令和7年度福岡労働局ストレスチェック制度業務（単価契約）

令和7年度福岡労働局ストレスチェック制度業務（単価契約） 次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 野田 直生１ 競争入札に関する事項委託内容２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (１)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「 」 「Ｂ」「Ｃ」 「Ｄ」等級に格付けされている者。 (２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。 (３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない者。 (４)経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。 (５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行なった者ではないこと。 (６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではないこと。 (７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない者(加入義務がないものを除く。)。 (８)労働基準法及び最低賃金法等の労働関係法令に違反していない者。 (９)「情報セキュリティマネジメントシステム(国際標準規格 ISO/IEC27001又は日本工業規格JISQ27001)の認証」又は「プライバシーマーク(JISQ15001)」のうち、いずれかを取得しており、かつ、過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。 (10)主任請負側従事者のうち1名は、以下のア又はイに該当する者であること。 ア 保健師、精神保健福祉士、臨床心理士又は公認心理師のいずれかの資格を有し、ストレスチェック 制度に関して研修を受講していること。 イ 本件と同程度の業務に従事した経験を有していること。 (11)その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムにより執行する。 原則、入札は電子入札によること。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官へ書面による申出の上、紙入札方式(以下「紙入札」という。)で参加することができる。 ４ 代理人をもって入札する場合委任状が必要(未提出業者のみ)であり、入札参加申し込みまでには当局へ提出すること。 ５ 入札関係書類(１)配布方法 福岡労働局ホームページからダウンロードが可能(２)配布期間 本公告の日から まで(３)参加申込書(証明書等)① 紙入札の場合の提出 書留郵便又は持参して下記12に提出すること。 ② 提出期限(４)入札書① 紙入札の場合の提出 書留郵便又は持参して下記12に提出すること。 ② 提出期限６ 入札説明会７ 競争執行の日時及び場所(１)開札実施年月日時刻(２)開札実施場所８ 入札保証金に関する事項 免除９ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨10 契約書作成の要否契約書の作成は電子契約によること。 11 入札の無効 競争参加者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 12 入札関係書類に関する問合せ先〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号福岡合同庁舎新館５階福岡労働局総務部 総務課 会計第三係 TEL：092-411-4745 メール：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp13 その他入札参加者は、入札説明書及び入札心得等を熟読し、内容承認の上参加すること。 令和7年7月25日(金) 17時00分まで令和7年7月28日(月) 17時00分まで実施しない。 10時00分から福岡労働局 労働第二会議室令和7年7月29日(火)要一 般 競 争 入 札 実 施 に 関 す る 公 告令和 7 年 7 月 7 日件 名 令和７年度福岡労働局ストレスチェック制度業務(単価契約)仕様書等による令和7年7月28日(月)役務の提供等 の 又は１ 契約担当官等支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 野田 直生２ 競争入札に付する事項(１)件名(２)委託内容等別添『仕様書』による。 (３)契約履行期限等(４)契約履行場所(５)入札方法最低価格落札方式による。 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ① 入札者は、仕様書等に示す業務に係る経費のほか、契約履行に要する一切の諸経費を含めた入札金額を見積るものとする。 なお、入札金額の内訳を、別添「入札金額内訳書」に記入して「入札書」と併せて提出すること。 (提出方法は、下記６及び福岡労働局入札心得を参照すること。)② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ③ 契約金額は、別添「入札金額内訳書」に記載した単価とする。 (６)入札保証金及び契約保証金免除する。 (７)その他の事項①本案件は、電子調達システムにより執行する。 ただし、特段の事情がある者は、書面(別添「紙入札方式による参加に係る理由書」参照)を作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書の提出(以下「紙入札」という。)を行うことができる。 ３ 競争参加資格 (１)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「 」 「Ｂ」「Ｃ」 「Ｄ」等級に格付けされている者。 (２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。 (３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない者。 (４)経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。 (５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行なった者ではないこと。 (６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではないこと。 (７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない者(加入義務がないものを除く。)。 (８)労働基準法及び最低賃金法等の労働関係法令に違反していない者。 (９)「情報セキュリティマネジメントシステム(国際標準規格 ISO/IEC27001又は日本工業規格JISQ27001)の認証」又は「プライバシーマーク(JISQ15001)」のうち、いずれかを取得しており、かつ、過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。 (10)主任請負側従事者のうち1名は、以下のア又はイに該当する者であること。 ア 保健師、精神保健福祉士、臨床心理士又は公認心理師のいずれかの資格を有し、ストレスチェック 制度に関して研修を受講していること。 イ 本件と同程度の業務に従事した経験を有していること。 (11)その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 又は別添『仕様書』による。 別添『仕様書』による。 令和７年度福岡労働局ストレスチェック制度業務(単価契約) ②契約書類の真正性の観点から、担当者から提出される契約関係書類については、事業者の決定 であることを確約するとともに、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した役務の提供等 場合は、契約の解除や違約金を徴取する場合があり得ることを了承すること。 入 札 説 明 書 「令和７年度福岡労働局ストレスチェック制度業務(単価契約)」の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他関係法令及び福岡労働局入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 の４ 契約条項を示す場所等(１)契約書作成の要否 要(２)契約条項を示す場所５ 参加申込書等の提出について以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札への参加を認めない。 (１)提出期限(２)提出場所〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号福岡合同庁舎新館５階福岡労働局総務部 総務課 会計第三係TEL：092-411-4745 メール：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp(３)提出書類及び方法① 共通事項福岡労働局ホームページから当該「入札説明書」等をダウンロードした場合は、事前に必ず別添『入札関係書類受領書』をメールにて提出すること。 ② 電子調達システムによる場合・「 プライバシーマーク付与認定証」(写)③ 紙入札による場合・「 プライバシーマーク付与認定証」(写)④ その他上記②、③の提出書類を提出せず、又は虚偽の記載をした書類を提出した場合は、当該者の入札は無効とする。 ６ 入札書等の提出について以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札を無効とする。 (１)提出期限(２)提出場所上記５(２)に同じ。 (３)提出書類及び方法① 電子調達システムによる場合② 紙入札による場合※ 入札書は、封筒に入れた上で封を行い、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官福岡労働局総務部長殿と記載)及び「令和○年○月○日開札［入札件名］」と記入すること。 ※ 入札金額内訳書は、「入札書」と「入札金額内訳書」を、ホッチキス止め等により一体化させたものとすること。 係る登録証」(写)・ 一般競争入札参加申込書 スキャナ等により電子データ化した「入札金額内訳書」を添付して、電子調達システムにより入札金額を送信すること。 