デジタル複合機30台の調達及び保守業務委託

デジタル複合機30台の調達及び保守業務委託 次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 野田 直生１ 競争入札に関する事項委託内容２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「 」 「Ｂ」「Ｃ」 「Ｄ」等級に格付けされているもの。 (２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。 (３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない者。 (４)経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。 (５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行った者ではないこと。 (６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではないこと。 (７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない者。 (加入義務がないものを除く。)(８)入札書提出時において、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていない者であること。 (９)その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (10)製造元会社から保守業務について委託されていること。 ３ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムにより執行する。 原則、入札は電子入札によること。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官へ書面による申出の上、紙入札方式(以下：紙入札)で参加することができる。 ４ 代理人をもって入札する場合委任状が必要(未提出業者のみ)であり、入札参加申し込みまでには当局へ提出すること。 ５ 入札関係書類(１)配布方法 福岡労働局ホームページからダウンロードが可能。 (２)配布期間 本公告の日から まで。 (３)参加申込書(証明書等)① 紙入札の場合の提出 書留郵便または持参により下記12に提出すること。 ② 提出期限③ 仕様内容証明書の提出期限は、令和７年７月22日(火)17：00までとする。 (４)入札書① 紙入札の場合の提出 書留郵便または持参により下記12に提出すること。 ② 提出期限６ 入札説明会７ 競争執行の日時及び場所(１)開札実施年月日時刻(２)開札実施場所８ 入札保証金に関する事項 免除９ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨10 契約書作成の要否原則、契約書の締結は電子契約によることとする。 11 入札の無効 競争参加者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 12 入札関係書類に関する問合せ先〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号福岡合同庁舎新館５階福岡労働局総務部 総務課 会計第三係 TEL：092-411-4745 Email：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp13 その他入札参加者は、入札説明書及び入札心得等を熟読し、内容承認の上参加すること。 要13時30分から一 般 競 争 入 札 実 施 に 関 す る 公 告令和7年7月7日件 名 デジタル複合機30台の調達及び保守業務委託仕様書等による又は 物品の販売 の令和7年7月29日(火)令和7年7月29日(火) 17時00分まで令和7年7月30日(水) 13時00分まで実施しない。 令和7年7月30日(水)福岡労働局 労働第二会議室１ 契約担当官等支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 野田 直生２ 競争入札に付する事項(１)件名(２)委託内容等別添『仕様書』による。 (３)契約履行期限等(４)契約履行場所(５)入札方法最低価格落札方式による。 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ① 入札者は、仕様書等に示す業務に係る経費のほか、契約履行に要する一切の諸経費を含めた入札金額を見積るものとし、「機器納入にかかる費用」及び「保守業務にかかる見込金額」の合計を入札金額とする。 なお、「機器納入にかかる費用」の入札金額については、別添「入札金額内訳書①」に記入して「入札書」と併せて提出すること。 また、「保守業務にかかる見込金額」の入札金額については、別添「入札金額内訳書②」に１か月に使用する印刷１枚当たりの金額(以下「単価」という。)を見積り、その単価に使用予定数量からテストコピー等により控除する数量を差し引いた数量を乗じた合計金額とし、「入札書」と併せて提出すること。 「入札書」及び「入札金額内訳書」の提出方法は、下記６及び福岡労働局入札心得を参照すること。 保守業務の単価は別添『仕様書』に記載した作業を実施するのに必要な経費を全て含んだものとし、小数点第２位まで設定すること。 テストコピー及び不良コピー等については、保守対象数量から控除することとし、控除数量の積算方法はいわゆる「カウンタ控除方式」を採用することとし、機種ごとに仕様数量の何％かを一律で控除する方法(入札金額内訳書②に記載)によること。 使用予定数量は別添『官署別納入機器一覧表』のとおり。 ⑤ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 保守業務の契約金額は、別添「入札金額内訳書②」に記載した単価とし、別添「入札金額内訳書②」に記載した控除方法を考慮することとする。 (６)入札保証金及び契約保証金免除する。 (７)その他の事項本案件は、電子調達システムにより執行する。 原則、入札は電子入札によること。 ただし、特段の事情がある者は、書面(別添「紙入札方式による参加にかかる理由書」参照)を作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書の提出(以下「紙入札」という。)を行うことができる。 ３ 競争参加資格(１)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「 」 「Ｂ」「Ｃ」 「Ｄ」等級に格付けされているもの。 (２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。 (３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない者。 (４)経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。 (５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行った者ではないこと。 (６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではないこと。 (７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない者。 (加入義務がないものを除く。)別添『仕様書』による。 物品の販売 の 又は別添『仕様書』による。 ⑥ ② ③ ④入 札 説 明 書 「デジタル複合機30台の調達及び保守業務委託」の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他関係法令及び福岡労働局入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 デジタル複合機30台の調達及び保守業務委託(８)入札書提出時において、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていない者であること。 (９)その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (10)製造元会社から保守業務について委託されていること。 ４ 契約条項を示す場所等(１)契約書作成の要否 要原則、契約書の締結は電子契約によることとする。 (２)契約条項を示す場所５ 参加申込書等の提出について以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札への参加を認めない。 (１)提出期限ただし、仕様内容証明書の提出期限は、(２)提出場所〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号福岡合同庁舎新館５階福岡労働局総務部 総務課 会計第三係TEL：092-411-4745 Email：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp(３)提出書類及び方法① 共通事項福岡労働局ホームページから当該「入札説明書」等をダウンロードした場合は、事前に必ず別添『入札関係書類受領書』を提出すること。 ② 電子調達システムによる場合③ 紙入札による場合④ その他上記②、③の提出書類を提出せず、又は虚偽の記載をした書類を提出した場合は、当該者の入札は無効とする。 ６ 入札書等の提出について以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札を無効とする。 (１)提出期限(２)提出場所上記５(２)に同じ。 (３)提出書類及び方法① 電子調達システムによる場合② 紙入札による場合※ 入札書は、封筒に入れ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官福岡労働局総務部長殿と記載)及び「令和○年○月○日開札［入札件名］」と記入すること。 ※ 入札金額内訳書は、「入札書」と「入札金額内訳書」を、ホッチキス止め等により一体化させること。 提出書類・ 入札金額内訳書・ 入札書 スキャナ等により電子データ化した「入札書別紙」を添付して、電子調達システムにより入札金額を送信すること。 ・ 紙入札方式による参加にかかる理由書・ 紙入札業者登録票17時00分まで提出書類 提出方法 スキャナ等により電子データ化したものを電子調達システムにより送信すること。 17時00分まで ※ 該当者のみ(「入札心得」を参照。)・ 委任状(電子・紙入札業者共通)令和7年7月22日(火)・ 一般競争参加資格審査結果通知書(写)・ 一般競争入札参加申込書・ 誓約書(役員一覧を添付)・ 一般競争入札参加申込書別添「契約書(案)」のとおり、福岡労働局ホームページ(URL：https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/home.html)からダウンロード可能。 