浜松医科大学環境整備（法面安全対策）（Ⅳ期）設計業務

浜松医科大学環境整備（法面安全対策）（Ⅳ期）設計業務 入札公告(設計・コンサルティング業務)次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年２月２０日国立大学法人浜松医科大学理 事 河 本 雅 弘１ 業務概要(１) 業務名 浜松医科大学環境整備(法面安全対策)(Ⅳ期)設計業務(２) 業務内容 本業務は、土砂災害特別警戒区域に指定された構内の一部に係る安全対策のための４期目(１，５００㎡)工事に係る設計業務である。 (３) 履行期限 令和７年３月３１日(月)までただし、財政法の定めによる承認を得た場合は、令和７年８月２９日(金)までとする。 (４) 本業務においては、入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、理事(財務担当)の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 紙入札方式参加承諾願(別紙様式１)は、下記３(１)に提出するものとする。 ２ 競争参加資格(１) 国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。 (２) 文部科学省における令和５・６年度の設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格において、「その他のコンサルティング業務」の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４) 建設コンサルタント登録規程(昭和５２年建設省告示第７１７号)第５条の規定に基づく建設コンサルタントの登録を行っていること。 (５) 平成２１年度以降に、元請として設計が完了した、急傾斜地対策工の実施設計業務を行った実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る)。 (６) 次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。 ① 技術士(建設部門)又はシビルコンサルティングマネージャー(ＲＣＣＭ)(河川、砂防及び海岸・海洋部門又は土質及び基礎部門)② 平成２１年度以降に、設計が完了した上記(５)に掲げる設計業務の経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ③ 配置予定の管理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 (７) 本業務に共同企業体として申請を行った場合は、構成する者は、単体有資格者として申請を行うことができない。 (８) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (９) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照))。 (１０) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。 ３ 入札手続等(１) 担当部局〒４３１―３１９２ 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号浜松医科大学施設課企画係電話番号 ０５３－４３５－２１３８(２) 入札説明書等の交付期間及び場所令和７年２月２０日(木)から令和７年３月３日(月)まで。 入札説明書は本学ＨＰの入札公告(施設課役務)からダウンロードすること(https://www.hama-med.ac.jp/about-us/disclosure-info/procurement-info/supply4.html)。 (３) 申請書及び資料の提出期限、場所及び方法令和７年２月２０日(木)から令和７年３月３日(月)１７時００分まで。 日曜日、土曜日および祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。 上記(１)に同じ。 電子入札システム(上記期間内で、利用可能な日時に限る)、持参、郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)すること。 (４) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和７年３月７日(金)から令和７年３月１７日(月)の１５時００分までに、電子入札システムにより、提出すること。 なお、発注者の承諾を得た場合は上記(１)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。 開札日時：令和７年３月１８日(火)１０時００分開札場所：〒４３１－３１９２ 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号浜松医科大学管理棟２階ミーティングルーム(電子入札システム)４ その他(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４) 落札者の決定方法 国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第１０条に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (５) 配置予定技術者の確認 落札者決定後、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (６) 契約書作成の要否 要(７) 当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無(８) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。 (９) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (10) 手続における交渉の有無 無(11) 詳細は入札説明書による。 【申請書類の作成について】 申請書類作成の際は、以下の点にご注意ください。 ・担当技術者 担当技術者の実績資料に担当者の名前、担当業務の記載がない場合、 業務体制【業務名称、名前、担当】等が記載された当時の資料をご用意ください。 ・押印 必要箇所には必ず押印してください。 ・そのほか、ご提出の前に必要書類が揃っているかどうか、十分にご確認ください。 【競争参加資格の通知について】 原則電子入札システムで通知します。 通知書につきましては、紙入札の申請をした場合には、申請時に提出いただいた返信用封筒 にて郵送させていただきますが、直接取りに来られる場合、未使用の返信用封筒はお返しい たします。 【その他】 開札時には必ず貴社において電子入札システムの対応をしてください。 また開札の結果、再入札になった際に入札を辞退される場合は、入札状況一覧より辞退届を 提出してください。 ※本案件においては、文部科学省電子入札システムを使用します。 (https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/) 1入札説明書浜松医科大学環境整備(法面安全対策)(Ⅳ期)設計業務に係る入札公告(設計・コンサルティング業務)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和７年２月２０日２ 契約者等(１) 契約者 国立大学法人浜松医科大学 理事 河 本 雅 弘(２) 部局名 国立大学法人浜松医科大学(３) 所在地 〒４３１－３１９２ 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号３ 業務概要等(１) 業務名 浜松医科大学環境整備(法面安全対策)(Ⅳ期)設計業務(２) 業務概 要 本業務は、土砂災害特別警戒区域に指定された構内の一部に係る安全対策のための４期目(１，５００㎡)工事に係る設計業務である。 (３) 履行期限 令和７年３月３１日(月)までただし、財政法の定めによる承認を得た場合は、令和７年８月２９日(金)までとする。 (４) 本業務においては、入札等を電子入札システムにより行う(提出方法については、下記６(１)③を参照のこと。 )。 電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(https://portal.ebid03.mext.go.jp/top)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規程及び運用基準に基づき行う。 なお、電子入札システムにより難い者は、理事(財務担当)の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 紙入札方式参加承諾願(別紙様式１)は、下記５に提出するものとする。 ４ 競争参加資格(１) 国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。 (２) 文部科学省における令和５・６年度の設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格において、「その他のコンサルティング業務」の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること)(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４) 平成２１年度以降に、元請として設計が完了した、急傾斜地対策工の実施設計業務を行った実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％2以上の場合のものに限る)。 (５) 次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。 ① 技術士(建設部門)又はシビルコンサルティングマネージャー(ＲＣＣＭ)(河川、砂防及び海岸・海洋部門又は土質及び基礎部門)② 平成２１年度以降に、設計が完了した上記(４)に掲げる設計業務の経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ③ 配置予定の管理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 (６) 建設コンサルタント登録規程(昭和５２年建設省告示第７１７号)第５条の規定に基づく建設コンサルタントの登録を行っていること。 (７) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (８) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 なお、下記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、競争加入者心得第１５第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 (イ) 子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２)に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ) 親会社等を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ) 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役3(ⅱ) 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ) 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ) 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ) 一方の会社等の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ハ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害される場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (９) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。 なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。 ② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。 (イ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 (ロ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。 4(ハ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。 (ニ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 ③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。 ５ 担当部局〒４３１－３１９２ 静岡県浜松市中央区半田山一丁目20番１号浜松医科大学施設課企画係電話０５３－４３５－２１３８６ 競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、理事(財務担当)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４(１)及び(３)から(９)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ① 提出期間： 令和７年２月２０日(木)から令和７年３月３日(月)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。 ② 提出先： 上記５に同じ。 ③ 提出方法： 申請書及び資料の提出は持参、電子入札システム(上記期間内で、利用可能な日時に限る)、郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 上記期間内必着。 )により行う。 又、電子入札システムに別紙様式２を提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合はその限りではない。 (２) 資料は、次に掲げるところに従い作成すること。 なお、上記４(４)の同種業務の実績については、平成２１年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、業務が完了し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 5① 同種業務の実績上記４(４)に掲げる資格があることを判断できる同種業務の実績を別紙様式２・別紙１に記載すること。 記載する同種業務の実績の件数は１件でよい。 ② 配置予定の管理技術者上記４(５)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の管理技術者の同種業務の実績及び資格を別紙様式２・別紙２に記載すること。 記載する同種業務の実績の件数は１件でよい。 ③ 契約書等の写し①同種業務の実績として記載した業務の内容が判断できる資料(契約書、仕様書等の写し等)を提出すること。 また、②同種業務の実績として記載した業務の内容が判断できる資料(契約書、仕様書等の写し等)及び配置予定の技術者の資格者証の写しを提出すること。 (３) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和７年３月７日(金)までに電子入札システム(紙により申請した場合は、書面)により通知する。 (４) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 理事(財務担当)は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先 上記５に同じ。 ⑥ 申請書等の提出書類の容量が大きく、電子入札システムを利用してファイルを提出することが出来ない場合は、提出書類全てを持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出することとする。 ７ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、理事(財務担当)に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。 ① 提出期限： 令和７年３月１４日(金)１７時００分② 提出先 ： 上記５に同じ。 ③ 提出方法： 書面を持参により提出するものとする。 (２) 理事(財務担当)は、説明を求められたときは、令和７年３月２４日(月)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 ８ 入札説明書に対する質問(１) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。 ① 提出期間：令和７年２月２０日(木)から令和７年２月２６日(水)の９時００分から１７時００分まで(最終日は１２時００分まで)(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。)。 6② 提出先 ：上記５に同じ。 ③ 提出方法：書面を持参、郵送又は託送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 提出期限内必着。 )により提出するものとする。 (２) 質問内容及び回答内容は次のとおり閲覧に供する。 期間：令和７年３月３日(月)から令和７年３月１７日(月)まで。 ９ 入札及び開札の日時及び場所等(１) 入札日時：令和７年３月７日(金)から令和７年３月１７日(月)の１５時００分まで(２) 入札場所：〒４３１―３１９２ 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号浜松医科大学管理棟３階施設課(電子入札システム)(３) 開札日時：令和７年３月１８日(火)１０時００分(４) 開札場所：〒４３１－３１９２ 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号浜松医科大学管理棟２階ミーティングルーム(電子入札システム)(５) そ の 他：紙入札方式による入札参加を許諾され、紙入札方式により入札を行った者は、上記場所で開札に立ち会うこと。 なお、立ち会いの際には、理事(財務担当)により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。 10 入札方法等(１) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による入札参加を許諾され、紙入札方式による入札を行うものは、上記５に持参すること。 郵送又は電送(ファクシミリ、電子メール)による入札は認めない。 (２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 11 入札保証金及び契約保証金 免除12 積算内訳書の提出(１)第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書の提出を求める。 入札書に積算内訳書ファイルを添付して同時に送付すること。 (２)積算内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。 