令和7年度 借地方式のA市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務 （令和7年7月8日）

令和7年度 借地方式のA市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務 （令和7年7月8日） 掲示文 兼 入札説明書(電子契約対象案件)独立行政法人都市再生機構西日本支社の令和７年度 借地方式のＡ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務の掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 掲示日 令和７年７月８日２ 発注者独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 高原 功〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13 番１号３ 業務の概要(1) 業務名 令和７年度 借地方式のＡ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務(2) 業務の仕様等 仕様書による。仕様書については下記のとおり交付する。① 交付期間：令和７年７月８日(火)から令和７年７月24日(木)までの土曜、日曜及び祝日を除く毎日、午前10時から正午、午後１時から午後５時まで。② 交付場所：〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス 21 階独立行政法人都市再生機構西日本支社ストック事業推進部事業企画課 電話06－4799－1178③ 交付方法：あらかじめ来社日時を上記３(2)②へ連絡すること。また、交付にあたっては「秘密保持に関する念書」を提出のこと。なお、所定の様式以外のもの(口頭、電話、ＦＡＸ、郵送)によるものは受け付けない。(3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年９月30日(木)まで(予定)(4)特記事項本件は対象団地での用途廃止事業に伴う移転措置を適用した事業対象者の住居移転に係る引越を履行する業務であるため、別途公示を行う当該団地の「用途廃止に伴う居住者説明等業務」について、落札がなされない等により契約締結に至らなかった場合は、本件引越業務も入札を中止または契約を締結しないこととし、当機構はこれによって生じた損害を賠償する責任を負わないものとする。1４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 当機構西日本地区における令和７・８年度物品購入等に係る競争参加資格の業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。(3) 競争参加資格申請書(以下、「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下、「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(4) 貨物自動車運送事業法の一般貨物自動車運送事業に係る許可を得ていること。(5) 平成27年度以降(平成27年4月1日から申請書および資料の提出日まで。以下同じ。)に、以下いずれかの集合住宅の入居及び退去に係る引越業務を取り扱った実績があること。・公的機関(※)が行う、住宅の建替え等に伴う引越の一括引き受け・上記以外の集合住宅の建替え等に伴う引越の一括引き受け(対象戸数が 50 戸以上のものに限る)・新築集合住宅の一斉入居(対象戸数が 50 戸以上のものに限る)※「公的機関」とは、国、地方公共団体、地方住宅供給公社等の公社、独立行政法人(前身の組織(公団等)を含む)をいう。(6) 本業務に関し、迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。(7) 入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること。(8) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと 。(詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(9) 会社更生法、民事再生法等に基づき、更生または民事再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。５ 担当部署① 申請書及び資料について〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス 21階独立行政法人都市再生機構西日本支社 ストック事業推進部 事業企画課TEL 06-4799-1178② 令和７・８年度の競争参加資格について〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス 21階独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部 調達管理課2TEL 06-4799-1035③ 入札・契約手続きについて上記②に同じ６ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、本説明書 ４ 競争参加資格に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書を提出することができる。この場合において、上記４(2)以外の事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記４(2)の事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札のときにおいて上記４(2)の事項を満たしていなければならない。この場合、下記(一般競争参加資格の申請)のとおり一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(物品購入等)及び添付書類を提出して、物品購入等に係る競争に参加する資格の審査を申請すること(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→競争参加資格→物品購入等の「随時受付」事項を参照)。(一般競争参加資格の申請)① 申請期間(到着期限)：令和７年７月８日(火)から令和７年７月16日(水)(競争参加資格申請の提出期限日の５営業日前)までの土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く毎日、午前９時15分から午後５時40分まで(午前11時45分～午後０時45分除く。)② 申請先： 〒860－0804 熊本県熊本市中央区辛島町５－１日本生命熊本ビル12階 令７・８資格審査担当 (電話096-288-1652)③ 申請方法：原則として電子メール方式による(詳細は、上記ＨＰ中「電子メール申請ガイド」に従うこと。)。上記到着期限の１営業日前正午までに上記５②まで事前に連絡を行ったうえで、「電子メール申請ガイド」に従い同午後５時40分までに②の資格審査担当から格納サイトのアドレス及びパスワード(有効期限有。)通知メールの受信を完了し、上記到着期限までに申請書類の格納を完了すること。各期限を過ぎた者にあっては、本競争に参加することができない。(本業務の競争参加資格の申請)① 提出期間：令和７年７月９日(水)から令和７年７月24日(木)までの土曜日・日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から正午、午後１時から午後５時まで。② 提出場所：上記５①に同じ③ 提出方法：申請書及び資料の提出は、提出場所へ持参することにより行うものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (2) 申請書は、別記様式１により作成し２部提出すること(１部は、受付控として返却する。)なお、結果通知の返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留分料金を加えた所定の料金(460円)の切手を貼った長形３号封筒を申請書と併せて提出すること。3(3) 資料は、次に従い作成すること。① 一般貨物自動車運送事業許可書の写し上記４(4)に掲げる資格があることを判断できる 一般貨物自動車運送事業許可書の写しを提出すること 。