令和7年7月29日(火)・ 入札金額内訳書・ 仕様内容証明書(提出期限は(１)参照)提出書類 提出方法提出書類 提出方法・ 入札書 持参若しくは郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 提出方法・ 仕様内容証明書(提出期限は(１)参照) 持参若しくは郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 ※ 書面による提出不要・ 一般競争参加資格審査結果通知書(写)・ 誓約書(役員一覧を添付) ※ 該当者のみ(「入札心得」を参照。)令和7年7月30日(水) 13時00分まで・ 委任状(電子・紙入札業者共通)７ 開札日時及び場所(１)開札日時(２)開札場所福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号福岡合同庁舎新館５階８ 入札説明会入札説明会は、実施しない。 ９ 入札に関する質問の受付この入札説明書及び仕様書等に関する質問がある場合は、以下に従い随時受付けることとする。 文章では表現しづらい部分もあるため、入札の前日までには疑義等を全て解消しておくこと。 (１)質問方法『入札関係書類受領書』の備考欄に記入する等の方法により、原則として書面(任意様式)により行うこととする。 なお、簡易な質問については、電話により行うことも可能とする。 (２)期限上記６(１)に示す「入札書等提出期限」の前開庁日の10時までとする。 (３)回答質問に対する回答は、上記６(１)に示す「入札書等提出期限」の前開庁日の17時までに行う。 なお、重要な質問については、『入札関係書類受領書』を提出した全業者に回答する。 (４)問合せ先福岡労働局総務部 総務課 会計第三係 TEL：092-411-4745 Email：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp福岡労働局 労働第二会議室令和7年7月30日(水) 13時30分から１ 趣旨福岡労働局の所掌する契約(工事に係るものを除く。)に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」(以下「利用規約」という。)に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。 ２ 入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読の上入札しなければならない。 (２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 (３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 ３ 入札保証金及び契約保証金厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 ４ 入札の方法入札者は電子調達システムにより入札書を提出しなければならない。 ただし、特段の事情がある者は、書面(別添「紙入札方式による参加に係る理由書」参照)を作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書の提出(以下「紙入札方式」という。)を行うことができる。 ５ 入札への参加入札への参加にあたっては、入札説明書等に示す所定の書類(参加申込書等)を各種提出期限までに提出しなければならない。 ６ 入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 入札書等の提出(１)電子調達システムによる場合入札説明書に示す入札書提出期限までに、同システムに定める手続きに従い提出すること。 入札説明書において「『入札金額内訳書』又は『入札書別紙』を添付する」と指定されている入札は、スキャナ等により電子データ化したものを添付すること。 (２)紙入札方式による場合入札説明書に示す入札書提出期限までに持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により提出すること。 書面による入札書は、封筒に入れ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官福岡労働局総務部長殿と記載)及び「令和○年○月○日開札」、［入札件名］と記入すること。 入札説明書において「『入札金額内訳書』又は『入札書別紙』を添付する」と指定されている入札は、入札書とホッチキス止め等により一体化させたものとすること。 ８ 入札書の提出等にかかる委任(１)代理人により入札書の提出等を行う場合は、別添「委任状(電子・紙入札業者共通)」(以下「委任状」という。)のとおり所定の様式を使用しなければならない。 また、委任期間については入札参加資格(全省庁統一資格)の有効期限を限度とする。 なお、代理人が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 (２)入札参加資格の有効期限内において、初めて代理人が入札書の提出等を行う場合は、参加する案件の入札説明書に示す参加申込書等提出期限までに、持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により委任状を提出しなければならない。 (３)委任内容に変更が生じた場合は、速やかに持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により委任状を再度提出しなければならない。 (４)入札者又はその代理人は、当該入札に係る他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (５)復代理人への委任及び個別案件による委任は認めない。 福 岡 労 働 局 入 札 心 得９ 入札の無効次の各項目の一に該当する入札は無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人による入札④ 書面による入札において記名を欠く書類⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがある入札⑧ 明らかに連合によると認められる入札⑨ 同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑩ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑪ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札10 入札の延期等入札参加者が連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくは取り止めることがある。 11 開札開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 再入札書の提出は、再入札決定から速やかに行わなければならない。 再度の入札において落札者がいない場合は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条の2の規定を適用する。 12 落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、電子調達システムによる電子くじを実施することにより、当該入札者の中から落札者を決定するものとする。 13 落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 14 契約書の提出等落札者は、支出負担行為担当官等から交付された契約書に記名押印(電子契約においては署名)し、遅滞なく支出負担行為担当官等に提出すること。 15 契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 16 入札結果(契約情報)の公表(１)電子調達システムにより執行した案件については、入札結果を落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格等を同システムに定める手続きに従い公表することとする。 (２)一定の条件を満たす案件については、入札件名、契約業者名及び契約金額等を福岡労働局ホームページに公表する。 17 人権尊重への取り組み入札参加者は、上記７入札書等の提出をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 第１款 一般競争参加者の資格(第70条～第73条)第２款 公告及び競争(第74条～第82条)第３款 落札者の決定等 (第83条～第93条)(一般競争入札に参加させることができない者)第70条1 2 3(一般競争入札に参加させないことができる者)第71条1 2 3 4 5 6 7２(参考)予算決算及び会計令第２節 一般競争契約 第１款 一般競争参加の資格 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第29条の3第1項の競争(以下「一般競争」という)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 ※ なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。 当該契約を締結する能力を有しない者破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 ※ 入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合には、本票に記載のうえ、提出をお願いします。 ※ 急な仕様の変更等をダウンロードした業者様にご連絡する際に使用します。 受 領 日(ダウンロード日)会 社 名担 当 者 名入札説明会への参加希望(いずれかに○)担当者メールアドレス有 ( 月 日 時から)入 札 関 係 書 類 受 領 書(電子入札・紙入札共通)【 メール 送 信 票 】行(Email：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp)入 札 件 名 デジタル複合機30台の調達及び保守業務委託参加入札方式(いずれかに○)電子入札 紙入札福岡労働局総務部 総務課 会計第三係備 考(質問事項)担当者電話番号希望する希望しない日時の希望は無下記の案件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく、下記により、申込致します。 記１ 件名２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項について(１)令和07・08・09年度厚生労働省競争入札参加資格(全省庁統一資格)における等級「 」 ( )等級(２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない。 はい ・ いいえ(３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。 はい ・ いいえ(４)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であること。 はい ・ いいえ(５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行ったものではない。 はい ・ いいえ(６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかったものではない。 