令和7年度連携中枢都市圏合同企業面談会開催業務委託契約に係る制限付き一般競争入札(公告)

令和7年度連携中枢都市圏合同企業面談会開催業務委託契約に係る制限付き一般競争入札(公告) 告 示 第９１７号令和７年７月７日鹿児島市長 下 鶴 隆 央令和７年度連携中枢都市圏合同企業面談会開催業務委託契約に係る制限付き一般競争入札の実施及び入札に参加する者の資格について(公告)令和７年度連携中枢都市圏合同企業面談会開催業務委託契約に係る制限付き一般競争入札を実施するについて、この入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。なお、この契約に係る制限付き一般競争入札に参加する資格を得ようとする者は、下記の要領により制限付き一般競争入札参加資格審査申請書を提出してください。記１ 入札に付する事項(1) 業務名令和７年度連携中枢都市圏合同企業面談会開催業務(2) 契約期間契約締結の日から令和８年３月１３日(金)まで２ 入札に参加する者に必要な資格この入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) 納期の到来している市税(本市内に営業所等がないため本市に納税義務がない場合は、納期の到来している市区町村税)、消費税及び地方消費税を完納していること。(3) 鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成１１年４月１６日制定)に基づく指名停止を受けていない者であること(契約締結までの間に指名停止を受けた場合、参加資格を失うものとする。)。(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(5) この公告の日(以下「公告日」という。)から入札参加申込期限の日までの間において、鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(6) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(これらの手続開始の決定後に更生計画又は再生計画が認可された者を除く。 )でないこと。(7) この入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(8) 公告日現在において、鹿児島市内に事務所又は営業所を有する法人であること。(9) 令和４年度以降に、合同企業面談会など企業と求職者を対象とした採用に関するイベントの開催実績があること。３ 入札参加希望の申請方法等(1) 本委託業務の入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を所定の期日までに持参のうえ市長に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、所定の期日までに申請書等を提出した者で、入札参加資格があると認められた者でなければ、本入札に参加することができない。ア 制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)イ 会社法(平成１７年法律第８６号)に規定される会社については、商業登記簿謄本(写しでも可)ウ イ以外の法人については、法人登記簿謄本(写しでも可)エ 鹿児島市発行の市税に滞納がないことの証明書(写しでも可)オ 税務署発行の「消費税及び地方消費税」納税証明書(その３)カ 直近１期分の財務諸表の写しキ ２(9)に係る実績調書(様式あり)ク ２(9)に掲げる事項の確認に必要な契約書等の写し(2) 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。(3) 提出された書類は、返却しない。(4) 公告日現在において、業務委託等入札参加有資格業者名簿に登載されている者については、(1)イ及びウに掲げる書類の提出を省略することができる。(5) 証明書類は、証明年月日が書類提出日前３か月以内のものとする。ただし、市税、消費税及び地方消費税に滞納がないことを証する書類については、公告日以降のものを提出すること。４ 申請書等の受付期間等(1) 受付期間公告日から令和７年７月１８日(金)まで(土曜日及び日曜日を除く。)(2) 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)(3) 提出先鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市産業局産業振興部雇用推進課(みなと大通り別館５階)(4) 提出方法提出先に直接持参又は郵送(提出期間内必着)(5) 提出部数各１部(6) その他本業務委託契約に係る仕様書(以下「仕様書」という。)及び入札参加資格審査申請書等は、本市ホームページ(http://www.city.kagoshima.lg.jp/)において入手することができる。