提出方法 持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 ・ 一般競争参加資格審査結果通知書(写)・ 誓約書(役員一覧を添付)又は「ISMS認証(ISO/IEC27001認証)に・ 委任状(電子・紙入札業者共通)・ 一般競争入札参加申込書・ 誓約書(役員一覧を添付) ※ 書面による提出不要提出書類・ 入札金額内訳書提出方法提出書類 提出方法・ 入札書・ 一般競争参加資格審査結果通知書(写)提出書類・請負者側実施事務従事者名簿・ 入札書提出方法 提出書類17時00分まで 持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 別添「契約書(案)」のとおり、福岡労働局ホームページ(URL：https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/home.html)からダウンロード可能。 令和7年7月25日(金) スキャナ等により電子データ化したものを電子調達システムにより送信すること。 ※ 該当者のみ(「入札心得」を参照。)・請負者側実施事務従事者名簿・ 委任状(電子・紙入札業者共通)・ 紙入札業者登録票・ 入札金額内訳書令和7年7月28日(月) 17時00分まで又は「ISMS認証(ISO/IEC27001認証)に 係る登録証」(写) ※ 該当者のみ(「入札心得」を参照。)・ 紙入札方式による参加に係る理由書７ 開札日時及び場所(１)開札日時(２)開札場所福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号福岡合同庁舎新館５階８ 入札説明会実施しない。 ９ 入札に関する質問の受付この入札説明書及び仕様書等に関する質問がある場合は、以下に従い随時受付けることとする。 文章では表現しづらい部分もあるため、参加を申し込むまでに疑義等を全て解消しておくこと。 (１)質問方法『入札関係書類受領書』の備考欄に記入する等の方法により、原則として書面(任意様式)により行うこととする。 なお、簡易な質問については、電話により行うことも可能とする。 (２)期限上記６(１)に示す「入札書等提出期限」の前開庁日の10時までとする。 (３)回答質問に対する回答は、上記６(１)に示す「入札書等提出期限」の前開庁日の17時までに行う。 なお、重要な質問については、『入札関係書類受領書』を提出した全業者に回答することとする。 (４)問合せ先福岡労働局総務部 総務課 会計第三係 TEL：092-411-4745 メール：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp10時00分から福岡労働局 労働第二会議室令和7年7月29日(火)１ 趣旨福岡労働局の所掌する契約(工事に係るものを除く。)に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」(以下「利用規約」という。)に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。 ２ 入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読の上入札しなければならない。 (２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 (３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 ３ 入札保証金及び契約保証金厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 ４ 入札の方法入札者は、電子調達システムにより入札書を提出しなければならない。 ただし、特段の事情がある者は、書面(別添「紙入札方式による参加に係る理由書」参照)を作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書の提出(以下「紙入札方式」という。)を行うことができる。 ５ 入札への参加入札への参加にあたっては、入札説明書等に示す所定の書類(参加申込書等)を各種提出期限までに提出しなければならない。 ６ 入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 入札書等の提出(１)電子調達システムによる場合入札説明書に示す入札書提出期限までに、同システムに定める手続きに従い提出すること。 入札説明書において「『入札金額内訳書』又は『入札書別紙』を添付する」と指定されている入札は、スキャナ等により電子データ化したものを添付すること。 (２)紙入札方式による場合入札説明書に示す入札書提出期限までに持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により提出すること。 書面による入札書は、封筒に入れ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官福岡労働局総務部長殿と記載)及び「令和○年○月○日開札」、［入札件名］と記入すること。 入札説明書において「『入札金額内訳書』又は『入札書別紙』を添付する」と指定されている入札は、入札書とホッチキス止め等により一体化させたものとすること。 ８ 入札書の提出等にかかる委任(１)代理人により入札書の提出等を行う場合は、別添「委任状(電子・紙入札業者共通)」(以下「委任状」という。)のとおり所定の様式を使用しなければならない。 また、委任期間については入札参加資格(全省庁統一資格)の有効期限を限度とする。 なお、代理人が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 (２)入札参加資格の有効期限内において、初めて代理人が入札書の提出等を行う場合は、参加する案件の入札説明書に示す参加申込書等提出期限までに、持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により委任状を提出しなければならない。 (３)委任内容に変更が生じた場合は、速やかに持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により委任状を再度提出しなければならない。 (４)入札者又はその代理人は、当該入札に係る他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (５)復代理人への委任及び個別案件による委任は認めない。 福 岡 労 働 局 入 札 心 得９ 入札の無効次の各項目の一に該当する入札は無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人による入札④ 書面による入札において記名を欠く書類⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがある入札⑧ 明らかに連合によると認められる入札⑨ 同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑩ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑪ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札10 入札の延期等入札参加者が連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくは取り止めることがある。 11 開札開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 再入札書の提出は、再入札決定から速やかに行わなければならない。 再度の入札において落札者がいない場合は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条の2の規定を適用する。 12 落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、電子調達システムによる電子くじを実施することにより、当該入札者の中から落札者を決定するものとする。 13 落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 14 契約書の提出等落札者は、支出負担行為担当官等から交付された契約書に記名押印(電子契約書においては署名)し、遅滞なく支出負担行為担当官等に提出すること。 15 契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 16 入札結果(契約情報)の公表(１)電子調達システムにより執行した案件については、入札結果を落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格等を同システムに定める手続きに従い公表することとする。 (２)一定の条件を満たす案件については、入札件名、契約業者名及び契約金額等を福岡労働局ホームページに公表する。 17 人権尊重への取り組み入札参加者は、上記７入札書等の提出をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 第１款 一般競争参加者の資格(第70条～第73条)第２款 公告及び競争(第74条～第82条)第３款 落札者の決定等 (第83条～第93条)(一般競争入札に参加させることができない者)第70条1 2 3(一般競争入札に参加させないことができる者)第71条1 2 3 4 5 6 7２第２節 一般競争契約 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第29条の3第1項の競争(以下「一般競争」という)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 (参考)予算決算及び会計令 第１款 一般競争参加の資格当該契約を締結する能力を有しない者契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者※ なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 ※ 入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合には、本票に記載のうえ、上記メールアドレスへ必ず送信して下さい。 ※ 急な仕様の変更等をダウンロードした業者様にご連絡する際に使用します。 行会 社 名担 当 者 名(メール：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp)入 札 件 名紙入札令和７年度福岡労働局ストレスチェック制度業務(単価契約)参加入札方式(いずれかに○)電子入札(政府電子調達システム【GEPS】)受 領 日(ダウンロード日)担当者電話番号担当者メールアドレス福岡労働局総務部 総務課 会計第三係入 札 関 係 書 類 受 領 書(電子・紙入札共通)備 考(質問事項)下記の案件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく、下記により、申込致します。 