2025-2027年度課題別研修「持続可能な観光と地域づくりのための人材育成｣にかかる研修委託契約 （一般競争入札（総合評価落札方式））：ランプサム契約（226KB）

2025-2027年度課題別研修「持続可能な観光と地域づくりのための人材育成｣にかかる研修委託契約 （一般競争入札（総合評価落札方式））：ランプサム契約（226KB） 1入札公告当機構契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)第１１条の規定に基づき、以下の一般競争入札を公告します。 2025年7月8日独立行政法人国際協力機構関西センター 契約担当役所長 木村 出１. 競争に付する事項(１)調達管理番号：25c00172(２)業務名称：2025-2027 年度課題別研修「持続可能な観光と地域づくりのための人材育成｣にかかる研修委託契約 (一般競争入札(総合評価落札方式))：ランプサム契約(３)選定方式：一般競争入札(総合評価落札方式)(４)仕様・数量：入札説明書による。２. 競争参加資格(１)当機構の契約事務取扱細則第4条に該当しないこと。(２)令和０７・０８・０９年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。 (等級は問わない)(３)日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 (４)競争に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。 (入札説明書参照)(５)先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断されないこと。 ３.契約条項入札説明書 第５ 契約書(案)のとおり。 ４. 入札執行の日時及び場所(１)日時：2025年9月4日(木)午前11時(２)場所： 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通１－５－２独立行政法人国際協力機構 関西センター(内)会議室※入札者はオンライン(Microsoft Teams)よりご参加いただきます。 2５．その他入札説明書のとおり。 以 上 入札説明書【一般競争入札(総合評価落札方式)】業務名称: 2025-2027年度課題別研修｢持続可能な観光と地域づくりのための人材育成｣にかかる研修委託契約 (一般競争入札(総合評価落札方式))：ランプサム契約調達管理番号: 25c00172第1 入札手続第2 業務仕様書(案)第3 技術提案書の作成要領第4 経費に係る留意点第5 契約書(案)別添 様式集2025年 7月8日独立行政法人国際協力機構関西センター2第1 入札手続１．公告公告日 2025年 7月8日調達管理番号 25c00172２．契約担当役関西センター 所長３．競争に付する事項(1)業務名称: 2025-2027 年度課題別研修｢持続可能な観光と地域づくりのための人材育成｣にかかる研修委託契約 (一般競争入札(総合評価落札方式))：ランプサム契約(2)選定方式:一般競争入札(総合評価落札方式)(3)業務仕様:｢第2 業務実施要領(案)｣のとおり(4)業務履行期間(予定):以下を予定。 契約書における契約金額等の条件は同一のものとしますが、消費税の増額や研修内容の変更等が必要となった場合は、委託者・受託者で契約条件の変更について協議します。 契約は年度毎に締結します。 第1年次(2025年度):2025年12月上旬から2026年3月下旬まで第2年次(2026年度)第3年次(2027年度)2026年度、2027年度の実施時期については、2025年度の結果を踏まえて要相談４．手続全般にかかる事項(1)書類等の提出先入札手続き窓口､各種照会等及び書類等の提出先は以下のとおりです｡なお､本項以降も必要な場合にはこちらが連絡先となります｡〒651‐0073兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通 1-5-2独立行政法人国際協力機構 関西センター 研修業務課【電話】078‐261‐0383上記電話番号でつながらない場合には078‐261‐0341へおかけください｡【メールアドレス】ksictp1@jica.go.jp※当機構からのメールを受信できるよう､当機構のドメイン(jica.go.jp)またはメールアドレスを受信できるように設定してください｡メールを送付後､受信完了の連絡が無い場合は上記電話番号までお問合せください｡(2)書類等の提出方法1)入札手続きのスケジュール及び書類等の提出方法3予め機構が設定した締切日時までに必要となる書類の提出､授受はメールで行います｡詳細は別紙｢手続･締切日時一覧｣をご覧ください｡なお､当機構のメールシステムのセキュリティ設定上､zip形式のファイルが添付されたメールは受信不可となりますので､他の形式でお送りください｡これにより難い場合は､上記(1)の連絡先までお問い合わせください｡2)書類等への押印省略機密保持誓約書､競争参加資格確認申請書､資本関係又は人的関係に関する申告書､共同企業体結成届､下見積書､技術提案書､委任状及び入札書等の提出書類については､全て代表者印等の押印を原則とします｡ただし､押印が困難な場合は､各書類送付時のメール本文に､社内責任者の役職･氏名とともに､押印が困難な旨を記載し､社内責任者より(もしくは社内責任者に ccを入れて)メールを送信いただくことで押印に代えることができます｡５．競争参加資格(1)消極的資格制限以下のいずれかに該当する者は､当機構の契約事務取扱細則(平成 15 年細則(調)第8 号)第 4 条に基づき､競争参加資格を認めません｡また､共同企業体の構成員や入札の代理人となること､契約の再委託先または下請負人(業務従事者を提供することを含む｡以下同じ｡)となることも認めません｡