② 本役務と同種類似業務の実績上記４(5)に掲げる資格があることを判断できる本業務と同種類似業務実績(集合住宅における50 戸以上の引越しを履行する契約(平成27年４月１日以降の日を履行期間に含むこと)の締結実績)を別記様式２に記載し、必要書類を提出すること。③ アフターサービスの体制上記４(6)に掲げる資格があることを判断できる体制図を記載すること(Ａ４版様式任意)。(4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、令和７年８月６日(水)までに通知する。(5) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。② 発注者は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に申請者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は認めない。⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先：上記５①に同じ７ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、当機構に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式任意)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和７年８月20日(水)までの土、日、祝日を除く毎日、午前10時から正午、午後１時から午後５時まで。② 提出場所：上記５①に同じ ※事前に電話で提出日時を連絡すること。③ 提出方法：書面は持参により提出するものとし、郵送及び電送によるものは受け付けない。(2) 当機構は、説明を求められたときは、令和７年８月25日(月)までに、説明を求めた者に対し、書面により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) 当機構は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 当機構は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。８ 本説明書及び仕様書に係る質問の受付及び回答(1) 本説明書及び仕様書に対する質問がある場合においては、次に従い、質疑応答書(別記様式３)により提出すること。4① 提出期間：令和７年７月９日(水)から令和７年８月７日(木)までの土、日、祝日を除く毎日、午前10時から正午、午後１時から午後５時まで。② 提出場所：上記５①に同じ③ 提出方法：提出場所への持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。※持参の場合、事前に来社日時を上記５①記載の連絡先へ電話にて連絡すること。(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。① 閲覧期間：令和７年８月21日(木)から令和７年８月27日(水)までの土曜日・日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から正午、午後１時から午後５時。② 方法：あらかじめ上記５①記載の連絡先へ申し出のうえ、指定された日時に行うこと。９ 入札書提出期限及び開札の日時及び場所等(1) 入札書提出期限及び場所等提出期間：令和7年8月26日(火)から令和７年８月27日(水)午後５時まで提出場所：上記５②に同じ。提出方法: 同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。なお、入札書封かん封筒には入札書と見積内訳書を封入するものとし、委任状については別封とすること。(2)開札の日時及び場所開札日時：令和７年８月28日(木) 午前10時開札場所：〒530 0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス 21 階独立行政法人都市再生機構西日本支社 入札室※開札への立ち会いは不要とする。10 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格等を意図的に開示してはならない。11 入札方法等(1) 入札書の入札金額には、１件当たりの単価に想定数量を乗じたものを記載することとし、5１件当たりの単価ではないので注意すること。なお、想定数量については実際に発注することを確約した数量ではない。(2) 入札にあたっては、１件当たりの金額の見積内訳書を作成すること。(3) 入札書は、入札書の提出期限までに書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。なお、郵送は、二重封筒とし、表封筒及び中封筒に各々封をすること。中封筒には、入札書のみを入れること。入札書には必要事項を記入(入札参加者が年間受任者をして入札をさせるときは年間委任状が必要(代理人の場合は委任状)である。)したものを中封筒に入れ、封をし、業務名、開札日時及び入札者名を明記すること。表封筒は、必要事項を記入のうえ、上記の中封筒(及び年間委任状又は委任状)を入れ、封をすること。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(5) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。なお、２回目の入札については、入札日時を別途通知するものとし、入札方法等については、１回目の入札と同様に(1)～(4)による。 12 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金 免除(2)契約保証金 免除13 入札の無効本説明書において示した競争参加資格のない者の提出した入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者の行った入札並びに入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。なお、契約担当役により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において上記４に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。14 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成 16 年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第 52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。なお、１件当たりの単価を記載した場合や、計算間違いの場合は無効とする。15 手続きにおける交渉の有無 無616 契約書作成の要否等契約書(案)により当機構において契約書を作成し、電子署名を用いた電子契約(以下「電子契約」という。)又は紙契約方式によって締結するものとする。なお、電子契約による契約締結については、次に定めるとおりとする。(1) 発注者が指定する電子契約サービス※１で行うものとし、受注者が利用する電子契約サービスによる電子契約は不可とする。(2) 入札参加者は申請書の提出とあわせて別添の「電子契約方式確認書」を発注者に提出すること。ただし、紙契約方式での契約締結を希望する場合は、当該確認書においてその旨を明らかにすること。(3) 電子契約サービスを利用する場合、電子帳簿保存法に対応した契約書の保管※２を自らの責任において行うことについて了承の上、電子契約手続きを行うこととする。また、当機構とクラウドサインの契約期間(令和 11 年３月 31 日まで)満了後、クラウドサイン上で契約書を確認することができないため、電子帳簿保存法に対応した契約書の保管は上記の契約期間満了前までに行うこととする。※１ 当該サービスは、両者が合意・承諾した文書に当該事業者名義で電子ファイルに電子署名とタイムスタンプを施す「立会人型電子契約サービス」のクラウドサインとする。なお、手続きの詳細及びマニュアルについては機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程から参照すること。URL：https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.html※２ 電子帳簿保存法に対応した保管とは、以下の要件を満たして保管する運用である。・真実性の確保・関係書類の備付・見読可能性の確保・検索機能の確保詳細については、以下のクラウドサインホームページを参照すること。