記１ 件名２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項について(１)令和07・08・09年度厚生労働省競争入札参加資格(全省庁統一資格)における等級「 」 ( )等級(２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない。 はい ・ いいえ(３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。 はい ・ いいえ(４)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であること。 はい ・ いいえ(５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行ったものではない。 はい ・ いいえ(６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかったものではない。 はい ・ いいえ(７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと(加入義務がないものは除く。)。 はい ・ いいえ(８)労働基準法及び最低賃金法等の労働関係法令に違反していない。 はい ・ いいえ(９)「情報セキュリティマネジメントシステム(国際標準規格 ISO/IEC27001又は日本工業規格 JISQ27001)の認証」又は「プライバシーマーク(JISQ15001)」のうち、いずれかを取得しており、かつ、過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。 はい ・ いいえ (10)主任請負側従事者のうち1名は、以下のア又はイに該当する者であること。 ア 保健師、精神保健福祉士、臨床心理士又は公認心理師のいずれかの資格を有し、 ストレスチェック制度に関して研修を受講していること。 イ 本件と同程度の業務に従事した経験を有していること。 はい ・ いいえ (11)入札書提出時において、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を 受けていないこと。 はい ・ いいえ３ 厚生労働省所管法令に関する申告について下記(１)から(４)の内容について誓約いたします。 この誓約に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 (１)入札書提出時において、過去１年以内に、当社(私)又はその役員若しくは使用人が厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 (２)契約締結後、当社(私)又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 (３)事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。 (４)上記(１)から(３)について、本契約について当社(私)が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人氏名※ 初めて代理人(ＩＣカード取得者氏名が代表者氏名と異なる場合)にて参加する場合には、 『委任状(電子・紙入札業者共通)』を提出すること。 役務の提供等一 般 競 争 入 札 参 加 申 込 書( 電子・紙入札業者共通 )令和７年度福岡労働局ストレスチェック制度業務(単価契約)受 任 者所在地商号又は名称代理人氏名私は、上記の者を代理人と定め、物品の製造・物品の販売・役務の提供等について、下記事項の権限を委任します。 委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで委 任 事 項 ・ 入札書について・ 入札に係る諸願届出について・ 契約締結について・ 代金の請求及び受領について・ 保証金の納付並びに還付の請求及び受領について令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者の役職及び氏名※ 代理人ＩＣカード取得者の企業情報登録画面を印刷したものを本紙に添付すること。 委 任 状( 電 子・紙 入 札 業 者 共 通 )電子調達システムでの参加者については、提出は不要。 「資格審査登録番号」には、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「業者コード」を記入すること。 「部署名」は、代表者の所属部署が特段ない場合には空欄でもよい。 紙 入 札 業 者 登 録 票件名：令和７年度福岡労働局ストレスチェック制度業務(単価契約)資格審査登録番号法 人 等 名 称法 人 等 所 在 地〒代 表 者 役 職代 表 者 氏 名連絡先事業所名称代 表 者 電 話 番 号※〒連絡先担当者氏名連絡先事業所所在地※連絡先担当者電話番号担当者メールアドレス※部 署 名令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名貴局発注の、下記の入札案件について、電子調達システムを利用しての入札に参加できないので紙入札方式での参加を希望致します。 １ 入札案件名２ 電子調達システムでの参加ができない理由紙入札方式による参加に係る理由書令和７年度福岡労働局ストレスチェック制度業務(単価契約) は、 下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、 将来においても該当することはありません。 さらに、下記３についても契約条項を遵守することを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所 (常時契約を締結する事務所をいう。) の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 ) が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号) 第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者３ 契約条項の遵守(1) 再委託先が子会社である場合も再委託として取り扱う等の、再委託の制限をはじめとした契約条項を遵守する。 令和 年 月 日 住所(又は所在地) 社名及び代表者名※個人の場合は代表者の生年月日を余白に記載すること。 ※法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料(別添「役員一覧」に記載可)を添付すること。 誓 約 書□ 私□ 当社役 職 生年月日役 員 一 覧令和 年 月 日現在氏 名【 件 名 】福岡労働局入札心得を承諾の上入札します。 令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所 在 地商号又は名称代表者又は代理人の氏名入 札 書 ( 紙 入 札 業 者 用 )入札金額 ￥※本書には「入札金額内訳書」を必ず添付し、ホッチキス止め等を行った上提出すること。 令和７年度福岡労働局ストレスチェック制度業務(単価契約)※消費税及び地方消費税は含まない。 ※入札金額内訳書の合計金額を転記すること。 ※落札金額が同額の場合に実施する電子くじ用の任意の数字３桁を下欄に記載すること。 空欄の場合は、連絡先電話番号の末尾３桁を電子くじ番号とします。 【 件 名 】令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所 在 地商号又は名称代表者又は代理人の氏名ストレスチェック①予定数量 数量 ②単価2,179円 医師面談 21人 円入 札 金 額 内 訳 書令和７年度福岡労働局ストレスチェック制度業務(単価契約)円業 務 区 分※紙入札の場合は、「合計(入札金額)」の欄の金額を入札書に転記すること。 円金額(①×②)人 円集団分析※単価には、仕様内容を履行するにあたって必要となる全ての費用を含むものとすること。 17 区分 円 円合 計 ( 入 札 金 額 )※消費税及び地方消費税は含めないこと。 ※単価は円単位とし、小数点以下の単位は不可とする。 ジープス24時間365日利用書類保管費削減印鑑不要印紙税不要郵送費削減ワンストップ対応便利でお得 調達手続きは「GEPS」調達情報の確認、入札、契約、請求等を、インターネットを利用して行うことができます。 GEPSは調達ポータルに統合され、さらに便利になりました。 政府電子調達(GEPS)を利用するには、「初めてご利用になる方へ」(上記URL)をご覧いただき、STEP1～STEP3までの手順を実施していただく必要があります。 全省庁統一資格の取得https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.htmlお問合せ先入札に必要な資格を取得します。 調達ポータルで取得できる資格は「物品・役務(全省庁統一資格)」の区分のものです。 全省庁統一資格を取得すると、各省庁における物品・役務の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札に参加できるようになります。 ※簡易な公共事業の入札には、各省庁が定める個別の資格を取得する必要があります。 https://www.p-portal.go.jp/faq■FAQをご確認いただいても問題を解決できない場合は、下記ヘルプデスクまでお問い合わせください。 ●調達ポータル・電子調達システムに関するお問い合わせ国民の祝日・休日、��月��日から�月�日までの年末年始を除きます。 その他、FAX又はメールでのお問合せも受付けています。 受付時間:平日 �時��分～��時��分システム障害等やむを得ない事情により政府電子調達が利用できない場合には、入開札の延期を行う場合がありますので、入札公告または入札説明書に記載された問い合わせ先等へご連絡ください。 ナビダイヤル ����-���-���IP電話等 ��-����-����●統一資格に関するお問い合わせ(全省庁統一資格事務処理センター)国民の祝日・休日、��月��日から�月�日までの年末年始を除きます。 FAX、メールでのお問合せは受付けておりません。 受付時間:平日 �時��分～��時��分IP電話等 ��-����-����■ご不明な点については、下記URLのFAQをご参照ください。 利用開始方法詳細はポータルサイトをご覧ください調達ポータル 検索STEP1電子証明書の取得調達ポータルでは電子証明書を利用した認証を行っています。 法人・個人事業主等、組織に所属する代表者等名義の電子証明書をご準備ください。 (詳細は各認証局へお問い合わせください。)電子証明書は「初めてご利用になる方へ」に記載の対応認証局で取得できます。 (取得に必要な手続き等は、各認証局のホームページをご確認ください。)個人事業主または電子委任状を登録済の代理人のみ、電子証明書を取得しなくてもマイナンバーカードが利用できます。 (一部の機能は電子証明書がなくても利用できます。)STEP2環境設定・利用者登録●パソコンのセットアップお使いのパソコンにプラグイン等をインストールして、ブラウザーを設定します。 「初めてご利用になる方へ」の操作マニュアルに従って設定してください。 ●利用者登録調達ポータルに利用者を登録します。 調達ポータルを初めて利用するためには、組織に所属する代表者(代表取締役社長等)の利用者登録が必要です。 また、電子委任状を登録済みの代理人の場合は、代表者なしで利用者登録が可能です。 STEP3全省庁統一資格申請から入札・契約・請求・確認までの流れ本システムについて利用府省等全省庁統一資格申請から入札、契約、請求までワンストップでできます。 なお、調達ポータルからは、全省庁統一資格の申請が可能です。 ただし、簡易な公共事業の入札には、各省庁が定める個別の資格が必要です。 内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、 カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、 検察庁、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、スポーツ庁、厚生労働省、 農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、特許庁、中小企業庁、国土交通省、気象庁、海上保安庁、 運輸安全委員会、環境省、防衛省、衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院※府省等により、対象案件の範囲などが異なる場合があります。 詳細については、各府省等にお問い合わせください。 府省等利用者全省庁統一資格申請 利用者登録案件登録 落札者決定入 札審査・発行申請 取得 申請 入札 契約 請求 契約書落札結果入札状況契 約 請 求 確 認電子署名付与一部の公共事業物品・役務電子署名付与郵送〒契 約 検 査 確 認本システムは、調達案件の検索、電子入札・契約等の一連の手続きをオンラインで行うことができる府省庁共通のシステムです。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/outline.html？？？ご利用のメリット政府調達の一連の業務をワンストップでできる！ワンストップで手続き可能全省庁統一資格申請から調達案件の検索、入札、契約、請求までの一連の業務を調達ポータルから行えます。 常時利用可能※インターネット環境があれば、いつでもどこでも利用する事が可能です。 ※システムメンテナンス時を除きます。 印紙税が不要電子手続では印紙税法の課税物件が存在しないため、印紙税納付がありません。 移動や郵送費の削減簡単に遠方や複数の同時調達案件に参加する事ができ、書類の発送が不要です。 書類保管費の削減電子管理のため、バインダーや書棚などの書類保管に関する費用を削減できます。 印鑑が不要※電子署名により手続きの担保をシステム側で行うため、印鑑が不要です。 ※法令で義務のある場合を除きます。 対象契約「物品役務」および「一部の公共事業」の調達における入札・開札、契約、受注、納入検査、請求などの調達手続きに係る一連の業務が対象となります。 なお、以下の業務は対象外です。 ●物品役務のうち特殊なもの政府所有米麦等の業務／在外公館等海外における業務／無償による物品・役務／防衛省の装備品等特殊なもの● 本格的な公共事業競争参加資格審査において客観的事項(経営規模、経営状況等)のほか、発注者が独自に主観的事項(工事実績、総合評価の技術評価点等)の審査等を行う事業。 当該業務を使う主な発注者は次のとおり。 内閣府沖縄総合事務局開発建設部／文部科学省大臣官房文教施設企画部／農林水産省地方農政局／国土交通省大臣官房官庁営繕部、地方整備局、北海道開発局／防衛省装備施設本部、地方防衛局(施設部門に限る)共 通 仕 様 書１. 件名令和７年度福岡労働局ストレスチェック制度業務(単価契約)２. 契約期間契約締結日から令和８年３月３１日まで３. 実施場所(１) 福岡労働局福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号 福岡合同庁舎新館５階(２) 労働基準監督署及び公共職業安定所「対象官署一覧表」のとおり４. 業務内容(１) 実施者の確保及び推薦(２) ストレスチェックの実施(３) 面接指導の実施(４) 指導区分の決定(５) 集団分析※ 詳細については、「仕様書」のとおり５. 予定数量※ 予定数量については、増減する場合があるので、了承すること。 (１) ストレスチェックの受検予定者数２，１９７名(２) 医師による面接指導予定者数２１名(対象者の１％程度を想定)６. 入札参加資格(１) 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「役務の提供等」の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者。 (２) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。 (３) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない者。 (４) 経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。 (５) 商法その他の法令の規定に違反した営業を行った者ではないこと。 (６) 資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではないこと。 (７) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない者(加入義務がないものを除く。)。 (８) 労働基準法及び最低賃金法等の労働関係法令に違反していない者。 (９) 「情報セキュリティマネジメントシステム(国際標準規格 ISO/IEC27001又は日本工業規格 JISQ27001)の認証」又は「プライバシーマーク(JISQ15001)」のうち、いずれかを取得しており、かつ、過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。 (10)主任請負側従事者のうち１名は、以下の①又は②に該当する者であること。 ① 保健師、精神保健福祉士、臨床心理士又は公認心理師のいずれかの資格を有し、ストレスチェック制度に関して研修を受講していること。 ② 本件と同程度の業務に従事した経験を有していること。 ※ 上記を証明する書類を入札参加申込書に添付し提出すること。 詳細は「入札説明書」のとおり。 (11)その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ７. 入札及び契約(１) 本契約は単価契約とする。 (２) 単価項目は、①ストレスチェック、②医師面談及び③集団分析とする。 (３) それぞれの単価には、本委託業務を行うに当たって必要となる諸経費を全て含むものとし、小数点以下の単位は不可とする。 (４) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (５) 契約金額は、「入札金額内訳書」に記載した単価とする。 ８. 留意事項(１) 「入札説明書」等の入札関係書類を熟読の上参加すること。 (２) 「仕様書」に定めのない事項又は内容について、疑義が生じた場合は、その都度、下記「１０．担当部署」の「(１)実施内容等について」の「総務係」と協議すること。 (３) 業務を行うに当たり、「仕様書」又は契約事項に明示されていない事項であっても、業務の性質上当然必要なものは、総務係の指示に従い、受託者の負担で行うこと。 ９. 代金の支払について(１) 契約業者は、発注者の指定する検査職員による検査に合格したときは、代金の支払を発注者に請求することができる。 (２) 請求書の宛名は「官署支出官 福岡労働局長」とし、余白に振込先金融機関を表示すこと。 (３) 当方は、適法な請求書を受理した日から３０日以内に、指定された金融機関に振り込むこととする。 (４) 代金の請求(請求書の提出)は、契約内容を全て履行した後、遅滞なく担当部署(会計第一係)に行うこと。 (５) 請求書には、上記「７．入札及び契約」(２)の①～③ごとに単価と人数(又は日)の内訳を明記すること。 ※ ①の請求人数は、ストレスチェック調査票を配付した人数ではなく、ストレスチェック調査票を回収し、データ入力を行った人数となることに留意すること。 １０. 担当部署(１)実施内容等について福岡労働局 総務部 総務課 総務係ＴＥＬ ０９２－４１１－４８６１(２)請求書について福岡労働局 総務部 総務課 会計第一係ＴＥＬ ０９２－４１１－４７４３(３)入札及び契約について福岡労働局 総務部 総務課 会計第三係ＴＥＬ ０９２－４１１－４７４５Ｅmail fuk-keiyaku@mhlw.go.jp対象官署一覧表 別紙区分 名称 略称 課室名ストレスチェック受検対象者者数電話番号福岡労働局 総務部 総務部 総務課、労働保険徴収課 142名 〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館５階 092-411-4861福岡労働局 雇用環境・均等部 雇均部 企画課、指導課 86名 〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館４階 092-411-4894福岡労働局 基準部 基準部監督課、賃金室、安全課、健康課、労災補償課129名 〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館４階 092-411-4862福岡労働局 職業安定部 安定部職業安定課、職業対策課、需給調整事業課、訓練課 230名 〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館６階 092-434-9801福岡中央労働基準監督署 福岡中央署 83名 〒810-8605 福岡市中央区長浜２－１－１ 092-761-5605大牟田労働基準監督署 大牟田署 16名 〒836-8502 大牟田市小浜町２４－１３ 0944-53-3987久留米労働基準監督署 久留米署 29名 〒830-0037 久留米市諏訪野町２４０１ 0942-90-0232飯塚労働基準監督署 飯塚署 14名 〒820-0018 飯塚市芳雄町１３－６ 飯塚合同庁舎 0948-22-3200北九州西労働基準監督署 北九州西署 41名 〒806-8540 北九州市八幡西区岸の浦１－５－１０ 八幡労働総合庁舎３階 093-285-3789北九州東労働基準監督署 北九州東署 29名 〒803-0814 北九州市小倉北区大手町１３－２６ 小倉第二合同庁舎 093-288-5609北九州東労働基準監督署 門司支署 門司支署 12名 〒800-0004 北九州市門司区北川町１－１８ 093-381-5361田川労働基準監督署 田川署 10名 〒825-0013 田川市中央町４－１２ 0947-42-0380直方労働基準監督署 直方署 11名 〒822-0017 直方市殿町９－１７ 0949-22-0544行橋労働基準監督署 行橋署 14名 〒824-0005 行橋市中央１－１２－３５ 0930-23-0454八女労働基準監督署 