【環境センター】 気象観測装置購入に係る条件付一般競争入札について

【環境センター】 気象観測装置購入に係る条件付一般競争入札について 1次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和７年７月８日収支等命令者佐賀県環境センター所長 江 口 充 宏１ 競争入札に付する事項(1) 調達名称及び数量 気象観測装置 ９式(風向風速計観測部 ９台、雨量計観測部 ９台、信号処理部 ９台、感雨計 ９台)(2) 調達物品の仕様 入札仕様書のとおり(3) 納入場所 モニタリングポスト屋形石局(唐津市尾形石字大立 537-1)外８局(4) 納入期限 令和８年３月19日(木)２ 入札参加資格入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。(1) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和41年佐賀県告示第129号)第１条の規定に基づく入札参加資格を、入札書の提出期限時点で有すること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。2(5) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(6) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(7) 入札仕様書で定める要求事項を満たす機器を納入できること。３ 入札参加資格を得るための申請の方法(1) ２の(1)の資格のない者で競争入札への参加を希望するものは、佐賀県所定の入札参加資格認定申請書様式に必要事項を記入の上、アの場所に直接持参して提出すること。ア 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所佐賀県出納局総務事務センター用度・車両担当(新館２階)3郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号電話番号 0952-25-7194電子メールアドレス soumujimu@pref.saga.lg.jpイ 申請書様式の入手先アの部局又は佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)(2) (1)については、令和７年７月 15 日(火)までに申請書を提出し、競争入札参加資格の確認を受けること。４ 入札者に求められる義務(1) 担当部局郵便番号 849-0932佐賀市鍋島町八戸溝119番地１号佐賀県環境センター電話番号 0952-30-1616電子メールアドレス kankyousenta@pref.saga.lg.jp(2) 入札関係様式の交付期間及び方法令和７年７月８日(火)から同年７月 15 日(火)午後５時まで佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載する。(3) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、別に定める競争入札参加資格確認申請書に添付書類を添えて、イの期限までに(1)の部局に持参すること。イ 提出期限令和７年７月15日(火)午後５時期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた4者は、入札に参加することができないウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和７年７月 18 日(金)までに通知する。(4) 入札者の資格の喪失入札参加者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。ア 入札参加者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、会社整理開始、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者であることが判明したとき。エ 自己又は自社の役員等が、２の(6)のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(6)のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。オ その他本調達について、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。(5) 入札日時及び入札場所等ア 日時 令和７年７月22日(火)午前10時イ 場所 佐賀市鍋島町八戸溝119番１号 佐賀県環境センター１階 会議室１なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。(6) 入札書の提出方法別に定める入札書を(5)の場所に直接持参すること。5(7) 入札方法に関する事項ア 入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。)に 100 分の 110 を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「－」の記号を付記すること。(8) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(9) 入札の延期天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は延期することもあるので、事前に(1)の部局に確認すること。(10) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。 ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該競争入札について不正行為を行った者6エ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において(7)のウの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治 29 年法律第 89 号)第 95 条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者コ １人で２以上の入札をした者サ 代理人でその資格のないものシ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(11) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。