URL：https://help.cloudsign.jp/ja/articles/567534817 支払条件 別添契約書(案)による。18 関連情報を入手するための照会窓口 上記５に同じ19 個人情報等の保護に関する特約条項落札者は、契約締結と同時に当機構との間で、「個人情報等の保護に関する特約条項」を締結するものとする。20 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、7当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところ。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表する。所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意したものとみなす。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力がない相手方については、その名称等を公表する場合がある。(1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内21 その他(1) 入札については、件名｢令和７年度 借地方式のＡ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務｣で実施するが、契約書については実際の市街地住宅名を表記する。(2) 引越の範囲は、日本国内とする。(3) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(4) 入札参加者は、入札及び見積心得書及び請負契約書(案)等を熟読し、入札心得を厳守すること。(5) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とするとともに指8名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(6) 契約の履行に当たって、暴力団員等から不当要求・不当介入を受けた場合は、必ず警察への届出又は相談を行い、当機構に対してもその事実内容を報告すること。 なお、下請業者が同様の要求等を受けた場合についても、必ず警察への届出又は相談を行うよう指導し、当機構に対してもその事実内容を報告すること以 上9様式１本競争に必要な「(工種・等級)」の登録状況(申請日時点)： ※以下、当てはまる□にチェック・記載□申請中⇒□新規又は更新 □工種等追加 □地区追加□済⇒有資格者名簿の該当部分を提出 又は 登録番号記載競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 高 原 功 殿提出者 住 所商号又は名称代表者氏名作成者 担 当 部 署氏 名電 話 番 号令和７年７月８日付で掲示のありました「令和７年度 借地方式のＡ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び332条の規定に該当する者でないこと、並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札説明書４(4)に定める一般貨物自動車運送事業に係る許可書の写し２ 入札説明書４(5)に定める同種類似業務実績を記載した書面及びそれを証する書面(契約書の写し等)３ 入札説明書４(6)に定めるアフターサービスの体制を記載した 書面注)なお、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留分料金を加えた所定の料金(4 6 0 円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出願います。登録番号10様式２会社名同種類似業務実績一覧表令和 年 月 日現在契 約 件 名(マンション名等)内容契約相手先(推薦を受けた相手先)実施件数(住戸数)履行期間備考注1)平成27年4月1日以降において、集合住宅(分譲マンション等)における一定規模件数(50戸)以上の引越しを一括して受注した実績を記入すること。注2)上記実績にかかる、契約書の写し等を添付すること。注3)下請けの実績は含まない。11様式３質 疑 応 答 書事業者名質問事項 回答               印部 署氏 名電 話担当12電子契約方式確認書令和７年７月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 高 原 功 殿住 所※商号又は名称※氏 名※※契約書の署名欄に記載する住所、商号又は名称及び代表者名を記入すること案件名称：令和７年度 借地方式のＡ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務機構が指定する電子契約サービスによる契約締結の可否： 可 / 不可(紙契約方式)(電子契約可の場合、以下記入)電子契約手続を行う方(メールアドレスを複数用意できない場合等を除き、原則２名記載)【承認権限者※１】社名：部署・役職：氏名：メールアドレス：電話番号：【最終承認権限者※２】社名：部署・役職：氏名：メールアドレス：電話番号：※１ 機構からの契約締結依頼を当初に受信する方※２ 契約手続について最終的な承認を行う方【本契約における名義人】住所：氏名：ＪＶにより契約を締結する場合は構成員の契約を行う方を以下に記載【承認権限者②】社名：13部署・役職：氏名：メールアドレス：電話番号：【最終承認権限者②】社名：部署・役職：氏名：メールアドレス：電話番号：【留意事項】・電子契約サービスを利用する場合、電子帳簿保存法に対応した契約書の保管を行うことについて了承の上、電子契約手続きを行うこととする。※電子帳簿保存法に対応した保管とは、以下の要件を満たして保管する運用となります。* 真実性の確保* 関係書類の備付* 見読可能性の確保* 検索機能の確保詳細につきましては、以下のクラウドサインHPまでアクセスし、ご確認ください。URL：https://help.cloudsign.jp/ja/articles/5675348なお、本様式のデータは機構ホームページからも取得可能です。URL：https://www.ur-net.go.jp/order/fehv9e0000001g8zatt/denshikeiyakukakuninsyo.docx14記載例 入 札 書総 額 ※計算間違いは無効とする。金 円也(税抜き)ただし、令和７年度 借地方式のＡ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務1件当たりの金額(税抜き)円想定数量６件総価(税抜き)円この単価をもって契約単価とする。入札説明書を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 印代 理 人 印独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 高 原 功 殿※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、代表者印及び代理人印の押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。入札書作成日を記載委任している場合のみ記載入札書にはこの金額(総価)をご記入ください。見積内訳書の合計の金額をご記入ください15入 札 書総 額金 円也(税抜き)ただし、令和７年度 借地方式のＡ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務1件当たりの金額(税抜き)円想定数量６件総価(税抜き)円この単価をもって契約単価とする。入札説明書を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 印代 理 人 印独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 高 原 功 殿※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、代表者印、代理人印の押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。16＜入札書封かん封筒＞表 裏押印を省略する場合は「押印省略」 委任している場合は代理人のと朱書きすること 氏名を記載※ 郵送にあたっては、中封筒とする。