八女署 10名 〒834-0047 八女市稲富１３２ 0943-23-2121福岡東労働基準監督署 福岡東署 43名 〒813-0016 福岡市東区香椎浜１－３－２６ 092-687-5343福岡中央公共職業安定所 福岡中央所 303名 〒810-8609 福岡市中央区赤坂１－６－１９ 092-687-4455飯塚公共職業安定所 飯塚所 61名 〒820-8540 飯塚市芳雄町１２－１ 0948-88-4589大牟田公共職業安定所 大牟田所 55名 〒836-0047 大牟田市大正町６－２－３ 0944-69-0007八幡公共職業安定所 八幡所 125名 〒806-8509 北九州市八幡西区岸の浦１－５－１０ 八幡労働総合庁舎２階 093-622-5894久留米公共職業安定所 久留米所 108名 〒830-8505 久留米市諏訪野町２４０１ 0942-90-0009小倉公共職業安定所 小倉所 153名 〒802-8507 北九州市小倉北区萩崎町１－１１ 093-941-8613直方公共職業安定所 直方所 43名 〒822-0002 直方市大字頓野３３３４－５ 0949-58-5018田川公共職業安定所 田川所 46名 〒826-8609 田川市弓削田１８４－１ 0947-44-8609行橋公共職業安定所 行橋所 47名 〒824-0031 行橋市西宮市５－２－４７ 0930-25-8609福岡東公共職業安定所 福岡東所 116名 〒813-8609 福岡市東区千早６－１－１ 092-687-4476八女公共職業安定所 八女所 32名 〒834-0023 八女市馬場５１４－３ 0943-23-6188朝倉公共職業安定所 朝倉所 27名 〒838-0061 朝倉市菩提寺４８０－３ 0946-22-8609福岡南公共職業安定所 福岡南所 115名 〒816-8577 春日市春日公園３－２ 092-687-4518福岡西公共職業安定所 福岡西所 67名 〒819-8552 福岡市西区姪浜駅南３－８－１０ 092-688-9204住所局 監督署 安定所福岡労働局ストレスチェック制度業務仕様書１．契約期間契約締結日から令和８年３月３１日２．目 的福岡労働局(以下「局」という。)に勤務する職員に対し、ストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、ストレスの低減を図るとともに、ストレスの高い職員(以下「高ストレス者」という。)を早期に発見し、医師による面接指導につなげることで、心の不健康な状態の未然防止を図るとともに、ストレスチェックの結果を一定規模の集団ごとに集計・分析し、職場におけるストレス要因を評価し、職場環境改善につなげることを目的とする。 ３．業務内容福岡労働局ストレスチェック制度実施要領(以下「実施要領」という。)に基づき、全職員を対象としてストレスチェックを実施するため、以下の業務を請負うものとする。 実施者の確保及び推薦(1) ストレスチェックを実施する医師(実施者)の確保及び局への推薦ストレスチェック(2) 受検者が局業務用端末等によるウェブブラウザを介したストレスチェック(以下「ウェブ受検」という。)を行うための環境整備(3) ストレスチェック調査票及びストレスチェック実施に関する職員へのお知らせ等の作成及び局総括従事者へ納品(4) ウェブ受検を行うための受検者ごとのID及びパスワードの振り出し及び局総括従事者へ納品(5) ストレスチェック調査票の回収・保管(6) 受検者から提出のあったストレスチェック調査票の内容を確認、データ入力、評価点数の算出(7) 受検者ごとのストレスチェック結果の作成及び局総括従事者へ納品(8) ストレスチェックの結果に基づき高ストレス者(面接指導対象者)の選定、当該リスト作成及び局総括従事者へ納品面接指導(9) 医師(実施者)による対面での面接指導の実施(実施場所の確保及び日程調整を含む)(10) 面接指導結果の記録の作成(面接指導実施後の意見報告を含む)及び制度担当者へ納品指導区分(11) 面接指導対象者のうち、事後措置が必要な者に対する指導区分の決定。 集団分析(12) ストレスチェック結果の集団ごとの集計・分析の実施及び当該集計・分析結果の作成(13)別紙「令和７年度ストレスチェック実施結果報告書」の作成(14) ストレスチェックの集団分析結果に基づく課題と取り組むべき改善方法について所属別提案書の作成し、制度担当者へ納品４．実施体制(別添「実施体制イメージ」を参照)(１)制度担当者局の健康管理者である総務課長とする。 (２)実施者外部委託先(以下「請負者」という。)の医師とする。 なお、請負者が実施者を確保のうえ局に推薦し、局が当該医師をストレスチェック制度に係る業務を担当する健康管理医として委嘱する。 また、当該医師は、局の健康管理医として後記７(３)の面接指導医を兼ねるものとする。 落札者決定後、請負者は、速やかに当該医師の医師としての経験年数や経歴等が分かるプロフィールを制度担当者へ提出すること。 (３)実施事務従事者ア 局側実施事務従事者局内各部、各労働基準監督署(以下「監督署」という。)及び各公共職業安定所(以下「安定所」という。)に実施事務従事者を配置する。 また、局総務課に各所属及び請負者との連絡調整等を行う総括実施事務従事者(以下「局総括従事者」という。)を配置する。 契約締結後、実施事務従事者の氏名等を記載した実施体制名簿を請負者へ配布する。 イ 請負者側実施事務従事者請負者は、本業務を実施するに当たり、個人情報を取り扱うこととなる従事者を複数名指名し、書面により制度担当者に通知するものとする。 この通知には、氏名、所属、連絡先等を記載し、入札参加申込書に添付し、提出すること。 また、このうち、実施要領第６条第１項に定める総括従事者及び制度担当者と請負者間の連絡調整を含め業務全体の管理を行う責任者(以下「主任請負側従事者」という)を１名以上指名するものとする。 ただし、主任請負側従事者のうち１名は、以下の①又は②に該当する者であることとし、上記通知には氏名、所属、連絡先等に加え、以下の①又は②の該当区分を記載し、かつ、①の場合は、保有資格を記載すること。 ① 保健師、精神保健福祉士、臨床心理士又は公認心理師のいずれかの資格を有し、ストレスチェック制度に関して研修を受講していること。 ② 本件と同程度の業務に従事した経験を有していること。 ５．実施場所(１)福岡労働局福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号福岡合同庁舎新館5階(２)監督署及び安定所別紙「対象官署一覧表」のとおり６．ストレスチェックの対象予定者数等※対象者数については増減する場合がある。 (１)ストレスチェックの受検予定者数２，１９７名(２)医師による面接指導の対象予定者数２１名(面接指導の申出者を受検予定者数の１％程度と想定)とする。 ※ただし、実際の対象者数については増減する場合があること。 (３)ストレスチェック結果の集団ごとの集計・分析の単位区 分 集計・分析予定件数局全体３区分(①全職員、②常勤、③非常勤の別)全署全所局(所署を除く)３区分(①全監督署、②全安定所、③局のみ)部門単位○局：２区分(①相談業務、②その他)○署：４区分(①監督、②安全衛生、③労災、④その他)○所：５区分(①職業紹介・相談、②求人、③雇用保険適用、④雇用保険給付、⑤その他)※１ 詳細は、別添の「集団分析内訳」及び「令和７年度ストレスチェック実施結果報告書」を参照のこと。 ※２ 集計・分析予定件数については、増減する場合がある。 ７．実施方法ストレスチェックの実施に当たり、本仕様書で定めるものの他は、実施要領の定めるところによる。 (１)事前打合せ本業務を円滑に行うため、請負者は、ストレスチェックを実施する前に主任請負側従事者、制度担当者及び局総括従事者と事前打合せを行うこと。 事前打合せは、局内又は電話・メールで行うこととし、日時、回数については、別途協議の上決定することとする。 また、請負者は、事前打合せの際、以下について提案・提示するものとする。 ア ストレスチェック調査票イ 職員へのお知らせ(ストレスチェック受検手順書)ウ ストレスチェックの結果通知のレイアウトエ ストレスチェック結果の集団ごとの集計・分析結果の形式等オ ストレスチェックの実施工程(ストレスチェックの実施時期は、１１月中旬から下旬とするが、未受検者を対象としたストレスチェックを１２月に実施する。)カ 結果通知と合わせて受検者に提供するセルフケアの内容及び受付窓口等キ 高ストレス者リストのレイアウトク ウェブ受検に係る入力画面等のサンプル(局業務用端末上で試行運用)なお、ストレスチェック実施予定者名簿(受検者名簿)は、契約締結後、請負者に配付する。 ※ ストレスチェック実施予定者名簿(受検者名簿)の項目は以下のとおり。 【所属名称、業務区分、役職区分、職員・相談員の別、職員番号、氏名、フリガナ、男女、生年月日、年齢】(２)ストレスチェックストレスチェックは、ウェブ受検とすること。 なお、ウェブ受検は業務用端末にて行うことを基本とするが、同程度の環境にある自宅のパソコン等によっても行えるものとすること。 また、ウェブ受検は、ID及びパスワードにより本人認証を行うものとすること。 ア ストレスチェック調査票の作成・納品実施要領第１１条に定めるとおりとし、様式等については、事前打合せの際に請負者が提案し、協議するものとするが、ストレスチェック結果の分析に必要な区分について以下①(ｳ)の項目を選択させること(受検に関しては、以下①(ｱ)及び (ｲ)を表示することとし、対象者が(ｳ)の入力を行わなければ受検を完了できない仕様とすること。 )。 ① ストレスチェック調査票(ｱ) 所属名及び氏名(ｲ) 常勤・非常勤の区分(ｳ) 業務内容の区分局の例：相談業務、その他署の例：監督、安全衛生、労災、その他所の例：職業紹介・相談、求人、雇用保険適用、雇用保険給付、その他② 職員へのお知らせ(ストレスチェック受検手順書)受検者が円滑にストレスチェックを行えるよう、ストレスチェック調査票の記入方法及びウェブ受検に係る操作方法・アドレス等に係る説明を記載すること。 ③ ウェブ受検を行うためのID及びパスワード(上記②に記載することも可能であること)イ ウェブ受検に係る留意点① ストレスチェックのウェブサイトは、国内のデータセンターに設置されたサーバ上で構築、運用を行うこと。 原則としてサーバは当局専用のサーバとすること。 専用サーバでの提供が行えず、共有サーバでの提供となる場合は、当省利用にかかるプログラム及びデータが、当省以外の利用者やプログラムにアクセスされることのないよう、適切な分離やアクセス制御等の対策が講じられていること。 なお、データ等の消失やアクセスログの保存など、バックアップ対策を取ること。 ② ウェブサイトは、ストレスチェック実施期間中は無停止で利用可能とするとともに、受検者がストレスを感じることなく利用できるよう十分な設備を持ってサービスを提供すること。 なお、当該期間中にやむを得ずシステムメンテナンス等でウェブサイトの運用を停止する場合は、あらかじめ局総括従事者に連絡し、承諾を得ること。 ③ ウェブサイトの環境については、最新の情報セキュリティ動向を考慮した不正アクセス対策やセキュリティホール対策等の情報セキュリティ対策が実施されていること。 