ポータブル脳波計 一式

ポータブル脳波計 一式 次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ７年 ６月１３日国立大学法人浜松医科大学 理事(財務担当) 三沼 仁 １．競争入札に付する事項(１)購入等件名及び数量 ポータブル脳波計 一式(２)調達件名の特質等 入札説明書による(３)納入期限 令和８年３月３１日(４)納入場所 浜松医科大学指定場所(５)入札方法２．競争参加資格(１)(２) 理事(財務担当)から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (３)(４)(５)３．入札書を提出する場所(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所〒４３１－３１９２浜松市中央区半田山一丁目２０番１号浜松医科大学病院経営戦略課病院調達係TEL０５３－４３５－２１３２(２)入札説明会の日時及び場所開催しない(３)入札書の受領期限令和７年６月３０日 １７時００分(４)開札の日時及び場所令和７年７月１５日 １４時００分 浜松医科大学管理棟２階 第二会議室 浜松医科大学 管理棟２階第二会議室 医薬品医療機器等法に基づいて、医療機器の販売業の許可を受けていることを証明した者であること。 入 札 公 告 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パ－セントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 国の競争参加資格において令和７年度に東海・北陸地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。 購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 ４．その他(１)入札保証金及び契約保証金 免 除 免 除(２)入札者に要求される事項(３)入札の無効(４)契約書の作成の要否 要(５)落札者の決定方法(６)支払の条件 物品の代金は、検査合格後１回に支払う。 (７)その他 詳細は、入札説明書による。 この一般競争に入札を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、理事(財務担当)から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 本公告に示した物品を納入できると理事(財務担当)が判断した入札者であって、国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第１０条の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 １ 契約者等(1) 契約者 国立大学法人浜松医科大学 理事 三沼 仁(2) 部局名 国立大学法人浜松医科大学(3) 所在地 〒431-3192 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号２ 調達内容(1) 購入等件名及び数量ポータブル脳波計 一式(詳細は別冊仕様書による)(2) 納入期限 令和８年３月３１日(3) 納入場所 浜松医科大学指定場所(4) 入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、① ②(5) 入札保証金及び契約保証金 免除３ 競争参加資格(1)① ②(ア)(イ)(ウ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(エ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(オ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(カ)(2)(3)(4) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者、ただし特別な理由がある場合を除く入 札 説 明 書 浜松医科大学の調達契約に係る入札公告(令和７年６月１３日)に基づく、入札等については、入札公告に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。)は、物品代金の前金払の有無、前金払の割合又は金額、部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を別冊契約書(案)に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 また、購入物品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税、搬入等、納入に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、競争加入者等は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第２条及び第３条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。 以下の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後３年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者前各号のいずれかに該当する競争に参加できないこととされている者を、契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和７年度に東海・北陸地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。 