【入札公告】都南浄化センター建築物及び建築設備定期点検業務委託

【入札公告】都南浄化センター建築物及び建築設備定期点検業務委託 id="page" role="main"> 【入札公告】都南浄化センター建築物及び建築設備定期点検業務委託 ページ番号1087634 更新日令和7年7月8日 印刷 大きな文字で印刷 次のとおり一般競争入札に付する。 令和7年7月8日 北上川上流流域下水道事務所長 紺野 憲彦 1 競争入札に付する事項 (1) 業務名都南浄化センター建築物及び建築設備定期点検業務委託 (2) 業務概要 入札説明書及び特記仕様書による (3) 履行期間 90日間 (4) 履行場所 盛岡市東見前地内 (5) 入札方法(1)の業務名で総価により入札に付する。なお、落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次の全てを満たす者であること。なお、（7）に示す入札参加資格については、岩手県警察本部に照会する場合がある。(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 盛岡広域振興局管内に本店を有すること。(3) 会社として、一級建築士が1名以上在籍していること。(4) 次に掲げる基準を満たす者を担当技術者として1に示した業務に配置できること。ア 建築物の敷地及び構造においては、一級建築士若しくは二級建築士又は特定建築物調査員イ 建築設備及び防火設備においては、一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備検査員或いは防火設備検査員(5) 岩手県県税条例（令和3年岩手県条例第58号）第4条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。(6) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者（同法第33条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者（同法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。(7) 事業者の代表者、役員（執行役員を含む。）又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団（同条第2号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(8) 令和2年4月1日以降、建築物及び建築設備の点検に関する業務を、元請として1回以上履行した実績を有すること。(9) 申請書の提出の日から落札決定の日までの間において、岩手県から県営建設工事、建設関連業務、庁舎等管理業務、物品購入等及び一般委託契約に係る入札参加制限等措置基準（以下「措置基準」という。）に基づく指名停止措置又は入札参加制限を受けていない者であること。(10) 措置基準に基づく文書警告を受けている場合、発注業務の申請日現在において措置を受けた日から1月を警戒していること。また、発注業務の申請日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告を受けていないこと。 3 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒020-0832 岩手県盛岡市東見前3-10-2 北上川上流流域下水道事務所経営総務課 電話：019-638-2621(2) 入札及び開札の日時及び場所等 令和7年7月24日（木曜）午前10時 北上川上流流域下水道事務所 3階第2会議室 （入札書は直接持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。）4 その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金 入札参加者は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の3以上の額を岩手県に納付しなければならない。ただし、岩手県が定める競争入札参加資格者名簿（入札書の提出の日において有効なものに限る。）に登載されているとき又はこの一般競争入札に参加を希望する者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。(3) 入札への参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に示す必要書類等を令和7年7月16日（水曜）正午までに3(1)の場所に提出しなければならない。また、入札日の前日までの間において、北上川上流流域下水道事務所長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) 入札への参加（3）により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。(5) 入札の無効この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(6) 契約書作成の要否 要(7) 落札者の決定方法流域下水道事業財務規則（令和2年岩手県規則第30号）第188条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) その他 詳細は、入札説明書による。 添付ファイル 01_ 入札公告 （PDF 162.3KB） 02_入札説明書 （PDF 276.2KB） 03_契約書案 （PDF 273.5KB） 特記仕様書 （PDF 125.1KB） 設計書 （PDF 100.1KB） 図面 （PDF 345.3KB） 入札参加申請様式 （Word 60.0KB） 入札書等参考様式 （Word 39.5KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ北上川上流流域下水道事務所 経営総務課〒020-0832 岩手県盛岡市東見前3-10-2電話番号：019-638-2621 ファクス番号：019-638-2622 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。 次のとおり一般競争入札に付する。令和７年７月８日北上川上流流域下水道事務所長 紺野 憲彦１ 競争入札に付する事項(1) 業務名 都南浄化センタ－建築物及び建築設備定期点検業務委託(2) 業務概要 入札説明書及び特記仕様書による(3) 履行期間 90日間(4) 履行場所 盛岡市東見前地内(5) 入札方法(1)の業務名で総価により入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次の全てを満たす者であること。なお、(7)に示す入札参加資格については、岩手県警察本部に照会する場合がある。(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。(2) 盛岡広域振興局管内に本店を有すること。(3) 会社として、一級建築士が１名以上在籍していること。(4) 次に掲げる基準を満たす者を担当技術者として１に示した業務に配置できること。