不正アクセスを検知した場合は、速やかに局総括従事者に報告するなど必要な措置を講じること。 ④ ウェブサイトへの接続は、ＴＬＳ暗号化通信とすること。 ⑤ 受検対象者分のID及びパスワードの認証情報を作成し、その情報をストレスチェック実施前に局総括従事者に提出すること。 ⑥ ストレスチェックは、業務用端末の環境において別途ソフトウェア、プラグインを使用することなく閲覧及び操作が可能であり、かつ、同環境に過度の負荷を与えないものとすること。 ウ ストレスチェック調査票の提出状況の集計請負者は、ウェブ受検による受検状況を局総括従事者へ随時報告すること(報告の様式は、事前打合せにおいて請負者が提案するものとする。)。 なお、局総括従事者から受検状況を確認する場合があることに留意すること。 また、ストレスチェックの実施期間(受検者への配付から提出までの期間)は、３週間程度を予定しているが、この期間に加え、再周知による提出期間を５日間程度設けることとしている。 エ ストレスチェックの結果の評価及び高ストレス者(面接指導対象者)の選定請負者は、① ストレスチェックの結果を確認し、データ入力及び評価点数の算出を行う。 ② ストレスの程度の評価は、実施要領第１３条第１項に基づき行うものとする。 ③ 高ストレス者(面接指導対象者)の選定は、実施要領第１３条第２項に基づき行うものとし、高ストレス者(面接指導対象者)として選定された受検者のリストを局総括従事者に速やかに提出すること。 オ ストレスチェックの結果通知の作成受検者に対する結果通知の内容は、実施要領第１４条に定める項目を全て網羅するものとすること。 なお、実施要領第１４条第３項及び第４項に関する情報は、実施者の協力を得て、請負者が職員に対する結果通知と合わせて提供するものとする。 カ ストレスチェックの結果通知の納品① ストレスチェックの受検結果については、受検終了後ウェブ上で確認することができること。 また、判定結果についても、ストレスチェックの実施期間終了後に受検者自身がウェブ上で確認することができるようにすること。 ② 面接指導対象者に対しては、面接指導の対象であることを判定結果内で通知すること。 ③ 請負者は、ストレスチェック調査票の提出期限の翌日から４週間以内に、ＰＤＦファイル化した実施要領第１４条のストレスチェックの結果内容をＤＶＤに保存し実施者に引き渡すこと(閲覧ソフトの機能により暗号化すること。)。 ④ 請負者は、個人のストレスチェック結果をエクセル形式で一覧表にし、ＤＶＤに保存し実施者に引き渡すこと(ファイルにはパスワードを付すこと。)。 ⑤ 実施者は、業務完了後、請負者から受領したストレスチェックの結果を、実施要領第１８条、第１９条及び第２０条の規定に基づき、局総括従事者に引き渡し保管させること。 (３)面接指導請負者は、局総括従事者より実施要領第２２条に定める面接指導の申出があった旨連絡を受けた場合は、実施者による対面での面接指導を実施するものとする。 ア 面接指導の日程調整職員から面接指導の申出があった場合は、局総括従事者から主任請負側従事者へ連絡することとし、両者間で面接指導の日程調整を行うものとする。 イ 面接指導実施に必要な情報の提供制度担当者(健康管理者)は、実施要領２２条第３項及び第２４条に基づき、面接指導の申出書及び面接指導の実施に必要な情報(実施要領別紙４参照)について、主任請負側従事者を通じて面接指導を実施する実施者に提供する。 ウ 面接指導の実施① 面接指導は、実施要領第２１条により実施することとする。 ② 面接指導を行う実施者は、厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室作成の「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」中の「面接指導の実施方法」をよく確認しておくこと。 ③ 面接指導を行う実施者は、実施要領第２４条に基づき制度担当者より提供された情報をあらかじめ確認した上で、面接指導を行うものとする。 ④ 面接指導において確認すべき事項は、実施要領第２５条のとおりとする。 ⑤ 面接指導は、日時を特定して実施するものとする。 なお、複数の受検者の面接指導を同日に行う場合は、実施場所において受検者同士が遭遇しないよう配慮すること。 ⑥ 実施場所は、請負者が手配することとし、広さ、立地等について、カウンセリングに適した環境であること及び利便性について十分配慮された場所とすること。 なお、事前に局と協議の上、決定すること。 エ 面接指導の結果実施者は、面接指導実施後速やかに制度担当者に対し、当該職員の就業上の措置の必要性の有無及び講ずべき措置の内容、その他必要な措置について実施要領別紙５「面接指導結果報告書」を提出すること。 (４)ストレスチェック結果の集団ごとの集計・分析請負者は、ストレスチェックの結果について、次のとおり集計・分析を行い制度担当者へ納品するものとする。 ア 集団ごとの集計・分析の実施① 請負者は、実施要領第３０条に基づき、ストレスチェック結果を集計・分析するものとする。 ② 集計・分析の結果の項目は、「所署単位」及び「局全体」については、最低限、性別、年代、役職とし、報告様式、レイアウト及び記載内容は、事前打合せの際に請負者が提案するものとし、実施者と請負者が協議のうえ決定するものとする。 また、レイアウト及び記載内容は、点数化した結果を数値で示すだけでなく、実施者が理解・活用しやすいよう表やグラフ等を活用して分かりやすく示すこと。 イ 集団ごとの集計・分析結果の納品集団ごとの集計・分析結果は、次のものを納品すること。 なお、納品は手渡し(配送業者による手渡しを含む)とし、電子データはＤＶＤに保存し、ファイルにはパスワードを付すこと。 ① 集計・分析結果の概要(任意様式)※傾向及びコメントを付すこと。 ② 集計・分析結果データ(電子データ)③ 集団分析結果に基づく課題と取り組むべき改善方法についての所属別提案書※電子データは、制度担当者が加工・分析できる仕様・形式とし、事前打合せの際に仕様・形式を提案すること。 ８．実施結果の報告請負者は全ての業務終了後、制度担当者にストレスチェック実施結果報告書を電磁的媒体で提出すること。 なお、報告書の様式は任意とするが、ストレスチェック対象者数、受検人数、高ストレス該当者数、面接指導該当者数、面接指導実施者数、集団ごとの集計・分析の実施数を必ず記載すること。 ９．個人情報等の取扱い請負者は、個人情報の取扱いについて次のことを遵守すること。 (１)個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利を侵害することのないよう、個人情報を適切に取り扱うこと。 (２)「情報セキュリティマネジメントシステム(国際標準規格 ISO/IEC27001 又は日本工業規格 JISQ27001)の認証」又は「プライバシーマーク(JISQ15001)」のうち、いずれかを取得していること。 (３)局が提供するデータ及び結果データ等業務履行に必要な一切の情報について、外部に漏えいすることがないよう、厳重な措置を講じた上で業務を履行すること。 (４)受検者が入力したストレスチェックの回答内容及びストレスチェック結果等の情報については、第三者が閲覧できないように設備に十分なセキュリティを確保し、厳密な管理を行うこと。 また、業務が終了した後は、上記７(２)カ③及び④の電磁的媒体のデータをデータ消去用ソフトウェアの使用又は物理的方法により、通常の方法では当該データが判読、復元できないように確実に消去すること。 請負者は、データ消去処理が完了したことを証する証明書を発行し、提出すること。 証明書の様式は任意とするが、別紙様式１「「令和７年度福岡労働局ストレスチェック制度業務(単価契約)」に係るデータ等の利用後の廃棄について」を参考とし、発行年月日、データの媒体等及び廃棄方法、廃棄が完了した年月日を記載のうえ、請負者が署名すること。 (５)ストレスチェック調査票及び結果通知等を持ち運びする際は、鍵のかかるケースなどに収納し、紛失等の事故に充分留意すること。 (６)個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、速やかに実施者及び局総括従事者に報告すること。 (７)本業務の履行状況を監督するため、局担当者が、履行開始時(契約後約１か月以内)に請負者の作業場所やデータ保管場所の立入調査を行うこととする。 ただし、データの保管にクラウドサービスを利用している等の理由により、データの保管場所への立入調査が困難な場合については、クラウドサービス業者との契約内容にセキュリティ上の問題がないことの説明の聴取をもって、立入調査に代えることができることとする。 10．請負者に求められる要件(１)実施事務従事者となる者に対して、研修を受けさせる等により、ストレスチェック制度の仕組みや個人情報保護の重要性について周知し、理解させていること。 (２)ストレスチェックまたは面接指導の結果、緊急に対応が必要な職員がいた場合、制度担当者及び局総括従事者との連絡調整を含め、適切に対応できる体制がとられていること。 (３)過去に同等規模以上の類似業務の実績を有していること。 11．再委託に関する事項別記のとおり。 12．情報セキュリティ管理請負者は、以下を含む情報セキュリティ対策を実施すること。 また、その実施内容及び管理体制についてまとめた確認書を提出すること。 (１)本業務に携わる者を特定すること。 (２)局から提供する情報の目的外利用を禁止すること。 (３)情報セキュリティ対策の実施内容及び管理体制を整備していること。 (４)本業務の実施に当たり、請負者又はその従業員、再委託先、若しくはその他の者による意図せざる不正な変更がウェブサイト等に加えられないための対策及び管理体制が整備されていること。 (５)請負者の資本関係・役員等の情報、本業務の実施場所、本業務従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報提供を行うこと。 (６)情報セキュリティインシデントへの対処方法が確立されていること。 (７)情報セキュリティ対策その他の契約の履行状況を定期的に確認し、局へ報告すること。 (８)情報セキュリティ対策の履行が不十分である場合、速やかに改善策を提出し、局の承認を受けた上で実施すること。 (９)局が求めた場合に、速やかに情報セキュリティ監査を受け入れること。 (10)本調達の業務を一部再委託する場合は、再委託されることにより生ずる脅威に対して情報セキュリティが十分に確保されるように確認書に記載された措置の実施を担保すること。 13．その他(１)請負者は、本仕様書に記載されていない事項であっても、当然必要と認められる軽微な作業については、実施者又は制度担当者と協議の上、適切に実施すること。 また、本仕様書で定める事項以外で問題が発生した場合は、直ちに実施者又は制度担当者と協議の上実施すること。 (２)本業務の作業場所及びデータの保管場所は、日本国内とすること。 14．通報窓口の設置受託者による契約条項違反を防止するため、受託者の社員から直接厚生労働省(大臣官房会計課会計企画調整室)に書面、メール等による通報を受け付ける別紙様式２「「契約に関する通報窓口」受付票」について、本事業に従事する職員に事業開始までにあらかじめ周知すること。 