令和7年度 磐田市農業振興地域整備計画定期変更（基礎調査）業務委託

令和7年度 磐田市農業振興地域整備計画定期変更（基礎調査）業務委託 下記の業務委託について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第8条の規定に基づき公告します。令和７年７月８日磐田市長 草地 博昭(公印省略)記１ 入 札 執 行 者 磐田市長 草地 博昭２ 入札に付する事項(1) 入札番号 経農第67号(2) 件 名 令和７年度 磐田市農業振興地域整備計画定期変更(基礎調査)業務委託(3) 履行場所 仕様書のとおり(4) 業務内容 仕様書のとおり(5) 履行期間 契約締結日翌日から令和８年３月31日まで３ 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。４ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成22年告示55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。(3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。(4) 磐田市内に主たる営業所または営業所を有する者であること。(5) (4)の営業所が、磐田市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(6) 令和７年度磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある71事務委託のうち19各種調査事務及び21各種計画事務に登録されていること。(7) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または、民事再生法(平成11年法律第 225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。５ 仕様書等の閲覧および貸出(1) 閲覧および貸出期間(データ取得)令和７年７月８日(火)から令和７年７月14日(月)まで(2) 閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)６ 入札参加資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。ただし、提出期限までに申請書を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。①提出期間令和７年７月８日(火)から令和７年７月14日(月)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前８時 30 分から午後５時まで (提出期間初日は午後１時 30 分から、提出期間最終日は午後３時まで提出できるものとする。)②提出場所〒438-8650 磐田市国府台3-1磐田市経済産業部農林水産課農林水産振興グループTEL：0538-37-4813 FAX：0538-37-1184Email：norin@city.iwata.lg.jp③提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(様式第1号)を使用し、必要事項を記載の上、申請書を①の提出期間内に、②の提出場所へ持参すること。(電子メール、ファクシミリ、郵送等による提出も可。)(2) 入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認結果通知書(様式第2号)を令和７年７月16日(水)午後５時までに電子メールまたはファクシミリで、本入札の参加希望者全員に通知する。本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和７年７月17日(木)午後５時までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。(3) (2)において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和７年７月18日(金) 午後５時までに文書にて説明を求めることができるものとする。ただし、説明請求の文書を(1)②の提出場所へ持参すること。(4) (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和７年７月18日(金)午後３時までに文書にて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和７年７月18日(金)午後５時までに文書で入札参加資格確認結果通知書を交付する。(5) その他①申請書の作成および申込みに係る費用は、提出者の負担とする。②申請書に用いる言語は、日本語とする。③入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④提出期限後における申請書の差し替えおよび再提出は認めない。⑤提出された申請書は、返却しない。⑥提出された申請書は、公表しない。７ 仕様書等に対する質問(1) 本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。①提出方法文書により7(1)③の受付場所へ持参で提出すること。なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。②受付期間令和７年７月８日(火)から令和７年７月14日(月)(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前８時30分から午後５時まで(受付期間初日は午後１時30分から、受付期間最終日は午後３時まで受付できるものとする。)③受付場所磐田市経済産業部農林水産課農林水産振興グループ(2) (1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次により電子メールまたはファクシミリで送信する。①回答期日令和７年７月18日(金)午後５時まで②送信元磐田市経済産業部農林水産課農林水産振興グループ③当該入札参加資格を有する者は、回答書を電子メールまたはファクシミリで受信後速やかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。(連絡先：0538-37-4813)８ 入札方法、入札執行の日時および場所等(1) 入札日および入札執行開始時間令和７年７月23日(水)午後１時30分ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。(2) 入札および開札の場所磐田市国府台3-1 磐田市役所本庁舎 ４階 第２会議室(3) 調査基準価格及び最低制限価格の有無無(4) 入札方法に係る事項①落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額 (当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。②入札執行回数は、2 回を限度とする。(再入札の場合がありますので、入札書及び内訳書は余分に用意願います。 )③電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない④代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。⑤入札執行に当たっては、入札参加資格確認結果通知書(写しでも可)を持参すること。⑥入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。⑦各入札参加有資格者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。⑧入札に参加しようとする者が1人の場合においても、入札を執行する。９ 開札開札は、8(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、4に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項および地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16 号)第 167 条の 10 第 1 項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13 入札保証金および契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除(3) 前払金 無14 契約書の作成契約の締結に当っては、契約書を作成しなければならない。15 その他(1) 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。(2) 契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。(3) 本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51条)の定めるところによる。(4) 本契約の期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによる。(5) 本契約は、日本国の法令に準拠する。(6) 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。(7) 磐田市制限付き一般競争入札実施要綱第4条第2項に基づき、入札説明書の交付は行わない。(8) その他詳細不明の点については、磐田市経済産業部農林水産課農林水産振興グループ(〒438-8650 磐田市国府台3-1 電話番号0538-37-4813)に照会すること。 author: CL5497 ctime: 2025/06/18 09:57:29 mtime: 2025/06/18 09:57:29 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: 20250618093659.xdw 業 務 委 託 名 磐田市農業振興地域整備計画定期変更(基礎調査)業務委託 業務委託箇所 業務委託金額 工 期委 託 概 要 農用地利用計画(農用地区域データ確定 一式)令和7年度 実施設計書磐田市農業振興地域地内令和8年3月31日農業振興地域整備計画業務 一式計画準備・1/1,000地番図調整・現況農用地区域データ作成不突合処理・1/1,000地番図着色・着色調査・現況農用地区域図作成現況農用地区域リスト作成・除外編入検討図作成 委 託 費 内 訳 書費目 工種 種別 細別 単位 数量 単 価 金 額 摘 要 農用地利用計画業務 式 1.00 第 1 号内訳書のとおり 農業振興地域整備計画業務 式 1.00 第 2 号内訳書のとおり合 計改 め 千円未満切り捨て消費税相当額(10％)委託費合計 内 訳 書第 1 号費目 工種 種別 細別 単位 数量 単 価 金 額 摘 要直接作業費 農用地利用計画業務 磐田市の農用地区域データ確定 式 1.00 第 1 号明細書のとおり計間接費 諸経費 式 1.00計合 計 内 訳 書第 2 号費目 工種 種別 細別 単位 数量 単 価 金 額 摘 要農業振興地域整備計画業務 直接費 直接人件費 式 1.00 第 1 号歩掛表のとおり 計 直接経費 電子成果品作成費 式 1.00 直接経費計 直接原価 その他原価 式 一般管理費等 式合 計農用地利用計画業務 明 細 書磐田市の農用地区域データ確定第 1 号名 称 単位 数量 単 価 金 額 摘 要計画準備 式 1.00 第 1 号代価表のとおり1/1,000地番図調整 式 1.00 第 2 号代価表のとおり現況農用地区域データ作成 式 1.00 第 3 号代価表のとおり不突合処理 式 1.00 第 4 号代価表のとおり1/1,000地番図着色 式 1.00 第 5 号代価表のとおり着色検査 式 1.00 第 6 号代価表のとおり現況農用地区域図作成 式 1.00 第 7 号代価表のとおり現況農用地区域リスト作成 式 1.00 第 8 号代価表のとおり除外編入検討図作成 式 1.00 第 9 号代価表のとおり 計農業振興地域整備計画業務 歩 掛 表 第 1 号1式当たり工種 技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員 摘 要計画準備基礎資料 基礎資料作成 基礎資料附図作成計単 価金 額合計計画準備 代 価 表1式当り 第 1 号名 称 形状寸法規格 単位 数量 単 価 金 額 摘要測量主任技師 人測量技師 人測量技師補 人雑 品 式 1.00 計 1/1,000地番図調整 代 価 表1式当り 第 2 号名 称 形状寸法規格 単位 数量 単 価 金 額 摘要測量主任技師 人測量技師 人測量技師補 人機械経費 式 1.00雑 品 式 1.00精度管理費 式 1.00 計現況農用地区域データ作成 代 価 表1式当り 第 3 号名 称 形状寸法規格 単位 数量 単 価 金 額 摘要測量主任技師 人測量技師 人測量技師補 人機械経費 式 1.00雑 品 式 1.00精度管理費 式 1.00 計不突合処理 代 価 表1式当り 第 4 号名 称 形状寸法規格 単位 数量 単 価 金 額測量技師 人測量技師補 人測量助手 式 1.00雑 品 式 1.00精度管理費 式 1.00 計1/1,000地番図着色 代 価 表1式当り 第 5 号名 称 形状寸法規格 単位 数量 単 価 金 額 摘要測量技師 人測量技師補 人測量助手 人雑 品 式 1.00精度管理費 式 1.00 計着色検査 代 価 表1式当り 第 6 号名 称 形状寸法規格 単位 数量 単 価 金 額 摘要測量技師 人測量技師補 人雑 品 式 1.00精度管理費 式 1.00 計現況農用地区域図作成 代 価 表1式当り 第 7 号名 称 形状寸法企画 単位 数量 単 価 金 額 摘要測量技師 人測量技師補 人雑 品 式 1.00精度管理費 式 1.00 計現況農用地区域リスト作成 代 価 表1式当り 第 8 号名 称 形状寸法規格 単位 数量 単 価 金 額 摘要測量技師 人測量技師補 人雑 品 式 1.00精度管理費 式 1.00 計除外編入検討図作成 代 価 表標準作業量10枚 1式当り 第 9 号名 称 形状寸法規格 単位 数量 単 価 金 額測量技師 人測量技師補 人測量助手 人雑 品 式 1.00精度管理費 式 1.00 計