はい ・ いいえ(７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと(加入義務がないものは除く。)。 はい ・ いいえ(８)入札書提出時において、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていない者であること。 はい ・ いいえ３ 厚生労働省所管法令に関する申告について下記(１)から(４)の内容について誓約いたします。 この誓約に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 (１)入札書提出時において、過去１年以内に、当社(私)又はその役員若しくは使用人が厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 (２)契約締結後、当社(私)又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 (３)事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。 (４)上記(１)及び(３)について、本契約について当社(私)が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人氏名※ 初めて代理人(ＩＣカード取得者氏名が代表者氏名と異なる場合)にて参加する場合には、 『委任状(電子・紙入札業者共通)』を紙媒体で提出すること。 一 般 競 争 入 札 参 加 申 込 書( 電子・紙入札業者共通 )デジタル複合機30台の調達及び保守業務委託物品の販売受 任 者所在地商号又は名称代理人氏名私は、上記の者を代理人と定め、物品の製造・物品の販売・役務の提供等について、下記事項の権限を委任します。 委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで委 任 事 項 ・ 入札書について・ 入札に係る諸願届出について・ 契約締結について・ 代金の請求及び受領について・ 保証金の納付並びに還付の請求及び受領について令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者の役職及び氏名※ 代理人ＩＣカード取得者の企業情報登録画面を印刷したものを本紙に添付すること。 委 任 状( 電 子・紙 入 札 業 者 共 通 )電子調達システムでの参加者については、提出は不要。 「資格審査登録番号」には、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「業者コード」を記入すること。 「部署名」は、代表者の所属部署が特段ない場合には空欄でもよい。 デジタル複合機30台の調達及び保守業務委託資格審査登録番号法 人 等 名 称※連絡先担当者電話番号担当者メールアドレス※※連絡先事業所名称連絡先担当者氏名部 署 名代 表 者 電 話 番 号連絡先事業所所在地〒法 人 等 所 在 地〒代 表 者 氏 名代 表 者 役 職紙 入 札 業 者 登 録 票件名：令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名貴局発注の、下記の入札案件について、電子調達システムを利用しての入札に参加できないので紙入札方式での参加を希望致します。 １ 入札案件名２ 電子調達システムでの参加ができない理由紙入札方式による参加にかかる理由書デジタル複合機30台の調達及び保守業務委託 は、 下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、 将来においても該当することはありません。 さらに、下記３についても契約条項を遵守することを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所 (常時契約を締結する事務所をいう。) の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 ) が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号) 第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者３ 契約条項の遵守(1) 再委託先が子会社である場合も再委託として取り扱う等の、再委託の制限をはじめとした契約条項を遵守する。 令和 年 月 日 住所(又は所在地) 社名及び代表者名※個人の場合は代表者の生年月日を余白に記載すること。 ※法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料(別添「役員一覧」に記載可)を添付すること。 誓 約 書□ 私□ 当社役 職令和 年 月 日現在生年月日 氏 名役 員 一 覧【 件 名 】福岡労働局入札心得を承諾の上入札します。 令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所 在 地商号又は名称代表者又は代理人の氏名デジタル複合機30台の調達及び保守業務委託※消費税及び地方消費税は含まない。 ※入札金額内訳書の合計金額を転記すること。 ※本書には「入札金額内訳書」を必ず添付し、ホッチキス止め等を行い、提出すること。 ※落札金額が同額の場合に実施する電子くじ用の任意の数字３桁を下欄に記載すること。 空欄の場合は、連絡先電話番号の末尾３桁を電子くじ番号とします。 入 札 書 ( 紙 入 札 業 者 用 )入札金額 ￥ＦＡＸフィニッシャーＰＣ接続1 要(機能のみ) 不要 不要 1台2 要(即使用) 不要 不要 1台3 要(即使用) 不要 不要 1台4 要(即使用) 不要 不要 1台5 要(即使用) 不要 不要 1台6 要(即使用) 不要 不要 1台7 要(機能のみ) 不要 不要 1台8 要(機能のみ) 要 不要 1台9 要(即使用) 要 不要 1台10 要(即使用) 不要 不要 1台11 要(機能のみ) 要 要 1台12 要(即使用) 要 不要 1台13 要(機能のみ) 要 不要 1台14 要(即使用) 要 不要 1台15 要(即使用) 要 不要 1台16 要(機能のみ) 要 不要 1台17 要(機能のみ) 不要 不要 1台18 要(即使用) 不要 不要 1台19 要(即使用) 不要 不要 1台20 要(即使用) 不要 不要 1台21 要(即使用) 不要 不要 1台22 要(即使用) 不要 不要 1台23 要(即使用) 不要 不要 1台24 要(即使用) 不要 不要 1台25 要(即使用) 不要 不要 1台26 要(即使用) 不要 不要 1台27 要(即使用) 不要 不要 1台28 要(機能のみ) 不要 不要 1台29 要(即使用) 要 不要 1台30 要(即使用) 要 不要 1台1式円※合計金額①と合計金額②の加算した金額を入札書の入札金額に記載すること。 ←この色のセルに入力すること所在地商号又は名称代表者又は代理人氏名支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長 殿久留米公共職業安定所自立促進事業常設窓口飯塚公共職業安定所飯塚市福祉・就労支援コーナー(飯塚市役所内)飯塚労働基準監督署大牟田公共職業安定所労働局 福岡助成金センター分室福岡中央労働基準監督署福岡中央労働基準監督署 方面福岡中央労働基準監督署 労災第2課デジタルモノクロA3複合機『印刷速度50枚／分以上』小倉公共職業安定所小倉南区福祉・就労支援コーナー福岡東公共職業安定所福岡市東福祉就労支援センター福岡南公共職業安定所南区福祉・就労支援コーナー福岡西公共職業安定所行橋公共職業安定所 庶務課令和 年 月 日八女労働基準監督署福岡中央公共職業安定所赤坂駅前庁舎福岡中央公共職業安定所赤坂駅前庁舎飯塚公共職業安定所大牟田公共職業安定所職業相談部門 専門援助部門求人・事業所部門搬入設置・取付費・ＰＣ設定費等合計金額①※１ いずれの機種も、仕様内容を満たす機能(オプション等)を装備したうえで、本体価格に含めて計上すること。 ※２ 消費税及び地方消費税は含めないこと。 八幡公共職業安定所 黒崎駅前庁舎久留米公共職業安定所 専門援助部門小倉公共職業安定所 職業相談部門小倉公共職業安定所 求人小倉公共職業安定所 門司出張所行橋公共職業安定所小計(①×②)デジタルモノクロA4複合機『印刷速度40枚／分以上』入 札 金 額 内 訳 書 ①件名 デジタル複合機30台の調達及び保守業務委託(調達)単価①数量②番号品目名 ※1必要な機能メーカー 型番福岡西公共職業安定所糸島市ふるさとハローワーク福岡東公共職業安定所職業相談第1･2部門福岡東公共職業安定所宗像市ふるさとHW朝倉公共職業安定所 管理課福岡南公共職業安定所庶務課・雇用保険適用課福岡南公共職業安定所1飯塚公共職業安定所飯塚市福祉・就労支援コーナー(飯塚市役所内)439 枚 439 枚 1月 円2久留米公共職業安定所自立促進事業常設窓口439 枚 439 枚 1月 円3小倉公共職業安定所小倉南区福祉・就労支援コーナー439 枚 439 枚 1月 円4福岡東公共職業安定所福岡市東福祉就労支援センター439 枚 439 枚 1月 円5福岡南公共職業安定所南区福祉・就労支援コーナー439 枚 439 枚 1月 円6 福岡西公共職業安定所 439 枚 439 枚 1月 円7 労働局 福岡助成金センター分室 2,237 枚 2,237 枚 1月 円8 福岡中央労働基準監督署 6,542 枚 6,542 枚 8月 円9 福岡中央労働基準監督署 方面 2,031 枚 2,031 枚 1月 円10 福岡中央労働基準監督署 労災第2課 8,391 枚 8,391 枚 1月 円11 飯塚労働基準監督署 3,225 枚 3,225 枚 1月 円12 八女労働基準監督署 3,652 枚 3,652 枚 1月 円13福岡中央公共職業安定所赤坂駅前庁舎1,866 枚 1,866 枚 1月 円14福岡中央公共職業安定所赤坂駅前庁舎3,532 枚 3,532 枚 1月 円15 飯塚公共職業安定所 6,072 枚 6,072 枚 1月 円16大牟田公共職業安定所職業相談部門 専門援助部門求人・事業所部門3,147 枚 3,147 枚 1月 円17 大牟田公共職業安定所 1,684 枚 1,684 枚 1月 円18 八幡公共職業安定所 黒崎駅前庁舎 4,838 枚 4,838 枚 1月 円19 久留米公共職業安定所 専門援助部門 2,373 枚 2,373 枚 1月 円20 小倉公共職業安定所 職業相談部門 8,371 枚 8,371 枚 1月 円21 小倉公共職業安定所 求人 10,117 枚 10,117 枚 1月 円22 小倉公共職業安定所 門司出張所 6,075 枚 6,075 枚 1月 円23 行橋公共職業安定所 6,152 枚 6,152 枚 1月 円24 行橋公共職業安定所 庶務課 2,726 枚 2,726 枚 1月 円25福岡東公共職業安定所職業相談第1･2部門3,395 枚 3,395 枚 1月 円26福岡東公共職業安定所宗像市ふるさとHW2,726 枚 2,726 枚 1月 円27 朝倉公共職業安定所 管理課 2,540 枚 2,540 枚 1月 円28福岡南公共職業安定所庶務課・雇用保険適用課3,650 枚 3,650 枚 1月 円29 福岡南公共職業安定所 6,312 枚 6,312 枚 1月 円30福岡西公共職業安定所糸島市ふるさとハローワーク2,321 枚 2,321 枚 1月 円合計金額② 円←この色のセルに入力すること所在地商号又は名称代表者又は代理人氏名入 札 金 額 内 訳 書 ②件名 デジタル複合機30台の調達及び保守業務委託(保守業務)番号 官署名月間使用予定数量控除方法※整数にすること月間請求予定数量①予定月数②単価③保守見込金額合計(①×②×③)スポット保守契約による場合は「〇」を記載すること※合計金額①と合計金額②の加算した金額を入札書の入札金額に記載すること。 