また周知した旨、福岡労働局総務部総務課会計第三係宛て別紙様式３「通報窓口の周知完了報告書」にて報告すること。 (通報窓口) 厚生労働省大臣官房会計課会計企画調整室(１)書面(郵送)の場合〒１００－８９１６ 東京都千代田区霞が関１－２－２厚生労働省大臣官房会計課会計企画調整室 宛(２)メールの場合keiyaku-tsuho@mhlw.go.jp(専用メールアドレス)実施体制イメージ※指導区分の決定等、一部のストレスチェック制度の内容については、健康管理医が行うこととなっているため、便宜的に健康管理医に委嘱します。 実施者 = 医師保健師、精神保健福祉士、臨床心理士のいずれかの資格を有し、ストレスチェック制度に関して研修を受講している、または本件と同程度の業務に従事した経験を有しているなど、一定の見識がある者。 主任請負側従事者1名以上実施事務従事者請負者総務課長制度担当者福岡労働局総務係長総括従事者局内各部・各署所より1名以上実施事務従事者健康管理医【福岡労働局健康管理実施要領による健康管理体制】健康管理者【福岡労働局健康管理実施要領による健康管理体制】集団分析内訳 (１７区分)１．局全体の状況全体常勤 非常勤２．労働基準監督署、公共職業安定所、労働局(署所を除く)の状況労働基準監督署 公共職業安定所 労働局(署所除く)３．部門単位の状況【労働局】相談業務 その他【労働基準監督署】監督 安全衛生 労災 その他【公共職業安定所】職業紹介・相談 求人 適用 給付 その他⑬ ⑭ ⑮ ⑯ ⑰⑨ ⑪ ⑫ ⑩⑦ ⑧全体② ③① ④ ⑤ ⑥別紙月量的負担 コントロール 上司の支援 同僚の支援100 7.1 6.9 7.1 7.6 87 87 83全体 労働局全体 常勤 非常勤 労働局のみ 常勤 非常勤 労働基準監督署 常勤 非常勤 ハローワーク 常勤 非常勤業務別 相談業務常勤非常勤 その他の業務常勤非常勤 監督業務常勤非常勤 安全衛生業務常勤非常勤 労災業務常勤非常勤 その他の業務常勤非常勤記入例 労働局のみ 労働基準監督署令和７年度ストレスチェック実施結果報告書人数福岡労働局３． 仕事とストレス判定図におけるストレス要因及び健康リスク項目ストレス要因 健康リスク仕事の負担 職場の支援仕事の負担 職場の支援 総合#DIV/0! 非常勤職員数(人) 受診者数(人)全職員(常勤＋非常勤)１． ストレスチェック実施時期※複数月に渡ってストレスチェックを実施しているような場合は当初の月を記載してください。 １＝そうだ２＝まあそうだ３＝ややちがう４＝ちがう１＝１点２＝２点３＝３点４＝４点１＝４点２＝３点３＝２点４＝１点１＝４点２＝３点３＝２点４＝１点(Ａ１の課室別の平均値＋Ａ２の課室別の平均値＋Ａ３の課室別の平均値)/3 ＝ 「仕事の量的負担」(Ａ８の課室別の平均値＋Ａ９の課室別の平均値＋Ａ１０の課室別の平均値)/3＝ 「仕事のコントロール」(Ｈ３の課室別の平均値+Ｈ４の課室別の平均値)/2＝ 「ワーク・エンゲイジメント」仕事の状況や成果について１＝そうだ２＝まあそうだ３＝ややちがう４＝ちがう質問項目2.102.61１＝４点２＝３点３＝２点４＝１点１＝４点２＝３点３＝２点４＝１点Ｆ2の課室別の平均値+Ｆ3の課室別の平均値+Ｆ４の課室別の平均値 ＝ 「職場の一体感(ソーシャル・キャピタル)」働いている職場について１＝そうだ２＝まあそうだ３＝ややちがう４＝ちがう2.60仕事について2.20１＝４点２＝３点３＝２点４＝１点職場の周りの方々について１＝非常に２＝かなり３＝多少４＝全くない(それぞれ上司、同僚の別)(Ｃ２の課室別の平均値＋Ｃ５の課室別の平均値＋Ｃ８の課室別の平均値)/3 ＝ 「同僚のサポート」2.63働いている省庁について別紙３ストレスチェック結果に基づく面接指導申出書私は、「福岡労働局ストレスチェック制度実施要領」第２２条に基づき、面接指導を申し出ます。 なお、同要領第１７条第１項に定めるストレスチェックの結果の提供等の同意については承知しています。 年 月 日福岡労働局総務部総務課長 殿申出者所 属局 (部)課(室)(ふりがな)氏 名生年月日(西暦) 年 月 日ストレスチェック実施者(実施事務従事者)確認欄面接指導対象者 該当 ・ 非該当確認者氏名別紙４面接指導申出者に関する情報提供書・ 本提供書は、申し出者の上司や職場関係者へのヒアリングは行わず、健康管理者が把握しているデータ等を基に可能な範囲で記入して下さい。 1 氏 名 性別 □ 男 □ 女 年齢 歳2 所属部局課名 役職3 雇用形態 □ 国家公務員 □期間業務職員 □ その他( )4 労働時間制等 □ フレックスタイムス制の適用(該当項目をチェック)□ 過去の面接指導( □なし □あり ・ 過去の指導年月 年 月 )━━━━━━━━━━━前1か月間について━━━━━━━━━━━年 月 日 ～ 月 日① 勤務時間等 総勤務時間(実績) 時間／月時間外・休日労働時間 時間／月通勤時間(片道) 時間 分② 労働日数等 総労働日数(実績) 日／月所定休日数 日／月有給休暇・欠勤日数 日／月③ 業務内容(責任性などを含む)、勤務時の様子など(把握している範囲で)別紙５面接指導結果報告書対象者 氏名所属男・女 年齢 歳勤務の状況(勤務時間、勤務時間以外の要因)心理的な負担の状況(ストレスチェック結果)A.ストレスの要因 点B.心身の自覚症状 点C.周囲の支援 点(医学的所見に関する特記事項)その他の心身の状況 0．所見なし 1．所見あり( )面接医師判定本人への指導区分※複数選択可0．措置不要1．要保健指導2．要経過観察3．要再面接(時期： )4．現病治療継続 又は 医療機関紹介(その他特記事項)就業上の措置に係る意見書就業区分 0．通常勤務 1．就業制限・配慮 2．要休業就業上の措置労働時間の短縮(考えられるものに○)0．特に指示なし４．就業の禁止(休暇・休養の指示)1．時間外労働の制限 時間／月まで５．その他2．時間外労働の禁止3．就業時間を制限時 分 ～ 時 分労働時間以外の項目(考えられるものに○を付け、措置の内容を具体的に記述)主要項目 a.配置転換・異動 b. 作業転換 c. その他( )1)2)3)措置期間 日・ 週 ・ 月 又は 年 月 日～ 年 月 日職場環境の改善に関する意見医療機関への受診配慮等その他(連絡事項等)医師の所属先 年 月 日(実施年月日) 印医師氏名別紙６№苦情・相談申出書年 月 日健康管理者福岡労働局総務部総務課長 殿申出人所 属氏 名以下の内容のとおり( )苦情を申し出ます。 ( )相談いたします。 苦情・相談の内容受付年月日： 年 月 日回答年月日： 年 月 日とは、双方対等の立場において、次の条項により契約を締結する。 (契約の趣旨)第 1 条(契約金額)第 2 条2(契約保証金)第 3 条(契約内容)第 4 条一 別添『共通仕様書』及び『仕様書』のとおり。 二 同上。 三 契約履行場所に同じ。 (検査)第 5 条234 5(代金の支払)第 6 条2 3 4(危険負担)第 7 条(履行内容が契約の内容に適合しない場合の措置)第 8 条一 二契 約 書(案)発注者 支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長 野田 直生(以下「甲」という。)と受注者 (事業所名)(代表者役職名)(代表者名)(以下「乙」という。) 令和７年度福岡労働局ストレスチェック制度業務(単価契約) について、甲と乙とは本契約を締結し、別添『共通仕様書』及び『仕様書』等に基づき信義に従い誠実に契約を履行するものとする。 契約単価は、別紙『契約単価表』のとおりとする。 なお、請求時に発生する消費税については、第5条第2項に規定する検査時点での消費税率を適用することとする。 当該契約完了に要するすべての費用は、乙の負担とする。 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。 契約内容は、すべて別添『共通仕様書』及び『仕様書』のとおりとし、契約履行期間、契約履行場所及び検査場所は、次の各号のとおりとする。 契約履行期間契約履行場所検査場所 乙は、給付が完了したときは、その旨を甲に通知しなければならない。 甲は、通知を受けた日から１０日以内に検査を完了し、乙に合否を通知することとする。 検査のために必要な人夫及び費用は、すべて乙において負担すること。 甲は、乙が第２項の検査に合格しないとき、乙に仕様書に適合する作業を命ずることができる。 乙は、甲が指定する期間に作業を完了し、再度第２項の検査を受けるものとする。 乙は、前項により損害が生じた場合、甲において算定した金額を損害賠償として支払わなければならない。 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、代金の支払を請求することができる。 当該役務の提供が、甲又は乙の責に帰さない事由により、役務の提供ができない場合の危険は、第５条第２項に規定する検査完了までは乙が負担し、検査完了後は甲が負担するものとする。 甲は、前項の規定による適法な請求書を受理した日から起算して３０日(以下「約定期間」という。)以内に代金を支払わなければならない。 甲が、約定期間内に契約金額の支払いが完了しない場合は，期限到来の日の翌日から支払いを完了した日までの日数に応じ、年２．５％の割合で計算した額の遅延利息を併せて支払わなければならない。 ただし、遅延に至った事由が天災地変その他正当と認められる場合は，約定期間に算入しない。 前項により計算した遅延利息が１００円未満の場合は，これを支払うことを要さないものとし、当該計算額に１００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。 甲は、第５条第２項に規定する納品検査に合格した納品物を受領した後において、当該納品物が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。)を知った時から１年以内に(数量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。 なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。 甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと 直ちに代金の減額を行うこと2 3(検査の遅延)第 9 条(履行期限の遅延)第10条2(契約の解除)第11条2一 二三四 五3 4(損害賠償)第12条2 3(解除に係る違約金)第13条2(談合等の不正行為に係る解除)第14条一 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。 甲は、次の各号に該当するときは、この契約を解除することができる。 なお、第３号から第５号に該当すると認められるときは、何らの催告を要しない。 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。 第１０条の規定により延期が認められた場合を除き、納入期限に合格品の受渡を終了しないとき。 乙の都合により、乙が甲に対して本契約の解除を請求し、甲がそれを承認したとき。 