なお、競争参加資格を有しない競争加入者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。 競争参加資格に関する問い合わせは、令和７年３月３１日付け、号外政府調達第５７号の官報(政府調達公告版)の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる機関で受け付けている。 入札公告において法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある者から調達する場合にあっては、その許認可等に基づく営業であることを証明した者であること。 入札公告において日本産業規格を指定した場合にあっては、当該規格の物品を納入できることを証明した者であること。 上記以外の規格を指定した場合も上記に準じて証明した者であること。 (5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13) 理事から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (14) 理事は経営状態が著しく不完全であると認める者を、競争に参加させないことがある。 (15)４ 入札書の提出場所等(1) 入札書の受領期限令和７年６月３０日 １７時００分(郵送する場合には、受領期限までに必着のこと。)(2) 入札書の提出方法①〒４３１－３１９２ 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号国立大学法人浜松医科大学病院経営戦略課病院調達係長 川井 寛子ＴＥＬ ０５３－４３５－２１３２②(ア) 供給物品名(イ) 入札金額(ウ)(エ)③※④⑤ 本件調達の入札において、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害するために入札を行った者でないこと。 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第１０条第４号及び第６号から第９号の暴力団排除条項に該当しない者であること。 競争加入者等は、別冊の仕様書、契約書(案)を熟覧のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、次に掲げる者に説明を求めることができる。 競争加入者等は次に掲げる事項を記載した別紙様式の入札書を作成し、直接に提出する場合は封書に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和７年７月１５日開札〔ポータブル脳波計 一式〕の入札書在中」と朱書しなければならない。 競争加入者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ) 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印 郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和７年７月１５日開札〔ポータブル脳波計 一式〕の入札書在中」と朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、前記４の(2)①に掲げる者宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 郵便等とは、郵便及び民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便のことをいう。 なお、書留郵便等の配達の記録が残る手段に限る。 競争加入者等は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 製造請負契約においては、製造物品に関する技術水準、かつ製造実績があることを証明した者であること。 入札公告において特定銘柄物品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの物品を納入できることを証明した者であること。 入札公告の物品等を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当該物品を入札者自らが貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を証明した者であること。 入札公告において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。 入札公告においてアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。 競争加入者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 公正性かつ無差別性が確保されている場合を除き、本件調達の仕様の策定に直接関与していない者であること。 調達のための調査を請け負った者又はその関連会社でないこと。 (当該者が当該関与によって競争上の不公正な利点を享受しない場合を除く。)(3) 入札の無効入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。 ① 入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出したもの② 供給物品名及び入札金額のないもの③ ④ ⑤ 供給物品名に重大な誤りのあるもの⑥ 入札金額の記載が不明確なもの⑦ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してないもの⑧ 入札公告及び入札説明書において示した入札書の受領期限までに到達しなかったもの⑨ ⑩ ⑪ ⑫ その他入札に関する条件に違反したもの (4) 入札の延期等 (5) 代理人による入札① 代理人が入札する場合は、入札時までに代理委任状を提出しなければならない。 ② (6) 開札の日時及び場所 令和７年７月１５日 １４時００分 浜松医科大学管理棟２階第二会議室(7) 開札① ②③ 競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ④ ⑤ ⑥ 開札場において、次の各号の一に該当する者は当該開札場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者⑦ ５ その他(1) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 この場合において、競争加入者等のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。 競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としないもの 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの(記載のない又は判然としない事項が競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。 ) 入札公告及び入札説明書に示した競争加入者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの 入札書を受領した場合で当該資格審査が開札時までに終了しないとき又は、資格を有すると認められなかったときのもの 独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出したもの(この場合にあっては、当該入札書を提出した者の名前を公表するものとする。) 競争加入者等が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 競争加入者等は、本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人を兼ねることができない。 開札は、競争加入者等を立ち会わせて行う。 ただし、競争加入者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び前記①の立会職員以外の者は入場することはできない。 競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示しなければならない。 この場合、代理人が前記４の(5)の①に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出しなければならない。 競争加入者等は、入札執行者が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。 (2) 競争加入者等に要求される事項① ② ③ ④ (3) 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類① ② 資料等の作成に要する費用は、競争加入者等の負担とする。 ③ ④ 一旦受領した書類は返却しない。 ⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。 ⑥ (4) 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。 ① ② ③ ④ (5) 手続における交渉の有無 無(6) 契約書の作成① ② ③ ④ ⑤ ⑥ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まずその者が契約書の案に記名押印し、更に理事が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 前記②の場合において、理事が記名押印したときは、当該契約書の一通を契約の相手方に送付するものとする。 理事が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 提出された入札物品の技術仕様等について、すべて契約書にその内容を記載するものとする。 本契約の相手方が信用保証協会、中小企業信用保険法施行令第1条の3に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律第2条第3項に規定する特定目的会社及び信託業法第2条第2項に規定する信託会社に対して、請負代金債権を譲渡する予定がある場合には、その者からの申し出により契約書に別紙２の契約条項を追加することができる。 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から７日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日まで)に別冊契約書(案)により契約書の取り交わしをするものとする。 