支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長 殿令和 年 月 日１ 様式別添Excelファイルの「入札金額内訳書」を必ず使用すること。 福岡労働局ホームページ(URL：http://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/) からダウンロード可能。 ２ 基本事項(1) 「メーカー」「型番」「単価」「控除方法」欄以外は、原則として入力しないこと。 数式が入力されているため、自動計算される。 (2) 『半角数字』を入力すること。 (単位の記入は不要。)(3) 保守業務の単価の設定は、小数点第２位までとすること。 (4) 単価は、消費税及び地方消費税を含まないこと。 (5) 入札金額内訳書に計算誤りがあった場合は、福岡労働局入札心得の第９項⑦に基づき入札書が無効となる。 必ず検算すること。 ３ 控除方法記入方法(1) 控除数量とは、保守作業時等のテスト印刷や機器の不具合によるミス印刷により発生したカウント数及びコピー用紙の費用を印刷１枚あたりの単価で積算し、控除することである。 (2) 控除数量は、原則として「１ヶ月の使用数量」の○％の数量とすること。 したがって、「控除方法」欄は、２％の場合は、「２」と入力すること。 (3) 控除数量に端数が生じた場合は、小数点以下を切り上げることとする。 ４ 単価記入方法単価欄は、以下のとおり、２．５８円であれば、「2.58」と入力すること。 (例)入札金額内訳書記入要領単価(円)2.58円仕 様 書１ 件名デジタル複合機30台の調達及び保守業務委託２ 調達品目及び数量別添『仕様内容詳細』及び『官署別納入機器一覧表』のとおり３ 納入場所・担当者『官署別納入機器一覧表』のとおり４ 納入期限令和８年３月31日(火)※『官署別納入機器一覧表』における「番号８：福岡中央労働基準監督署」の複合機1台については、令和７年８月29日(金)までに納入すること。 ※上記1台以外も納入期限に限らず可能な限り至急対応すること。 ※作業日等については、納入先担当者と詳細の打合せ・調整を行うこと。 なお、業務時間中は納入作業が困難な場合があるため、業務終了後又は土曜日・日曜日・祝日の作業となることを了承すること。 ５ 調達物品の仕様内容等(１)別添『仕様内容詳細』及び『官署別納入機器一覧表』のとおり(２)仕様内容共通事項ア 納入する物品は新品であること。 イ 「グリーン購入法」、「エコマーク」及び「国際エネルギースタープログラム」の基準に適合している製品であること。 ウ メーカーによる品質管理の下で製造されたものであって、その品質を保証された新品であるとともに、機器の状態についても十分に確認を行った上で納品すること。 なお、複合機が当然備えるべき仕様が含まれていること。 エ 納品する複合機については、同一メーカーの製品に統一すること。 オ 複合機は、電源が投入された状態で最低５年(耐用年数)以上の使用に耐え得るに十分な信頼性を確保していること。 また、同様に、複合機及びそれを構成する部品(消耗品を含む。)の供給が保証されること。 カ 納入先担当者が指示する場所へ通常使用が即可能な状態で設置すること。 キ 納入時に機器の操作方法等について講習を行うこと。 また、取扱説明書を備え付けること。 ク 納入機器の分かりやすい箇所に「保守業者の名称及び連絡先」を表示すること。 ケ 別添『官署別納入機器一覧表』において、ＦＡＸが「即使用」となっている機器は、短縮ダイヤル(契約締結後にリストを交付する。)を登録すること。 ＦＡＸ機能を使用するため、接続、設定等を行うこと。 また、「機能のみ」となっているものについては、すぐにＦＡＸ機能を使用する予定はないが、将来的に使用する可能性があるため、アナログ回線使用時に必要なターミナルアダプタ、回線延長用のモジュラーケーブル、ハブ及びＬＡＮケーブル等を準備すること。 コ 別添『官署別納入機器一覧表』において、ＰＣ接続が「要」となっているものについては、当局が指定する既存のパソコンとＬＡＮ接続を行い、スキャニングしたデータを当該パソコンで共有できるよう設定を行うこと。 サ 設置場所等も含め、必要に応じて事前に現地確認を行い、必要部材等を積算の上で疑義を解消しておくこと。 なお、ＯＡフロアとなっている設置場所については床下配線となっていることに留意すること。 シ 契約締結後に上記の事由等で製品の納入が不可能となった場合、契約業者は、発注者と協議の上、契約金額で後継機種等を提供しなければならないものとする。 ス 納入物品の保証期間は、納入後１年間(メーカー保証が１年間以上の期間付帯しているときはその期間による。)とし、設計・製作・施工等の不備により生じた故障又は納入物品の瑕疵及び正常な使用状態で生じた故障については、契約業者が無償(取替の諸費用を含む)で修理又は交換すること。 セ 障害発生時の窓口は契約業者に一本化し、誠意をもって迅速に対応すること。 ソ 本案件の仕様書に記載されていない簡易な作業について、担当職員が依頼する場合があるが可能な限り応じること。 (３)既存機器の引取り及び移設ア 納品時に、既存の機器(別添『官署別納入機器一覧表』参照)を引き取り、適切に処理すること。 ※『官署別納入機器一覧表』における「福岡中央公共職業安定所 赤坂駅前庁舎」については３台、「八幡公共職業安定所 黒崎駅前庁舎」については２台を引き取り、適切に処理すること。 イ 引取に際し、複合機等に残存する全ての電磁的記録情報を抹消すること。 ウ 引き取る複合機の最終カウンター指示数を、納入先担当者と確認し、契約担当部署に書面(※任意様式)で提出すること。 (４)その他ア 作業終了後は、納入先担当者に確認を取り、当該職員の立会いによる検査を受けること。 検査結果により不具合等が生じた場合は、契約業者は誠意をもって即日改善を行い、改めて再検査を受けること。 イ 納入及び引取等に伴う費用は、契約業者の負担とする。 ６ 保守業務(１)保守業務期間設置日から令和８年３月31日(火)まで※ただし、デジタルモノクロＡ４複合機(『官署別納入機器一覧表』番号１～６)については、スポット保守契約によることも可とし、この場合において下記(２)から(７)までの作業の実施は要しない。 なお、故障等が発生した際は、別途作業依頼を行うものとする。 (２)定期点検契約業者は、保守対象機器を正常な状態で使用できるように、技術員を機器設置場所へ派遣して、点検・整備を行うこと。 (３)カウンター数の確認作業カウンター数の確認を毎月の末日以前の５日間に実施すること。 なお、確認日時は機器設置場所担当者と協議の上決定することとする。 カウンター確認方法は、可能な限り自動検針システムによることとし、確認後は発注者及び納入先官署所担当者がカウンター数を確認できるように報告を行うこと。 (４)故障等への対応保守対象機器が故障(不具合を含む。)した場合は、契約業者は速やかに技術員を機器設置場所へ派遣し、正常な状態に回復させること。 故障時の通報は、閉庁日を除く午前８時30分から午後５時15分までとし、通報から２時間以内に技術員が到着できるよう体制を整えておくこと。 また、訪問日時は、通報者と協議の上決定すること。 ただし、当日対応が困難な場合は、通報者と協議の上翌開庁日の午前10時までに訪問すること。 なお、機器の修理が２週間以上の長期に及ぶ場合には、代替機を設置すること。 (５)ドラムカートリッジ・トナーカートリッジ(以下「トナー等」という。)の供給保守対象機器で使用するトナー等が、不足することのないように供給すること。 発注者から連絡する場合は、翌開庁日の午前中までに供給すること。 また、使用済のトナー等は、契約業者が適宜回収し、リサイクル等に努め、適切に処分すること。 (６)作業報告上記(２)から(４)までの作業を実施する場合は、実施前及び実施後に機器の設置場所担当者に、実施日時、機種名、機械番号、カウンター数、実施した点検等の内容、交換部品、消耗品の補給状況及び機器の清掃状況等を報告すること。 (７)その他ア 機器の各種設定(ＦＡＸ設定等)について、機器の設置場所担当者から変更等の要望があった場合は可能な限りこれに応じること。 また、保守及び消耗品供給の連絡先を機器に表記すること。 イ 発注者は電子複写機・複合機(以下「機器」という。)の設置場所を変更することがあり、その場合は事前に移設の内容を契約業者に通知することとする。 契約業者は、移設するに当たって、フィニッシャー解体作業等契約業者以外に履行できない作業がある場合、その旨を発注者に通知しなければならない。 なお、移設に伴う契約金額の変更は行わない。 ただし、機器の移設に伴う作業費用が発生する場合は、本契約とは別に契約を締結することとする。 ウ 発注者は、保守対象機器を廃棄することがあり、その場合は、事前に廃棄の内容等を契約業者に通知することとする。 なお、廃棄対象機器については、発注者が指定する日をもって、保守契約を解除する。 エ 次年度以降の保守業務については、当局で使用している複写機及び複合機をメーカーごとに取りまとめて、一般競争入札等により調達する予定である。 ７ 養生(１)養生を行う場所契約業者は、本件調達物品の搬入出等の際、搬入出の経路となる搬入出口ドア、敷居、廊下、通路、廊下通路のカーブ、その他損傷のおそれのある場所に、必要に応じて養生を行うものとする。 また、養生作業施行前及び新設作業等終了後の撤去時に、現地担当職員と契約業者の双方で、建物等の損傷及び汚れ等を確認するものとする。 (２)養生の撤去契約業者は、搬入出作業等が終了した部分の養生の撤去を順次行い、養生を放置しないこと。 ８ 清掃(１)契約業者は設置後の作業区域を清掃すること。 (２)清掃時に発生したごみは、契約業者が処理すること。 (３)ごみであるか否か判断しづらい場合は、速やかに現地担当職員に確認すること。 ９ 留意事項(１)作業遂行上必要となる官公庁及び第三者に対する許認可等の申請事務の手続は、原則全て契約業者が行うものとしその費用も契約業者の負担とする。 (２)指定された場所以外には立ち入らないこと。 また、トイレ、休息等は、指定された場所を使用すること。 (３)作業(納品時)において、施設及び既設機器等を毀損しないよう、また、危険、火災、盗難等の事故防止には万全の注意を払い、事故回避のため必要な安全対策をとること。 万が一事故が発生した場合は、全て契約業者の負担において原状回復及び修理等を行うこととする。 また、搬入その他作業中に物損事故、搬入物品の破損、遺失等の事故が発生した場合も、その損害の補償等は全て契約業者の責任で行うものとする。 (４)契約業者は、本業務に関連して入手した資料及び業務上知り得た個人情報を含む全ての情報(以下「取り扱う情報」という。)について、本業務実施中はもとより終了後においても、機密保持のために十分な体制・設備により厳重に管理し、紛失や盗難等による情報の漏えいを確実に防止する措置を講じること。 また、以下の点についても、併せて留意の上、防止措置を講じること。 ・ 取り扱う情報は、本業務以外の目的には使用しないこと。 ・ 取り扱う情報は、指定した場所以外には持ち出さないこと。 ・ 取り扱う情報は、第三者には開示しないこと。 ・ 取り扱う情報は、本業務の履行以外には、発注者の許可を得ることなく複製しないこと。 ・ 取り扱う情報は、本業務終了後に、発注者への返却又は廃棄若しくは抹消を確実に行うこと。 (５)契約業者は、納入予定日の１週間前までに、『納入日程一覧表(※任意様式で、「納品先官署名、納入日、納入機種及び機械番号」を記載したもの)』を下記の契約担当部署宛て提出すること。 (６)納入時に引取りを依頼した物品については、引取り後適切に処理を行うこと。 (７)物品引渡しの日から１年以内に生じた不具合に対しては、対応した日付、対応者、持込み先メーカー、原因、処置内容が分かる報告書を下記13の契約担当部署及び不具合が生じた部署宛て提出すること。 (８)契約業者は、仕様書等の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 10 厚生労働省所管法令違反について(１)契約業者は、契約業者又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに発注者に報告しなければならない。 (２)発注者は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続を要せず、契約業者に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 一 契約業者又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。 二 契約業者が、契約業者又はその役員若しくは使用人が上記１の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。 (３)上記(２)により発注者が契約を解除した場合、契約業者は、違約金として発注者の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する額を発注者が指定する期日までに支払わなければならない。 (４)契約業者は、契約の履行を理由として、上記(３)の違約金を免れることができない。 (５)上記(３)は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 11 再委託再委託に係る要件については、別紙のとおり12 代金の支払について(１)発注者による検査に合格しなければ、代金は支払わない。 (２)保守業務に係る代金は、使用数量から控除数量を差し引いた請求数量に、単価を乗じて小数点以下を切り捨てた請求金額に、消費税及び地方消費税を加算した金額とし、契約期間中での契約単価及び控除方法の変更は認めない。 計算式(消費税等を除く)： (使用数量－控除数量)× 契約単価 ＝請求金額(１円未満切捨て)(３)『請求書』の宛名は「官署支出官 福岡労働局長」とし、余白に振込先金融機関を表示すること。 (４)発注者の支払は、適法な請求書を受理後、30日以内に指定された金融機関に振り込むこととする。 (５)代金の請求(請求書の提出)は、契約内容を全て履行した後、遅滞なく以下の担当部署宛てに行うこと。 また、事前に『請求書』の記載内容及び方法等を確認すること。 ※ 請求書の担当部署福岡労働局 総務部 総務課 会計第一係 電話０９２－４１１－４７４３13 契約担当部署〒８１２－００１３福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館５階福岡労働局 総務部 総務課 会計第三係 担当：福田ＴＥＬ:０９２－４１１－４７４５別紙再委託について第１ 再委託について(１)契約業者は、契約に係る事務又は委託業務の全部を第三者(受託者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。 )に委託することはできない。 (２)委託業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は、再委託してはならない。 (３)契約金額に占める再委託契約金額の割合は、２分の１未満とすること。 (４)契約業者は、一部を再委託する場合には、様式１により発注者に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りでない。 (５)契約業者は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、発注者に対し全ての責任を負うものとする。 (６)契約業者は、委託業務の一部を再委託するときは、契約業者がこの契約を遵守するために必要な事項について本委託契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 第２ 再委託先の変更契約業者は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第４項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を発注者に提出し、その承認を受けなければならない。 第３ 履行体制(１)契約業者は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した別紙１の履行体制図を発注者に提出しなければならない。 (２)契約業者は、別紙１の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式３により履行体制図変更届出書を発注者に届け出なければならない。 ただし、次のいずれかに該当する場合については、届出を要しない。 ・受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合・事業参加者の住所の変更のみの場合・契約金額の変更のみの場合(３)前項の場合において、発注者は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、契約業者に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 ※ 上記で記載した様式及び別紙については、契約書に添付することとし、契約締結後に交付する。 調達物品名 デジタルモノクロＡ４複合機『印刷速度40枚／分程度』台数 ６台納入先 別添『官署別納入機器一覧表』参照機械占有寸法(幅×奥行)W450×D600㎜程度であること解像度 ①読み取り 600dpi×600dpi以上②書き込み 600dpi×600dpi以上原稿サイズ ①最大 Ａ４以上(手差しトレイ可)②最小 官製ハガキ程度(手差しトレイ可)ウォームアップタイム 110秒以下(主電源ＯＮ時)ファーストコピータイム 8.0秒以下(Ａ４タテ・ヨコ問わず)連続複写速度 40枚／分程度(Ａ４タテ・ヨコ問わず)縮小拡大機能 25～400％の範囲で設定可能であること給紙方式 ①トレイは、１段(１トレイ200枚以上)枚以上であること②手差しトレイは、給紙枚数100枚以上であること連続複写枚数 999枚以上最大消費電力 1.5kW以下自動原稿送り装置 ①１パス両面原稿送りが可能であること②原稿積載枚数 50枚以上③最大原稿サイズ Ａ４サイズ以上スキャナー機能 ①形式カラースキャナー②読込速度(Ａ４タテ・ヨコ問わず 150dpi以上時) 片面 モノクロ20ページ/分 カラー40ページ/分 以上 両面 モノクロ40ページ/分 カラー80ページ/分 以上③読み取りサイズ 最大Ａ４サイズ以上④解像度 最小75dpi以下 最大600dpi以上⑤ファイル形式TIFF・JPEG・PDF⑥スキャニングしたデータはＵＳＢメモリーで取り出し可能であること⑦スキャニングしたデータはＬＡＮ接続によりパソコンで共有可能で あることＦＡＸ ＦＡＸ回線接続の有無は、別添『官署別納入機器一覧表』のとおり①原稿サイズ Ａ４以上②受信サイズ Ａ４以上③電送時間３秒台以下④短縮ダイヤル １００件以上⑤２度操作後に送信可能となる設定が可能であること ※納入時、当該設定を行うこと⑥情報漏えいのリスク回避のための設定を行うこと⑦送信されなかった場合は、不達レポートが配信されること⑧一斉送信を行った場合、到達レポートが配信されること⑨適用回線は、加入電話に対応したものであること仕様内容詳細①⑩Ｆコードボックスの設定が可能であること⑪ＦＡＸ短縮ダイヤルの一覧等については、契約締結後に交付する⑫操作パネル上に送信前の文書内容をプレビュー表示することができる機能があること⑬フィニッシャー又はインナートレイを用いて、コピーとＦＡＸの系統別で、排紙トレイが分かれるように設定することその他の機能 ①デジタルカラー複合機での納入も可とするが、その場合はカラー印刷ができないように設定を行うこと。 ②キャスター付きであること③設置時は、耐震措置を講じること④ソート機能があること⑤両面印刷可能な設定であること⑥片面２ページ以上の集約印刷が可能であること⑦読み取ったデータをハードディスクに蓄積する場合は、蓄積したデータの消去及び暗号化を実行する機能を有していること官署名 住所 電話番号 担当者名 ＦＡＸ フィニッシャー ＰＣ接続1飯塚公共職業安定所飯塚市福祉・就労支援コーナー(飯塚市役所内)飯塚市新立岩５－５ 本庁舎第２別館２階0948-24-8609 徳永(飯塚所) 機能のみ 不要 不要 439 枚エプソンLP-M230FDNRVKZ1014002久留米公共職業安定所自立促進事業常設窓口久留米市城南町１５－３ 久留米市役所地下１階0942-35-8609 古川(久留米所) 即使用 不要 不要 439 枚リコーIpsio SP3510SF47XM-1168583小倉公共職業安定所小倉南区福祉・就労支援コーナー北九州市小倉南区若園５丁目１－２－４階093-941-8609 佐藤(小倉所) 即使用 不要 不要 439 枚エプソンLP-M230FDN4福岡東公共職業安定所福岡市東福祉就労支援センター福岡市東区箱崎２－５４－１ 福岡市東区保健福祉センター092-672-8609 神武(福岡東所) 即使用 不要 不要 439 枚リコーIpsio SP3510SF1195265福岡南公共職業安定所南区福祉・就労支援コーナー福岡市南区塩原３－２４－８ 南区役所別館１階092-513-8609 井上(福岡南所) 即使用 不要 不要 439 枚リコーIpsio SP3510SF47XM-1168746 福岡西公共職業安定所 福岡市西区姪浜駅南３－８－１０ 092-881-8609 阿志賀 即使用 不要 不要 439 枚リコーIpsioSP3510SF47XM-120774官署名 住所 電話番号 担当者名 ＦＡＸ フィニッシャー ＰＣ接続7 労働局 福岡助成金センター分室福岡市博多区博多駅東２－１１－１福岡合同庁舎新館１階092-411-4701 大木 機能のみ 不要 不要 2,237 枚コニカミノルタbizhub 558eAA6T0010005818 福岡中央労働基準監督署 福岡市中央区長浜２－１－１ 092-761-5605塩田大瀧機能のみ 要 不要 6,542 枚9 福岡中央労働基準監督署 方面 福岡市中央区長浜２－１－１ 092-761-5605塩田大瀧即使用 要 不要 2,031 枚リコーMP4054F31007710 福岡中央労働基準監督署 労災第2課福岡市中央区長浜２－１－１ 092-761-5605塩田大瀧即使用 不要 不要 8,391 枚リコーMP4054F31006311 飯塚労働基準監督署 