(12) 入札又は開札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札参加者の負担とする。ア 入札に参加し、及びこれに関係を有する者が、共謀結託その他の不正な行為を行い、又はこれを行おうとしていると認めるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。(13) 入札の辞退7入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届を提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。(14) 落札者の決定方法ア 予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で最低の価格をもって入札したものを落札者とする。イ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。ウ 第１回目の開札の結果、落札者がないときは、直ちに再度入札を行う。エ 再度入札は１回目を含め３回を限度とし、再度入札においても落札者がない場合は、再度入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格で入札した者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合、その者と契約の締結を行う。オ 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査のうえ、その者を落札者としないことがある。(15) 落札の無効落札者は、落札の通知を受けた日から原則として２週間以内に契約書を提出しなければ、その落札は無効とする。8５ 入札保証金及び契約保証金佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第 35 号)の規定により納付すること。ただし、同規則第103条第３項第２号及び第115条第３項第３号に該当するときは免除する。６ その他(1) 入札及び契約の手続並びに履行に用いる言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約書の作成の要否 要(3) 入札参加者及び入札者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。(5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。(6) 佐賀県政府調達苦情検討委員会から調達手続の停止等の要請があった場合は、調達手続を停止することがある。(7) 個人情報取扱特記事項に違反した場合は、入札参加資格停止等の措置を講ずることがある。(8) 本業務に従事する者又は従事していた者が、当該業務に関して知り得た個人情報を不正に提供又は盗用した場合などは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)上の罰則規定に基づき処罰されることがある。(9) 本入札執行については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第 372 号)、規則及び佐賀県特定調達契約規則9(平成７年佐賀県規則第64号)の定めるところによる。(10) 公告内容に質問がある場合は、別に定める質問書に質問内容を記載し、令和７年７月15日(火)午後５時までに４の(1)の電子メールアドレスへ送信すること。質問を受理した場合、質問のあった者に対しては速やかに電子メールで回答し、県のホームページ上で閲覧に供する。(11) 仕様書及び附属書類の記載内容の無断転載を禁止する。 気象観測装置(9局分)更新 仕様書1 一般仕様目的この仕様書は、佐賀県(以下、「県」という。)が玄海原子力発電所周辺の環境放射線監視のため設置しているモニタリングポスト(以下、「測定局」という。)に整備している気象観測装置のうち、平成27年度に新設し、令和2年度に一部更新した気象観測装置を更新するための物品調達について仕様を定めるものである。 また、本事業で導入する気象観測装置は、原子力規制庁が令和7年度に整備する放射線モニタリングプラットフォーム(以下、RAMPという。)との接続を実施する。RAMPは、規制庁が令和7年度にクラウド上に構築するシステムであり、自治体が個別に開発しているテレメータシステムを集約・一元管理することで、コスト効率化や保守性の向上を目指している。佐賀県の現行テレメータシステムは令和7年度にRAMP上へ移行されるため、本仕様書にて整備される機器は、RAMPへとデータ送信を行うものとする。 物品名、数量風向風速計観測部９台(気象庁検定付)雨量計観測部９台(気象庁検定付)信号処理部９台感雨計９台 納入場所納入場所は下表のとおりとする。 測定局名所在地風向風速計雨量計信号処理部感雨計屋形石局唐津市尾形石字大立 537-1〇〇〇〇大良局唐津市大良 526 番地 1〇〇〇〇諸浦局東松浦郡玄海町大字諸浦字西ノ谷 106-3〇〇〇〇入野局唐津市肥前町入野字宮久保丙 565-4〇〇〇〇寺浦局唐津市肥前町寺浦字太田 511-1〇〇〇〇名護屋局唐津市鎮西町名護屋 444 番地〇〇〇〇石室局唐津市鎮西町石室 1310 番地 1〇〇〇〇加倉局唐津市鎮西町加倉〇〇〇〇呼子局唐津市呼子町呼子 3646 番地 6〇〇〇〇納期令和８年３月１９日(木)なお、天災等により受注者の責に帰さない理由により、納期までの納入が著しく困難な場合には県及び受注者が協議のうえ別に定めるものとする。 適用範囲本事業に定める契約の範囲は以下のとおりとする。 装置の製作、搬入、据付、配線、調整及び試験既設機器の撤去及び運搬機器の操作、運用に携わる職員への技術指導その他機器の運用上必要と考えられる事項適用法令等本仕様書による機器等の設計、製作にあたっては、この仕様書定めるもののほか、次の法令等に定める要件を順守するものとする。 (１)気象業務法(２)気象測器検定規則(３)電気事業法及び電気設備に関する技術基準を定める省令(４)佐賀県財務規則(５)日本産業規格(JIS)(６)電気規格調査会標準規格(JEC)(７)日本電機工業会標準規格(JEM)(８)地上気象観測指針(９)発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針(10)その他関係法令、必要な規格基準等関係官庁等への申請等手続き関係官庁、関連企業などに対し必要な許認可、届出、契約等が必要な場合、受注者は関連書類の作成を行い、受注者が県職員の委任、または承認を受けて行うこととする。