富山空港出張所庁舎改修外8件実施設計

富山空港出張所庁舎改修外8件実施設計 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年7月7日支出負担行為担当官大阪航空局長 塩田 昌弘１．業務概要(1) 業 務 名 富山空港出張所庁舎改修外8件実施設計(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 履行場所 大阪府大阪市中央区大手前3-1-41 大阪航空局(3) 業務内容 本業務は、以下に示す実施設計(設備設計、積算含む)を行うものである。①富山空港出張所庁舎改修実施設計○庁舎(富山県富山市秋ケ島35番地(富山空港内))構造：鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造)6階建規模：建築面積797.58㎡ 延床面積1,537.19㎡【業務概要】・建物の省エネルギー化に伴う建築改修、電気設備改修及び機械設備改修設計 一式・建物の老朽化に伴う屋上防水改修、外壁改修、管制塔VFR室屋上ドレン管改修設計 一式・管制塔VFR室天井脱落対策に係る内装改修設計 一式②大阪国際空港庁舎・管制塔改修実施設計○庁舎(大阪府豊中市蛍池西町(大阪国際空港内))構造：鉄骨鉄筋コンクリート造 8階建規模：建築面積2,049.88㎡ 延床面積13,896.96㎡○管制塔(大阪府豊中市蛍池西町(大阪国際空港内))構造：鉄骨造 5階建規模：建築面積192.67㎡ 延床面積610.96㎡【業務概要】・建物の省エネルギー化に伴う建築改修、電気設備改修及び機械設備改修設計 一式・太陽光発電設備新設に伴う建築改修及び電気設備改修設計 一式・管制塔VFR室天井脱落対策に係る内装改修設計 一式2③広島空港事務所庁舎改修実施設計○庁舎(広島県三原市本郷町善入寺(広島空港内))構造：鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)4階建規模：建築面積1,268.68㎡ 延床面積3,111.12㎡【業務概要】・管制塔VFR室天井脱落対策に係る内装改修設計 一式④岡山空港出張所庁舎改修実施設計○庁舎(岡山県岡山市北区日応寺(岡山空港内))構造：鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)6階建規模：建築面積526.11㎡ 延床面積1,395.33㎡【業務概要】・建物の省エネルギー化に伴う建築改修、電気設備改修及び機械設備改修設計 一式・太陽光発電設備新設に伴う建築改修及び電気設備改修設計 一式・建物の老朽化に伴う屋上防水改修(管制塔VFR室屋上を除く)及び外壁改修設計 一式・管制塔VFR室天井脱落対策及び階段手摺新設に係る内装改修設計一式⑤徳島空港事務所庁舎改修実施設計○庁舎(徳島県松茂町豊久地先(徳島空港内))構造：鉄筋コンクリート造 2階建規模：建築面積784.30㎡ 延床面積1,305.00㎡【業務概要】・建物の省エネルギー化に伴う電気設備改修設計 一式・太陽光発電設備新設に伴う建築改修及び電気設備改修設計 一式・建物の老朽化に伴う屋上防水改修設計 一式⑥小豆VOR/DMEカウンターポイズ撤去実施設計○小豆VOR/DMEカウンターポイズ(香川県小豆島町中山蛙子乙703)構造：鉄骨造 H=15m Φ=30m【業務概要】・撤去設計 一式⑦長崎空港事務所庁舎外１棟改修実施設計○庁舎(長崎県大村市箕島町(長崎空港内))構造：鉄筋コンクリート造 3階建規模：建築面積907.55㎡ 延床面積2,367.02㎡○管制塔庁舎(長崎県大村市箕島町(長崎空港内))構造：鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)7階建規模：建築面積1,228.10㎡ 延床面積3,959.80㎡【業務概要】・建物の省エネルギー化に伴う建築改修、電気設備改修及び機械3設備改修設計 一式・太陽光発電設備新設に伴う建築改修及び電気設備改修設計 一式・管制塔VFR室天井脱落対策及び遮光カーテンの更新に係る内装改修設計 一式⑧大分空港事務所庁舎改修実施設計○庁舎(大分県国東市武蔵町糸原大海田(大分空港内))構造：鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)3階建規模：建築面積1,245.59㎡ 延床面積3,647.17㎡【業務概要】・建物の省エネルギー化に伴う建築改修、電気設備改修及び機械設備改修設計 一式・太陽光発電設備新設に伴う建築改修及び電気設備改修設計 一式・建物の老朽化に伴う屋上防水改修(管制塔VFR室屋上を除く)設計 一式・管制塔VFR室天井脱落対策に係る内装改修設計 一式⑨鹿児島空港事務所庁舎改修実施設計○庁舎(鹿児島県霧島市溝辺町麓(鹿児島空港内))構造：鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)5階建規模：建築面積1,621.76㎡ 延床面積6,039.92㎡【業務概要】・建物の省エネルギー化に伴う建築改修、電気設備改修及び機械設備改修設計 一式・太陽光発電設備新設に伴う建築改修及び電気設備改修設計 一式・管制塔VFR室天井脱落対策に係る内装改修設計 一式(4) 履行期間 契約締結日の翌平日から令和8年3月19日まで(5) 本業務は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 開札時までに令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等(建設コンサルタント)」のＡ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開4始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、(3)の再認定を受けた者を除く。(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。(6) 入札に参加しようとする者(設計共同体にあってはその構成員。)の間に資本関係又は人的関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第4条の3第2項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(8) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については入札公告：別添1を参照。)