令和7年国勢調査オンライン調査用端末及び通信サービス使用契約

令和7年国勢調査オンライン調査用端末及び通信サービス使用契約 別紙２令和７年国勢調査オンライン調査用端末及び通信サービス使用契約仕様書令和７年７月８日沖 縄 県1１ 概要1.1 件名令和７年国勢調査オンライン調査用端末及び通信サービス使用契約1.2 使用期間令和７年８月19日から令和７年10月31日まで1.3 目的令和７年国勢調査におけるオンライン回答推進を目的とし、タブレット端末の導入により、調査員のオンライン回答方法の習熟を図ると共に、実査時(調査員携帯、回答ブ－ス)において利用し、オンライン回答率の向上を図る。 上記に係る通信基盤整備のため、タブレット端末と、それに伴う通信サービスを使用する。 1.4 契約内容の概要本仕様書が定める要件に適合する令和７年国勢調査オンライン調査用端末及び通信サービスを提供するとともに、安定的に通信サービスの使用が行えるよう、保証サービス等の提供を行うものとする。 ２ 提供内容2.1 令和７年国勢調査オンライン調査用端末及び管理用端末別添１「令和７年国勢調査オンライン調査用端末仕様」を満たす端末200台一式を納入すること。 また上記とは別に、当該端末を管理するためのノートPCを１台納品すること。 当該管理用端末にはLANケーブルの差込み口が備え付けてあり、ウイルス対策ソフトや管理用のツール等がダウンロードされていること。 ただし、当該端末管理用アプリケーションがWeb上で展開されており、統計課担当のPCから操作でき、管理用端末が不要の場合はこの限りでない。 上記端末は、リースにより使用する。 2.2 通信サービスの提供以下の仕様を満たすデータ通信回線200回線を提供すること。 ① LTE/４Gで接続できるものとし、日本国内において安定的に利用できること。 ② 1ヶ月あたり 1台に対して７GB以上のデータ通信料を含むこと。 ③ 移動通信サービスにかかる無線局を自ら開設、運用している事業者の移動通信サービスを利用し、電波が入りにくい建物やエリアについて、本県からの申告があった場合は、通信事業者のサービスメニューの範囲内(無償)において対応を実施すること。 2.3 令和７年国勢調査オンライン調査用端末管理システムの提供別添１「令和７年国勢調査オンライン調査用端末管理システム仕様」を満たす端末管理システムを納入すること。 当該システムについては、管理用ノートPCに導入した上で、当該管理用端末を納入すること。 ただし、当該端末管理用アプリケーションがWeb上で展開されており、統計課担当のPCから操作でき、管理用端末が不要の場合はこの限りでない。 なお、サービス提供方法としては県庁内に新たに特別な設備を導入しなくてもサービスが受けられること。 ３ 導入業務以下の仕様を満たす初期設定等を実施し、納入すること3.1 業務の内容本書に基づき受注業者は落札決定後直ちに導入の作業計画書を提出し、本県と事前に協議すること。 ① 納品する端末は令和７年８月19日から利用できるようにすること。 ② 本県が指定する機能のみを有効に設定し、全ての納品する端末に設定すること。 ③ 本県が指定する以下の項目について、設定及びインストール等を行うこと。 ・アプリケーションインストール用ID取得及び設定2・MDM ※別添２・Androidの場合は、ウイルス対策ソフトウェアを導入すること。 ※なお、上記の設定については沖縄県と協議・確認を行いながら設定し、管理台帳を作成すること。 また、作成した管理台帳は、電子データで納品すること。 ※一括でアプリの配信が可能な場合は、個別のID取得は不要とする。 ※管理台帳を別紙とした納品確認書を作成し、提出すること(任意様式)④ 以下の手順書を作成すること。 また作成した手順書は、電子データで納品すること。 ・令和７年国勢調査オンライン調査用端末故障時/紛失時の対応手順書(利用者向け)・令和７年国勢調査オンライン調査用端末故障時/紛失時の対応手順書(管理者向け)⑤ 令和７年国勢調査オンライン調査用端末名、管理番号、サポートダイヤル番号等識別可能なラベルを貼り付けること。 3.2 保守・運用契約期間において、納入した全ての機器・装置を常時正常に動作するよう保守を行うこと。 保守条件の詳細については別添３「保守条件」のとおりとする。 3.3 特記事項契約満了後は、本県の指示に従い、速やか(契約満了後２週間以内)に令和７年国勢調査オンライン調査用端末の回収を行うこと。 回収場所は企画部統計課とする。 また、回収の際は、当該端末の蓄積された電磁的記録は沖縄県立会いのもと抹消を行うこと。 ４ 納入場所沖縄県企画部統計課(本庁７階)５ 納入期限令和７年８月19日(火)６返却期限令和７年11月14日(金)７ 受託者の条件① 移動通信サービスを提供する電気通信事業を営む者であって、移動通信サービスにかかる無線局を自ら開設、運営している事業者であること② 電波が入りにくい建物やエリア(離島地域等も可能な限り含む)については、無償で電波の改善対策を実施できること。 ８ その他8.1 再委託制限8.1.1 一括再委託の禁止等契約の全部の履行を一括又は分割して第三者に委託し、又は請負わせることはできない。 また、以下の業務(以下「契約の主たる部分」という。)については、その履行を第三者に委託し、又は請負わせることができない。 ただし、これにより難い特別な事情があるものとしてあらかじめ県が書面で認める場合は、これと異なる取扱いをすることがある。 ・契約の主たる部分契約金額の50％を超える業務企画判断、管理運営、指導監督、確認検査などの統轄的かつ根幹的な業務契約の相手方を選定した理由と不可分の関係にある業務38.1.2 再委託の相手方の制限本契約の競争入札参加者であった者に契約の履行を委任し、又は請負わせることはできない。 また、指名停止措置を受けている者、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に契約の履行を委任し、又は請負わせることはできない。 8.1.3 再委託の範囲本契約の履行に当たり、委託先が第三者に委任し、又は請負わせることのできる業務等の範囲は以下のとおりとする。 ・再委託により履行することのできる業務の範囲端末等の納入、回収その他 (本契約は、一般競争入札の落札者を受注者とするため、落札者と協議を行い定める。)8.1.4 再委託の承認契約の一部を第三者に委任し、又は請負わせようとするときは、あらかじめ書面による本県の承認を得なければならない。 ただし、以下に定める「その他、簡易な業務」を第三者に委任し、又は請負わせるときはこの限りでない。 ・その他、簡易な業務資料の収集・整理複写・印刷・製本原稿・データの入力及び集計8.2 秘密保持本業務に際して知得した業務上の秘密を他に開示、提供又は漏洩してはならない。 8.3 損害賠償受注者の責めに帰すべき事由により、県及び第三者に損害を与えたときは、受注者はその損害を賠償しなければならない。 8.4 その他本要件定義書及び仕様書に記載のない事項又は疑義がある場合は、本県に確認し、その指示によること。 4別添１令和７年国勢調査オンライン調査用端末及び通信サービス仕様区分 概要端末の種類 タブレット端末であることCPU A8X と同等以上の処理能力を持つものOS iOS16以降 又は Android12以降 であること本体メモリ ２GB以上であることストレージ容量 16GB以上であることワイヤレスWAN LTE通信モジュールを内蔵していること通信サービス 国内で提供されているLTE/４G回線が使用できること契約期間中安定した通信サービスを提供できること短期間に大量のデータ通信を利用した場合でも、通信速度制限等の規制がないこと無線 IEEE802.11(a/b/g/n/ac)に準拠していることディスプレイ 9.7型以上であること重量 1,000g以下であることバッテリー性能 LTE/４G回線を利用している状態で、連続駆動時間が約９時間以上あることカメラ フロント、リアともにカメラがついていることフロントカメラが約120万画素以上、リアカメラが約800万画素以上であることその他 充電器等端末を利用する上で備えるべき物品は付属すること5別添２令和７年国勢調査オンライン調査用端末管理(MDM)仕様別紙１「令和７年国勢調査オンライン調査用端末仕様」で規定する端末の管理について、以下の仕様のとおり、管理者がPC管理画面より操作・実行できること。 区分 概要管理画面 管理機のPC(もしくは統計課担当者のPC)で、管理対象端末の状態を分かりやすく表示する機能を備えること※当該アプリケーションがWeb上で展開されており、統計課担当のＰＣから操作できる場合、管理用端末の納品は不要ロック デバイスの画面を遠隔操作でロック状態にできること利用中断/再開 回線を一時的に通信不可状態にできることまた、通信不可状態を解除できること※当該機能はシステム外でも可とし、別途Ｗｅｂサービスの提供、もしくは受注者の作業でも可とする(要24時間365日対応)初期化 デバイスを工場出荷時の状態にできることGPS GPS機能を用いて、端末のおおよその所在を特定できることその他 操作マニュアルを付属すること月ごとの通信量を計測できること※当該機能はシステム外でも可とし、別途Ｗｅｂサービスの提供、もしくは受注者からの報告でも可とする6別添３保守条件保守・運用(故障受付等)・・・故障受付、紛失/盗難時の保守フロー図を提出すること。 項目 機能要件故障受付手段 電話による受付作業内容 本県(管理者/利用者)からの問い合わせについては、故障か利用者の操作ミスかの切り分けも含めて対応を行い、故障と判断された場合は下記の故障対応を行うこと窓口 故障に関して一元的な受付を行うこと受付時間 9時～17時※平日(土日・祝・年末年始を除く)故障対応 代替機 7営業日以内に申告者指定の場所に送付すること※平日(土日・祝・年末年始を除く)作業内容 ① 令和７年国勢調査オンライン調査用端末の故障と思われた機器等の代替機の提供(良品交換)② SIMカード交換及び通信(接続)確認③ 本県が利用するアプリケーションのインストールと初期設定作業故障した場合の機器の原型復旧に要する部品、機材、修繕費等は全て本調達に含めること。 なお本県の故意または過失により発生した故障についてはこの限りでない紛失/盗難受付手段 電話による受付後、指定の様式にて依頼作業内容本県(管理者/利用者)から紛失/盗難が発生したと連絡があった場合、ロック・利用中断・初期化を速やかに実施し、下記の紛失/盗難対策を行うこと。 窓口 紛失/盗難に関して一元的な受付を行うこと受付時間 24時間365日受付紛失/盗難対応代替機 7営業日以内に申告者指定の場所に送付すること※平日(土日・祝・年末年始を除く)作業内容 ① 庁外アクセス用端末の代替機の提供② SIMカード新規発行及び通信(接続)確認③ 沖縄県が利用するアプリケーションのインストールと初期設定作業ただし、SIM カード等再発行手数料及び本県の故意または過失により発生した場合についての端末代金についてはこの限りでない。 その他 作業内容 連絡体制表(本契約に係る窓口、保証対応窓口等を記載したもの)を提出すること。 別紙３一般競争入札参加資格登録申請書等提 出 書 類１ 件名 ： 令和７年国勢調査オンライン調査用端末及び通信サービス使用契約２ 提出期限： 令和７年７月15日(火曜日)午後５時３ 提出場所： 沖縄県企画部統計課人口社会統計班(県庁７階)４ 提出する書類⑴ 一般競争入札参加資格登録申請書(様式 申1号)⑵ 誓約書(契約から排除されるべき者でないことの誓約)⑶ 法人の登記事項証明書(履歴事項証明書)⑷ 直近の貸借対照表、損益計算書その他の財産及び損益の状況を示す書類⑸ 入札参加資格の登録を申請する日前の直近３年間の都道府県民税及び事業税に関し滞納がないことを証する書類⑹ 公告２⑸に関し、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第９条の規定に基づく、総務大臣の登録を証する書類⑺ 公告２⑹に関し、直近２事業年度以上の営業実績を証する書類⑻ 機能等証明書(様式 申 2号)５ 留意する事項⑴ ４⑵、⑷については、直近３ヶ月以内に発行されたものを提出すること。 ⑵ ４⑹については、直近２事業年度以上の営業実績を有していることが確認できるよう、令和５年度及び令和６年度の電気通信役務のうち、携帯電話・タブレット端末等(3.9世代移動通信システムを使用するもの)に係る受注実績書類(契約書・仕様書の写し等)を各 1 部ずつ提出すること。 ※ 受注実績書類については、入札保証金、契約保証金の免除に係る手続きと異なり、全契約期間が満了している必要はない。 ⑶ ４⑺については、動産総合保険と同等のサービスを提供しようとする場合、その旨を証明する資料等を添付すること。 (様式 申1号)一般競争入札参加資格登録申請書令和 年 月 日沖 縄 県 知 事 殿申請者 郵便番号住所又は所在地名称又は商号代表者職氏名 印電話番号沖縄県企画部統計課が実施する令和７年国勢調査オンライン調査用端末及び通信サービス使用契約に係る一般競争入札に参加したいので、別紙書類を添付の上、一般競争入札参加資格者の登録を申請します。 なお、この申請書及び添付書類の記載事項は、事実に相違ありません。 記１ 営業年数創業年月日営業年数２ 営業年数(携帯電話営業年数３ 資本金資本金４ 従業員数区分 人数営業職員技術職員事務職員その他計共同企業体入札参加資格確認申請書令和 年 月 日沖 縄 県 知 事 殿○○○・○○○・○○○共同企業体代表幹事 住 所 ○○県○○市○○番商号又は名称 ○○株式会社代表者氏名 ○○○○ 印構成員 住 所 ○○県○○市○○番商号又は名称 ○○株式会社代表者氏名 ○○○○ 印構成員 住 所 ○○県○○市○○番商号又は名称 ○○株式会社代表者氏名 ○○○○ 印今般、連帯責任により○○を代表幹事会社とする○○○・○○○・○○○共同企業体を結成し、当共同企業体により沖縄県が実施する令和７年国勢調査オンライン調査用端末及び通信サービス使用契約に係る一般競争入札に参加したいので、別紙書類を添付のうえ共同企業体入札参加資格の確認を申請します。なお、この申請書及び添付書類の記載事項は、事実に相違ありません。共同企業体協定書(例)(目的)第１条 当共同企業体は、沖縄県の発注に係る令和２年国勢調査オンライン調査用端末及び通信サービス使用契約(以下、「本使用契約」という。)についての事業(以下、「本事業」という。)を協働連帯して営むことを目的とする。 (名称)第２条 当共同企業体は、○○○○共同企業体(以下、「当企業体」という。)と称する。 (構成員の住所及び名称)第３条 当共同企業体の構成員は次のとおりとする。 住 所商号又は名称住 所商号又は名称住 所商号又は名称(成立の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、令和７年 月 日に成立し、本賃貸借契約の履行期間満了となる令和７年10月31日までは解散することができない。 ２ 本賃貸借に係る入札において落札に至らなかったときは、当企業体は、前項の規定に関わらず、当該賃貸借に係る契約が締結された日に解散するものとする。 (代表幹事の名称)第５条 当企業体は、○○○を代表幹事とする。 (代表幹事の権限)第６条 当企業体の代表幹事は、本事業に関し、当企業体の代表としてその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者と折衝する権限並びに賃借料の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。 (構成員の出資比率)第７条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。 株式会社 ％株式会社 ％株式会社 ％２ 金銭以外のものによる出資については、時価等を参酌のうえ構成員が協議して評価するものとする。 (運営委員会)第８条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、本事業の基本に関する事項、資金、管理方法その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、本使用契約の履行にあたるものとする。 (構成員の責任)第９条 各構成員は、本使用契約の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。 (取引金融機関)第10条 当企業体の取引金融機関は○○○とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。 (利益配分及び欠損事項)第 11 条 利益及び欠損は、原則として第７条に規定する出資の割合によりそれぞれの構成員に分配し、または構成員が負担するものとする。 (権利義務の譲渡の制限)第12条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。 (本使用契約期間中における構成員の脱退に対する措置)第 13 条 構成員は発注者及び構成員全員の承諾がなければ、本使用契約の履行満了となる令和７年10月31日までは脱退することができない。 ２ 構成員のうち本使用契約期間中に前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が協働連帯して本使用契約を履行する。 ３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資割合は脱退構成員が脱退前に有していたところの出資割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第７条に規定する割合に加えるものとする。 (構成員の除名)第14条 当企業体は、構成員のうちいずれかが、本使用契約期間中に重要な義務の不履行その他除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。 ２ 前項の規定により構成員が除名された場合においては、前条２項及び第３項を準用する。 (本使用契約期間中における構成員の破産又は解散に対する措置)第15条 構成員のうちいずれかが本使用契約期間中において破産又は解散した場合においては、 第13条第２項及び第３項を準用するものとする。 (代表幹事の変更)第 16 条 代表幹事会社が脱退もしくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表幹事に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表幹事とすることができるものとする。 (協定書に定めのない事項)第17条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。 外 社は、上記のとおり○○○共同企業体協定書を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。 令和 年 月 日商号又は名称代 表 者 印商号又は名称代 表 者 印商号又は名称代 表 者 印(様式 申２号)仕 様 書 適 合 証 明 書令和 年 月 日沖 縄 県 知 事 殿郵便番号住所又は所在地名称又は商号代表者職氏名 印電話番号沖縄県企画部統計課が実施する令和７年国勢調査オンライン調査用端末及び通信サービス使用契約に係る一般競争入札において提案する内容が、仕様書にて示されている機能仕様を全て満たすことを別添のとおり証明します。 また、仕様書にて示されている機能仕様書以外の項目についても全て満たすことを証明します。 (様式 申３号)資 格 申 請 事 項 変 更 届令和 年 月 日沖 縄 県 知 事 殿郵便番号住所又は所在地名称又は商号代表者職氏名 印電話番号令和 年 月 日付け一般競争入札参加資格登録申請書にて申請しました事項について、下記のとおり変更がありましたので届け出ます。 記事項 変更前 変更後⑴ 商号又は名称⑵ 住所又は所在地⑶ 氏名(法人にあっては、代表者名)⑷ 使用印鑑⑸ 法人にあっては、資本金、基本金その他これらに準ずるものの額⑹ 電話番号 別紙４入 札 保 証 金 説 明 書入札保証金について１ 入札保証金の額見積る契約金額の100分の５以上の金額を納付すること。 納付の方法は４、５による。 ２ 入札保証金の還付入札保証金は入札終了後に還付する。 ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の全額又は一部に充当する。 ３ 入札保証金の免除次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を令和７年７月14日(月)午後５時までに提出した場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県もしくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２年の間に履行期限が到来した２つ以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類(様式第１号)を令和７年７月15日(火)午後５時までに提出した場合４ 現金で納付する場合の納付方法納付方法⑴ 様式第２号の債務者登録票に必要事項を記入し、令和７年７月15日(火)午後５時までに、統計課へ提出する。 ⑵ 債務者登録票に基づいて納付書を発行するので、下記納付場所において納付し、領収証の写しを統計課へ速やかに呈示すること。 納付場所琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、みずほ銀行、沖縄県労働金庫、沖縄県農業協同組合、沖縄県信用漁業協同組合連合会(本店)、商工組合中央金庫那覇支店納付期間令和７年７月15日(火)から同年７月17日(木)まで※納付場所の窓口対応時間に留意すること。 還付方法 入札終了後、約20日後に登録した口座へ振り込む(落札者以外)５ 入札保証金に代わる担保(事前に契約担当者と相談すること。)入札保証金は現金での納付以外に、次に定める担保の提供をもって代えることができます。 ⑴ 国債及び地方債担保の価値：額面金額又は登録金額⑵ 政府の保証する証券担保の価値：額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価値)の８割に相当する額⑶ 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手担保の価値：小切手金額⑷ 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書きをした手形担保の価値：手形金額(その手形の満期の日が当該手形を提供した日の１月後にあるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額)⑸ 郵便為替証書及び定期預金債権担保の価値：当該債権証書に記載された債権金額(定期預金債権にあっては、当該債権に質権を設定し、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出すること。⑹ 契約担当者が確実と認める社債担保の価値：額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価値)の８割に相当する額⑺ 契約担当者が確実と認める金融機関の保証担保の価値：保証金額７ その他上記の各種手続に関する受付時間は、指定がある場合を除き、午前９時から午後５時までとする。 (様式 入１号)証 明 書(会社名)(代表者氏名) 印下記のとおり発注したことを証明願います。 発注年月日 業務名 契約金額上記業務について契約を締結し、すべて誠実に履行したことを証明します。 令和７年 月 日国・地方公共団体名代表者氏名 印(様式 入１号)【記入例】証 明 書(会社名) 統計課(株)(代表者氏名) 統計 太郎 印下記のとおり発注したことを証明願います。 発注年月日 契約名・業務名 契約金額令和５年７月19日 ○○○○サービス使用契約 ○○○○○円令和６年４月１日 △△△△サービス提供契約 △△△△△円上記業務について契約を締結し、すべて誠実に履行したことを証明します。 令和７年７月○○日国・地方公共団体名 ○○県代表者氏名 ○○県知事 ○○ ○○ 印⑴ 令和５年(2023年)以降に、契約期間が満了しているものに限ります。 ⑵ 契約実績は２件以上記載してください。 ⑶ 契約実績が今回の入札内容と同種であることが確認できるよう、契約書・仕様書等の写しを添付してください。 ⑷ 同規模の契約か確認できるように、金額を必ず記載してください。 ⑸ 発注者については、国(独立行政法人、公社及び公団を含む)・地方公共団体に限ります。 別紙５入 札 書 及 び 委 任 状入 札 書(単体用)入 札 金 額 ￥入 札 の 目 的令和７年国勢調査オンライン調査用端末及び通信サービス使用契約引 渡 の 場 所 沖縄県企画部統計課の他、同仕様書による。 履 行 期 間 令和７年８月19日から令和７年10月31日まで入 札 保 証 金上記の入札金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって受託したいので、呈示された仕様書、契約条項及び沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに指示された事項を承知して入札します。 令和７年 月 日入札者 住 所商号又は名称代表者氏名 印代理人氏名 印沖縄県知事 玉城 康裕 殿委 任 状(単体用)私は、 を代理人と定め、下記件名の入札に関する一切の権限を委任いたします。 記１ 件 名 令和７年国勢調査オンライン調査用端末及び通信サービス使用契約２ 代理人使用印鑑令和７年 月 日委任者 住 所商号又は名称氏 名 印沖縄県知事 玉城 康裕 殿入 札 書(共同企業体用)入 札 金 額 ￥入 札 の 目 的令和７年国勢調査オンライン調査用端末及び通信サービス使用契約引 渡 の 場 所 沖縄県企画部統計課の他、同仕様書による。 履 行 期 間 令和７年８月19日から令和７年10月31日まで入 札 保 証 金上記の入札金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって受託したいので、呈示された仕様書、契約条項及び沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに指示された事項を承知して入札します。 令和７年 月 日入札者 ○○○･○○○･○○○共同企業体代表幹事 住 所商号又は名称代表者氏名 印構 成 員 住 所商号又は名称代表者氏名 印構 成 員 住 所商号又は名称代表者氏名 印代 理 人 氏名 印沖縄県知事 玉城 康裕 殿委 任 状(共同企業体用)私は、 を代理人と定め、下記件名の入札に関する一切の権限を委任いたします。 記１ 件 名 令和７年国勢調査オンライン調査用端末及び通信サービス使用契約２ 代理人使用印鑑令和７年 月 日委任者 ○○○･○○○･○○○共同企業体代表幹事 住 所商号又は名称代表者氏名 印構 成 員 住 所商号又は名称代表者氏名 印構 成 員 住 所商号又は名称代表者氏名 印代 理 人 氏名 印沖縄県知事 玉城 康裕 殿 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 公告 参加申請 入札保証金免除 入札保証金納付 入札1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日納品期限検査報告19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火返却日別紙６ 令和７年国勢調査オンライン調査用端末及び通信サービス使用契約 入札関係スケジュール10月7月8月11月検査報告納品期限市町村返却期間返却期限HP掲載期間受付受付入札納入通知調査期間返却品検査 ○一般競争入札の公告沖縄県が発注する「令和７年国勢調査オンライン調査用端末及び通信サービス使用契約」について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和７年7月８日沖縄県知事 玉 城 康 裕１ 一般競争入札に付する事項⑴ 件名 令和７年国勢調査オンライン調査用端末及び通信サービス使用契約⑵ 仕様等 入札説明書による。 ⑶ 使用期間 令和７年８月19日から令和７年10月31日まで２ 一般競争入札参加資格要件 本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 ⑴ 営業年数が令和７年４月１日現在において３年以上であること。 ⑵ 資本金、基本金その他これらに準ずるものの額が500万円以上の法人であること。 ⑶ 従業員が５名以上であること。 ⑷ 入札参加資格の登録を申請する日前の直近３年間の都道府県民税及び事業税に関し滞納がないこと。 ⑸ 移動通信サービスを提供する電気通信事業を営むものであって、移動通信サービスにかかる無線局を自ら開設、運用している事業者であること。 ⑹ 電気通信役務のうち、携帯電話・タブレット端末等(3.9 世代移動通信システムを使用するもの)の提供に関し直近２事業年度以上の営業実績を有していること。 ⑺ 提供しようとする役務等が「令和７年国勢調査オンライン調査用端末及び通信サービス使用契約仕様書」を満たすことを証明すること。 ３ 共同で入札に参加する場合の入札参加の資格 共同企業体を結成し入札に参加しようとする場合は、次に掲げる要件を全て満たすこと⑴ 自主的に結成された共同企業体であること。 ⑵ 共同企業体の構成員の数は２又は３社とし、各構成員は２⑴に該当する者であること。 ⑶ 各構成員が、本入札に係る他の共同企業体の構成員でないこと。 ⑷ 各構成員のうち、最小の出資者の出資比率は、２社の場合にあっては 30パーセント以上、３社の場合にあっては20パーセント以上でなければならない。 ⑸ 代表者の出資比率は構成員中最大であること。 出資比率が同じ場合は、構成員の互選によりこれを定めること。 ⑹ 共同企業体として２⑵及び２⑶の要件を満たすこと。 ４ 一般競争入札に参加することができない者 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第167 条の４第１項に規定する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後３年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者５ 申請の方法等⑴ 申請の方法 この公告による一般競争入札の参加資格(以下「入札参加資格」という。)の登録を申請する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を直接持参又は郵送により⑵に掲げる場所に提出するものとする。 ア 一般競争入札参加資格登録申請書イ 誓約書(契約から排除されるべき者でないことの誓約)ウ 法人の登記事項証明書(履歴事項証明書)エ 個人にあっては、本籍地の市町村長の発行する身元(分)証明書オ 直近の貸借対照表、損益計算書その他の財産及び損益の状況を示す書類カ 入札参加資格の登録を申請する日前の直近３年間の都道府県民税及び事業税に関し滞納がないことを証する書類キ ２⑸に関し、電気通信事業法(昭和 59 年法律第 86 号)第９条の規定に基づく、総務大臣の登録を証する書類ク ２⑹に関し、直近２事業年度以上の営業実績を証する書類ケ 機能等証明書⑵ 一般競争入札参加資格登録申請書の配布場所、申請書等の提出場所及び申請に関する問い合わせ先 沖縄県庁舎７階 企画部統計課 人口社会統計班〒900－8570 那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号 098－866－2050⑶ 申請書等の受付期間 令和７年７月８日(火曜日)から同年７月15日(火曜日)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)とし、受付時間は、それぞれの日の午前９時から午後５時までとする。 ６ 入札参加資格の審査結果 資格審査結果は、直接又は郵便により通知する。 ７ 入札参加資格の有効期間 入札参加資格を付与された日から令和７年７月18日までとする。 ８ 入札参加資格に係る登録事項の変更 入札参加資格を有する者は、当該入札参加資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、資格申請事項変更届を提出しなければならない。 ⑴ 商号又は名称⑵ 住所又は所在地⑶ 氏名(法人にあっては、代表者の氏名)⑷ 使用印鑑⑸ 法人にあっては、資本金、基本金その他これらに準ずるものの額⑹ 電話番号９ 入札参加資格の取消し等⑴ 入札参加資格の取消し等 入札参加資格を有する者が、４に掲げる者に該当するに至った場合においては、当該入札参加資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 ⑵ 入札参加資格の取消しの通知 入札参加資格を取り消したときは、当該取り消された入札参加資格を有していた者にその旨を通知する。 10 資格の適用範囲 この公告で定める入札参加資格は、沖縄県が実施する令和７年国勢調査オンライン調査用端末及び通信サービス使用契約に係る一般競争入札に限り、適用する。 11 契約条項を示す期間及び場所⑴ 期間 令和７年７月８日(月曜日)から同年７月18日(金曜日)まで⑵ 場所 沖縄県ホームページ及び統計課執務室内12 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和７年７月18日(金曜日)午前11時⑵ 場所 沖縄県庁７階第４会議室13 入札保証金 見積る契約金額の 100 分の５以上の金額を入札保証金説明書に記載の方法で納付すること。 ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 過去２年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類を提出する場合14 入札の無効 次の入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合その他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札15 入札説明書及び仕様書の交付⑴ 入札説明書及び仕様書を交付する期間 令和７年７月７日(月曜日)から同年７月 18 日(金曜日)までとする。 ⑵ 入札説明書及び仕様書を交付する場所 沖縄県ホームページ及び統計課執務室内16 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ⑶ 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 17 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地⑴ 名称 沖縄県企画部統計課⑵ 所在地 〒900－8570 那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号098－866－205018 その他必要な事項⑴ 入札書の提出の方法 入札書は、郵送による場合を除き、12⑴の日時までに 12⑵の場所へ持参すること。 電報及び電送による入札は、認めない。 ⑵ 郵送による入札を希望する場合の入札書の提出の期限及び方法ア 期限 令和７年７月17日(木曜日)午後３時イ 方法 簡易書留郵便により沖縄県庁舎７階企画部統計課に提出すること。 ⑶ 入札説明会 実施しない。 ⑷ 最低制限価格 設定しない。 ⑸ その他 詳細は、入札説明書による。 令和７年国勢調査オンライン調査用端末及び通信サービス使用契約に係る入札説明書(内 訳)入札説明書別紙１ 契約書(案)別紙２ 仕様書別紙３ 入札参加資格登録申請書等別紙４ 入札保証金説明書別紙５ 入札書及び委任状別紙６ 入札関係スケジュール＜問い合わせ先＞〒900－8570沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県企画部統計課人口社会統計班電話番号 098－866－2050１ 入札に付する事項 令和７年国勢調査オンライン調査用端末及び通信サービス使用契約⑴ 契約方法一般競争入札とする(契約書案は別紙１のとおり)。 ⑵ 使用期間令和７年８月19日から令和７年10月31日まで⑶ 納入場所別紙２「仕様書」による。 ⑷ 納入内容別紙２「仕様書」による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格令和７年７月８日付け令和７年国勢調査オンライン調査用端末及び通信サービス使用契約に係る一般競争入札の公告による一般競争入札参加資格を有すると認められた者とする。 ３ 入札参加資格登録申請等に必要な書類別紙３「一般競争入札参加資格登録申請書等」による。 ４ 入札保証金に関する事項別紙４「入札保証金説明書」による。 ５ 入札金額及び落札金額について⑴ 入札金額について入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 落札金額について入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とする。 ⑶ 消費税について契約期間中に消費税及び地方消費税額の税率に変動がある場合、協議のうえ契約金額を改定する。 ６ 入札書の提出方法入札書は、郵送による場合を除き、８の日時及び場所へ直接持参すること。 電報及び電送による入札は、認めない。 郵送による入札を希望する場合の入札書の提出の期限及び方法ア 期限 令和７年７月17日(木曜日)午後３時イ 方法 簡易書留郵便により沖縄県庁舎７階企画部統計課に提出すること。 ７ 入札書及び委任状の様式について別紙５「入札書及び委任状」のとおり。 ８ 入札執行の日時及び場所令和７年７月18日(金曜日)午前11時 沖縄県庁７階第４会議室９ 入札の無効 次の入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合その他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札(入札保証金説明書参照)10 落札者の決定方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ⑶ 落札者がいない場合は直ちに再度入札を行う。 なお、入札回数は３回(１度目の入札を含む)までとする。 ⑷ 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 11 入札執行人及び立会人沖縄県企画部統計課職員12 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地名 称 沖縄県企画部統計課人口社会統計班所在地 〒900－8570 那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号098－866－205013 契約保証金契約の締結にあたっては、契約金額の 100 分の 10 以上の金額を納付すること。 ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県もしくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２年の間に履行期限が到来した２つ以上の契約をすべて誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類を提出する場合※ 「過去２年の間」とは、本件入札実施日を基準として過去２年間である。 したがって、令和５年(2023年)以降に、契約期間が満了し、誠実に履行したものが対象となる。 契約締結日に関する期間の制限はない。 ※ 落札者が支社等の場合、当該支社が締結した契約のみが対象となる。 14 再委託の制限について県から委託を受けた業務を再委託※する際は、事前に申請書を提出し、承認を受ける必要があるため留意すること。 再委託が可能な業務の範囲や金額、委託先等については制限があるため、契約書案及び仕様書を確認すること。 ※ 「再委託」とは、契約の履行にあたり、履行の全部又は一部について、第三者と委任(準委任含む)または請負に係る契約を結び、役務の提供を受けることを言う。 委託用務の全部又は一部を契約者自らが実施せず、外注や下請けに発注する場合は、再委託に該当するため、発注前の申請手続きが必要である。 なお、物品納入契約の履行に必要な物品の仕入れ、製造・請負契約の履行に必要な原材料・資機材等の買入れ又は借入れは、再委託に該当しない。 15 応募に係る質問・回答⑴ 問い合わせ先：〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１－２－２沖縄県企画部 統計課 人口社会統計班電話番号 098-866-2050ＦＡＸ番号 098-866-2056⑵ 提出期間：令和７年７月８日(火)から令和７年７月14日(月)まで※提出する場合は、上記期間の土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日午前９時から午後５時まで⑶ 提出場所：上記15(1)に同じ⑷ 提出方法：郵送又はＦＡＸにより提出すること。 ＦＡＸにより提出する場合は、受信確認を電話で行うこと。 ⑸ 回答方法：質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 ア 掲載日 ：令和７年７月15日(火)までに掲載する。 イ 閲覧場所：沖縄県ホームページに掲載する。 (様式 申1号)一般競争入札参加資格登録申請書令和 年 月 日 沖 縄 県 知 事 殿 申請者 郵便番号 住所又は所在地 名称又は商号 代表者職氏名 印 電話番号 沖縄県企画部統計課が実施する令和７年国勢調査オンライン調査用端末及び通信サービス使用契約に係る一般競争入札に参加したいので、別紙書類を添付の上、一般競争入札参加資格者の登録を申請します。 なお、この申請書及び添付書類の記載事項は、事実に相違ありません。 記１ 営業年数創業年月日営業年数２ 営業年数(携帯電話営業年数３ 資本金資本金４ 従業員数区分人数営業職員技術職員事務職員その他計共同企業体入札参加資格確認申請書令和 年 月 日 沖 縄 県 知 事 殿 ○○○・○○○・○○○共同企業体代表幹事 住 所 ○○県○○市○○番 商号又は名称 ○○株式会社 代表者氏名 ○○○○ 印 構成員 住 所 ○○県○○市○○番 商号又は名称 ○○株式会社 代表者氏名 ○○○○ 印 構成員 住 所 ○○県○○市○○番 商号又は名称 ○○株式会社 代表者氏名 ○○○○ 印 今般、連帯責任により○○を代表幹事会社とする○○○・○○○・○○○共同企業体を結成し、当共同企業体により沖縄県が実施する令和７年国勢調査オンライン調査用端末及び通信サービス使用契約に係る一般競争入札に参加したいので、別紙書類を添付のうえ共同企業体入札参加資格の確認を申請します。 なお、この申請書及び添付書類の記載事項は、事実に相違ありません。 共同企業体協定書(例)(目的)第１条 当共同企業体は、沖縄県の発注に係る令和２年国勢調査オンライン調査用端末及び通信サービス使用契約(以下、「本使用契約」という。)についての事業(以下、「本事業」という。)を協働連帯して営むことを目的とする。 (名称)第２条 当共同企業体は、○○○○共同企業体(以下、「当企業体」という。)と称する。 (構成員の住所及び名称)第３条 当共同企業体の構成員は次のとおりとする。 住所商号又は名称 住所商号又は名称 住所商号又は名称(成立の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、令和７年 月 日に成立し、本賃貸借契約の履行期間満了となる令和７年10月31日までは解散することができない。 ２ 本賃貸借に係る入札において落札に至らなかったときは、当企業体は、前項の規定に関わらず、当該賃貸借に係る契約が締結された日に解散するものとする。 (代表幹事の名称)第５条 当企業体は、○○○を代表幹事とする。 (代表幹事の権限)第６条 当企業体の代表幹事は、本事業に関し、当企業体の代表としてその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者と折衝する権限並びに賃借料の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。 (構成員の出資比率)第７条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。 株式会社 ％ 株式会社 ％ 株式会社 ％２ 金銭以外のものによる出資については、時価等を参酌のうえ構成員が協議して評価するものとする。 (運営委員会)第８条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、本事業の基本に関する事項、資金、管理方法その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、本使用契約の履行にあたるものとする。 (構成員の責任)第９条 各構成員は、本使用契約の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。 (取引金融機関)第10条 当企業体の取引金融機関は○○○とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。 (利益配分及び欠損事項)第11条 利益及び欠損は、原則として第７条に規定する出資の割合によりそれぞれの構成員に分配し、または構成員が負担するものとする。 (権利義務の譲渡の制限)第12条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。 (本使用契約期間中における構成員の脱退に対する措置)第13条 構成員は発注者及び構成員全員の承諾がなければ、本使用契約の履行満了となる令和７年10月31日までは脱退することができない。 ２ 構成員のうち本使用契約期間中に前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が協働連帯して本使用契約を履行する。 ３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資割合は脱退構成員が脱退前に有していたところの出資割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第７条に規定する割合に加えるものとする。 (構成員の除名)第14条 当企業体は、構成員のうちいずれかが、本使用契約期間中に重要な義務の不履行その他除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。 ２ 前項の規定により構成員が除名された場合においては、前条２項及び第３項を準用する。 (本使用契約期間中における構成員の破産又は解散に対する措置)第15条 構成員のうちいずれかが本使用契約期間中において破産又は解散した場合においては、 第13条第２項及び第３項を準用するものとする。 (代表幹事の変更)第16条 代表幹事会社が脱退もしくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなっ た場合においては、従前の代表幹事に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表幹事とすることができるものとする。 (協定書に定めのない事項)第17条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。 外 社は、上記のとおり○○○共同企業体協定書を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。 令和 年 月 日 商号又は名称 代 表 者 印 商号又は名称 代 表 者 印 商号又は名称 代 表 者 印(様式 申２号)仕様書適合証明書令和 年 月 日 沖 縄 県 知 事 殿 郵便番号 住所又は所在地 名称又は商号 代表者職氏名 印 電話番号 沖縄県企画部統計課が実施する令和７年国勢調査オンライン調査用端末及び通信サービス使用契約に係る一般競争入札において提案する内容が、仕様書にて示されている機能仕様を全て満たすことを別添のとおり証明します。 また、仕様書にて示されている機能仕様書以外の項目についても全て満たすことを証明します。 (様式 申３号)資格申請事項変更届令和 年 月 日 沖 縄 県 知 事 殿 郵便番号 住所又は所在地 名称又は商号 代表者職氏名 印 電話番号 令和 年 月 日付け一般競争入札参加資格登録申請書にて申請しました事項について、下記のとおり変更がありましたので届け出ます。 記事項変更前変更後⑴ 商号又は名称⑵ 住所又は所在地⑶ 氏名(法人にあっては、代表者名)⑷ 使用印鑑⑸ 法人にあっては、資本金、基本金その他これらに準ずるものの額⑹ 電話番号 入札保証金について１ 入札保証金の額見積る契約金額の100分の５以上の金額を納付すること。 納付の方法は４、５による。 ２ 入札保証金の還付入札保証金は入札終了後に還付する。 ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の全額又は一部に充当する。 ３ 入札保証金の免除次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を令和７年７月14日(月)午後５時までに提出した場合 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県もしくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２年の間に履行期限が到来した２つ以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類(様式第１号)を令和７年７月15日(火)午後５時までに提出した場合４ 現金で納付する場合の納付方法納付方法 様式第２号の債務者登録票に必要事項を記入し、令和７年７月15日(火) 午後５時までに、統計課へ提出する。 債務者登録票に基づいて納付書を発行するので、下記納付場所において納付し、領収証の写しを統計課へ速やかに呈示すること。 納付場所琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、みずほ銀行、沖縄県労働金庫、沖縄県農業協同組合、沖縄県信用漁業協同組合連合会(本店)、商工組合中央金庫那覇支店納付期間 令和７年７月15日(火)から同年７月17日(木)まで ※納付場所の窓口対応時間に留意すること。 還付方法入札終了後、約20日後に登録した口座へ振り込む(落札者以外)５ 入札保証金に代わる担保(事前に契約担当者と相談すること。)入札保証金は現金での納付以外に、次に定める担保の提供をもって代えることができます。 ⑴ 国債及び地方債担保の価値：額面金額又は登録金額⑵ 政府の保証する証券担保の価値：額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価値)の８割に相当する額⑶ 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手担保の価値：小切手金額⑷ 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書きをした手形担保の価値：手形金額(その手形の満期の日が当該手形を提供した日の１月後にあるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額)⑸ 郵便為替証書及び定期預金債権担保の価値：当該債権証書に記載された債権金額(定期預金債権にあっては、当該債権に質権を設定し、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出すること。 ⑹ 契約担当者が確実と認める社債担保の価値：額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価値)の ８割に相当する額⑺ 契約担当者が確実と認める金融機関の保証担保の価値：保証金額７ その他上記の各種手続に関する受付時間は、指定がある場合を除き、午前９時から午後５時までとする。 (様式 入１号)証 明 書(会社名)(代表者氏名) 印下記のとおり発注したことを証明願います。 発注年月日業務名契約金額上記業務について契約を締結し、すべて誠実に履行したことを証明します。 令和７年 月 日国・地方公共団体名代表者氏名 印(様式 入１号)【記入例】証 明 書(会社名) 統計課(株)(代表者氏名) 統計 太郎 印下記のとおり発注したことを証明願います。 発注年月日契約名・業務名契約金額令和５年７月19日○○○○サービス使用契約○○○○○円令和６年４月１日△△△△サービス提供契約△△△△△円上記業務について契約を締結し、すべて誠実に履行したことを証明します。 令和７年７月○○日国・地方公共団体名 ○○県代表者氏名 ○○県知事 ○○ ○○印令和５年(2023年)以降に、契約期間が満了しているものに限ります。 ⑵ 契約実績は２件以上記載してください。 ⑶ 契約実績が今回の入札内容と同種であることが確認できるよう、契約書・仕様書等の写しを添付してください。 ⑷ 同規模の契約か確認できるように、金額を必ず記載してください。 ⑸ 発注者については、国(独立行政法人、公社及び公団を含む)・地方公共団体に限ります。 入 札 書(単体用)入 札 金 額￥入 札 の 目 的令和７年国勢調査オンライン調査用端末及び通信サービス使用契約引 渡 の 場 所沖縄県企画部統計課の他、同仕様書による。 履 行 期 間令和７年８月19日から令和７年10月31日まで入札保証金上記の入札金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって受託したいので、呈示された仕様書、契約条項及び沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに指示された事項を承知して入札します。 令和７年 月 日入札者 住 所商号又は名称代表者氏名 印代理人氏名 印沖縄県知事 玉城 康裕 殿委 任 状(単体用) 私は、 を代理人と定め、下記件名の入札に関する一切の権限を委任いたします。 記１ 件 名 令和７年国勢調査オンライン調査用端末及び通信サービス使用契約２ 代理人使用印鑑 令和７年 月 日委任者 住 所 商号又は名称 氏 名 印沖縄県知事 玉城 康裕 殿入 札 書(共同企業体用)入 札 金 額￥入 札 の 目 的令和７年国勢調査オンライン調査用端末及び通信サービス使用契約引 渡 の 場 所沖縄県企画部統計課の他、同仕様書による。 履 行 期 間令和７年８月19日から令和７年10月31日まで入札保証金上記の入札金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって受託したいので、呈示された仕様書、契約条項及び沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに指示された事項を承知して入札します。 令和７年 月 日 入札者 ○○○･○○○･○○○共同企業体代表幹事 住 所商号又は名称 代表者氏名 印構 成 員 住 所商号又は名称 代表者氏名 印構 成 員 住 所商号又は名称 代表者氏名 印代 理 人 氏名印沖縄県知事 玉城 康裕 殿委 任 状(共同企業体用) 私は、 を代理人と定め、下記件名の入札に関する一切の権限を委任いたします。 記１ 件 名 令和７年国勢調査オンライン調査用端末及び通信サービス使用契約２ 代理人使用印鑑 令和７年 月 日 委任者 ○○○･○○○･○○○共同企業体代表幹事 住 所商号又は名称 代表者氏名 印構 成 員 住 所商号又は名称 代表者氏名 印構 成 員 住 所商号又は名称 代表者氏名 印代 理 人 氏名印沖縄県知事 玉城 康裕 殿 機能等証明書機能等証明書の作成について１ 機能等証明書 納入しようとする物品が要求仕様書に示す各項目を満たすことを証明するものであ る。 ２ 提出期限 令和７年７月15日(火)午後５時まで３ 作成要領 機能等証明書の作成にあたっては、各仕様項目について、要求仕様を満たしている かどうか回答欄に○又は×を記入し、実際に納品する仕様内容を記入するとともに各 項目の内容を確認できる資料等(製品仕様書、カタログ等)を必ず添付すること。 ※カタログ等に明記されていない事項については、メーカーの証明書等の客観的に確 認できる書類を添付すること。 提案する機器等は、原則として製品化されているものとする。 機能証明書提出時点 で製品化されていない機器等によって応札する場合には、当該機器が要求仕様を満た すこと及び納入期限までに製品化され納入し、設定・設置ができることを証明する書面を提出することとする。 添付資料は、日本語(日本語以外の資料については、日本語訳を添付)でA4版とし、 各項目ごとに「資料No. 」のインデックスを付して、紙ファイル等により綴じて提出すること。 また、添付資料の中で特に重要とされる箇所などには、マーカー、○囲み等により分かりやすく表示すること。 なお、提出された機能証明書等について、不備(回答欄に×又は空白がある、資料 等が添付されていない等)が認められたときは、受理しません(郵送による提出の場合は、返送します)ので、余裕をもって提出すること。 別添(様式申２号別添),３．機能仕様,3.1 令和７年国勢調査オンライン調査用端末及び通信サービス仕様,区分,概要,回答,端末の種類,タブレット端末であること,CPU,A8Xと同等以上の処理能力を持つもの,OS,iOS16以降 又は Android12以降 であること,本体メモリ,2GB以上であること,ストレージ容量,16GB以上であること,ワイヤレスWAN,LTE通信モジュールを内蔵していること,通信サービス,国内で提供されているLTE/4G回線が使用できること契約期間中安定した通信サービスを提供できること短期間に大量のデータ通信を利用した場合でも、通信速度制限等の規制がないこと,無線,IEEE802.11(a/b/g/n/ac)に準拠していること,ディスプレイ,対角が9.7型以上であること,重量,"1,000g以下であること",バッテリー性能,LTE/4G回線を利用している状態で、連続駆動時間が約9時間以上あること,カメラ,フロント、リアともにカメラがついていることフロントカメラが約120万画素以上、リアカメラが約800万画素以上であること,その他,充電器等端末を利用する上で備えるべき物品は付属すること,3.2 令和７年国勢調査オンライン調査用端末管理(MDM)仕様,区分,概要,回答,管理画面,管理機のPCで、管理対象端末の状態を分かりやすく表示する機能を備えること※当該アプリケーションがWeb上で展開されており、統計課担当のＰＣから操作できる場合、管理用端末の納品は不要,ロック,デバイスの画面を遠隔操作でロック状態にできること,利用中断/再開,回線を一時的に通信不可状態にできることまた、通信不可状態を解除できること※当該機能はシステム外でも可とし、別途Webサービスの提供、もしくは受注者の作業でも可とする(要24時間365日対応),初期化,デバイスを工場出荷時の状態にできること,GPS,GPS機能を用いて、端末のおおよその所在を特定できること,その他,操作マニュアルを付属すること月ごとの通信量を計測できること※当該機能はシステム外でも可とし、別途Webサービスの提供、もしくは受注者からの報告でも可とする。 ,3.3 保守条件,区分,概要,回答,故障受付,手段、作業内容、窓口、受付時間帯の要件を満たしているか。 ,故障対応,代替機の手配、作業内容の要件を満たしているか。 ,紛失/盗難 受付,手段、作業内容、窓口、受付時間帯の要件を満たしているか。 ,紛失/盗難 対応,代替機の手配、作業内容の要件を満たしているか。 ,その他,連絡体制表の提出等の要件を満たしているか。 ,※回答欄には○を記入すること。 ×又は空欄である場合等の不備がある場合には受理できません。 , 債務者登録髙橋清孝様式第２号,債 務 者 登 録 票,郵便番号,電話番号,(ﾌﾘｶﾞﾅ),住 所,(ﾌﾘｶﾞﾅ),会 社 名 ,(ﾌﾘｶﾞﾅ),代表者名,預金種別, １：普通預金 ２：当座預金,(ﾌﾘｶﾞﾅ),金融機関名,銀行,支店 ,口座番号,(ﾌﾘｶﾞﾅ),口座名義人,納付金額, 上記のとおり登録をお願いします。 ,令和 年 月 日,住所,沖縄県知事 殿 登録者,氏名,印 , 令和 年 月 日誓 約 書沖縄県知事 殿住 所法 人 名代表者名 印令和７年国勢調査オンライン調査用端末及び通信サービス使用契約の一般競争入札参加資格申請を行うにあたり、下記のことを誓約します。 記１ 地方自治法施行令第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 ２ 沖縄県暴力団排除条例第２条(平成23年条例第35号)第２号に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと。 ３ 県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 ４ 加入義務のある社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入し、保険料の滞納がないこと。 ５ 雇用する労働者に対し、最低賃金法(昭和34年法律第137号)に規定する最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 ６ 労働関係法令を遵守していること。 (誓約事項６関係)主な労働関係法令(１)労働基準法(昭和22年法律第49号)(２)労働契約法(平成19年法律第128号)(３)最低賃金法(昭和34年法律第137号)(４)雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号)(５)短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成５年法律第76号)(６)育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)(７)労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)(８)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)(９)障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)(10)労働組合法(昭和24年法律第174号)(11) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)(12) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)(13)健康保険法(大正11年法律第70号)(14) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)