また、積算内訳書には住所、名称又は商号及び代表者の氏名並びに業務名を記載し、ファイル形式は以下によること。 ・Microsoft Word(Word2016形式以下で保存)・Microsoft Excel(Excel2016形式以下で保存)7・ＰＤＦファイル(AcrobatPro以下で保存)なお、ファイル容量は１０MB以内に収めるものとし、圧縮することにより容量以内に収まる場合は、LZH 形式又は ZIP 形式により圧縮(自己解凍方式は認めない。)して送付することを認める。 容量が大きく１０MB以内に収まらない場合は持参、郵送又は託送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)することにより提出するものとする。 (３)入札参加者は押印(電子入札システムにより積算内訳書を提出する場合を除く。)及び記名を行った積算内訳書を提出しなければならず、提出した積算内訳書について理事(財務担当)(補助者を含む。)が説明を求めることがある。 また、積算内訳書が、次の表各号に該当する場合については、競争加入者心得第３２第１２号に該当する入札として、原則として当該積算内訳書提出者の入札を無効とする。 １．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(１)内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(２)内訳書とは無関係な書類である場合(３)他の業務の内訳書である場合(４)白紙である場合(５)内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより内訳書が提出される場合を除く。)(６)内訳書が特定できない場合(７)他の入札参加者等の様式を入手し、使用している場合２.記載すべき事項が欠けている場合(１)内訳書の記載が全くない場合(２)入札説明書に指示された項目を満たしていない場合３.添付すべきではない書類が添付されていた場合(１)他の業務の内訳書が添付されていた場合４.記載すべき事項に誤りがある場合(１)発注者名に誤りがある場合(２)発注案件名に誤りがある場合(３)提出業者名に誤りがある場合(４)内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場場合５.その他未提出又は不備がある場合入札後、落札業者が不良・不適格な業者と疑われるに至った場合、低入札価格調査を行う場合又は当該業務において談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合においては、提出された積算内訳書の内容を確認するものとする。 なお、談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ積算内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。 (４)理事(財務担当)の承諾を得て、入札参加者が紙による入札を行う場合には、積算内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。 8(５)積算内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 13 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 また、入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。 １回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱う。 14 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊競争加入者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、理事(財務担当)により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。 15 落札者の決定方法(１) 本学が作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。 16 配置予定技術者の確認落札者決定後、病休･死亡･退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、上記４(５)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 17 契約書作成の要否等別紙契約書(案)により、契約書を作成するものとする。 18 支払条件請負代金は、受注者からの適法な支払請求書に基づき１回で支払うものとする。 919 非落札理由の説明(１) 非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、落札者決定の公表を行った翌日から起算して５日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)以内に、理事(財務担当)に対して非落札理由について説明を求めることができる。 ① 提 出 先：上記５に同じ② 提出方法：書面の持参により提出するものとする。 (２) 理事(財務担当)は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日から起算して５日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)以内に書面により回答する。 20 申立て理事(財務担当)からの競争参加資格がないと認めた理由又は非落札理由の説明に不服がある者は、上記７(２)又は１９(２)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)以内に書面により理事(財務担当)に対して、再苦情の申立てを行うことができる。 当該再苦情申立については、東海国立大学法人機構入札監視委員会が審議を行う。 書面の持参により提出するものとする。 提出場所及び再苦情申立に関する手続等を示した書類等の入手先は、上記５に同じ。 21 関連情報を入手するための照会窓口 上記５に同じ。 22 手続における交渉の有無 無23 当該業務に直接関連する他の業務の契約を、当該業務の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無24 その他(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札参加者は、別冊競争加入者心得及び別紙契約書(案)を熟読し、競争加入者心得を遵守すること。 (３) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに指名停止等の取扱いに基づく指名停止を行うことがある。 (４) 提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。 また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、指名停止等の取扱いに基づく指名停止を行うものとする。 (５) 第１回目の入札が不調になった場合は、再度入札に移行する。 再度入札の日時については、電子入札及び紙入札が混在する場合があるため、発注者から指示する。 くじの日時については、発注者から連絡する。 (７) 落札者は、資料に記載した配置予定の技術者を当該業務に配置すること。 10(８) 入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 (９) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。 ① システム操作・接続確認等の問合せ先文部科学省電子入札システムヘルプデスク電話：０５７０－００１１８４② ICカードの不具合等発生の問合せ先取得しているＩＣカードの認証機関ただし、申請書又は応札等の締め切り時間が切迫しているなど、緊急を要する場合は、上記５に連絡すること。 11＜参考＞国立大学法人浜松医科大学契約事務規程(競争に参加させることができない者)第２条 理事(財務担当)は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を競争に参加させることができない。 (競争に参加させないことができる者)第３条 理事(財務担当)は、競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 (１) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 (２) 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 (３) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 (４) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 (５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 (６) この項(この号を除く。)の規定により競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ２ 理事(財務担当)は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を競争に参加させないことができる。 ３ 理事(財務担当)は、契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行うため、特に必要があると認めるときは、前各項に定める者以外の者について競争に参加させないことができる。