ア 建築物の敷地及び構造においては、一級建築士若しくは二級建築士又は特定建築物調査員イ 建築設備及び防火設備においては、一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備検査員或いは防火設備検査員(5) 岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。(6) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者(同法第33条第１項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者(同法第41条第１項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。(7) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(8) 令和２年４月１日以降、建築物及び建築設備の点検に関する業務を、元請として１回以上履行した実績を有すること。(9) 申請書の提出の日から落札決定の日までの間において、岩手県から県営建設工事、建設関連業務、庁舎等管理業務、物品購入等及び一般委託契約に係る入札参加制限等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止措置又は入札参加制限を受けていない者であること。(10) 措置基準に基づく文書警告を受けている場合、発注業務の申請日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。また、発注業務の申請日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告を受けていないこと。３ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒020-0832 岩手県盛岡市東見前3-10-2北上川上流流域下水道事務所 経営総務課 電話：019-638-2621(2) 入札及び開札の日時及び場所等令和７年７月24日(木)午前10時北上川上流流域下水道事務所 ３階第２会議室(入札書は直接持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。)４ その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金入札参加者は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の３以上の額を岩手県に納付しなければならない。ただし、岩手県が定める競争入札参加資格者名簿(入札書の提出の日において有効なものに限る。)に登載されているとき又はこの一般競争入札に参加を希望する者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。(3) 入札への参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に示す必要書類等を令和７年７月16日(水)正午までに３(1)の場所に提出しなければならない。また、入札日の前日までの間において、北上川上流流域下水道事務所長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) (3)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。(5) 入札の無効この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(6) 契約書作成の要否 要(7) 落札者の決定方法流域下水道事業財務規則(令和２年岩手県規則第 30 号)第 188 条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) その他 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、岩手県が発注する委託業務契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 競争入札に付する事項(1) 業務名 都南浄化センタ－建築物及び建築設備定期点検業務委託(2) 業務概要 都南浄化センター建築物及び建築設備定期点検業務委託特記仕様書による(3) 履行期間 90日間(4) 履行場所 盛岡市東見前地内２ 入札参加資格次の全てを満たす者であること。なお、(7)に示す入札参加資格については、岩手県警察本部に照会する場合がある。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 盛岡広域振興局管内に本店を有すること。(3) 会社として、一級建築士が１名以上在籍していること。(4) 次に掲げる基準を満たす者を担当技術者として１に示した業務に配置できること。ア 建築物の敷地及び構造においては、一級建築士若しくは二級建築士又は特定建築物調査員イ 建築設備及び防火設備においては、一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備検査員或いは防火設備検査員(5) 岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。(6) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者(同法第33条第１項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者(同法第41条第１項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。(7) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(8) 令和２年４月１日以降、建築物及び建築設備の点検に関する業務を、元請として１回以上履行した実績を有すること。(9) 申請書の提出の日から落札決定の日までの間において、岩手県から県営建設工事、建設関連業務、庁舎等管理業務、物品購入等及び一般委託契約に係る入札参加制限等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止措置又は入札参加制限を受けていない者であること。(10) 措置基準に基づく文書警告を受けている場合、発注業務の申請日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。また、発注業務の申請日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告を受けていないこと。３ 入札参加者に求められる事項入札参加者は、次の書類を令和７年７月16日(水)正午までに(土日祝祭日を除く)に、17(2)の場所に提出しなければならない。また、入札参加者は、提出した書類について北上川上流流域下水道事務所長から説明を求められた場合には、説明をしなければならない。(1) 入札参加者資格を証明する書類① 入札参加資格審査申請書［様式第１］② 納税証明書(申請書を提出する日の属する年の直前１年間に岩手県に納付した岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目の納税証明書(様式第111号)及び消費税の納税証明書(税務署が発行する「その３の２」又は「その３の３」をいう。)