1)破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者具体的には､会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)または民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の適用の申立てを行い､更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます｡2)独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成 24 年規程(総)第25号)第2条第1項の各号に掲げる者具体的には､反社会的勢力､暴力団､暴力団員等､暴力団準構成員､暴力団関係企業､総会屋等､社会運動等標ぼうゴロ､特殊知能暴力集団等を指します｡3)独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程(平成20年規(調)第42号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者｡具体的には､以下のとおり取扱います｡a )競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合､本入札には参加できません｡b )資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも､入札執行時点において資格停止期間となる場合は､本入札には参加できません｡c )資格停止期間前に落札している場合は､当該落札者との契約手続きを進めます｡(2)積極的資格制限当機構の契約事務取扱細則第5条に基づき､以下の資格要件を追加して定めます｡1)全省庁統一資格4令和07･08･09年度全省庁統一資格で「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供等」「物品の買受け」の資格を有すること。 (等級は問わない)2) 日本国登記法人日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること｡3) 資本関係又は人的関係競争に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが､共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く｡)｡a)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合｡① 子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社をいう。 ②において同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。 ②において同じ)の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合b)人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合｡ただし①については､会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう｡以下同じ｡)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第7項に規定する更生会社をいう｡)である場合を除く｡① 一方の会社等の役員(会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち､次に掲げる者をいう｡以下同じ｡)が､他方の会社等の役員を現に兼ねている場合i.株式会社の取締役｡ただし､次に掲げる者を除く｡ 会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 会社法第2条第15号に規定する社外取締役 会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を遂行しないこととされている取締役ii. 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役iii.会社法第575条第1項に規定する持分会社(合名会社､合資会社又は合同会社をいう｡)の社員(同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を遂行しないこととされている社員を除く｡)iv. 組合の理事v. その他業務を遂行する者であって､aからdまでに掲げる者に準ずる者② 一方の会社等の役員が､他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人(以下単に｢管財人｣という｡)5を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が､他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合c)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む｡)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記(a)又は(b)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合｡※留意事項:競争に参加しようとする者の間で競争参加意思等の確認･相談を行うことは原則として認めていませんが､上記の資本関係又は人的関係に基づく競争参加制限を回避する目的として当事者間で連絡を取ることは､これに抵触するものではありません｡(3)共同企業体、再委託について1)共同企業体共同企業体の結成を認めます。 ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記(１)及び(２)の競争参加資格要件を満たす必要があります。 