飯塚市芳雄町１３－６ 飯塚合同庁舎 0948-22-3200 花山 機能のみ 要 要 3,225 枚リコーMP405411076412 八女労働基準監督署 八女市稲富１３２ 0943-23-2121 永江 即使用 要 不要 3,652 枚リコーMP405411075913福岡中央公共職業安定所赤坂駅前庁舎福岡市中央区大名２－４－２２ 新日本ビル２階092-712-6508 右田(福岡中央所) 機能のみ 要 不要 1,866 枚リコーMP5054SP783294リコーMP2550SPF62091314福岡中央公共職業安定所赤坂駅前庁舎福岡市中央区大名２－４－２２ 新日本ビル２階092-712-6508 右田(福岡中央所) 即使用 要 不要 3,532 枚リコーMP5055SP78312615 飯塚公共職業安定所 飯塚市芳雄町１２－１ 0948-24-8609 徳永 即使用 要 不要 6,072 枚リコーMP5055SP783454仕様内容詳細② デジタルモノクロＡ３複合機『印刷速度50枚／分以上』 24台番号納入先 必要な機能月平均使用予定枚数引取機器(メーカー/機種/機械番号)仕様内容詳細① デジタルモノクロＡ４複合機『印刷速度40枚／分程度』 ６台番号官署別納入機器一覧表納入先 必要な機能月平均使用予定枚数引取機器(メーカー/機種/機械番号)16大牟田公共職業安定所職業相談部門 専門援助部門求人・事業所部門大牟田市大正町６－２－３ 0944-53-1551 下田 機能のみ 要 不要 3,147 枚リコーMP4054SP71049617 大牟田公共職業安定所 大牟田市大正町６－２－３ 0944-53-1551 下田 機能のみ 不要 不要 1,684 枚リコーMP5055SP78327018 八幡公共職業安定所 黒崎駅前庁舎北九州市八幡西区黒崎３－１５－３コムシティ６階093-622-5566 浅井(八幡所) 即使用 不要 不要 4,838 枚リコーMP5055SP783449リコーMP5055SP78337119久留米公共職業安定所 専門援助部門久留米市諏訪野町２４０１ 0942-35-8609 古川 即使用 不要 不要 2,373 枚コニカミノルタbizhub558A9HG00100074520 小倉公共職業安定所 職業相談部門 北九州市小倉北区萩崎町１－１１ 093-941-8609 佐藤 即使用 不要 不要 8,371 枚コニカミノルタbizhub558eAA6T00100058921 小倉公共職業安定所 求人 北九州市小倉北区萩崎町１－１１ 093-941-8609 佐藤 即使用 不要 不要 10,117 枚リコーMP5055SP78347822 小倉公共職業安定所 門司出張所 北九州市門司区北川町１－１８ 093-381-8609 佐藤(小倉所) 即使用 不要 不要 6,075 枚コニカミノルタbizhub558eAA6T00100291423 行橋公共職業安定所 行橋市西宮市５－２－４７ 0930-25-8609 千代丸 即使用 不要 不要 6,152 枚リコーMP5055SP78341024 行橋公共職業安定所 庶務課 行橋市西宮市５－２－４７ 0930-25-8609 千代丸 即使用 不要 不要 2,726 枚コニカミノルタbizhub558eAA6T00100290725福岡東公共職業安定所職業相談第1･2部門福岡市東区千早６－１－１ 092-672-8609 神武 即使用 不要 不要 3,395 枚リコーMP4054F11076626福岡東公共職業安定所宗像市ふるさとHW宗像市東郷１－１－１ 宗像市役所北館２階092-672-8609 神武(福岡東所) 即使用 不要 不要 2,726 枚コニカミノルタbizhub558A9HG00100079827 朝倉公共職業安定所 管理課 朝倉市菩提寺４８０－３ 0946-22-8609 上村 即使用 不要 不要 2,540 枚リコーMP4054SPF61057328福岡南公共職業安定所庶務課・雇用保険適用課春日市春日公園３－２ 092-513-8609 井上 機能のみ 不要 不要 3,650 枚コニカミノルタbizhub558A9HG00100074929 福岡南公共職業安定所 春日市春日公園３－２ 092-513-8609 井上 即使用 要 不要 6,312 枚リコーMP5055SP78348630福岡西公共職業安定所糸島市ふるさとハローワーク糸島市前原西１－１－２ 糸島市市民交流センター２階092-321-1610 阿志賀(福岡西所) 即使用 要 不要 2,321 枚リコーMP5055SP783512※月平均使用予定枚数は、令和６年６月から令和７年５月までの使用実績に基づき算出した1か月あたりの平均使用枚数である。 ※福岡中央公共職業安定所赤坂駅前庁舎においては、計３台の機器を引き取り適切に処理すること。 ※八幡公共職業安定所黒崎駅前庁舎においては、計２台の機器を引き取り適切に処理すること。 件名対象機種mm × mm秒以下秒以下枚／分枚× 段枚kw以下給紙方式※オプションの場合は、型番等を記入すること。 【②詳細機能】機械占有寸法はW450×D600㎜程度である。 (標準)仕様内容証明書①：デジタル複合機30台の調達及び保守業務委託１ 機種の仕様内容メーカー名【①基本機能】機能 ○を記入 オプション(型番等)( )：仕様内容詳細① デジタルモノクロA４複合機『印刷速度40枚／分程度』 ６台製品名【型番等】※ＣＣ認証(下記③)のための構成要件等となるオプション等がある場合は( )に記載すること。 自動両面原稿送り装置 標準装備 ・ オプション給紙キャビネット 標準装備 ・ オプションＦＡＸ機能 標準装備 ・ オプション原稿サイズは、Ａ４からはがきサイズまで複写可能である。 はい ・ いいえウォームアップタイムは、110秒以下(主電源ON時)である。 はい ・ いいえ中継機器等 標準装備 ・ オプションインナートレイ 標準装備 ・ オプションスキャナ機能 標準装備 ・ オプション最大消費電力は、1.5kW以下である。 はい ・ いいえ耐震措置 標準装備 ・ オプションはい ・ いいえ トレイは１段(１ﾄﾚｲ200枚以上)である。 その他( )はい ・ いいえ項目 ○を記入 仕様等解像度は、600dpi×600dpi以上である。 (読取・書込) はい ・ いいえ連続複写速度は、40枚/分程度である。 はい ・ いいえファーストコピータイムは、8.0秒以下である。 はい ・ いいえ縮小拡大機能は25～400％の範囲で設定可能である。 はい ・ いいえ連続複写枚数は、999枚以上である。 はい ・ いいえ手差しの給紙枚数は、100枚以上である。 はい ・ いいえ1/4枚 秒件(最大)Ｃはい ・ いいえはい ・ いいえスキャナー機能は仕様書で要求する条件を満たしている。 はい ・ いいえ自動原稿送り装置ソート機能を備えている。 はい ・ いいえ短縮ダイヤル登録は、100件以上である。 ＦＡＸ１パス両面原稿送りが可能である。 はい ・ いいえ積載可能枚数は、50枚以上である。 はい ・ いいえ両面複写機能を備えている。 はい ・ いいえ仕様書で要求する条件を満たしている。 電送時間は３秒台以下である。 片面２ページ以上の集約印刷が可能である。 はい ・ いいえはい ・ いいえＣＣ認証番号/認証年月日 令和 年 月 日「エコマーク」の基準に適合している。 はい ・ いいえ「国際エネルギースタープログラム」の基準に適合している。 はい ・ いいえ【③ＣＣ認証関係】ＴＯＥ名称ＴＯＥ種別 デジタル複合機 ・ デジタル複合機制御用ソフトウェア読み取ったデータをハードディスクに蓄積する場合は、蓄積したデータの消去及び暗号化を実行する機能を有している。 はい ・ いいえ「グリーン購入法」の基準に適合している。 はい ・ いいえ商号又は名称代表者又は代理人氏名上記のとおり、仕様書の内容を満たしていることを証明する。 令和 年 月 日支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長 殿所在地認証にあたり、前提条件としている構成要件等(※オプションを装備することを条件としている場合等)(記載例：機種名に○○ユニット(オプション)を装着した構成)※仕様内容が証明できるカタログ及びCC認証にかかる証明書の写し等を添付すること。 ２ 保守業者名保守業者名2/4件名対象機種mm × mmmm × mm秒以下秒以下枚／分枚× 段枚× 段枚kw以下連続複写枚数は、999枚以上である。 はい ・ いいえ最大消費電力は、1.5kW以下である。 はい ・ いいえ縮小拡大機能は25～400％の範囲で１％以下単位で設定可能である。 はい ・ いいえ給紙方式トレイは４段(１ﾄﾚｲ500枚以上)である。 はい ・ いいえ(標準)(オプション)手差しの給紙枚数は、100枚以上である。 はい ・ いいえファーストコピータイムは、4.0秒以下(A4横時)である。 はい ・ いいえ連続複写速度は、50枚/分以上(A4横)である。 はい ・ いいえ原稿サイズは、Ａ３からはがきサイズまで複写可能である。 はい ・ いいえウォームアップタイムは、30秒以下(主電源ON時)である。 はい ・ いいえ機械占有寸法はW1500×D850㎜程度(フィニッシャー付きの場合は、W1900×D850㎜程度)である。 はい ・ いいえ(ﾌｨﾆｯｼｬｰなし)(フィニッシャー付き)解像度は、600dpi×600dpi以上である。 (読取・書込) はい ・ いいえその他( )※オプションの場合は、型番等を記入すること。 【②詳細機能】項目 ○を記入 仕様等スキャナ機能 標準装備 ・ オプション耐震措置 標準装備 ・ オプションインナートレイ 標準装備 ・ オプションＦＡＸ機能 標準装備 ・ オプションフィニッシャー 標準装備 ・ オプション中継機器等 標準装備 ・ オプション自動両面原稿送り装置 標準装備 ・ オプション給紙キャビネット 標準装備 ・ オプション製品名【型番等】 ( )※ＣＣ認証(下記③)のための構成要件等となるオプション等がある場合は( )に記載すること。 【①基本機能】機能 ○を記入 オプション(型番等)仕様内容証明書②：デジタル複合機30台の調達及び保守業務委託：仕様内容詳細② デジタルモノクロA３複合機『印刷速度50枚／分以上』 24台１ 機種の仕様内容メーカー名3/4枚枚(最大)枚(最大)秒件(最大)Ｃ令和 年 月 日支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人氏名※仕様内容が証明できるカタログ及びCC認証にかかる証明書の写し等を添付すること。 ２ 保守業者名保守業者名上記のとおり、仕様書の内容を満たしていることを証明する。 ＴＯＥ種別 デジタル複合機 ・ デジタル複合機制御用ソフトウェアＣＣ認証番号/認証年月日 令和 年 月 日認証にあたり、前提条件としている構成要件等(※オプションを装備することを条件としている場合等)(記載例：機種名に○○ユニット(オプション)を装着した構成)「国際エネルギースタープログラム」の基準に適合している。 はい ・ いいえ【③ＣＣ認証関係】ＴＯＥ名称「グリーン購入法」の基準に適合している。 はい ・ いいえ「エコマーク」の基準に適合している。 はい ・ いいえ片面２ページ以上の集約印刷が可能である。 はい ・ いいえ読み取ったデータをハードディスクに蓄積する場合は、蓄積したデータの消去及び暗号化を実行する機能を有している。 はい ・ いいえソート機能を備えている。 はい ・ いいえ両面複写機能を備えている。 はい ・ いいえＦＡＸ仕様書で要求する条件を満たしている。 