独立行政法人都市再生機構西日本支社長高原功殿令和７年度借地方式のＡ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務入札封所 在 地商号又は名称氏名入札書と見積内訳書を同封してください押 印 省 略17＜見積内訳書＞会社名項目 数量 単位 単価 金額 備考運賃(トラック費用等)作業員材料費(梱包材等)工事費用(エアコン脱着等)合計※記載項目の修正・追記は不可とします。※合計の金額が入札書の１件当たりの金額となります。※税抜きの金額を記載してください。 18(押印する場合 ※委任事項に契約行為等を含む場合は押印必須)記載例委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構西日本支社の発注する「令和７年度 借地方式のＡ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務」に関し、下記の権限を委任します。記１．入札に関する一切の件２．○○に関する件令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代表者 印(受任者)住 所氏 名 印独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 高 原 功 殿注 1 委任状には、委任者の印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内を添付すること。ただし、既に使用印鑑届を提出している場合は必要ない。2 委任事項は明確に記載すること。入札書作成日を記載代 理 人使 用 印 鑑代理人(受任者)使用印実印(既に使用印鑑届を提出している場合は使用印)19(押印を省略する場合 ※委任事項に契約行為等を含まない場合に使用可)記載例 委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構西日本支社の発注する「令和７年度 借地方式のＡ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務」に関し、下記の権限を委任します。記１．入札に関する一切の件２．令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代 表 者(受任者)住 所氏 名独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 高 原 功 殿(委任者)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：(受任者)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：注1 委任事項は明確に記載すること。2 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。契約行為等、押印省略対象外となる手続きを含まないこと代表者(委任者)氏名代理人(受任者)氏名連絡先は責任者と担当者で２以上記載することが望ましいが、１つしかなければ１つでも可20(押印する場合 ※委任事項に契約行為等を含む場合は押印必須)委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構西日本支社の発注する「令和７年度 借地方式のＡ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務」に関し、下記の権限を委任します。記１．入札に関する一切の件２．令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代 表 者 印(受任者)住 所氏 名 印独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 高 原 功 殿注 1 委任状には、委任者の印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内を添付すること。ただし、既に使用印鑑届を提出している場合は必要ない。2 委任事項は明確に記載すること。代 理 人使 用 印 鑑21(押印を省略する場合 ※委任事項に契約行為等を含まない場合に使用可)委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構西日本支社の発注する「令和７年度 借地方式のＡ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務」に関し、下記の権限を委任します。記１．入札に関する一切の件２．令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代 表 者(受任者)住 所氏 名独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 高 原 功 殿(委任者)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：(受任者)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：注1 委任事項は明確に記載すること。2 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。22記載例使 用 印 鑑 届使用印 実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。令和 年 月 日住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社代 表 者 代表取締役 ○○ ○○ 印独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 高原 功 殿注１ 競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。２ 本届には、印鑑証明書(原本・発行開始日から３か月以内)を添付すること。なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。３ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。提出日実印23使 用 印 鑑 届使用印 実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 印独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 高原 功 殿注１ 競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。２ 本届には、印鑑証明書(原本・発行開始日から３か月以内)を添付すること。なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。３ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。24単 価 契 約 書 (案)１ 契約の名称 借地方式の○○市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務２ 契約期間 自 令和７年９月 日至 令和９年９月30日３ 契約単価 金 円(別途消費税及び地方消費税相当額)発注者独立行政法人都市再生機構と受注者 は頭書の役務に関する請負契約を次のとおり締結する。この契約締結の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和７年９月 日発注者 大阪市北区梅田一丁目13番１号独立行政法人都市再生機構西日本支社理事・支社長 高 原 功 印受注者印25(総則)第１条 本契約は、発注者の行う○○市街地住宅の用途廃止事業の実施に伴い、当該市街地住宅居住者(以下「居住者」という。)が住居を移転する場合において、居住者を荷送人とし、発注者が依頼し、受注者が請け負う引越荷物の運送及びこれに附帯する荷造り等のサービス(以下「引越業務等」という。)を、受注者が実施する上で、必要な一切の事項を定めることを目的とする。２ 発注者は、受注者に対して、前項に定める引越業務の実施に要する運賃及び料金(以下「運賃等」という。)として、１件当たりの金額として頭書記載の契約単価を受注者に支払うものとする。 ３ 本契約において、引越業務の対象となる引越荷物(以下「荷物」という。)とは、居住者及び同居親族が所有する家財をいう。ただし、受注者は、第７条に規定するものについては、その引受けを拒絶することができるものとする。４ 発注者は、受注者に引越業務を依頼するときは、別に定める引越依頼通知書(以下「依頼書」という。)を発行することにより、これを行うものとする。