(9) 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。３．入札手続等(1) 担当部局 別表1のとおり。(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(3) 入札説明書の交付期間及び方法 別表1のとおり。(4) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法 別表1のとおり。(5) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法 別表1のとおり。４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨5日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除。2) 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、詳細は入札説明書による。(3) 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査(低入札価格調査)を実施する。(5) 手続きにおける交渉の有無 無。(6) 契約書作成の要否 要。本案件は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式承諾願を提出し、紙契約方式に代えるものとする。(7) 関連情報を入手するための照会窓口 3.(1)に同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加2.(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3.(4)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、2.(3)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。(9) その他詳細は入札説明書による。(入札公告)別添１1競争参加資格要件事項件名：富山空港出張所庁舎改修外8件実施設計入札公告２.(8)の「予決令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。(１)建築士事務所建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録があること。(２)企業の業務実績平成27年4月1日以降に元請けとして完了した、下記の要件を全て満たす建築設計業務の実績(発注者は問わない。民間実績も可とする。)を有する者であること(再委託としての実績は除く。)。なお、当該業務実績が国土交通省又は内閣府沖縄総合事務局の発注した業務で業務成績評定が通知されている場合は、業務成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。【業務実績】内 容：建築物の改修※、新築、増築のうちいずれかの設計業務構 造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造のうちいずれか規 模：問わない※省エネ対策、屋上防水改修又は外壁改修の実績によるものとする。(３)配置予定管理技術者の資格等次に掲げる要件を満たす管理技術者を本業務に配置できること。1) 建築士法第2条第2項に定める一級建築士の資格を有する者であること。2) (２)に掲げる業務の経験を有する者であること。なお、企業の業務実績と同一の業務である必要はない。3) 競争入札に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。4) 申請書提出時の手持ち業務の件数が 5件未満であること。なお、手持ち業務とは、管理技術者、主任担当技術者又は担当技術者となっている契約金額 500 万円以上の業務とする。(４)大阪航空局及び管内事務所(国土交通省設置法第39条第1項に規定する地方航空局の事務所)が発注した建設コンサルタント業務で、令和5年4月1日以降に完了した建築施設を対象とする設計業務のうち、業務成績評定が通知されている業務実績がある場合においては、これらに係る業務成績評定の平均が65点以上であること。(入札公告)別表１ 入札手続きに係る日程等件名 ： 入札公告記載箇所3.(1)交付方法令和7年7月7日 ～ 令和7年7月23日 まで提出場所 上記担当部局と同じ提出方法入札日時(電子調達システム)令和7年8月21日 (09時00分から17時00分までの間｡)入札日時(紙入札)令和7年8月21日 (09時00分から開札日時までの間｡)提出方法開札日時 令和7年8月22日開札場所入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法3.(5) 電子調達システムにより提出すること。ただし､発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、開札日時までに上記担当部局あて持参すること。 10時00分 大阪航空局 11階 入札室 見積参考資料(金額抜き設計書、見積価格)については、競争参加資格の結果の通知に併せて配付する。 1) 電子調達システムにより交付する。 2)やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記担当部局に問い合わせること。 申請書、資料の提出期間、場所及び方法提出期間3.(4)(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、09時00分から17時00分までの間。ただし、最終日は14時00分までとする｡) 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。提出期間内必着｡)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着｡)することにより行うものとする。 入札説明書の交付期間及び方法交付期間令和7年7月7日 09時00分～ 令和7年7月22日 17時00分まで3.(3)富山空港出張所庁舎改修外8件実施設計項目 期間等担当部局〒540-8559大阪市中央区大手前3丁目1番41号 大手前合同庁舎11階 国土交通省 大阪航空局 総務部 契約課 契約係 電話番号 06-6937-2708