光市人口推計等業務に係る入札公告

光市人口推計等業務に係る入札公告 光市公告第４２号条件付き一般競争入札を行うため、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、下記のとおり公告する。令和７年７月８日光市長 芳 岡 統記１ 業務名光市人口推計等業務２ 納入場所光市役所 企画調整課３ 業務内容別紙「光市人口推計等業務仕様書」のとおり４ 契約期間契約締結日から令和９年３月３１日まで５ 入札参加資格次のいずれにも該当すること。(１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。(２) 令和７年度光市物品調達等競争入札参加資格者名簿の「業務委託(調査・研究)(設計関係を除く。)、調査・分析」又は令和７年度光市建設工事等競争入札参加資格者名簿の「建設コンサルタント、都市計画及び地方計画」に登録されていること。(３) 人口推計及び市民意識調査等に係る業務(平成２７年度から令和６年度までに市町村が委託したものに限る。)について、受注実績があること。(４) この公告の日から入札の日までの間のいずれの日においても市の指名停止期間中等でないこと。(５) 相互に資本関係又は人的関係のある者が同一案件に参加していないこと。(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続の適用を受けている者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生計画認可の決定がされ、市の再審査を受けていること。(７) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続の適用を受けている者にあっては、同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がされ、市の再審査を受けていること。６ 申請書類(１) 一般競争入札参加資格確認申請書(２) 実績が確認できる契約書等の写し７ 設計図書及び申請書類の入手方法光市企画調整課企画・マネジメント係のホームページからダウンロードすること。８ 申請方法(１) ６に掲げる書類を、光市企画調整課企画・マネジメント係(〒７４３－８５０１ 光市中央六丁目１番１号)に持参又は郵送により提出すること。なお、郵送の場合は、送付記録が残る方法で提出期限までに必着とすること。(２) 申請書類の提出期限は、令和７年７月１４日(月)午後５時１５分までとする。なお、申請書類の訂正及び差替えは、申請書類提出期限後はできない。９ 入札参加資格確認通知申請書類の審査後、入札参加については、令和７年７月１６日(水)に別途「一般競争入札参加資格確認通知書」をファクシミリにて通知する。１０ 質問の方法(１) 一般競争入札参加資格確認通知書を通知した者のうち、入札参加資格を有すると認められたものは、本契約及び入札に関して質問があるときは、ファクシミリにより質問書を提出すること。ＦＡＸ番号 ０８３３－７２－６１６６(光市入札監理課)(２) 質問書の提出期限は、令和７年７月２２日(火)正午までとする。(３) 質問の回答は、令和７年７月２３日(水)までに、入札参加資格を有すると認められたもの全員に、質問内容と併せてファクシミリにより書面で回答する。１１ 入札日時及び場所(１) 入札日時 令和７年７月２４日(木) １０時(２) 入札場所 光市役所３階 大会議室１号室１２ 入札保証金免除１３ 入札に関する事項(１) 入札書の記載ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額(その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。イ 入札書に記載する金額は、委託期間全体の総額とし、業務内容に係る合計金額を記載すること。ウ 入札書に記載する日付は、入札日の日付とすること。(２) 入札の執行ア 郵送での入札書の提出は認めない。イ 入札書の提出は、入札書を件名及び入札者の名称を表記した封筒に入れて、入札箱に入れることにより行う。入札箱に投函後の書換え、引換え、撤回等はできない。ウ 本入札では予定価格を定めており、入札書の金額が予定価格以下で、かつ、最低価格である者を落札者とする。なお、開札の結果、落札者となるべき者が２人以上いる場合は、くじで落札者を決定する。エ 入札の回数は、３回までとする。１回目で落札した場合は、１回で終了する。