５ 受注者は、前項による依頼を受けたときは、作業日時その他について、発注者及び居住者と詳細に打合せの上、善良なる管理者の注意をもって、誠実かつ迅速に引越業務を実施しなければならない。６ 受注者は、引越業務の実施に当たり、本契約及び別紙仕様書(以下「仕様書」という。)の諸規定に従う他、「標準引越運送約款」(平成31年国土交通省告示321号)の内容のうち、本契約及び仕様書に特別に定めがないものについて、これを遵守するものとする。(引越業務の内容)第２条 本契約における引越業務等の範囲は、次の各号に定める事項及びその他それらに附帯するサービスとし、当該各事項の具体的な実施内容及び方法等については、仕様書に定める。一 荷物の搬出、運送及び搬入二 食器類等の台所用品、衣類、書籍類、その他日用品等の小物類を含めた荷物の箱詰め、箱出し及び収納三 ルームエアコン(１基まで)、瞬間ガス湯沸かし器、換気扇、多機能便座、洗濯(乾燥)機、食器洗浄乾燥機及び網戸の脱着四 ピアノ等(オルガン、エレクトーンを含む。)の移転、据付け及び調律五 介護用品(介護ベッド、介護用リフト等)の解体、運送及び組立て、据付(契約期間)第３条 契約期間は頭書に定める期間とする。２ 前項にかかわらず、発注者は、発注者の事業の進捗等により必要と認めるときは、受注者と協議の上、契約期間を変更することができる。(運賃等)第４条 運賃等は、第２条にその内容を規定する引越業務を受注者が実施する対価とし、居住者が本契約に規定のないサービス等を受注者に依頼する場合においては、当該サービス26等の実施に係る料金は、運賃等に含めないものとする。２ 荷物にルームエアコンがあり、居住者がその移設を希望する場合、その脱着を受注者は請け負うものとし、それに係る費用については、１基まで限度として、運賃等の額に含めるものとする。３ 荷物に多機能便座、洗濯(乾燥)機、食器洗浄乾燥機及び網戸があり、居住者がその移設を希望する場合、その脱着を受注者は請け負うものとし、それに係る費用については、運賃等の額に含めるものとする。４ 荷物に瞬間ガス湯沸かし器、換気扇があり、居住者がその移設を希望する場合、その脱着を受注者は請け負うものとし、それに係る費用については、運賃等と合わせてその実費を発注者に請求するものとする。５ 受注者は、第２条第四号及び第五号の引越業務を実施する場合、それに係る費用については、運賃等と合わせてその実費を発注者に請求するものとする。６ 受注者は、引越業務の実施に伴う有料道路又はフェリーボートの利用に係る費用について、別途実費として、運賃等と合わせて発注者に請求できるものとする。ただし、当該費用のうち、往路分についてのみ発注者は負担するものとし、復路分については、発注者は負担しないものとする。(運賃等の請求及び支払)第５条 受注者は、第13条に規定する引越業務の完了が確認されたときは、発注者に対し、第４条に規定する運賃等の支払を請求できるものとする。なお、支払い請求は、原則として、各月の１日から末日までの運賃等を取りまとめ翌月１日以降に発注者に請求するものとする。２ 発注者は、前項の規定により請求書を受理したときは、その日から起算して、30日以内にこれを受注者に支払うものとする。(単価の改定)第６条 賃金、材料費等の価格等の変動又は法令制度の改正があり、頭書記載の契約単価の額が著しく不相当となったときは、発注者及び受注者と協議の上、これを改定することができる。２ 第 11 条に規定する発注者による仕様書の内容の変更があった場合、頭書記載の契約単価の額を変更する必要があるときは、発注者及び受注者と協議の上、これを改定するものとする。(特殊物品の引受拒絶)第７条 受注者は、荷物のうちに、仕様書に定める特殊物品等が含まれているときは、その物について引受けを拒絶することができる。(権利義務の譲渡等)第８条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。(一括再委託等の禁止)第９条 受注者は、他の運送機関を利用する場合を除き、引越業務の全部又は主体的部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。27２ 受注者は、この契約の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。これらを変更しようとするときも同様とする。ただし、発注者が仕様書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。(実施状況の調査等)第10条 発注者は、発注者が必要と認めるときは、受注者に対し引越業務の実施状況に関して質問し、調査し、又は参考となるべき資料その他報告を求めることができる。この場合において、受注者は、調査等を拒み、妨げ、又は怠ってはならない。(業務の変更、中止等)第11条 発注者は、発注者が必要と認めるときは、受注者と協議の上、仕様書の内容を変更し、又は仕様書の全部若しくは一部を一時中止することができる。(危険負担)第12条 業務の履行に当たり、次条に規定する業務の完了の前に生じた損害は、荷送人たる居住者の責めに帰すべき理由により生じたものを除き、受注者の負担とする。(業務の完了)第13条 受注者は、第２条に規定する業務が完了したときは、直ちに、その旨を別に定める完了確認書により発注者に通知し、発注者の確認を得なければならない。(解約手数料又は延期手数料)第14条 荷送人たる居住者の責任により、別紙仕様書に定める「引越業務事前打ち合わせ内容報告書」に記載した発送日(以下、本条において「発送日」という)の前々日、前日若しくは当日に解約又は延期がなされた場合、受注者は、当該居住者に対し、直接、解約手数料又は延期手数料を請求することができるものとする。２ 前項の規定にかかわらず、受注者が仕様書に記載する事前の確認を居住者に対して行わなかった場合には、解約手数料又は延期手数料を請求することはできないものとする。 ３ 第1項の解約手数料又は延期手数料の額は、次の各号のとおりとする。一 見積書に記載した受取日の前々日に解約又は発送日の延期の指図をしたときは、契約単価の額の20パーセント以内とする。二 見積書に記載した受取日の前日に解約又は発送日の延期の指図をしたときは、契約単価の額の30パーセント以内とする。三 見積書に記載した受取日の当日に解約又は発送日の延期の指図をしたときは、契約単価の額の50パーセント以内とする。(損害賠償責任)第15条 引越業務等の履行に当たり、受注者は、自己又は使用人その他運送のために使用した者が、請負者として必要十分なる注意を怠らなかったことを証明しない限り、居住者に対し、荷物その他のものが滅失若しくはき損したとき、又は荷物の引渡しが引渡日より遅延したときについて、それにより生じた損害について、損害賠償の責任を負い、速やかに賠償する。この場合において、受注者の責任は、荷物の引渡しがされた日から一年以内に裁判上の請求がされないときは、消滅するものとする。なお、この期間は、荷物の滅失等による損害が発生した後に限り、合意により延長することができるものとする。28２ 前項の規定により、居住者が受注者に対して損害賠償を請求したときは、受注者は居住者と折衝しその処理に当たるものとし、発注者はこれに関与しないものとする。(損害の負担)第16条 引越業務の履行に関して生じた損害(第三者に及ぼした損害を含む。)は、受注者の負担とする。ただし、その損害が発注者の責めに帰すべき理由によるものである場合は、発注者が負担するものとする。(発注者の任意解除権)第17条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第19条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。(発注者の催告による解除権)第18条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。一 第８条の承諾を得ずに又は虚偽の申請により承諾を得てこの契約を第三者に承継させたとき。二 正当な理由なく、発注者による引越業務の依頼を引き受けないとき。三 前各号に掲げる他、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達する見込みがないとき。(発注者の催告によらない解除権)第19条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。一 第８条の規定に違反して債権を譲渡したとき。二 受注者がこの契約の債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。四 契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。五 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。六 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に債権を譲渡したとき。29七 第21条の規定によらないで、この契約の解除を申し出たとき。八 受注者が次のいずれかに該当するとき。イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店、又は常時業務の契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団又は暴力団員であると認められるとき。ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。ヘ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。九 第23条の２第１項各号の規定のいずれかに該当したとき。(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第20条 第18条又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(受注者の解除権)第21条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第22条 前条に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前条の規定による契約の解除をすることができない。(発注者の損害賠償請求等)第23条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができるものとする。一 履行期間内に業務を完了することができないとき。 二 成果物の契約不適合があるとき。三 第18条又は第19条の規定により業務の完了後にこの契約が解除されたとき。四 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が30不能であるとき。２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、契約単価に予定数量を乗じた額(この契約締結後、契約単価又は予定数量の変更があった場合には、変更日以後の期間については変更後の契約単価又は予定数量をいう。次条において同じ。)の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 第18条又は第19条の規定により、業務の完了前にこの契約が解除されたとき。二 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項第一号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、遅延日数に応じ、同項の依頼書に基づく運賃等に対し、年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した金額を請求することができるものとする。(談合等不正行為があった場合の違約金等)第23条の２ 受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約単価に予定数量を乗じた額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定期間内に支払わなければならない。一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。)二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。三 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為31の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。四 この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。２ 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。(受注者の損害賠償請求等)第24条 発注者の責めに帰すべき理由により第５条第２項の規定による運賃等の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年(365日当たり)2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。(賠償金等の徴収)第25条 受注者がこの契約に基づく賠償金又は違約金(以下「賠償金等」という。)を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から契約金額支払いの日まで年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき運賃等とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。(秘密の保持等)第26条 受注者は、この契約の履行に当たり知り得た発注者の秘密に属する事項及び居住者に関する情報を第三者に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。２ 受注者は、発注者と受注者の間にこの契約と同時に締結する個人情報の保護に関する特約条項の内容を遵守しなければならない。(適用法令)第27条 この契約は日本法に準拠し、これに従い解釈されるものとする。この契約により、又はこの契約に関連して発生した債権債務については、この契約に定めるもの以外は、民法の規定を適用するものとする。(協議事項)第28条 本契約に定めがない事項、又は疑義を生じた事項については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。(管轄裁判所)第29条 この契約及びこの契約に関連して発注者と受注者との間において締結された契約、覚書等に関して、発注者と受注者との間に紛争を生じたときは、頭書の発注者の住所を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。32個人情報等の保護に関する特約条項発注者及び受注者が令和７年９月 日付けで締結した借地方式の○○市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務の契約(以下「本契約」という。)に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。 )を実施するに当たっての個人情報等の取扱いについては、本特約条項によるものとする。(定義)第１条 本特約条項における個人情報等とは、発注者が提供及び受注者が収集する情報のうち、次に掲げるものをいう。一 個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第２条第１項に規定する個人情報をいう。)二 発注者の権利利益を侵害するおそれのある情報三 受注者が業務に関して知り得た情報(個人情報等の取扱い)第２条 受注者は、個人情報等の保護の重要性を認識し、業務等の実施に当たっては、個人及び発注者の権利利益を侵害することのないよう、個人情報等の取扱いを適正に行わなければならない。(管理体制等の報告)第３条 受注者は、個人情報等について、取扱責任者及び担当者を定め、管理及び実施体制を書面(別紙様式１)により報告し、発注者の確認を受けなければならない。また、報告内容に変更が生じたときも同様とする。(秘密の保持)第４条 受注者は、個人情報等を第三者に漏らしてはならない。また、本契約が終了し、又は解除された後も同様とする。(安全管理のための措置)第５条 受注者は、個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。(収集の方法)第６条 受注者は、業務等を処理するために個人情報等を収集するときは、必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。(目的外利用等の禁止)第７条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を、本契約の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。(個人情報等の持出し等の禁止)第８条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を受注者の事業所から33送付及び持ち出し等してはならない。