５ 入札参加資格の審査及び通知等入札参加資格は、提出された申請書等により審査し、その結果は、令和７年７月２４日(木)までに書面により通知する。６ 仕様書の閲覧及び質疑応答(1) 仕様書は、公告日から令和７年８月４日(月)までの間、鹿児島市産業局産業振興部雇用推進課(土曜日、日曜日及び休日を除く。)及び本市ホームページにおいて閲覧に供する。(2) 仕様書に関して質問がある場合には、質問書(様式あり)に質問事項を記載し、電子メールで送付して行わなければならない。ア 受付期間及び受付時間公告日から令和７年７月１１日(金)午後５時１５分までイ 受付電子メールアドレスkoyosuishin@city.kagoshima.lg.jpウ 質問書様式交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。(3) (2)に対する回答は、質問を受け付けた日から３日(土曜日及び日曜日を除く。)以内の日から令和７年８月４日(月)までの間、本市ホームページ上に質問内容とその回答を掲載する。７ 入札説明会実施しない。８ 入札の日時及び場所(1) 日時令和７年８月４日(月)午後２時(2) 場所鹿児島市役所みなと大通り別館５階５０１会議室(3) 入札参加者は、入札前に入札参加資格を有することを証する５の入札参加資格審査通知書の写しを担当職員に提示しなければならない。９ 入札方法(1) 郵送及びファックスによる入札は、認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。１０ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金は、鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。(2) 契約保証金は、鹿児島市契約規則第２６条第９号の規定により免除とする。１１ 最低制限価格設定しない。１２ 開札即時開札１３ 入札の無効等(1) 次のいずれかに該当する入札は無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び申請書等に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。(3) 初度の入札に参加しなかった者、入札に関する無効事項に該当した者及び失格した者は、再度入札に参加することができないものとする。(4) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。なお、同価入札をした者は、くじによる落札の決定においてくじを辞退することはできない。(5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回することはできない。１４ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。１５ 契約締結の申出期限等落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日以内(土曜日及び日曜日を除く。)に契約に必要な書類を提出しなければならない。１６ 問い合わせ先〒８９２－８６７７鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市産業局産業振興部雇用推進課(みなと大通り別館５階)電話 ０９９－２１６－１３２５(直通)ファックス ０９９－２１６－１３０３電子メール koyosuishin@city.kagoshima.lg.jp 令和７年度連携中枢都市圏合同企業面談会開催業務委託仕様書１ 委託業務の目的連携中枢都市圏を形成する鹿児島市、日置市、いちき串木野市及び姶良市の４市(以下「４市」という。)で合同企業面談会を開催し、圏域全体で人材の確保や雇用機会の拡大を図る。２ 委託期間契約締結の日から令和８年３月１３日(金)まで３ 合同企業面談会の概要(1) 開催時期： 令和８年１月１２日(月・祝)午前９時３０分(受付)～午後４時３０分※午前・午後の２部制会場設営は前日の１月１１日(日)(2) 開催場所： カクイックス交流センター(かごしま県民交流センター)大ホール・中ホール・展示ロビー(準備も含め令和８年１月１１日、１２日を予約済)(3) 対象者： 大学及び高校等の卒業予定者、転職・再就職希望者など(4) 参加企業： ４市内に就業場所がある企業等(5) 参加企業数： 鹿児島市に就業場所のある企業等 ７９社(ブース数) 日置市に就業場所のある企業等 ２０社いちき串木野市に就業場所のある企業等 １０社姶良市に就業場所のある企業等 １１社(6) その他： ハローワーク、キャリア形成・学び直し支援センター、ふるさと人材相談室、各市情報発信等のコーナーの設置４ 委託内容(1) 参加企業の募集・選定(2) 参加者への周知広報(3) 合同企業面談会の設営及び運営(4) アンケートの実施・分析(5) 合同企業面談会の開催結果報告(6) その他合同企業面談会の企画・運営に係る業務５ 具体的な内容本業務は、次に掲げる業務とし、当該業務に係る経費は、委託費用に全て含むものとする。