の写し③ 建築物及び建築設備定期点検業務に関する履行実績調書[様式第２]④ 資本関係・人的関係に関する届出書［様式第３］⑤ 誓約書［様式第４］⑥ 点検資格者名簿[様式第５](2) 入札参加者は、本説明書(仕様書及び別紙契約書案を含む。以下「説明書等」という。)を踏まえて、入札しなければならない。４ 資本関係等のある者の参加制限次のいずれかに該当する関係がある複数の者(組合(共同企業体を含む。４(4)において同じ。)にあってはその構成員)は、入札に重複して入札参加資格審査申請書を提出することはできない。なお、これらの関係がある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札を認めないものとする。(1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ア 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同法第２条第４号の規定による親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３号第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は再生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更正会社をいう。)である場合を除く。ア 一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合ウ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(3) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合員又はその会員の場合(4) 組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記(1)から(3)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(5) 入札参加希望者が(1)から(4)の制限を遵守する目的で辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、公正な入札の確保の規定に抵触するものではない。５ 入札の方法等(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。(2) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 なお、金額の訂正はすることができない。また、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることができない。(3)入札手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。６ 代理入札に関する事項代理人に入札に関する行為をさせようとする者は、入札書の提出の際に委任状を提出しなければならない。７ 入札書記載事項(1) 入札年月日(2) 頭書に「入札書」である旨記載(3) 入札金額(4) 入札件名(5) あて名(「北上川上流流域下水道事務所長」とする。)(6) 入札参加者住所・氏名・印(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所・氏名、受任者氏名・印(頭書に「上記代理人」と記載。))８ 入札及び開札の日時及び場所等令和７年７月24日(木)午前10時 北上川上流流域下水道事務所 ３階第２会議室(入札書を直接持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。)(1) 入札場所には入札参加者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。(2) 入札参加者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札場所に入場することができない。(3) 入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者又はその代理人を入札場所から退去させ、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。９ 入札保証金に関する事項(1) 入札保証金の100分の110に相当する金額の100分の３以上の額とする。入札執行の当日に北上川上流流域下水道事務所企業出納員に納付しなければならない。ただし、岩手県が定める競争入札参加資格者名簿(入札書の提出の日において有効なものに限る。)に登載されているとき又はこの一般競争入札に参加を希望する者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。(2)入札参加者は、入札保証金を納付した場合には領収票を、入札保証保険契約を締結した場合には保険証券を、入札書提出に先立ち、提出しなければならない。(3)入札保証金は、開札(再度入札の開札を含む。)終了後、落札しなかった場合は、これを当該入札参加者又はその代理人に還付する。ただし、落札者については契約締結後において還付する。(4)落札者の入札保証金については、契約保証金の一部に充当することができる。この場合、契約保証金充当申出書を提出すること。なお、落札者の入札保証金を契約保証金に充当しない場合は、契約締結後において入札保証金還付請求書を提出し、入札保証金を請求するものとする。(5)入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは岩手県に帰属する。10 入札への参加(1) ３(1)により提出された書類を審査した結果、仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。(2) 提出書類の審査結果は、令和７年７月18日(金)までにＦＡＸにより通知する。11 入札の無効次のいずれかに該当する入札書は、無効とする。(1) 競争入札の参加資格のない者が提出した入札書(2) 入札参加者に求められる事項を履行しなかった者が提出した入札書(3) 記名押印のない入札書(4) 入札金額を訂正した入札書(5) 誤字脱字等により必要事項が確認できない入札書(6) 入札件名の表示に重大な誤りがある入札書(7) 同一入札参加者又は代理人が２つ以上提出した入札書(8) 委任状を提出しないで代理人が提出した入札書(9) その他入札に関する条件に違反して提出した入札書12 落札者の決定方法(1) 本件委託業務に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、流域下水道事業財務規則(令和２年岩手県規則第30号)第188条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(3) (2)の同価の入札をした者のうち、立ち会っていない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。(4) 落札者が契約者の指定する期日に契約を締結しないときは、落札を取り消すことがある。