これに係る経費は受注者負担とする。 指示、承認および報告本契約に係る県からの指示及び承認を受ける場合、県に対して報告を行う場合は、文書及び図面で行うものとする。ただし、県が軽微と認める事項についてはこの限りではない。 検査受注者は機器等納入完了後、その旨を県に通知すること。 県が通知を受けた時は、受注者立会の上完成検査を行い、検査結果を通知する。 検査結果が不合格の場合、受注者の負担において指摘事項について改修することとする。 検収現地検査の合格及び提出図書の完納をもって検収とする。なお、現地検査においては、RAMPとのデータの受け渡し試験を行うこと。 保証期間保証期間は検収後1年間とする。 保証期間内に正常な管理のもとに発生した、設計又は製造上の原因による故障等は、受注者の責任において、すみやかに修理、部品交換等を行うものとする。 その際、故障内容、原因及び処置について、速やかに県に報告書を提出すること。 提出書類受注者は下表の書類を提出すること。 書類名提出期日１計画図書(作業工程表、連絡体制表、機器構成図等)契約後２週間２県との打合せ議事録打合せ後7日以内３完成図書(工場試験成績書、検定証書、設置状況写真、完成写真、現地試験成績書、図面、配線図、取扱説明書等)納入時４取扱説明書(現地測定局用)納入時５その他県が指定する資料必要の都度※ 書類の大きさはA4判を原則とし、日本語表記のもの２部を提出すること。 その他県が指定する資料については、別途県と協議して決定する。 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載なき事項について疑義が生じた場合は、県及び受注者が協議の上、決定するものとし、受注者の一方的な解釈によってはならない。 技術指導受注者は、県の職員に対し、機器の運用に必要な事項について技術指導等を行うものとする。技術指導等の場所、方法、時期等については、県と受注者が協議の上定めるものとする。 費用弁償等次の事項に要する経費は、受注者の負担とする。 検査、検収、県職員の技術指導に要する経費本契約に関して第三者に与えた損害等の補償に要する経費本契約に伴い第三者が有する著作権、特許権及び実用新案等の使用に関する経費その他必要な経費2 技術仕様特記事項納入する機器は、令和7年度に原子力規制庁が整備する放射線モニタリングプラットフォーム(以下、RAMPという。)に接続し、正常に測定データの送信等が出来ることを確認すること。 (１)を達成するため、RAMPテレメータ部開発業者と協議し、令和７年１２月までにRAMPへのデータ伝送に係るインターフェース仕様を決定すること。また、RAMPテレメータ部開発業者及びRAMPの子局装置納入業者と協議し、データ送受信に係るテストを実施すること。 令和７年度中に現行のテレメータシステムからRAMPへの切替を行うが、切り替えを行うまでの期間は、納入機器と既存機器と並行稼働させること。 既存機器は、システム切替後に撤去し、環境センターが指定する場所に運搬すること。 日常測定する上で必要な性能を発揮するとともに安全性，耐久性に優れ、保守・点検及び維持管理が容易なものであること。 想定される気象条件下(自然災害を含む)で逸脱が起きないよう、機器は既設観測部の設置場所に強固に取り付けること。機器の取付に関しては、「モニタリングに係る設備機器の耐震安全性に関するガイドライン(原子力規制庁 平成２８年7月)」を参照すること。 機器の据付に当たっては、局舎に設置している他機器の保守作業等の支障とならないよう、作業スケジュールについて県や原子力規制庁、及びRAMPの設計開発事業者等と調整を行うこと。 パンザマストは既存のものを使用すること。 屋外に設置する器具の取付金具および電源、信号の配線ケーブル類については交換の必要があれば更新すること。 本仕様書に記載の機器の他、装置の運用上必要となる部品も併せて納入すること。 機器仕様(1)風向風速計検出方式：超音波式３つ以上のトランスデューサ間の超音波伝搬時間により算出する方式測定範囲：風向 全方位、風速 0～90m/s精度 ：風向；±5°以内風速；±0.3m/s以内または±3％以内(いずれか大きい方)耐風速 ：90m/s以上その他 ：気象庁検定付で、製造元(メーカ)が日本国内であること。 トランスデューサ部、アーム部、本体については、鳥よけ金物を取りつけるなど、鳥がとまらない対策をとること。 (2)雨量計検出方式：転倒ます方式(１転倒につき0.5㎜)受水口径：φ200㎜精度 ：雨量20ｍｍまで±0.5ｍｍ以内 雨量20ｍｍを超えるとき、±3％以内出力 ：無電圧接点 接点出力２量(１点予備)その他 ：気象庁検定付外筒はステンレスとする。 ろ水器は、ろうと部が砂塵等でつまった場合も観測に支障がないろ水器構造とする。 (3)信号処理部測定値等表示パネル・保守性を考慮し5.7インチ以上のLCD等の表示装置が取り付けられていること・表示パネルには、風向、風速、雨量、感雨に係る測定値のリアルタイムデータ、測定データのグラフを表示できること。なお、風向の表示は16方位の円形表示を基本とする。 測定データの保存機能・外部記憶媒体としてＳＤカード、USBフラッシュメモリ、CFカードのいずれかで測定データの取り出しが可能なこと。 ・データはCSV形式、またはテキスト形式で保存が可能なこと。 ・測定データ等をバックアップデータとして保存するため、32MB以上の容量を持つ内部フラッシュメモリを備えること。 外部出力・RAMPへのインターフェース仕様(プロトコル、データフォーマット、ファイル形式、RAMPの子局装置からの取得タイミング等)については、県や原子力規制庁、及びRAMPの設計開発事業者と協議のうえで決定すること。 電源部・AC100V±10%とする。 設置方法・屋内壁掛型形状とする。 ・屋内収納ボックス(W500×H600×D160程度)に収納する。 ・適切な避雷対策を施すこと。 (4) 感雨計原理構造：受雨雪部は長期間の屋外使用に耐えうる材料に、電極を張り付けたものとし、雨滴により短絡された電極間の微小電流を検出し、感雨有の信号を出力すること。 検出方式：電極による雨滴検出方式感度 ：φ0.5㎜以上の雨雪にて感雨有とすること出力 ：リレー無電圧接点信号ヒーター：外気温追従型ヒーター付外気温によってコントロールされたヒーターによって保温され、融雪するとともに、露や霧による誤動作を防止すること。 その他 ：機器の上端に鳥よけ棒を設置すること。 雨滴の溜まりやごみ詰まりを防止するため、感部は傾斜をつけること。 機器の構成図2PAGE \* MERGEFORMAT