この１回目の入札に参加しなかった者は、再度の入札には参加できない。オ 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により、随意契約を締結することができるときは、エによる最低入札価格と予定価格との差が６パーセントの範囲内のときとする。カ 入札の無効は、光市財務規則(平成１６年光市規則第４７号)の例による。(３) その他ア (１)及び(２)に掲げるもののほか、入札及び契約に関する事項は、光市財務規則及び光市物品調達等の指名競争入札に関する要綱(平成２０年光市告示第５号)の例による。イ 落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札参加資格の制限又は指名停止等の措置を受けた場合は、契約を締結しない。 別紙光市人口推計等業務仕様書１ 適用本仕様書は、光市が発注する「光市人口推計等業務(以下「本業務」という。)」に適用する。本仕様書に明記していない事項又は疑義が生じた場合及び本仕様書に変更を要する場合は、市との協議により定めるものとする。ただし、軽微な事項は市の指示によるものとする。２ 業務の目的光市の人口に関する現状分析や将来推計等を行い、光市人口ビジョン(以下「ビジョン」という。)の改定及び第４次光市総合計画(以下「総合計画」という。)の策定に係る基礎資料とするとともに、専門的な見地から総合計画の策定に係るアンケート調査項目の検討やＷｅｂ回答環境を整えることにより、円滑なビジョンの改定及び総合計画の策定を実現する。３ 委託期間契約日から令和９年３月３１日までまた、主な履行期限等の予定はおおむね次のとおりとする。なお、下記は、あくまで現時点で想定する予定であるため、詳細のスケジュールについては、契約後、市との協議の上で決定する。業務の項目 履行期限等(１)人口等の現状分析(２)将来人口の推計(３)人口の変化が及ぼす影響の考察(４)人口の将来展望検討令和７年１０月(５)ビジョン改定素案の作成 令和８年６月(６)総合計画の策定に係るアンケート調査の実施支援ア 調査項目の検討及び案の提出 令和７年８月上旬イ Ｗｅｂ回答環境の構築ウ Ｗｅｂ対応通知の作成令和７年９月中旬エ Ｗｅｂ回答データの提供 令和７年１０月※ 令和７年国勢調査結果のうち、人口速報集計が令和８年５月まで、人口等基本集計(確報)が令和８年９月までに公表される予定であるため、これらの公表後は、上記(１)から(５)について、速やかに必要な数値等の調整を行うこと。４ 業務の内容(１) 人口等の現状分析各種統計データや国の地域経済分析システム等を活用し、以下の現状把握やグラフ・表等の作成、課題の取りまとめを行う。ア 人口構造分析総人口、年齢３区分別人口、１歳階級別人口(人口ピラミッドの作成を含む。)、世帯数並びに一世帯当たりの人数及び子どもの数の状況を分析する。イ 自然増減に関する分析出生数及び死亡数の推移、女性の年齢別出生数・出生率の推移等の状況を分析する。ウ 社会増減に関する分析転入数及び転出数の推移、転入元及び転出先の時系列及び年齢階級別の状況並びに県内・県外の転出入超過の状況を分析する。エ 就労の現状分析産業分類別・年齢別・男女別就業者数、特化係数の状況を分析する。(２) 将来人口の推計本市が過去に行った現行の人口推計値と実績値の乖離等の分析・検証を行った上で、最新の人口データに基づき、総人口、３区分別人口の将来値を推計する。なお、推計期間は、２０２５年(令和７年)から２０６０年(令和４２年))まで、５年ごとに推計を行うものとする。(３) 人口の変化が及ぼす影響の考察上記人口推計の結果を踏まえ、人口の変化が市民生活や経済、市政等に及ぼす影響について、本市において既に生じた実例も踏まえながら分析・考察する。(４) 人口の将来展望検討人口に関して目指すべき将来の方向案を提示し、それに基づく自然増減、社会増減に関する仮定を行った上で人口の将来展望(総人口、３区分別人口の合理的な将来値)を複数パターン作成する。なお、将来展望期間は、２０２５年(令和７年)から２０６０年(令和４２年)までとし、５年ごとに推計を行うものとする。(５) ビジョン改定素案の作成上記(１)～(４)の成果を踏まえながら、市と協議の上で、現行のビジョンをベースとしたビジョン改定素案を作成する。なお、委託期間中に令和７年国勢調査結果(速報値、確報値)が公表された場合は、人口の現状、推計、展望において当該結果を踏まえた調整を行う。