はい ・ いいえ電送時間は３秒台以下である。 はい ・ いいえ短縮ダイヤル登録は、200件以上である。 はい ・ いいえスキャナー機能は仕様書で要求する条件を満たしている。 はい ・ いいえフィニッシャー(該当機のみ)最大1,000枚(A4サイズ)以上積載できることはい ・ いいえステープル枚数は50枚以上である。 はい ・ いいえ自動原稿送り装置１パス両面原稿送りが可能である。 はい ・ いいえ積載可能枚数は、200枚以上である。 はい ・ いいえ4/4とは、双方対等の立場において、次の条項により契約を締結する。 (契約の趣旨)第 1 条(契約金額)第 2 条23(契約保証金)第 3 条(契約内容)第 4 条一 納入期限 別添『仕様書』のとおり二 納入場所 別添『仕様書』のとおり三 検査場所 納入場所に同じ(検査)第 5 条234(代金の支払)第 6 条2 3 4(所有権の移転及び危険負担)第 7 条2(納品物が契約の内容に適合しない場合の措置)第 8 条契約書(案)発注者 支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長 野田 直生(以下「甲」という。)と受注者 (事業者名)(代表者役職)(代表者氏名)(以下「乙」という。)「デジタル複合機30台の調達及び保守業務委託」について、甲と乙とは本契約を締結し、別添『仕様書』及び『仕様内容詳細』等に基づき信義に従い誠実に契約を履行するものとする。 契約金額は、●，●●●，●●●円(内消費税額●●●，●●●円)とする。 契約金額の内訳は、別紙『契約金額内訳書』のとおりとする。 当該契約完了に要する全ての費用は、乙の負担とする。 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。 当該調達品目等の資質、構造、形状、寸法等は全て『仕様書』及び『仕様内容詳細』のとおりとし、納入期限、納入場所及び検査場所は、次の各号のとおりとする。 乙は、給付が完了したときは、その旨を甲に通知しなければならない。 甲は、通知を受けた日から１０日以内に検査を完了し、乙に合否を通知することとする。 検査のために必要な人夫及び費用は、全て乙において負担すること。 乙は、第２項の検査に合格しないときは、直ちに当該調達品目等を持ち去ること。 もし持ち去らないときは、甲がこれを他所に運搬することができる。 この場合において乙はこの費用及びこれに伴う損害を負担すること。 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、代金の支払を請求することができる。 甲は、前項の規定による適法な請求書を受理した日から起算して３０日(以下「約定期間」という。)以内に代金を支払わなければならない。 甲が、約定期間内に契約金額の支払いが完了しない場合は，期限到来の日の翌日から支払いを完了した日までの日数に応じ、年２．５％の割合で計算した額の遅延利息を併せて支払わなければならない。 ただし、遅延に至った事由が天災地変その他正当と認められる場合は，約定期間に算入しない。 前項により計算した遅延利息が１００円未満の場合は，これを支払うことを要さないものとし、当該計算額に１００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。 納入現品の所有権は、甲が、検査の結果、合格品と認め、検印を押捺し、合格品を受領し、乙にその受領証を交付したときに移転する。 所有権移転前に生じた現品の亡失・毀損その他一切の責任は、乙の負担とする。 ただし、甲の故意又は重大な過失によって生じた場合は、この限りではない。 甲は、第５条第２項に規定する納品検査に合格した納品物を受領した後において、当該納品物が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。)を知った時から１年以内に(数量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。 なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。 一 甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと2 3(検査の遅延)第9条(納入期限の遅延)第10条2(契約の解除)第11条2 3 4(損害賠償)第12条2 3(解除に係る違約金)第13条2(談合等の不正行為に係る解除)第14条一二 直ちに代金の減額を行うこと 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。 甲がその責に帰すべき事由により、第５条第２項の期間内に検査をしないとき、その期間を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、約定期間の日数から差し引くものとし、この遅延期間が約定期間を超える場合には、超える日数に応じ第６条第３項に規定する遅延利息を乙に支払わなければならない。 甲は、乙がその責に帰する理由により、第４条第１項第一号の期限内に当該調達品目等を給付できないときは、乙の申請により納入期限の延期を許可することができる。 この場合において、原納期限の翌日から起算して納入の日までの遅延日数に応じ、契約金額等(既納部分がある場合は、当該既納部分の代金相当額を控除した額)の年３％に相当する額の遅延料を徴するものとする。 この場合において、甲が第５条第２項に規定する検査に要した日数は、遅延料の徴収日数に算入しないものとする。 乙は、天災地変その他正当な理由により第４条第１項第一号の期限内に物品を納入できない場合は、期限内にその理由を記して甲に延期の請求をすることができる。 この場合において、甲はその請求を正当と認めたときはこれを許可し、前項の遅延料を免除することができる。 甲は、いつでも自己の都合によって、この契約の全部又は一部を解除することができる。 甲は、次の各号に該当するときは、この契約を解除することができる。 なお、第３号から第５号に該当すると認められるときは、何らの催告を要しない。 第１０条の規定により延期が認められた場合を除き、納入期限に合格品の受渡を終了しないとき。 乙の都合により、乙が甲に対して本契約の解除を請求し、甲がそれを承認したとき。 乙の責に帰する事由により、完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。 甲が行う検査監督に際し、乙又は代理人、使用人等が係員の職務執行を妨げ、若しくは詐欺その他の不正行為を行ったとき。 第１７条の規定に違反したとき。 甲は、乙について民法第５４２条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 乙は、第１１条第２項の規定により本契約が解除となった場合は、違約金として契約金額の１００分の１０に相当する金額を甲に納入すること。 また、甲に損害を及ぼしたときは、乙は、甲が算定する損害額を賠償しなければならない。 甲は、前項の違約金の徴収に当たり、その理由が天災地変その他正当事由に基づくものと認められたときは、これを免除することができる。 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。 乙は、本契約の履行又は不履行に関連又は付随して甲に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償するものとする。 乙は、この契約の履行に着手後、前条第1項による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から１０日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 一 二三四 五 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償するものとする。 二 三 四 五2 3(談合等の不正行為に係る違約金)第15条一 二 三 四 五23(違約金に関する遅延利息)第16条2(秘密の保持)第17条(再委託)第18条234 5 6(再委託先の変更)第19条(履行体制)第20条 前条第１項第３号、第４号又は第５号のいずれかに該当したとき。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 甲及び乙は、この契約の履行に際し知り得た事実を第三者に洩らし、又はこの契約の目的以外に利用してはならない。 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)。 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条 第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 乙が第１３条及び第１５条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３％の割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 前項により計算した遅延利息が１００円未満の場合は，これを支払うことを要さないものとし、当該計算額に１００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。 乙は、契約に係る事務又は委託業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。 )に委託することはできない。 委託業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は、再委託してはならない。 乙は、再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りでない。 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本委託契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 契約金額に占める再委託契約金額の割合は、２分の１未満とすること。 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第４項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した別紙１の履行体制図を甲に提出しなければならない。 競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申立書に虚偽があったことが判明したとき。 乙又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導を受けたとき。 第３項の規定による報告を行わなかったとき。 乙は、第１項第３号又は第４号の事実(再委託先に係るものを含む。)を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。 