13 再度入札に関する事項(1) 最初の入札において落札者がいない場合は、その場で直ちに再度入札に付する。再度入札しても落札者がいない場合は、同様に３回目の入札を行うものとする。(2) 開札に立ち会わない競争参加者又はその代理人は、再度入札に加わることができない。また、８(3)により、入札場所から退去させられた者も、同様とする。14 契約成立要件落札の決定後、この入札に付する委託業務に係る請負契約書を作成し、契約が確定するまでの間において、当該落札者が次に掲げる要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、当該落札者と契約を締結しないこと。(1) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者(県が別に定める入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(2) 岩手県から措置基準に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(3) 岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けていないこと。(4) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。15 契約に関する事項(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約保証金は契約金額の10分の１以上の額とする。ただし、落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする履行保証契約を締結したときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。(3) 契約の条項は別添「契約書案」のとおりとする。16 本説明書等についての疑義(1) 本説明書等について疑義がある場合には、令和７年７月16日(水)までに書面により北上川上流流域下水道事務所長まで申し出ることができる。(2) 前号の疑義に対する回答は、入札参加資格審査申請者全員に対し令和７年７月22日(火)までに回答書をＦＡＸにて通知する。 17 その他必要な事項(1) 入札参加者又は契約の相手方が本件入札又は契約に関して要する費用は、すべて入札参加者又は契約の相手方の負担とし、本件入札が中止された場合等であってもその補償を請求することができないものとする。(2) 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地北上川上流流域下水道事務所 経営総務課〒020-0832 岩手県盛岡市東見前3-10-2電話：019-638-2621 都南浄化センター建築物及び建築設備定期点検業務委託特記仕様書この仕様書は、標記業務に関し必要な事項を定めるものとする。 １ 対象施設・ 施設名称 ： 都南浄化センター管理本館・ 施設場所 ： 盛岡市東見前地内・ 構造 ： 鉄骨鉄筋コンクリート造(RC造) 地上4階地下1階・ 延べ床面積：6719.20 ｍ2地下１階 1578.04ｍ2１階 2213.22ｍ2２階 1453.36ｍ2３階 521.16ｍ2４階 822.12ｍ2塔屋１階 88.01ｍ2塔屋２階 43.29ｍ2・ 建物用途：事務所(第2類)・ 経過年数：46年(昭和54年竣工)２ 業務内容(1) 建築基準法第12条第2項及び第4項による建築物の敷地及び構造、並びに特定建築設備等の定期点検対象部位① 建築物の敷地及び構造で、次に掲げる部分・ 建築物の敷地及び地盤面・ 構造耐力上主要な部分・ 屋根ふき材、内装材、外装材、帳壁その他これらに類する用途に供する建築物の部分及び高架水槽、冷却塔その他建築物の屋外に取り付けられているもの・ 防火区画を構成する各部分(防火戸その他の防火設備を含む)その他防火上主要な部分② 特定建築設備等で、次に掲げる部分・ 排煙設備・ 換気設備・ 非常用照明設備・ 給水及び排水設備・ 防火設備等３ 点検方法(1) 国の機関の建築物の点検・確認ガイドライン「国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課保全指導室監修」に基づいて実施すること。 (2) 平面図に、指摘箇所を記載すること。 1４ 点検実施者(資格者)(1) 建築物の敷地及び構造建築基準法第 12 条第 2 項の規定に基づく、一級建築士若しくは、二級建築士又は特定建築物調査員資格者証の交付を受けている者。(2) 特定建築設備建築基準法第 12 条第 4 項の規定に基づく、一級建築士若しくは、二級建築士又は法定講習の終了者で国土交通大臣から資格者証※１の交付を受けた者。※１ 建築設備：建築設備検査員防火設備：防火設備検査員５ 提出書類(1) 業務計画書 3部(2) 業務報告書 3部(電子データ等1部、製本2部)・ 総括表・ 点検マニュアルチェックシート・ 平面図(指摘箇所記載)(3) 点検記録写真(状況写真)(4) その他監督職員が指示したもの※ 電子データの保存形式は監督職員の指示によること。６ その他(1) 次に挙げる費用は受注者の負担とする。① 点検に必要な工具類、測定器具及び消耗品② 受託者の責に帰すべき施設、設備の破損及び汚損等の復旧(2) 本仕様書以外の事項については協議して定めるものとする。2 令和７年度委託名 都南浄化センター建築物及び建築設備定期点検業務委託箇所名 盛岡市東見前地内上段：原設計委託金額 円也 下段：変更設計90 日間 令和 年 月 日まで 付与 日数 量 単位1式1式№( 1 )名 称 摘要委 託 の 概 要特定建築物点検(建築物の敷地及び構造) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修建築保全業務積算基準(令和5年版)特定建築設備点検実施委託設計書数量 単位 単価 金額1式1式1式1式№( 2 )一般管理費等計(業務委託費)業務管理費計(業務原価)直接物品費計(直接業務費)直接業務費直接人件費 建築物・建築設備点検本委託費内訳表名称／規格 条件 摘要業務委託費 図 面 番 号 図 面 名 称 縮 尺１／６ 管理本館平面図(地下１階)NONE２／６ 管理本館平面図(１階)NONE３／６ 管理本館平面図(２階)NONE４／６ 管理本館平面図(３階)NONE５／６ 管理本館平面図(４階)NONE６／６ 管理本館平面図(屋階)NONE 図 面 目 録 【 都南浄化センター建築物及び建築設備定期点検業務委託 】1図面種別縮尺業務名都南浄化センター建築物及び建築設備定期点検業務委託北上川上流流域下水道事務所管理本館平面図(地下１階)NONE2図面種別縮尺業務名NONE都南浄化センター建築物及び建築設備定期点検業務委託北上川上流流域下水道事務所管理本館平面図(１階)3図面種別縮尺業務名都南浄化センター建築物及び建築設備定期点検業務委託北上川上流流域下水道事務所管理本館平面図(２階)NONE4図面種別縮尺業務名管理本館平面図(３階)NONE都南浄化センター建築物及び建築設備定期点検業務委託北上川上流流域下水道事務所5図面種別縮尺業務名管理本館平面図(４階)NONE都南浄化センター建築物及び建築設備定期点検業務委託北上川上流流域下水道事務所6図面種別縮尺業務名管理本館平面図(屋階)NONE都南浄化センター建築物及び建築設備定期点検業務委託北上川上流流域下水道事務所7