確認し、入札参加資格確認申請書等を提出すること。 (２)入札参加資格確認申請書等の提出書類及びその提出期限は、公告で示す。 ３ 入札参加通知について(１)入札参加資格確認申請書等を公告で定める期限までに提出した者全員について、次に掲げる基本的な入札参加資格を入札執行前に確認する。 ① 赤磐市建設工事等入札参加資格者名簿に登載されていることの有無② 指名停止の有無基本的な入札参加資格の確認は、上記①から②までの番号順に行い、入札参加資格がないと認められた時点で確認を終了し不適格とする。 その他の事項については、確認を行わない。 (２)基本的な入札参加資格の確認結果について、別途通知する。 ４ 入札執行後に行う参加資格の確認について開札の結果、予定価格以下の金額での応札があった場合(最低制限価格を設定した場合においては、予定価格以下の金額で最低制限価格以上の金額での応札があった場合)、落札決定を保留し、最低価格入札者(最低制限価格を下回る応札をした者を除く。)から入札価格の低い順に、１者ずつ公告及び公告共通事項に基づく全ての入札参加資格の確認を行う。 入札参加資格が確認できた時点で終了し、その他の者についての入札参加資格は確認しない。 入札参加資格の確認は、１(１)から(６)まで及び一般競争入札(条件付)公告２入札に参加できる者の要件の１から６までの番号順に行い、入札参加資格がないと認められた時点で確認を終了し不適格とする。 その他の事項については、確認を行わない。 ５ 入札書の提出について(１)入札書は持参するものとし、郵送及び電報による入札は認めない。 (２)入札の回数は原則として３回までとする。 (３)提出した入札書の訂正、引換え又は撤回は認めない。 (４)入札書を提出した後の辞退については認めない。 ただし、入札参加者からの申出により市長が特に必要があると認めた場合は、この限りではない。 (５)落札者にあっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載するものとする。 金額は算用数字で記載し、頭部に￥を付記すること。 (６)再入札のときは、入札書上部の余白部分に「再」若しくは「第２回」、再々入札のときは、「再々」若しくは「第３回」と記載すること。 (７)代理人が入札する場合は、必ず委任状を持参し、入札開始前に入札執行者に提出しなければならない。 ６ 入札辞退要領(１)入札に参加しない場合は、入札を辞退する旨を届け出て、参加しないことができる。 入札を辞退するときは、次の要領で申し出ること。 ①入札執行前に行う場合は、入札辞退届を管財課に持参すること。 ②入札執行中に行う場合は、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札執行者に直接提出すること。 (２)遅刻・無断欠席等は指名停止等の処分対象となることがあるので、十分留意すること。 ７ 開札方法等について(１)入札の開札は、公告において指定した日時及び場所において、執行するものとする。 (２)入札執行者は、開札の結果、入札参加者の入札が、申請書等に基づき参加資格の有無の確認(以下「参加資格の確認」という。)を行うまでもなく、９(１)から(４)までのいずれかに該当することが明らかである場合は、当該入札参加者の入札を無効とする。 (３)最低制限価格を下回る価格の入札書を提出した者を失格とする。 (４)落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定するものとする。 (５)(４)の同価格の入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは当該入札参加者に代わって入札執行事務に関係のない市の職員がくじを引き、落札候補者を決定するものとする。 (６)開札の結果、いずれの入札書の金額も市の定める予定価格の制限の範囲内でない場合は計３回までの入札を行う。 (７)３回の入札で落札者が決定しない場合、入札は不調とする。 (８)談合の疑いが認められる場合は、入札を中止、延期又は落札決定を保留することがある。 (９)(８)による場合のほか、市長が特に必要があると認めるときは、入札の延期若しくは中止又は入札の取消しをすることがある。 (10)(８)又は(９)に基づき入札の中止又は入札の取消しをした場合は、入札参加者の提出した当該入札に係る入札書、申請書等及びその他の書類を無効とする。 (11)赤磐市は入札の中止等に伴う損害賠償については、その責めを負わないものとする。 ８ 再入札及び再々入札について(１)再入札に参加することができる者は、１回目の入札で無効となった者を除き、１回目の入札に参加した者に限る。 (２)再々入札に参加することができる者は、再入札で無効となった者を除き、再入札に参加した者に限る。 ９ 入札の無効について(１)申請書等に虚偽の記載をした者のした入札(２)入札方法に違反して行われた入札(３)赤磐市財務規則(平成１７年赤磐市規則第５５号)第１４０条各号に掲げる入札(４)その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札10 落札者の決定方法(１)赤磐市財務規則第１３７条第１項の規定による予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者(最低制限価格を設定した場合においては、予定価格以下の金額で最低制限価格以上の金額をもって応札した者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者)を落札候補者とし、「４入札執行後に行う参加資格の確認について」による事後審査の結果、入札の参加資格を満たすことが確認された者を落札者として決定する。 (２)落札者がいない場合は、入札不調とする。 11 無資格への理由説明(１)入札執行後に行う入札参加資格の確認において、資格がないと認められた者は、市長に対し、その理由について、入札公告で定めるところにより説明を求めることができる。 (２)(１)の説明要求に対しては、入札公告で定めるところにより回答する。 12 その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止を行うことがある。 (３)「明らかに入札参加要件を満たさないにもかかわらず、入札を行った場合」、「明らかに実績要件等を満たさないにもかかわらず、落札候補者となり入札参加資格審査で失格となった場合」、「落札候補者となったにもかかわらず、入札参加資格確認申請書等の提出がない場合」、「落札候補者が虚偽の入札参加資格確認申請を行った場合」等は、入札の秩序を乱す行為として指名停止を行うことがあるので十分注意すること。 (４)申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (５)提出された申請書等は、入札参加資格の確認以外の目的では使用しない。 (６)提出された申請書等は、返却しない。 (７)提出期限後における申請書等の差替え及び提出は、認めない。 1令和７年度赤磐市役所本庁舎宿日直業務仕様書この仕様書は、赤磐市(以下「甲」という。)が業務受託者(以下「乙」という。)に令和７年度赤磐市役所本庁舎宿日直業務を委託するにあたり、必要な事項を定めるものとする。 １ 業務名令和７年度赤磐市役所本庁舎宿日直業務(長期継続契約)２ 業務概要市民サービスの充実、向上の一環として、赤磐市職員服務規程(平成１７年訓令第２５号)で定める赤磐市職員の勤務時間外において市民等からの電話での問い合わせや赤磐市役所本庁舎(以下「本庁舎」という。)への来庁者に迅速、丁寧に対応するもの。 ３ 履行場所岡山県赤磐市下市３４４番地赤磐市役所本庁舎 １階 宿直室４ 契約期間等(１)契約期間 契約締結日から令和１０年９月３０日まで(長期継続契約)(２)事前準備期間 契約締結日から令和７年９月３０日まで(３)履行期間 令和７年１０月１日から令和１０年９月３０日まで５ 業務従事時間履行期間のうち業務に従事する時間は、毎日午後５時１５分から翌日午前８時３０分まで、及び赤磐市の休日を定める条例(平成１７年赤磐市条例第２号)で定める市の休日の午前８時３０分から午後５時１５分までとする。 ６ 勤務体制表及び業務従事者(１)乙は、契約締結後速やかに、事前準備として業務に従事する者(以下「従事者」という。)に対して必要な教育訓練を実施し、履行開始時から円滑に業務を遂行できる体制を整えなければならない。 なお、事前準備に係る費用は、乙が負担するものとする。 (２)乙は、勤務体制表を作成し、業務の履行に支障のないよう適正な人数の従事者を配置しなければならない。 (３)従事者は、次に掲げる条件を満たすものとする。 ①地方公務員法第１６条各号に該当しない者。 ②責任感をもって業務にあたり、市民等に対し懇切丁寧に対応し、良好な市民サービスを提供できる者。 2(４)乙は、あらかじめ勤務体制表、従事者の名簿及び履歴書を甲に提出し、承認を得なければならない。 従事者を追加又は交替させるときも同様とする。 ７ 業務内容業務内容は、次のとおりとする。 ①電話及び来庁者への対応市民等からの電話や来庁者への対応にあたっては、常に懇切丁寧を心がけ、不快感を与えないよう注意し、その内容を日誌に記入するともに、必要に応じて担当課に引き継ぐこと。 ②指定箇所の施錠及び開錠予め甲が指定する時間に指定する箇所の施錠及び開錠を行うこと。 ③郵便物等の受け取り本庁舎に到着した郵便物を甲が指定する保管箱に収納すること。 郵便物のうち配達記録や書留など記録を要するものは、日誌に通数等を記入すること。 また、受け取りに際して押印を求められる場合は、従事者が押印すること。 なお、電報その他急施を要すると認められるものは、直ちに電話等で市担当者に連絡すること。 ④戸籍に関する届出等の受領及び保管契約締結後に甲が提供する「戸籍届書の受け方」に従い、市民等から提出された届書等を受領及び保管すること。 ⑤埋火葬許可書の発行死亡届を受領し、埋火葬許可書の発行が必要なときは、記入内容に漏れがないか十分に確認の上、その場で市担当者に電話で連絡し、指示に従うこと。 ⑥火災その他の非常事態への対応火災その他の非常事態が発生したときは、臨機の処置をとるとともに、各関係者に急報すること。 ⑦甲が用意するマニュアル等において指示する事項別途甲が用意するマニュアル及び指示事項を記載した文書に記載された事項に従うこと。 ⑧業務日誌及び対応記録表の作成上記①から⑦に掲げる業務を履行する上で記録が必要な事項を適宜業務日誌に記録し、また必要に応じて対応記録表を作成し、甲へ報告すること。 なお、特に重要と認められる事項については、速やかに市担当者へ電話で報告すること。 ⑨引き継ぎ次に勤務する者に対応を引き継ぐ事項があるときは、業務日誌及び対応記録表により適切に引き継ぎを行うこと。 また、業務従事時間が終了するときは、午前８時４５分までに市担当者に適切に引き継ぎ事項を連絡すること。 3８ 委託金額(１)委託金額の算出にあっては、別紙「宿日直シフト」を参考に、必要な経費を算出すること。 (２)入札書には、別紙内訳書を添付して提出すること。 内訳書の添付のない応札は無効とする。 また、内訳書の入札書比較価格(税抜)と入札書の入札金額は、一致すること。 ９ 業務完了報告及び委託料の支払(１)乙は、月ごとに、甲に対して速やかに業務の完了報告をしなければならない。 (２)甲は、乙の業務完了報告の内容を確認し、適正に業務が完了したと認められるときは、業務を履行した月の翌月中に、乙に対して委託金額を３６で除して得た金額を支払うものとする。 ただし、委託金額を３６で除して得た金額に１円未満の端数が生じるときは、最初の支払いにおいて端数の調整を行うものとする。 １０ 従事者の服務乙は、従事者に対し、以下の各号に定める事項を遵守させるものとする。 ①市民等に対し、迅速、丁寧に対応するもの。 ②原則として宿直室で業務にあたるものとし、業務上必要な場合を除き、みだりに宿直室を離れてはならない。 ③食事は宿直室でとることとし、食事のために宿直室を離れてはならない。 ④非常事態が発生しやむを得ない場合を除き、庁舎敷地外に出てはならない。 ⑤仮眠は宿直室にて適宜取るものとする。 ただし、緊急時に迅速な対応ができる体制を整えておかなくてはならない。 ⑥宿直室内は常に整理整頓し、清潔に保つこと。 また、個人用品の持ち込みは、甲の認めたものに限る。 １１ その他(１)乙は、業務の実施にあたっては、関係法令を遵守し、業務上知り得た情報については、契約期間終了後においても他に漏らしてはならない。 (２)従事者は、業務中名札を着用すること。 (３)業務中に本庁舎敷地内にて遺失物を発見、又は拾得物の届出を受けた場合は、甲へ引き継ぐこと。 (４)乙は、契約期間満了時には、次期受託者へ円滑に業務の引継ぎを行うこと。 なお、引継ぎに係る費用は乙の負担とし、契約期間中に乙が作成したマニュアル等については、甲及び次期受託者に無償で提供すること。 (５)複数名による交代勤務制をとる場合、従事者以外を勤務時間外扱いとし、仮眠又は休憩を取らせることができるものとする。 (６)仮眠に必要な寝具等は乙の負担にて用意し、衛生的に保管すること。 4(７)業務に必要な消耗品等は、乙の負担にて用意するものとする。 ただし、宿直室で使用する照明及び冷暖房器具等の電気料及び水道料は、甲の負担とする。 (８)この仕様書に定めのない事項については、甲乙協議の上決定するものとする。 宿日直シフト宿直AB日直C D 実働3.5H 休憩1H 実働4.25H8:30 12:00 13:00 17:15実働4.5H 休憩1H 実働3.25H8:30 13:00 14:00 17:15実働2H 休憩1.25H 実働5H 休憩仮眠5.75H 実働1.25H0.5H17:15 19:15 20:30 1:30 7:15 8:308:00 8:30実働0.75H 休憩1.25H 実働1.25H 休憩仮眠5H 実働5.75H 0.75H17:15 18:00 19:15 20:30 1:30 7:15 案件名単位(円)年度 勤務種別 単価 日数 支給額 支給額計 管理費 年度計宿直 182日直 64有給休暇経費 20宿直 365日直 124有給休暇経費 40宿直 366日直 123有給休暇経費 40宿直 183日直 60有給休暇経費 20※上記案件の入札書には必ず添付すること。 添付されていない場合は無効とする。 ※入札書比較価格(税抜)と入札金額は、一致すること。 赤磐市長 様 住所又は現在地商号又は名称氏名 ㊞内訳書R7令和7年度赤磐市役所本庁舎宿日直業務(長期継続契約)入札書比較価格(税抜)R8R9R10