共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届(様式集参照)を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。 結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。 2)再委託再委託は原則禁止となります。 ただし、業務仕様書に特別の定めがあるとき又は発注者の承諾を得たときは、本件業務全体に大きな影響を及ぼさない補助的な業務に限り再委託は可能です。 (4)利益相反の排除特定の排除者はありません。 (5) 競争参加資格の確認競争参加資格を確認するため、以下の１)を提出してください。 提出方法、締切日時および確認結果通知日は別紙「手続・締切日時一覧」をご覧ください。 また、入札に進んだ競争参加者に対し、競争参加資格確認申請書に記載の担当者連絡先へ入札会の参加方法をメールにて案内します。 また、入札に進んだ競争参加者には入札会を Microsoft Teams で中継します。 入札書のパスワードは入札会開始後に送付いただきます。 (２)第１回目の入札は、入札件名、入札金額を記入して、原則代表者による入札書としますが、再入札では、必要に応じ代理人を定めてください。 (３)機構からの指示により再入札の入札書(押印写付)は、入札件名、入札金額を記入して、パスワード付きPDFをメールに添付して提出ください。 １)代表権を有する者自身による提出の場合は、その氏名及び職印(個人印についても認めます)。 ２)代理人を定める場合は、委任状を再入札書と同時に提出のうえ、法人の名称または商号並びに代表者名及び受任者(代理人)名を記載し、代理人の印(委任状に押印したものと同じ印鑑)を押印することで、有効な入札書とみなします。 ３)委任は、代表者(代表権を有する者)からの委任としてください。 ４)宛先：「４. 担当部署等(１)書類等の提出先」をご覧ください。 件名：【再入札書の提出】(調達管理番号)_(法人名)(４)入札金額は円単位で記入し、消費税及び地方消費税を抜いた税抜き価格としてください。 (５)入札価格の評価は、「第２ 業務実施要領(案)」に対する総価(円)(消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額)をもって行います。 (６)契約に当たっては、入札金額に消費税及び地方消費税を加算した金額を契約金額とします。 (７)入札者は、一旦提出した入札書を引換、変更または取消すことが出来ません。 (８)入札者は、入札公告及び入札説明書に記載されている全ての事項を了承のうえ入札書を提出したものとみなします。 (９)入札保証金は免除します。 １４.入札書の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とします。 9(１)競争に参加する資格を有しない者のした入札(２)入札書の提出期限後に到着した入札(３)委任状を提出しない代理人による入札(４)記名を欠く入札(５)金額を訂正した入札で、その訂正について押印のない入札(６)入札件名、入札金額の記載のない入札、誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(７)明らかに連合によると認められる入札(８)同一入札者による複数の入札(９)その他入札に関する条件に違反した入札(１０)条件が付されている入札１５．入札者の失格入札書受付締切日時までに入札書を提出しなかった場合(再入札時の場合も含む)には入札者を失格とします(入札者側のPCのトラブルによる場合も含む)。 １６. 落札者の決定方法総合評価落札方式(加算方式)により落札者を決定します。 (１)評価項目評価対象とする項目は、「第３ 技術提案書の作成要領」の別紙評価表の評価項目及び入札価格です。 (２)評価配点評価は200点満点とし、技術評価と価格評価に区分し、配点をそれぞれ技術評価点100点価格評価点100点とします。 (３)評価方法１)技術評価「第３ 技術提案書の作成要領」の別紙評価表の項目ごとに、各項目に記載された配点を上限として、以下の基準により評価(小数点以下第三位を四捨五入します)し、合計点を技術評価点とします。 当該項目の評価 評価点当該項目については優れており、適切な業務の履行が十分期待できるレベルにある。 ８０％以上当該項目については、一般的な水準に達しており、業務の履行が十分できるレベルにある。 ８０％未満６０％以上当該項目だけで判断した場合、業務の適切な履行が困難であると判断されるが、他項目の提案内容・評価によっては、全体業務は可能と判断されるレベルにある。 ６０％未満４０％以上10当該項目の評価は著しく低いものであり、他項目の提案内容・評価が優れたものであったとしても、本項目の評価のみをもって、業務の適切な履行が疑われるレベルにある。 ４０％未満なお、技術評価点が６０％、つまり１００点中６０点(「基準点」という。)を下回る場合を不合格とします。 不合格となった場合は、「１０．技術提案書の評価結果の通知」に記載の手続きに基づき、不合格であることが通知され、入札会には参加できません。 また、WLB 等推進企業(女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定企業や、一般事業主行動計画策定企業)への評価については、「第３ 技術提案書の作成要領 ２.技術提案書作成にあたっての留意事項(２)」をご参照ください。 ２)価格評価価格評価点については以下の評価方式により算出します。 算出に当たっては、小数点以下第三位を四捨五入します。 価格評価点＝(予定価格－入札価格)／予定価格×(１００点)３)総合評価技術評価点と価格評価点を合計した値を総合評価点とします。 (４)落札者の決定機構が設定した予定価格を超えない入札金額を応札した者のうち、総合評価点が最も高い者を落札者とします。 なお、落札者となるべき総合評価点の者が２者以上あるときは、抽選により落札者を決定します。 落札者は、入札金額の内訳書(押印不要)をメールで提出ください。 