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に別封の納入できることを証明する書類を、前記３の競争参加資格を有することを証明する書類(以下「競争参加資格の確認のための書類」という。)とともに、前記４の(1)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。 競争加入者等は、開札日の前日までの間において、納入できることを証明する書類及び競争参加資格の確認のための書類その他入札公告及び入札説明書において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。 競争加入者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。 技術審査の過程において、実地試験等を実施する場合は、別紙実地試験基準等に基づき実施するので、競争加入者等は、これに応じなければならない。 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類は別紙１により作成する。 理事は、提出された書類を競争参加資格の確認並びに入札公告及び入札説明書に示した物品の技術審査以外に競争加入者等に無断で使用することはない。 競争加入者等が自己に有利な得点を得ることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には、物品の技術審査の対象としない。 前記４の(2)に従い書類・資料を添付して入札書を提出した競争加入者等であって、前記３の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし、当該競争加入者等の入札価格が本学の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った競争加入者等を落札者とする。 落札者となるべき者が２人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 入札公告において特定銘柄物品名又はこれと同等のものと特定した場合において、競争加入者等からの同等のものを納入するとの申し出により入札書を受領した場合で、競争加入者等から提出された資料等に基づき開札日の前日までに同等の物品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。 落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 (7) 支払条件 代金は、別冊契約書(案)に定めるとおりとする。 (8) 契約金額の内訳書 理事が必要と認める場合、落札者は落札決定後速やかに内訳書を提出するものとする。 (9) 調達件名の検査等 ① ② 競争参加資格の確認及び納入できることを証明する書類 請負代金債権を譲渡する予定がある場合の契約条項 入札書様式(本学所定様式によること) 仕様書 契約書(案) 別 冊 落札者が入札書とともに提出した納入できることを証明する書類の内容は、仕様書等と同様にすべて納入検査等の対象とする。 納入検査終了後、当該物品を使用している期間中において、落札者が提出した納入できることを証明する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対し損害賠償等を求める場合がある。 別 紙 １別 紙 ２別 紙 様 式別 冊別紙１１ 競争参加資格の確認のための書類 ２ 納入できることを証明する書類等 (注) 上記提出書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。 ……１部……１部……１部……１部(5)(4)(3)(2)入札物品の参考見積書入札物品のカタログ入札物品の定価証明書入札物品の納入実績 ……１部……１部……１部……１部入札物品を納入できることを証明する書類(代理店証明書等)医薬品医療機器等法に基づいて医療機器の販売業の許可を得ていることを証明する書類(5)(4)(3)入札公告において日本産業規格を指定した場合にあっては、当該規格の物品を納入できることを証明した書類……１部……１部(1)(2)(7)(8)(11)(1) ……１部令和７年度の国の競争参加資格(全省庁統一資格)一般競争(指名競争)資格審査結果通知書の写し法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある場合にあっては、その許可書の写し入札公告においてアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明する書類独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害したと認められる者でないことを誓約した書類入札説明書３の競争参加資格(1)及び(13)に該当しない者であることを誓約した書類入札物品の技術仕様書 技術仕様書は別冊の仕様書に示す技術的要件の項目に応じて入札物品の性能等を数値又は具体的な表現で記載すること。 ……１部(10)(9) 暴力団排除条項に該当しない旨の誓約書代理人が入札する場合において、入札権限に関する書類(委任状等) ……１部……１部……１部……１部入札公告に示した物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当該物品を入札者自らが貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明する書類(6)別紙２請負代金債権を譲渡する予定がある場合の契約条項(請負代金債権の譲渡)第○条一 信用保証協会二 中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条の3に規定する金融機関三 資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第2条第3項に規定する特定目的会社四 信託業法(平成16年法律第154号)第2条第2項に規定する信託会社23 請負者は、次の各号に掲げる者(以下「譲受人」という。)に対して、請負代金債権を譲渡することができる。 請負者は、譲受人との請負代金債権の譲渡に関する契約には、譲受人が当該請負代金債権を他の第三者に譲渡し若しくは質権を設定しその他請負代金債権の帰属並びに行使を害すべき行為をしてはならない旨の条件を付さなければならない。 発注者は、請負者又は譲受人から第1項の規定に基づく請負代金債権の譲渡に係る民法(明治29年法律第89号)第467条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号)第4条第2項に規定する承諾の依頼を受けたときは、請負代金債権の譲渡を承諾するまでに、請負者に対して生じた事由をもって譲受人に対抗できることを条件として承諾するものとする。 データ表紙目的・構成内訳・要件概要・その他性能・機能に関する要求要件性能・機能以外の要求要件案件名,ポータブル脳波計,一式,英語表記,1 Set,契約方式,落札方式,作成月,令和７年５月,ポータブル脳波計 一式, ,仕 様 書,令和７年５月,浜 松 医 科 大 学,１．,調達の背景及び目的, 現有の脳波計は据え置きタイプであり、脳波検査室に設置して患者の測定を実施している。 今回導入を予定しているポータブルタイプの脳波計は、検査室外での脳波測定を可能にし、検査業務の拡張性が期待できる。 この脳波計の導入により、検査室に移送できない集中治療室(ICU)に入院している重症患者のベッドサイドでの測定や、法的脳死判定に必須である脳波測定に利用できる。 これにより、脳神経・中枢神経系疾患の診断に貢献することが期待される。 ,２．,調達物品名及び構成内訳,ポータブル脳波計 一式,【構成内訳】,( 1 )脳波計１台,( 2 )コントロールユニット 一式,( 3 )液晶ディスプレイユニット 一式,(その他、搬入・据付・配線・調整・接続等含む。),３．,技術的要件の概要,(１), 本件調達物品に係る性能・機能及び技術等(以下「性能等」という。)の要求要件(以下「技術的要件」という。)は別紙に示すとおりである。 ,(２), 技術的要件は、すべて必須の要求要件である。 ,(３), 必須の要求要件は、本学が必要とする最低限の要求要件を示しており、入札機器の性能等がこれを満たしていないと判断がなされた場合には不合格となり、落札決定の対象から除外する。 ,(４), 国際的な標準規格である ISO 15189の規格に準じた運用が可能であること。 ,４．,その他,(１), 入札機器のうち医療機器に関しては、入札時点で医薬品医療機器等法に定められている製造の承認を得ている物品であること。 ,(２), 入札機器のうち上記４-(１)以外に関しては、入札時点で製品化されていることを原則とする。 ただし、入札時点に製品化されていない物品で応札する場合は、技術的要件を満たすことが可能な旨の説明書、開発計画書、納期に間に合うことの根拠を十分に説明できる資料及び確約書等を提出すること。 ,(３), 提案に際しては、提案システムが本仕様書の要求要件をどのように満たすか、あるいはどのように実現するかを要求要件ごとに具体的かつ、わかり易く記載すること。 従って、審査するに当たって提案の根拠が不明確、説明が不十分で技術審査に重大な支障があると調達側が判断した場合は、要求要件を満たしていないものとみなす。 ,(４), 提案書の記載内容等について、ヒアリングを行うことがある。 ,(５), 提出資料等に関する照会先を明記すること。 ,(６), 検査システムへのオンライン接続費用は本調達に含める。 ,調達物品に備えるべき技術的要件,(性能、機能に関する要件),1.,ポータブル脳波計,1-1,計測機能は以下の性能を有すること。 ,1-1-,1,電極端子は、頭図位置25個のほか、多用途電極端子16個を装備していること。 呼吸、心電、筋電が測定可能なバイポーラ入力端子(8 ペア)が含まれていること。 ,1-1-,2,脳波皿電極リード線の断線チェックが可能であること。 ,1-1-,3,入力箱にSpO2専用端子を有し、測定できること。 ,1-1-,4,DC入力端子を4個有すること。 ,1-1-,5,脳波入力部の弁別比(CMRR)は120dB以上であること。 ,1-1-,6,入力抵抗は200MΩ以上であること。 ,1-1-,7,内部雑音は1.5μVp-p以下であること。 ,1-1-,8,脳波計の画面以外にも、脳波アンプユニット上からも、インピーダンスチェックができること。 ,1-1-,9,インピーダンスチェックの結果はディスプレイ上に頭図状に表示され確認できること。 ,1-1-,10,インピーダンスチェックの結果は電極接続箱にて頭図状のLEDで確認できること。 ,1-1-,11, 以下の基準電極を切換可能であること。 耳朶基準電極の切換(A1→A2、A1←A2、A1⇔A2、A1＋A2) 頭頂基準電極導出(Vx) 平均化基準導出、AV導出(AV) ソースデリベーション法(SD) 両耳朶の平均電位(Aav) 平衡型頭部外基準電極法(BN),1-1-,12,あらかじめ設定した手順に基づいてインピーダンスチェック、CAL波形記録およびパターン切換えや賦活時脳波まで自動で測定する機能を有すること。 ,1-1-,13,あらかじめ設定した各ステージの記録時間をカウントして表示することができること。 ,1-1-,14,時定数は最大10秒まで設定できること。 ,1-1-,15,"サンプリング周波数は最大4,000Hz、2,000Hz,1,000Hz,500Hz,200Hzから選択出来ること。 また全電極同時サンプリングできること。 ",1-1-,16,名前やIDから過去に測定したことのある患者属性情報をデータベースから検索して入力することができること。 ,1-1-,17,脳波検査のファイリングスタートを、電極接続部から行えること。 ,1-1-,18,検査中に電極装着した状態で一時的に場所を移動したりできるよう、ミニ電極接続箱による測定が出来ること。 ,1-1-,19,ファイリング停止中やファイリング中の状態を知らせる表示ができること。 ,1-1-,20,脳波をファイリング中にパソコン側との通信エラー等が発生した場合に備え、脳波アンプユニット側でデータのバックアップが可能であること。 ,1-1-,21,脳波のファイリング中に患者の行動を極力制限しないように、入力部側でバッテリ駆動できファイリング中のデータを保存できること。 ,1-1-,22,脳波ファイリング中の脳波波形の品質状態を検査者がリアルタイムに確認できること。 ,1-1-,23,脳波ファイリング中に発生する交流障害、生体アーチファクト(筋電図、心電図、眼球運動)の情報を検査者(操作者)に通知する機能を有すること。 ,1-1-,24,心電図のR波をトリガにして加算平均した各チャネルの波形を脳波から引くことで心電図を除去するECGフィルタを標準装備し、測定時および再生時に心電図の除去が可能であること。 ,1-1-,25,脳波測定中に、同一ファイルの過去のデータを再生することができること。 ,1-1-,26,DC入力端子に入力したアナログ信号を画面上に波形と共に数値表示することができること。 ,1-1-,27,脳波のファイリング中に脳波の周波数マップを表示することができること。 ,1-1-,28,リファレンス電極、パターン、フィルタ条件の選択・切換えの他、インピーダンスチェックや光刺激・過呼吸の操作、イベント入力、ファイリング開始・停止までパネルキーによる操作が可能な操作パネルを有すること。 ,1-1-,29,脳波測定中に疑似ペンサウンド音を出力できること。 ,1-1-,30,脳波アンプユニットの内部精度点検が行えること。 ,1-2,イベント入力に際して以下の機能を有すること。 ,1-2-,1,測定時にあらかじめプログラムしておいたリストから、マウス、フルキーボード、操作パネルからイベントの入力ができること。 ,1-2-,2,波形上に付箋紙のようにコメントを貼り付けて保存することができること。 ,1-2-,3,イベント登録位置の縦線表示ができること。 ,1-2-,4,パターン変更・光刺激などの操作時に自動的にイベント入力されること。 ,1-2-,5,入力されたイベントは、画面上に波形と一緒に表示されること。 ,1-2-,6,入力されたイベントは、再生時にデータの頭出しに活用できること。 ,1-3,表示機能は以下を有すること。 ,1-3-,1,カラーディスプレイ上に、脳波記録紙1枚分に相当する10秒の脳波波形が、タイムマーク・マークチャネルと一緒に表示されること。 ,1-3-,2,モンタージュ名や波形コメントのON/OFFができること。 ,1-3-,3,ビデオカメラで撮影している患者映像を測定中の画面に表示することができること。 ,1-3-,4,罫線表示(0.2秒、1秒)のON/OFFができること。 ,1-3-,5,イベントの表示ができること。 ,1-3-,6,"CAL(校正)波形が表示でき,時定数による過渡現象の変化が確認できること。 ",1-3-,7,左右波形のスーパーインポーズ、選定したチャネルのみの表示、チャネルごとの色分け表示の設定ができること。 ,1-3-,8,画面上に定規を表示することができること。 ,1-3-,9,測定中、常に画面上に頭図モンタージュを表示することができること。 ,1-3-,10,脳波を表示する大きさを、縦・横方向自由に設定できること。 ,1-3-,11,波形描画方法として「詳細」、「ペン」の２種類から選択することができること。 ,1-4,光刺激・過呼吸機能は以下を有すること。 ,1-4-,1,"光刺激の発光周波数の自動変更手順を3種類(AUTO1,2,3)までプログラムできること。 ",1-4-,2,刺激パルスモードをシングル・ランダム・ダブルの3種類を有すること。 ,1-4-,3,通常の発光周波数(0.5、1₋33Hz)のほかに、40、50、60Hzを持ち、テレビ画面や商用電源等で誘発されるてんかんの検査に有効な光刺激ができること。 ,1-4-,4,過呼吸のテンポを音声またはビープ音、任意の音声フレーズで指示できる専用のユニットを装備していること。 ,1-4-,5,過呼吸の指示音の音声フレーズを自由に録音することができること。 ,1-5,ファイリング機能は以下を有すること。 ,1-5-,1,本体内蔵のハードディスクが50Gbyte以上で、保存電極数25電極＋2マークのサンプリング周波数500Hzでは約500時間以上の波形データの保存ができること。 ,1-5-,2,CD-R、DVD-Rディスクにデータを保存できること。 ,1-5-,3,測定中に、同じファイルの過去のデータの再生を行い、波形を確認することができること。 ,1-5-,4,脳波と被検者の画像をデジタル化し、時刻同期して保存・再生を行うことができること。 ,1-5-,5,指定された時間で区切りながら、複数ファイルで長時間の脳波データを保存する長時間記録機能ができること。 ,1-6,再生・解析機能は以下を有すること。 ,1-6-,1,測定した脳波データは電極単位で保存し、再生時には自由自在にモンタージュを変更(リモンタージュ)したり、ハイカットフィルタや時定数の変更(リフィルタリング)、感度の変更、基準電極の変更、表示スピードの変更ができること。 ,1-6-,2,イベントジャンプバーを使って、脳波ファイルの任意の位置への移動ができること。 ,1-6-,3,各パターンの頭出し・賦活刺激データの頭出しができること。 ,1-6-,4,脳波検査中に付加したイベントを指定すれば、波形の頭出しができること。 ,1-6-,5,再生時にイベントログファイルの編集ができること。 ,1-6-,6,測定時と同じスピードで再生する連続再生機能を有すること。 ,1-6-,7,順方向・逆方向とも高速に連続再生する高速再生機能を有すること。 ,1-6-,8,前後1ページ送り機能を有すること。 ,1-6-,9,前後半ページ送り機能を有すること。 ,1-6-,10,前後1/10ページ送り機能を有すること。 ,1-6-,11,表示スピードは1秒・2秒・5秒・10秒・15秒・20秒・30秒・60秒・2分・3分・5分/ページから選択できること。 また、任意の値を設定して、そのスピードで表示することができること。 ,1-6-,12,Traceモード機能により、測定時と同じ条件(アンプ条件やパターン)で再生できること。 ,1-6-,13,脳波を再生する際に、測定中に生じた交流障害や生体アーチファクト(筋電図、心電図、眼球運動)を除去する機能を有すること。 ,1-6-,14,再生時に、指定した位置の波形電位を頭部モデルの3次元イメージにマップ表示することができること。 ,1-6-,15,測定した脳波波形の品質状態を確認できる機能を有すること。 ,1-6-,16,波形のFFT解析を行うことにより、最大8chの脳波の周波数と振幅の変化をトレンドとして表示(DSA表示)することができること。 ,1-6-,17,波形の選択した部分を拡大して表示することができること。 ,1-6-,18,波形の表示条件(感度、TC、HF、Pattern、表示時間)を設定・登録することができること。 ,1-6-,19,拡大した波形で、振幅・周波数を自動的に計測できること。 ,1-6-,20,波形を再生する前に、そのデータに登録されているイベントだけを参照し、指定したイベント部分の波形を直接開くことができること。 ,1-6-,21,登録した部分の波形をASCII形式で保存ができること。 ,1-6-,22,別の波形部分または同じ被検者の別ファイルの波形を表示して、比較参照することができるスナップ機能を有すること。 ,1-6-,23,脳波判読レポート作成機能を有すること,1-7,データ管理機能は以下を有すること。 ,1-7-,1,測定した波形データの保存先ディスクのディスク番号と患者情報を自動的にデータベースに登録すること。 ,1-7-,2,患者情報に入力されている項目でキーワード検索、複数の項目の組み合わせ検索等が可能な検索機能を備えていること。 ,1-7-,3,DVD-R、CD-Rディスクのフォーマットができること。 ,1-7-,4,DVD-R、CD-Rディスクに管理用のディスク番号を付加できること。 ,1-7-,5,再生プログラムのインストールされていないPC上で、脳波のデータを参照できるディスクを作成することができること。 ,1-8,1-8,システム連携については以下を有すること。 ,1-8-,1,既存の生理検査システム(PrimeVita Plus)からのオーダ情報が取得できること。 ,1-8-,2,既存の生理検査システム(PrimeVita Plus)への測定データのRawデータ送信が可能であること。 ,(性能、機能以外に関する要件),1,搬入、据付、調整及び接続等の項目として以下の要件を満たすこと。 ,1-1,搬入、据付、調整及び接続等に伴う必要な作業等を行うこと。 ,1-2,搬入、据付、調整及び接続等については、診療業務に支障をきたさないよう本学職員と協議の上、その指示に従うこと。 ,1-3,本学が用意した１次側設備以外に必要な電源、空調等があれば、供給者において用意すること。 ,2,保守体制等の項目として以下の要件を満たすこと。 ,2-1,本装置が正常に動作するように納入後１年間は、無償で定期的に点検、調整を行い、円滑な業務と障害防止を図ること。 ,2-2,故障時の体制として、遅滞なく対応ができる体制であること。 ,3,その他の項目として以下の要件を満たすこと。 ,3-1,日本語の操作マニュアルを備えること。 ,3-2,取扱説明などに関する教育訓練は、本学が指定する日時、場所において随時対応すること。 , ｱﾌﾀｰ令和 年 月 日,浜松医科大学 御中,○○市○○区○○町○○番地,○○○○株式会社 印,代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印,アフターサービス・メンテナンスの体制について, 貴学における、令和7年7月15日開札の「ポータブル脳波計 一式」の競争入札に参加するに当たり、,以下に示すサービス体制をとっております。 , 貴 学,○○○○株式会社○○支店,○○営業部○○課,電話○○○－○○○○,住所 ○○○○○○○○,(メーカー),(技術部),○○○○株式会社○○,○○○○株式会社○○,電話○○○－○○○○,電話○○○－○○○○,住所 ○○○○○○○○,住所 ○○○○○○○○,