(複写等の禁止)第９条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等を複写し、又は複製してはならない。(再委託の制限等)第10条 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、個人情報等を取扱う業務等について、他に委託し又は請負わせ(他に委託を受け又は請負わせる者が受注者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。以下同じ。)してはならない。２ 受注者は、前項の規定に基づき他に委託し又は請負わせる場合には、その委託を受け又は請負わせる者に対して、本特約条項に規定する受注者の義務を負わせなければならない。３ 前２項の規定は、第１項の規定に基づき委託を受け又は請負わせた者が更に他に委託する又は請負わせる場合、その委託を受けた者又は請負わせた者が更に他に委託する又は請負わせる場合及びそれ以降も同様に適用する。(返還等)第11条 受注者は、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、不要となったときは速やかに、本契約終了後は直ちに発注者に返還し又は引渡さなければならない。２ 受注者は、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、発注者の指示又は承諾により消去又は廃棄する場合には、復元又は判読が不可能な方法により行わなければならない。この場合において、受注者は、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類(別紙様式２)を提出する等し、発注者は、消去又は廃棄が確実に行われていることを確認するものとする。(事故等の報告)第12条 受注者は、本特約条項に違反する事態が生じた、又は生じるおそれのあるときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。(管理状況の報告等)第13条 受注者は、個人情報等の管理の状況について、発注者が報告を求めたときは速やかに、本契約の契約期間が１年以上の場合においては契約の始期から６か月後の月末までに(以降は、直近の報告から１年後の月末までに)、書面(別紙様式３)により報告しなければならない。２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の報告その他個人情報等の管理の状況について調査(実地検査を含む。以下同じ。)することができ、受注者はそれに協力しなければならない。３ 受注者は、第１項の報告の確認又は前項の調査の結果、個人情報等の管理の状況について、発注者が不適切と認めたときは、直ちに是正しなければならない。(取扱手順書)第14条 受注者は、本特約条項に定めるもののほか、別添「個人情報等に係る取扱手順書」に従い個人情報等を取扱わなければならない。(契約解除及び損害賠償)第15条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害34賠償の請求をすることができる。本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和７年９月 日発注者 住所 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号独立行政法人都市再生機構西日本支社氏名 理事・支社長 高 原 功 印受注者 住所氏名 印35(別添)個人情報等に係る取扱手順書個人情報等については、取扱責任者による監督の下で、以下のとおり取り扱うものとする。１ 個人情報等の秘密保持について個人情報等を第三者に漏らしてはならない。※業務終了後についても同じ２ 個人情報等の保管について個人情報等が記録されている書類等(紙媒体及び電磁的記録媒体をいう。以下同じ。)及びデータは、次のとおり保管する。(1) 書類等受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管する。(2) データ① データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定する。また、そのアクセス許可者は業務上必要最低限の者とする。② ①に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理するもののみとする。※私物の使用は一切不可とする。３ 個人情報等の送付及び持出し等について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付及び持ち出し等してはならない。ただし、発注者の指示又は承諾により、個人情報等を送付及び持ち出しをする場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) 送付及び持出しの記録等台帳等を整備し、記録・保管する。(2) 送付及び持出し等の手順① 郵送や宅配便複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付する。② ファクシミリ原則として禁止する。 ただし、やむを得ずファクシミリ送信を行う場合は、次の手順を厳守する。・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認※初めての送信先の場合は、本送信前に、試行送信を実施すること36③ 電子メール個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付とする。添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知する。また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。７ 個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等する。８ 個人情報等が登録された通信端末の使用について発注者の指示又は承諾により、通信端末に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。(2) 必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努める。(3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定する。37(4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。10 その他留意事項独立行政法人は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第５章の規律に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。この法律の第66条第２項において、『行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。』と規定されており、業務受注者についても本規律の適用対象となる。したがって、本規律に違反した場合には、第176条及び第180条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。38令和 年 月 日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名：借地方式の○○市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務１ 取扱責任者及び取扱者部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課課長取 扱 者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～別紙様式１39２ 管理及び実施体制図(様式任意)※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。40令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 高原 功 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※1個人情報等の廃棄・消去報告書次の契約における個人情報等について、下記により完全に廃棄・消去したことを報告いたします。