2一二三3(属性要件に基づく契約解除)第21条一 二 三 四 五(行為要件に基づく契約解除)第22条一二三四五(表明確約)第23条2(下請負契約等に関する契約解除)第24条2(厚生労働省所管法令違反に関する報告)第25条(厚生労働省所管法令違反に関する契約解除)第26条一 二 三 受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 乙は、別紙１の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式３により履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。 ただし、次の各号の一に該当する場合については、届出を要しない。 事業参加者の住所の変更のみの場合 契約金額の変更のみの場合 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 暴力的な要求行為 法的な責任を超えた不当な要求行為 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為 その他前各号に準ずる行為 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降の全ての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により、行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告しなければならない。 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続を要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。 乙が、本契約締結以前に甲に提出した厚生労働省所管法令に関する申告に虚偽があったことが判明したとき。 乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第一号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。 (厚生労働省所管法令違反に関する違約金)第27条23(契約解除に基づく損害賠償)第28条2(不当介入に関する通報・報告)第29条(紛争等の解決方法)第30条2第31条(存続条項)第32条甲 福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 野田 直生 (印)乙 事業所所在地商号又は名称代表者役職 (印) 前条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 令和 年 月 日 本契約条項又は本契約に定めのない事項について、紛争又は疑義が生じたときは、甲乙協議の上解決するものとする。 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 本契約の効力が消滅した場合であっても、第６条第３項、第８条、第１０条第１項、第１２条、第１３条、第１５条、第１６条、第１７条、第２３条、第２７条、第２８条、第３０条及び本条はなお有効に存続するものとする。 (最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し)契約締結後に最低賃金の改定が行われ、作業労働者の人件費が最低賃金額を下回った場合は、 第一項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 甲は、第８条第２項、第１１条第２項、同条第３項、第１４条第１項、第２１条、第２２条、第２４条第２項及び第２６条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 この契約の証として、本証書２通を作成し双方記名押印の上、各自１通を所持するものとする。 乙は、甲が第８条第２項、第１１条第２項、同条第３項、第１４条第１項、第２１条、第２２条、第２４条第２項及び第２６条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 双方協議の上で、適切な価格での契約の変更を行うことができるものとする。 様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式３令和 年 月 日支出負担行為担当官 ○○○○ 殿 福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名履行体制図変更届出書契約書第２０条の規定に基づき、下記のとおり届け出します。 記１．契約件名(契約締結時の日付も記載のこと。)２．変更の内容３．変更後の体制図別紙１履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すものジープス24時間365日利用書類保管費削減印鑑不要印紙税不要郵送費削減ワンストップ対応便利でお得 調達手続きは「GEPS」調達情報の確認、入札、契約、請求等を、インターネットを利用して行うことができます。 GEPSは調達ポータルに統合され、さらに便利になりました。 政府電子調達(GEPS)を利用するには、「初めてご利用になる方へ」(上記URL)をご覧いただき、STEP1～STEP3までの手順を実施していただく必要があります。 全省庁統一資格の取得https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.htmlお問合せ先入札に必要な資格を取得します。 調達ポータルで取得できる資格は「物品・役務(全省庁統一資格)」の区分のものです。 全省庁統一資格を取得すると、各省庁における物品・役務の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札に参加できるようになります。 ※簡易な公共事業の入札には、各省庁が定める個別の資格を取得する必要があります。 https://www.p-portal.go.jp/faq■FAQをご確認いただいても問題を解決できない場合は、下記ヘルプデスクまでお問い合わせください。 ●調達ポータル・電子調達システムに関するお問い合わせ国民の祝日・休日、��月��日から�月�日までの年末年始を除きます。 その他、FAX又はメールでのお問合せも受付けています。 受付時間:平日 �時��分～��時��分システム障害等やむを得ない事情により政府電子調達が利用できない場合には、入開札の延期を行う場合がありますので、入札公告または入札説明書に記載された問い合わせ先等へご連絡ください。 ナビダイヤル ����-���-���IP電話等 ��-����-����●統一資格に関するお問い合わせ(全省庁統一資格事務処理センター)国民の祝日・休日、��月��日から�月�日までの年末年始を除きます。 FAX、メールでのお問合せは受付けておりません。 受付時間:平日 �時��分～��時��分IP電話等 ��-����-����■ご不明な点については、下記URLのFAQをご参照ください。 利用開始方法詳細はポータルサイトをご覧ください調達ポータル 検索STEP1電子証明書の取得調達ポータルでは電子証明書を利用した認証を行っています。 法人・個人事業主等、組織に所属する代表者等名義の電子証明書をご準備ください。 (詳細は各認証局へお問い合わせください。)電子証明書は「初めてご利用になる方へ」に記載の対応認証局で取得できます。 (取得に必要な手続き等は、各認証局のホームページをご確認ください。)個人事業主または電子委任状を登録済の代理人のみ、電子証明書を取得しなくてもマイナンバーカードが利用できます。 (一部の機能は電子証明書がなくても利用できます。)STEP2環境設定・利用者登録●パソコンのセットアップお使いのパソコンにプラグイン等をインストールして、ブラウザーを設定します。 「初めてご利用になる方へ」の操作マニュアルに従って設定してください。 ●利用者登録調達ポータルに利用者を登録します。 調達ポータルを初めて利用するためには、組織に所属する代表者(代表取締役社長等)の利用者登録が必要です。 また、電子委任状を登録済みの代理人の場合は、代表者なしで利用者登録が可能です。 STEP3全省庁統一資格申請から入札・契約・請求・確認までの流れ本システムについて利用府省等全省庁統一資格申請から入札、契約、請求までワンストップでできます。 なお、調達ポータルからは、全省庁統一資格の申請が可能です。 ただし、簡易な公共事業の入札には、各省庁が定める個別の資格が必要です。 内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、 カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、 検察庁、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、スポーツ庁、厚生労働省、 農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、特許庁、中小企業庁、国土交通省、気象庁、海上保安庁、 運輸安全委員会、環境省、防衛省、衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院※府省等により、対象案件の範囲などが異なる場合があります。 詳細については、各府省等にお問い合わせください。 府省等利用者全省庁統一資格申請 利用者登録案件登録 落札者決定入 札審査・発行申請 取得 申請 入札 契約 請求 契約書落札結果入札状況契 約 請 求 確 認電子署名付与一部の公共事業物品・役務電子署名付与郵送〒契 約 検 査 確 認本システムは、調達案件の検索、電子入札・契約等の一連の手続きをオンラインで行うことができる府省庁共通のシステムです。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/outline.html？？？ご利用のメリット政府調達の一連の業務をワンストップでできる！ワンストップで手続き可能全省庁統一資格申請から調達案件の検索、入札、契約、請求までの一連の業務を調達ポータルから行えます。 常時利用可能※インターネット環境があれば、いつでもどこでも利用する事が可能です。 ※システムメンテナンス時を除きます。 印紙税が不要電子手続では印紙税法の課税物件が存在しないため、印紙税納付がありません。 移動や郵送費の削減簡単に遠方や複数の同時調達案件に参加する事ができ、書類の発送が不要です。 書類保管費の削減電子管理のため、バインダーや書棚などの書類保管に関する費用を削減できます。 印鑑が不要※電子署名により手続きの担保をシステム側で行うため、印鑑が不要です。 ※法令で義務のある場合を除きます。 対象契約「物品役務」および「一部の公共事業」の調達における入札・開札、契約、受注、納入検査、請求などの調達手続きに係る一連の業務が対象となります。 なお、以下の業務は対象外です。 ●物品役務のうち特殊なもの政府所有米麦等の業務／在外公館等海外における業務／無償による物品・役務／防衛省の装備品等特殊なもの● 本格的な公共事業競争参加資格審査において客観的事項(経営規模、経営状況等)のほか、発注者が独自に主観的事項(工事実績、総合評価の技術評価点等)の審査等を行う事業。 当該業務を使う主な発注者は次のとおり。 内閣府沖縄総合事務局開発建設部／文部科学省大臣官房文教施設企画部／農林水産省地方農政局／国土交通省大臣官房官庁営繕部、地方整備局、北海道開発局／防衛省装備施設本部、地方防衛局(施設部門に限る)