(６) 総合計画の策定に係るアンケート調査の実施支援総合計画の策定に当たり、次表の３種類のアンケート調査を予定しており、それぞれについて、次の支援を行う。ア 調査項目の検討及び案の提出総合計画策定の基礎資料となるアンケート調査項目の検討を行う。特に、地方創生の観点や、次期総合計画では、市民幸福度に関する指標(市民幸福度指標)を設ける予定であることから、その進捗が把握できるよう十分に注意を払い、市と協議の上で必要と考えられる調査項目の案を提案する。イ Ｗｅｂ回答環境の構築３つのアンケート調査について、これまでの紙ベースでの回答に加え、Ｗｅｂでの回答を可能とするため、回答者が容易にアクセスでき、円滑に回答できる環境をＷｅｂ上に構築する。ウ Ｗｅｂ対応通知の作成Ｗｅｂ回答用にＷｅｂでの重複回答を防ぐ措置(例：回答者ごとに異なるＱＲコード及びＵＲＬ、ＩＤ、ＰＡＳＳを記載する等)を講じた通知書データを作成する。なお、本通知書の印刷製本、封入封緘、郵送、集計分析等は、本業務に含まない。エ Ｗｅｂ回答データの提供イで構築したＷｅｂ環境への回答を集約したＥｘｃｅｌデータを市に提供する。＜アンケート調査の種類＞総合計画の策定に係る市民アンケート調査転入者アンケート調査 転出者アンケート調査設問数(想定)４０問程度 ２０問程度 ２０問程度調査時期 令和７年１０月頃調査対象 本市に１年以上在住する市民１,５００人(無作為抽出)本市に転入して３年未満の市民５００人(無作為抽出)本市から転出して３年以内の市外在住者５００人(無作為抽出)調査方法 郵送による配付、郵送又はＷｅｂによる回答５ 打合せ協議業務着手時、中間時、成果品納入時等、少なくとも計３回は対面による十分な打ち合わせを行う。この際は、受託者において記録簿を作成し、相互に確認を行うものとする。また、業務の遂行上疑義が生じた場合などは、随時、対面、電話、メール、Ｗｅｂ会議等での打ち合わせに、双方が真摯に対応する。６ 成果品等本業務の成果として、次のものを提出すること。(１) 令和７年度業務報告書(紙媒体) １部(２) 最終業務報告書(紙媒体) １部(３) (１)及び(２)の電子データ １式(４) 業務で作成した資料等の電子データ １式(５) その他本業務に関連する資料等で本市が求めるもの １式７ 成果品等の帰属本業務において得られた資料、成果は全て光市に帰属するものとし、受託者は光市の許可なくして第三者に貸与し、又は公表してはならない。８ その他(１) 受託者は、本業務を円滑に遂行するために、本業務の開始から完了までの間、業務経過内容全般を常に把握している専任の担当者を置き、定期的に連絡調整を行うこと。(２) 本業務の履行に際し使用する図表やデータ、画像等の著作権、使用権等の権利については、受託者において、使用許可を得ること。 なお、これらを怠ったことにより、著作権等の権利を侵害したときは、受託者は、その一切の責任を負うこと。(３) 受託者は、本業務の履行に際し他人に損害を与えた場合は、直ちに市に報告するとともに、その責任において速やかに弁償及び信頼の回復に努めるものとする。(４) 本業務の完了後、受託者の責任に帰すべき理由による成果物の不良箇所が発見された場合は、受託者は速やかに市が必要と認める訂正、補正その他必要な措置を行うものとし、これに対する経費は受託者の負担とする。 設 計 書業 務 名 光市人口推計等業務納入場所 光市役所 企画調整課光 市 設 計 用 紙 番号 名 称 種 別 数 量 単位 単 価 金 額1 光市人口推計等業務 直接人件費直接経費管理費小計消費税及び地方消費税 10 ％合計内訳表摘 要第１号明細表第２号明細表番号 名 称 種 別 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額直接人件費 主任研究員 人日 研究員 人日計第１号明細表摘 要番号 名 称 種 別 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額直接経費 調査研究費 人口推計等に係る労務費 1 式 システム・通信費 WEB調査システム費等 1 式 事務費・旅費交通費 物件費、旅費交通費等 1 式計第２号明細表摘 要第３号明細表番号 名 称 種 別 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額調査研究費人口推計・人口ビジョン改訂に係る労務費 データ収集、分析等 1 式アンケート調査支援に係る労務費 項目検討、WEB環境構築等 1 式計第３号明細表摘 要