(1) 合同企業面談会への参加者を募集すること。(2) 合同企業面談会への参加企業の募集及び申込受付を行い、連絡・調整を行うこと。なお、鹿児島市に就業場所のある企業等の合同企業面談会への募集にあたっては、有効求人倍率の高い、いわゆる人材不足分野の業種についても積極的に行い、参加企業の選定にあたっては、鹿児島市雇用推進課と十分協議の上行うこと。また、日置市、いちき串木野市及び姶良市に就業場所のある企業等の合同企業面談会への募集にあたっては、日置市商工観光課、いちき串木野市水産商工課及び姶良市商工観光課と協議の上行うこと。(3) 参加企業の申し込みが多数の場合、参加企業の選定は、４市と協議の上決定すること。(4) ハローワーク、キャリア形成・学び直し支援センター、ふるさと人材相談室、各市情報発信等のコーナーを設置すること(就活相談コーナーへのキャリアコンサルタント等の適切な人員配置を含む。)。また、設置にあたり関係機関と適宜打ち合わせを行うこと。(5) 合同企業面談会の周知、開催当日の会場設営等にあたっては、以下の仕様を下回らないこととすること。① 事前周知に当たっては、新聞広告・折り込みチラシ等により、少なくとも２回は４市へ周知を図ること。また、上記とは別に周知用ポスター(Ａ２版４色 300部)、チラシ２種類(①参加企業募集用：Ａ４版表４色／裏１色4,500部、②参加者募集用：Ａ４版表４色8,000部)を作成し、関係機関等へ配布(郵送)するものとし、デザイン、配布先等については、４市と協議の上決定すること。(昨年度は企業、県内ハローワーク、県内市町村、大学及び専門学校等に約３２０か所郵送配布を行っている。)さらに、当日３社以上ブースを回った方に対してノベルティ(例：先着７０名分 →１，０００円程度／人)を準備し、配付すること。このほか、求人誌への掲載や各市ホームページに本事業専用ＷＥＢページの作成、雇用保険の受給者説明会で周知を図るなど参加者の確保に必要な措置を講じること。② 合同企業面談会の運営(会場設営、受付、進行、会場撤去等)の一切について主体的に行うこと。また、合同企業面談会が円滑に進行し、参加企業や参加者からの苦情やトラブルが発生しないよう十分な人員配置(総括責任者１名を含み計６名程度)を行い、綿密な計画のもとで合同企業面談会を開催すること。③ 合同企業面談会当日用の資料(資料配布用角２封筒印刷含む。)として、受付票(５枚複写)、企業ブース訪問状況整理票(２枚複写)を作成し、配布するとともに、参加企業のＰＲや求人内容等を掲載した冊子を300部(参加企業１社あたり１ページ程度)作成し、会場で配布すること。なお、資料のデザイン等については発注者と協議の上決定すること。④ 会場設営にあたっては、以下のとおりとすること。ア メインタイトル看板(H750mm×W5,400mm)３枚、会場入口看板(H1,800mm×W900mm)２枚、会場誘導等案内看板(H900mm×W450㎜～W600㎜)１２枚程度を作成し、設置すること。イ 受付台、記載台、各種情報提供のための資料置場を設置すること。また、コピー機を設置すること。ウ 参加者待機スペースを適宜設置すること。エ １参加企業あたりシステムパネルで仕切った4～5㎡程度のブースを設置すること。また、参加企業看板(H250mm×W1,200mm)を作成し、各ブースに設置すること。(6) 参加者及び参加企業向けのアンケートを作成・実施し、回収後、集計・分析結果等を発注者に報告すること。なお、アンケート内容は発注者と事前に協議するものとする。(7) 参加者数、参加企業数、企業ブース訪問者数及び就職内定者数等を集計し、発注者へ報告すること。(8) 情勢に応じて新型コロナウイルス感染症等の感染予防対策を十分に行うこと。(9) その他、事業目的を達成するために効果的な業務を行うこと。６ 提出書類事業終了後速やかに次の書類を提出し、実施内容及び実施状況を報告すること。７ その他(1) 会場使用料の負担はありません(全額減免)。(2) 事業の実施にあたっては、発注者と十分に打ち合わせを行い発注者の承認の上行うこと。特に、参加者の募集に当たっては、これまでの実績(令和４年度：120人、令和５年度：87人、令和６年度：153人)と同等若しくはそれ以上の参加者が集まるよう努めること。(3) 参加者や参加企業から本事業で手数料などの利益を得てはならない。(4) 市が加入する保険の対象とならない場合の第三者の損害の賠償の対応については、受注者が適切な保険に加入すること。(5) 発注者は、本業務の実施過程で本仕様書記載の内容に変更の必要が生じた場合は、受注者に協議を申し出る場合がある。この場合、受注者は、委託料の範囲内において仕様の変更に応じること。(6) 個人情報の取扱いについては、十分留意すること。提出書類 提出期限 様式 部数① 実施報告書 本業務終了後 任意 １部② 参加者アンケート及び集計表 本業務終了後 任意 １部③ 参加企業アンケート及び集計表 本業務終了後 任意 １部