契約件名：借地方式の○○市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務記１ 確 認 日 令和 年 月 日２ 確 認 者 取扱責任者 ○○ ○○３ 確認結果 下表のとおり№ 名称 内容 件数 記録媒体 廃棄・消去日 廃棄・消去方法例 引越依頼通知書 氏名、住所、電話番号 〇件 紙 令和〇年〇月〇日 シュレッダー１ 件２ 件３※1 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：※2 連絡先(電話番号)1：連絡先(電話番号)2：※1 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※2 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。以 上別紙様式２41令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 高 原 功 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。契約件名：借地方式の○○市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務記１ 確 認 日 令和 年 月 日２ 確 認 者 取扱責任者 ○○ ○○３ 確認結果 別紙のとおり※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。 以 上別紙様式３42(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容確認結果備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。３ 安全管理措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。②データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。③ アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。④②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。《個人情報等の送付及び持出し手順》①発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。②送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。③郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付している。④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認43確 認 内 容確認結果備考⑤ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。⑥添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知している。⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。⑧持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。《個人情報等の取得等手順》① 業務上必要のない個人情報等は取得していない。②業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社である場合も含む。)し、又は請け負わせていない。※発注者の承諾があるときを除く。【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。８ 返還等①業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄している。この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等している。９ 通信端末の使用①パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。②必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努めている。③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しな44確 認 内 容確認結果備考い。)は、業務上必要なものに限定している。④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。)※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。45令和７年 月 日秘密保持に関する念書独立行政法人都市再生機構西日本支社長 殿(入札参加希望者)住 所名 称代表者 印(以下「当社」といいます)は、令和７年度 借地方式のＡ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務の入札に関する資料(以下｢本資料｣といいます)を受領するに当たり、貴機構から開示される情報について以下の事項を遵守することを確約します。(情報の定義)第１条 本書において、｢秘密情報｣とは、口頭、書面、電子媒体(フロッピーディスク、電子メール等)その他の開示方法を問わず、貴機構が当社に開示する本件に係る一切の情報とします。(対象外の情報)第２条 前条の定めにかかわらず、本件に係る次の情報については、当社は本書に定める義務を負わないものとします。一 貴機構より開示を受けた時点で、既に当社が保有していた情報二 貴機構より開示を受けた時点で、既に公知であった情報三 貴機構より開示を受けた後に、当社の責によらず公知となった情報四 正当な権限を有する第三者から、当社が貴機構に対する秘密保持義務を負うことなく入手した情報五 開示された情報によらずして、当社が独自に開発した情報六 貴機構が秘密保持義務を課することなく第三者に開示した情報(情報の使用目的)第３条 当社は、本書における秘密情報を本資料により応札を検討する目的(以下「本件目的」といいます)のためのみに使用するものとし、他の目的に使用しないことに同意します。(情報の開示対象)第４条 当社は、貴機構の事前の書面による承諾なくして、秘密情報をいかなる第三者に対しても開示または漏洩せず、機密として保持するものとします。 ２ 当社は、法令等に基づき開示義務を負い、または官公庁・裁判所・捜査当局等の公的機関から正当な権限に基づき開示を求められた場合、これらの機関等に対46して秘密情報を開示できるものとします。(善管注意義務)第５条 当社は、善良なる管理者の注意をもって、秘密情報が本書に反して開示・漏洩されないように措置を講じるものとします。(情報の返還・破棄)第６条 当社は、貴機構から請求のあった時は、貴機構の指示に従い直ちに秘密情報を返還または破棄します。(損害賠償)第７条 当社及び当社より秘密情報を開示した第三者が故意または過失により本書の各条項に違反し、これに基因して貴機構に損害を与えた場合には、当社はその一切の損害を賠償する責を負います。(有効期間)第８条 本書の有効期間は、本書提出日から１年間とします。また、第６条に基づく返還もしくは破棄が行われた後は本書に定める権利・義務は消滅するものとします。 ただし、本書失効後も、第３条から第７条まで、及び第11 条の規定については有効に存続するものとします。(秘密情報の内容)第９条 当社は貴機構が秘密情報の内容の正確性・真正性・完全性について何等の保証を行うものではないことを了承します。(協議)第10条 本書に定めのない事項、あるいは本書に関し疑義が生じた事項については、貴機構と誠意をもって協議の上、解決を図るものとします。(準拠法)第11条 本書は、日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとします。本書に関して生じた紛争については大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。以 上対象資料令和７年度 借地方式のＡ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務の入札に関する資料一式※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、代表者印の押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。