函館開発建設部管内 鉄くず等売払

函館開発建設部管内 鉄くず等売払 (PDF:131KB) - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年７月８日契約担当官函館開発建設部長 赤川 裕志１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 函館開発建設部管内 鉄くず等売払(2) 契約金額納付期限 納入告知書発行日から２０日以内(3) 引 渡 場 所 【函館・八雲・今金地区】函館港湾事務所外６箇所【松前・江差・熊石・森地区】松前港作業ヤード外４箇所(4) 引 渡 期 限 所有権移転後(契約金額納付後)７日以内(5) 搬 出 期 限 引渡後６０日以内(6) 入 札 方 法ア 本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)の提出及び入札を紙入札で行う案件である。 イ 入札者は、総価を入札書に記載すること。 ウ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格等(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和07・08・09年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一)「物品の買受け」において、Ａ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること(有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。 )。 ア 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(鮮明であれば写しでも可)イ 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合にはそれを証明する書類(鮮明であれば写しでも可)ウ 上記イに伴う競争参加資格審査申請書変更届(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者((2)の書類を提出している者を除く。 )でないこと。 (4) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、「北海道開発局物品等契約に係る指名停止等の措置について」(平成13年12月18日付け北開局会第611号)又は「北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領」(昭和60年4月1日付け北開局工第1号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 売払対象物品の現地説明会に参加した者であること。 - 2 -３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問合せ先〒040-8501北海道函館市大川町１番２７号北海道開発局 函館開発建設部 契約課契約スタッフ電話 0138-42-7534(2) 入札説明書等の閲覧又は貸出期間、場所及び方法ア 期間 令和７年７月８日(火)から令和７年９月１０日(水)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時から１７時まで。 イ 場所 上記３(1)に同じウ 方法 閲覧及び貸出ただし、上記場所での閲覧又は貸出を受けることが困難な場合は、郵送等(郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(信書便にあっては送達記録のあるものに限る。)をいう。 以下同じ。 )による交付を行うので、上記３(1)の問合せ先に申し出ること。 この場合、送料等は郵送等を希望する者の負担とする。 (ｱ) 申込期間 令和７年７月８日(火)から令和７年８月２１日(木)１２時００分まで(ｲ) 申 込 先 上記３(1)に同じ。 (3) 申請書等の提出方法持参又は郵送等によること。 ア 受付期間 令和７年７月８日(火)から令和７年８月２１日(木)１２時００分まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)イ 提出先 上記３(1)に同じ(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法持参又は郵送等によること。 入札書を封筒に入れ封かんし、かつ、その封皮に、氏名(法人にあっては商号又は名称等)、当該入札件名及び開札年月日を朱書きしなければならない。 なお、入札書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札書の余白に「本件責任者」及び「担当者」の氏名・連絡先を記載すること。 ア 入札書の受領期限 令和７年９月９日(火) １６時００分イ 開札の日時 令和７年９月１０日(水) １４時００分ウ 開札の場所 〒040-8501北海道函館市大川町１番２７号北海道開発局 函館開発建設部 １階会議室４ 競争に参加する者の義務この一般競争に参加を希望する者は、必ず現地説明会に参加しなければならない。 現地説明会に参加しなかった者は競争参加資格がない者とする。 当仕様書における品質規格・数量は、カタログ等から算出した積算上の参考数量等であり、錆・摩耗等により過少となっている可能性があること、純良な物品ではなく腐食及び付着物がある状態であることから、買受人が計測する実態・重量とは開差が生じる場合がある。 また、品質規格は外観等から判定したものであることから、実際の数量・品質規格等については、現地説明会により直接現物確認し、一般競争に参加する者が判断すること。 - 3 -※現地説明会集合場所及び日程【函館・八雲・今金地区】集合場所：函館港湾事務所実施日時(予定)令和７年７月２４日(木) ９：００～１７：００令和７年７月２５日(金) ９：００～１７：００令和７年７月２８日(月) ９：００～１７：００【松前・江差・熊石・森地区】集合場所：松前港作業ヤード実施日時(予定)令和７年７月２９日(火) １０：３０～１７：００令和７年７月３０日(水) １０：３０～１７：００令和７年７月３１日(木) １０：３０～１７：００現地説明会の参加については、事前に下記参加申込み先に現地説明会参加願(別添１)を提出すること。 現地説明会参加願はＦＡＸによる提出も認めるが、説明会当日に正本を持参し提出すること。 また、説明会終了後に説明内容を確認した証として、現地説明会確認書(別添２)を提出すること。 なお、現地説明会確認書を提出せずに入札に参加した場合は、当該入札を無効とする。 ※現地説明会参加申込期限 令和７年７月１８日(金)１２：００まで参加申込み先 函館開発建設部 経理課 物品スタッフ電 話 ０１３８－４２－７５１２ＦＡＸ ０１３８－４０－９３３４５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除する。 (3) 入札の無効ア 本入札公告等に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札の条件に違反した者のした入札又は入札者に求められた義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。 なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札決定を取り消す。 イ 入札説明書等の閲覧又は貸出を受けなかった者、他者から取得した者、他の入札参加者へ渡した者又は２者以上のために閲覧若しくは貸出を受けた者がいる場合は、「北海道開発局競争契約入札心得」(平成24年3月28日付け北開局会第728号及び北開局工管第250号)第6条第1項第11号に該当する入札として入札を原則無効とし、また、場合によっては同入札心得第5条に基づき入札を取りやめること、「北海道開発局物品等契約に係る指名停止等の措置について」(平成13年12月18日付け北開局会第611号)に基づく指名停止等を行うことがある。 ウ ４に定める現地説明会確認書を提出しなかった者の入札は無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要(5) 入札執行回数原則として、当該入札の執行において、入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 (6) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格以上の最高価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 競争参加資格の決定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の決定を受けていない者も上記３(3)により申請書- 4 -等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (8) 入札説明書等、北海道開発局競争契約入札心得を必ず熟読すること。 (9) 詳細は、入札説明書による。