乙の責に帰する事由により、完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。 甲が行う検査監督に際し、乙又は代理人、使用人等が係員の職務執行を妨げ、もしくは詐欺その他の不正行為を行ったとき。 甲がその責に帰すべき事由により、第５条第２項の期間内に検査をしないとき、その期間を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、約定期間の日数から差し引くものとし、この遅延期間が約定期間を超える場合には、超える日数に応じ第６条第３項に規定する遅延利息を乙に支払わなければならない。 甲は、乙がその責に帰する理由により、第４条第１項第一号の期限内に当該調達品目等を給付できないときは、乙の申請により納入期限の延期を許可することができる。 この場合において、原納期限の翌日から起算して納入の日までの遅延日数に応じ、契約金額等(既納部分がある場合は、当該既納部分の代金相当額を控除した額)の年３．０％に相当する額の遅延料を徴するものとする。 この場合において、甲が第５条第２項に規定する検査に要した日数は、遅延料の徴収日数に算入しないものとする。 乙は、天災地変その他正当な理由により第４条第１項第一号の期限内に物品を納入できない場合は、期限内にその理由を記して甲に延期の請求をすることができる。 この場合において、甲はその請求を正当と認めたときはこれを許可し、前項の遅延料を免除することができる。 甲は、いつでも自己の都合によって、この契約の全部又は一部を解除することができる。 乙は、第１１条第２項の規定により本契約が解除となった場合は、違約金として契約金額の１００分の１０に相当する金額を甲に納入すること。 また、甲に損害を及ぼしたときは、乙は、甲が算定する損害額を賠償しなければならない。 甲は、前項の違約金の徴収にあたり、その理由が天災地変その他正当事由に基づくものと認められたときは、これを免除することができる。 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず本契約の全部又は一部を解除することができる。 第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。 )の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項 第３０条の規定に違反したとき。 甲は、乙について民法第５４２条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。 乙は、本契約の履行又は不履行に関連又は付随して甲に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償するものとする。 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償するものとする。 乙は、この契約の履行に着手後、前条第１項による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から10日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。 二 三 四 五2 3(談合等の不正行為に係る違約金)第15条一 二 三 四 五23(違約金に関する遅延利息)第16条2(再委託)第17条234 5 6(再委託先の変更)第18条(履行体制)第19条2 乙が第１３条、第１５条及び第２６条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３．０％の割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 前項により計算した遅延利息が100円未満の場合は，これを支払うことを要さないものとし、当該計算額に１００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。 乙は、契約に係る事務又は委託業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。 )に委託することはできない。 乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)。 競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申立書に虚偽があったことが判明したとき。 乙又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導を受けたとき。 委託業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は、再委託してはならない。 契約金額に占める再委託契約金額の割合は、２分の１未満とすること。 乙は、再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りでない。 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本委託契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 第３項の規定による報告を行わなかったとき。 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 乙は、第１項第３号又は第４号の事実(再委託先に係るものを含む。)を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第４項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した別紙１の履行体制図を甲に提出しなければならない。 乙は、別紙１の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式３により履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。 ただし、次の各号の一に該当する場合については、届出を要しない。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。 前条第１項第３号、第４号又は第５号のいずれかに該当したとき。 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 一 二三3(属性要件に基づく契約解除)第20条一 二 三 四 五(行為要件に基づく契約解除)第21条一二三四五(表明確約)第22条2(下請負契約等に関する契約解除)第23条2(厚生労働省所管法令違反に関する報告)第24条(厚生労働省所管法令違反に関する契約解除)第25条一 二 三 事業参加者の住所の変更のみの場合。 契約金額の変更のみの場合。 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合。 法的な責任を超えた不当な要求行為 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為 その他前各号に準ずる行為 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。 乙が、本契約締結以前に甲に提出した厚生労働省所管法令に関する申告に虚偽があったことが判明したとき。 乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第一号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降のすべての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により、行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告しなければならない。 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続きを要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 暴力的な要求行為(厚生労働省所管法令違反に関する違約金)第26条23(契約解除に基づく損害賠償)第27条2(不当介入に関する通報・報告)第28条(紛争又は疑義の解決方法)第29条2(秘密の保持)第30条第31条(存続条項)第32条甲 福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 野田 直生 (印)乙 (事業所所在地)(事業所名)(代表者役職名) (代表者名) (印) 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 本契約条項又は本契約に定めのない事項について、紛争又は疑義が生じたときは、甲乙協議のうえ解決するものとする。 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 甲及び乙は、この契約の履行に際し知り得た事実を第三者に洩らし、又はこの契約の目的以外に利用してはならない。 乙は、甲が第８条第２項、第１１条第２項、同条第３項、第２０条、第２１条、第２３条第２項及び第２５条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 前条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 (最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し)契約締結後に最低賃金の改定が行われ、作業労働者の人件費が最低賃金額を下回った場合は、双の上で、適切な価格での契約の変更を行うことができるものとする。 本契約の効力が消滅した場合であっても、第６条第３項、第８条、第１０条第１項、第１２条、第１３条、第１５条、第１６条、第２２条、第２６条、第２７条、第２９条、第３０条及び本条はなお有効に存続するものとする。 この契約の証として、本証書2通を作成し双方記名押印の上、各自１通を所持するものとする。 令和 年 月 日 甲は、第８条第２項、第１１条第２項、同条第３項、第２０条、第２１条、第２３条第２項及び第２５条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 第一項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式３令和 年 月 日支出負担行為担当官 ○○○○ 殿 福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名履行体制図変更届出書契約書第１９条の規定に基づき、下記のとおり届け出します。 記１．契約件名(契約締結時の日付も記載のこと。)２．変更の内容３．変更後の体制図別紙１履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの