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電話機(中学校)

発注機関
京都府京都市
所在地
京都府 京都市
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年7月7日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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電話機(中学校) bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日:2025.07.08 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 426995 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 電話機(中学校) 履行期限 契約の日の翌日から令和 7年 9月26日まで 履行場所 別紙仕様書のとおり 予定価格(税抜き) 1,514,700円 入札期間開始日時 2025.07.11 09:00から 入札期間締切日時 2025.07.15 17:00まで 開札日 2025.07.16 開札時間 09:00以降 種目 電気機械・器具 内容 電気通信機器 要求課 教育委員会事務局 総務部 学校事務支援室 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者(個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。))が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち1者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年07月16日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年07月16日(水)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。)又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。(お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。) 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 (ただし休日を除く。)なお、使用するICカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名(受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名)と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 (ただし休日を除く。)なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の1時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格8千万円以上の物品等調達の受注者は、SDGsをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書(「京都市入札情報館」に掲載した様式)又は「きょうとSDGsネットワーク」を構成する制度(https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html)で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後2か月以内に提出すること。 (京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのURL)https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 担当者:教育委員会学校事務支援室 城山・西村(TEL 841-3685)下鴨中学校 凌風小中学校1 外線数2 接続可能電話機数 多機能電話機8台以上 多機能電話機32台以上3 表示機能5 保証6 サービス体制4 配線工事等相手先電話番号、通話時間を液晶等により表示可能なこと。 ⑧電話機のメーカーは、NEC・OKI・RICOH・日立・NTTのいずれかに限る。 ④法令上必要な手続きを行うこと。 万一故障が発生した場合は、学校用務に支障を来たさないため即日修理できるよう、迅速かつ十分な修理体制を確立しておくこと。(1時間以内に担当者を派遣できること)本設備の保証期間は設置完了の日から1年間とする(京都市の過失の場合を除く)。また、永年使用するため、修理部品を十分に確保しておくこと。万一修理部品がなく修理できないときは同一の新しい機器と取り替えること。ただし、電話機については6年間無料での修理または交換とする。 ③ひかり電話化により、ナンバーディスプレイ対応の電話交換機主装置および電話機(12ボタン以上)を準備すること。 ②電話交換機主装置および音声応答装置を採用し、設置時に学校の要望を聞き取って音声応答装置の設定を行うこと。 ⑦交換と指定されている場合は、既設配線流用が可能。新設・一部新設と指定されている場合には、100m程度の配線材と配線作業費等を見込むか、入札期間開始日の前日までに学校事務支援室学校経理担当等に現地確認の申出を行い、そのうえで経費等を見込むこと。 保安器より屋内の配線及び指定場所への据付設置とする。 ①ひかり電話化に対応した主装置を設置すること。 電話機設置仕様書7 その他納 期:令和7年9月26日(金)○ 共通事項⑥決定業者は、ただちに教育委員会学校事務支援室学校経理担当(841-3685)まで連絡するとともに、学校と日時・設置場所等について十分打ち合わせること。 ⑤納品物品の内訳を、契約決定後2週間以内に教育委員会まで報告すること。提出方法については契約後に別途指示する。 4回線以上をシステム使用できること。 設置完了後、使用方法の説明を十分にすること。 学校行事、校内用務、施設使用等に支障がないよう配線・設置・プログラムデータ設定を行い正常に作動するようにすること。 ○納品場所及び設置個所等校種 納品場所名 設置個所 設置機器数等 取扱 仕様 備考中 下鴨中学校計7台校長室1台、職員室2台、事務室1台、管理用務室1台(新設)保健室1台、(新設)ハッピールーム1台(※配線あり)【液晶表示器付多機能電話機】7台【主装置】1台交換一部新設標準外5台一括更新、2台増設。 (保健室、ハッピールームに増設各1台希望。)小中 凌風小中学校計29台 (別紙1参照)1階 : 職員室5台、校長室1台、保健室1台、地域交流ルーム1台、給食室1台、 PTA室1台、応接室①1台、応接室②1台、第1会議室1台、 第2会議室1台、休養室1台2階 : ほっとステーション1台、第1理科準備室1台、被服・調理準備室1台、 カウンセリングルーム1台3階 : 進路相談室1台、ほっとステーション1台、進路資料室1台、 大体育館1台(壁掛け)4階 : ほっとステーション1台、美術準備室1台、技術・クラフト準備室1台5階 : 第2理科準備室1台、第3理科準備室1台、音楽準備室1台【液晶表示器付多機能電話機】29台(うち、1台は壁掛けタイプ)【主装置】1台交換 標準外 29台一括更新。 ※ 既設の電話機は撤去のうえ、校内の産業廃棄物置場まで搬送すること(既設電話機の処分は本業務に含まない)。 ○凌風小中学校納品場所及び設置個所等 別紙1No. 階数 設置場所 台数 電話機種類 備考1 職員室 5 多機能電話機2 校長室 1 多機能電話機3 保健室 1 多機能電話機4 地域交流ルーム 1 多機能電話機5 給食室 1 多機能電話機6 PTA室 1 多機能電話機7 応接室① 1 多機能電話機8 応接室② 1 多機能電話機9 第1会議室 1 多機能電話機10 第2会議室 1 多機能電話機11 休養室 1 多機能電話機12 ほっとステーション 1 多機能電話機13 第1理科準備室 1 多機能電話機14 被服・調理準備室 1 多機能電話機15 カウンセリングルーム 1 多機能電話機16 進路相談室 1 多機能電話機17 ほっとステーション 1 多機能電話機18 進路資料室 1 多機能電話機19 大体育館 1 多機能電話機 壁掛けタイプ20 ほっとステーション 1 多機能電話機21 美術準備室 1 多機能電話機22 技術・クラフト準備室 1 多機能電話機23 第2理科準備室 1 多機能電話機24 第3理科準備室 1 多機能電話機25 音楽準備室 1 多機能電話機計29台1階2階3階4階5階

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