なお、内訳に出精値引きを含めることは認めません。 (５)落札者と宣言された者の失格入札会において上述の落札者の決定方法に基づき落札者と宣言された者について、入札会の後に、以下の条件に当てはまると判断された場合は、当該落札者を失格とし、改めて落札者を確定します。 １)その者が提出した技術提案書に不備が発見され、上述の１０．に基づき「無効」と判断された場合２)その者が提出した入札書に不備が発見され、１４．に基づき「無効」と判断された場合３)入札金額が著しく低い等、当該応札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合１７. 入札執行(入札会)手順等入札会の状況は入札者に Microsoft Teams で中継します。 入札経過や入札結果、再入札の有無等については中継の際に入札者と情報共有しますので入札者は必ず参加ください。 なお、Microsoft Teams を接続する者には、競争参加資格確認申請時のメール本文に記載されたメールアドレス宛てに機構から会議招集を入札会の前日１６時(前日が休祝日の場合には１営業日前)までにメールで連絡します。 11(１)入札会の手順１)機構の入札立ち会い者の確認２)入札会開始時間の５分前から、会議招集したMicrosoft Teamsに接続可能となりますので接続を開始してください。 また、電話で参加する者に対しては機構から電話連絡します。 ３)入札開始時間後、入札事務担当者からの指示に基づき、提出済の入札書(要押印、以下同じ)のパスワードを電子メールで機構へ送付ください(別紙「手続・締切日時一覧」をご覧ください)。 ４)Microsoft Teamsもしくは電話で参加しなかった入札者についても１０分までの間にパスワードの送付があれば受理し入札参加を認めます。 ５)技術評価点の発表入札開始時間から１０分を経過した時点でパスワードの受理を締切り、入札事務担当者が、入札者の技術評価点を発表します。 ６)開札及び入札書の内容確認入札事務担当者が既に提出されている入札書(パスワード付き PDF)を入札会時に入札者から提出されるパスワードを用いて開封し、入札書の記載内容を確認します。 ７)入札金額の発表入札事務担当者が各応札者の入札金額を読み上げます。 ８)予定価格の開封及び入札書との照合入札執行者が、あらかじめ開札場所に置いておいた予定価格を開封し、入札金額と照合します。 ９)落札者の発表等入札執行者が予定価格を超えない全入札者を対象に、「１６. 落札者の決定方法」に記載する方法で総合評価点を算出し、読み上げます。 結果、総合評価点が一番高い者を「落札者」として宣言します。 価格評価点、総合評価点を算出しなくとも落札者が決定できる場合または予定価格の制限に達した価格の入札がない場合(不調)は、入札執行者が「落札」または「不調」を発表します。 １０)再度入札(再入札)「不調」の場合には引き続き再入札を行います。 Microsoft Teamsもしくは電話で参加しなかった入札者に対しては、競争参加資格申請時のメール本文に記載されたメールアドレス宛に再入札の案内をします。 再入札書(要押印)、委任状(入札書の記名が代表者でない場合)を指定した時間までに送付してください。 なお、再入札書はパスワードを付したPDFをメールで送付頂きますが、初回と同じパスワードとしてください(パスワードが毎回自動生成される場合にはこの限りではありません)。 再入札を２回(つまり初回と合わせて合計３回)行います。 再入札を行っても落札者がないときは、入札を打ち切ります。 (２)再入札の辞退「不調」の結果に伴い、入札会開催中に再入札を辞退する場合は、次のように入札書金額欄に「入札金額」の代りに「辞退」と記載し、メールでお送りください。 金 辞 退 円(３)入札者の失格12入札会において、入札執行者による入札の執行を妨害した者、その他入札執行者の指示に従わなかった者は失格とします。 (４)不落随意契約入札が成立しなかった場合、随意契約の交渉に応じて頂く場合があります。 １８. 入札金額内訳書の提出、契約書作成及び締結(１)落札者は、入札金額の内訳書(押印不要)を提出ください。 (２)「第５ 契約書(案)」及び「第 2 業務仕様書(案)」に基づき、速やかに契約書を作成し、締結します。 契約保証金は免除します。 (３)契約条件、条文については、契約書様式を参照してください。 (４)契約書附属書Ⅱ「経費内訳書」については、入札金額の内訳書等の文書に基づき、両者協議・確認して設定します。 １９．競争・契約情報の公表本競争の結果及び競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連情報(契約の相手方、契約金額等)を公表しています。 また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下の通り追加情報を公表します。 詳細はウェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。 (URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/corporate.html)競争への参加及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。 (１)一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表１)公表の対象となる契約相手方取引先次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。 a )当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していることb )当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の3分の1以上を占めていること２)公表する情報a )対象となる再就職者の氏名、職名及び当機構における最終職名b )直近3か年の財務諸表における当機構との間の取引高c )総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合d )一者応札又は応募である場合はその旨３)情報の提供方法契約締結日から１ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂きます。 (２)関連公益法人等にかかる情報の公表契約の相手方が「独立行政法人会計基準」第 13 章第 6 節に規定する関連公益法人等に該当する場合には、同基準第 13 章第 7 節の規定される情報が、機構の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されます。 13２０. その他(１)機構が配布・貸与した資料・提供した情報(口頭によるものを含む)は、本件業務の技術提案書及び入札書を作成するためのみに使用することとし、複写または他の目的のために転用等使用しないでください。 (２)技術提案書等は、本件業務の落札者を決定する目的以外に使用しません。 (３)落札者の技術提案書等については返却いたしません。 また、落札者以外の技術提案書電子データについては、機構が責任をもって削除します。 なお、機構は、落札者以外の技術提案書等にて提案された計画、手法について、同提案書作成者に無断で使用いたしません。 (４)技術評価で不合格となり入札会へ進めなかった者の事前提出済み入札書は、技術評価後2週間以内を目途に、未開封のまま郵送で返却します。 (５)技術提案書等に含まれる個人情報等については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５９号)」に従い、適切に管理し取り扱います。 (６)競争参加資格がないと認められた者、技術提案書の評価の結果不合格の通知を受けた者は通知した日の翌日から起算して７営業日以内、入札会で落札に至らなかった者は入札執行日の翌日から起算して７営業日以内に、その理由や技術評価の内容について説明を求めることができますので、ご要望があれば「４. 担当部署等(１)書類等の提出先」までご連絡ください。 14第2 業務実施要領(案)この業務実施要領は、独立行政法人国際協力機構関西センター(以下、「委託者」または「JICA関西」という。)が実施する「(調達件名)」に関する業務の内容を示すものである。 なお本研修委託業務の実施は、特に指示のある場合を除き、当機構ホームページに掲載している最新のマニュアル・ガイドラインに従うものとする。 https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/guideline.html本要領及びマニュアル・ガイドラインに定めのない事項については、受託者は随時委託者と協議の上で業務を進めるものとする。 １．研修コース名課題別研修「持続可能な観光と地域づくりのための人材育成」２．研修期間(予定)全体受入期間：2026年1月14日～2026年2月11日技術研修期間：2026年1月15日～2026年2月10日３．履行期間2025年12月上旬から2026年3月下旬まで(この期間には、事前準備・事後整理期間を含む)４．研修の概要(１)研修の背景・目的2003年の国連世界観光機関(UN Tourism)設立に伴い、観光振興が開発途上国の経済成長に大きく貢献するという考えのもと、各国が観光振興に取り組んでいる。 観光分野の発展は雇用創出、地域産品の観光資源としての利活用、観光インフラ整備による地域の発展促進など、様々な分野に強い影響を与えるため、地域の経済発展を大きく加速させる。 一方で、外国資本の企業など外部事業者が観光開発の主役となり、大きなシェアを獲得するような「他律的な観光」により、地域経済への裨益が限定的に留まるという課題も顕在している。 包括的社会経済開発を実現するためには、政府、自治体、地元企業、地域社会が、観光開発においてそれぞれの役割を協働して果たす必要がある。 日本の観光庁は、国内外からの観光客誘致のため、「観光地創造(CTD)」に取り組んでいる。 CTDとは、自治体、観光事業者、地域の事業者、地域住民など、より幅広いステークホルダーが、地域の資源を十分に活用し、観光による地域やコミュニティの発展を促進することである。 本研修では、地域の特性や地域資源を活かした持続可能な観光振興にむけた日本の取組を実践的に学ぶ機会を提供し、参加者が持続可能な観光を促進し、地域開発を促進するプログラムや体制を15企画・運営するための知識とスキルを開発することを目標とする。 (２)案件目標(アウトカム)地域資源を活用し、持続可能な観光を促進するための効果的なプログラムおよび体制を企画・運営するための実践的な知識と能力が身につく。 (３)単元目標(アウトプット)及び想定される研修内容単元目標 単元目標達成のための研修内容(想定)1.持続可能な観光を通じた地域開発について、自国の現状と課題を理解し分析する。 事前レポートの作成、来日後のプレゼンテーション、課題分析ワークショップ、研修員間の意見交換2.観光地域づくりに関する日本の政策、支援(助成)制度、観光に関わるステークホルダーを理解し、自国の状況と比較検討を行う。 ・日本の観光政策に関する講義・地方自治体の観光に係る政策・法制度・助成金(補助金)政策に関する講義・視察・観光地域づくりに関する組織(DMO等)とその役割に関する講義・視察・観光人材育成に関する講義・視察・限られた資源を活用した地域観光経営に関するアプローチに関する講義3.現地視察と実証的な調査を通じて、持続可能な観光を通じた地域活性化の成功要因を考察する・観光地域づくりに取り組む関西および周辺地域の視察・観光地域づくりに取り組む地域でフィールドワークを行い、現地の持続可能な観光促進に向けた課題の整理と計画案を作成し、現地関係者(DMO・民間企業等)及び自治体に提案する4.自国において地域のリソースを活用した持続可能な観光を推進するためのアクションプランを策定する。 アクションプランの作成、プレゼンテーション等(４)研修使用言語：英語(５)実施回数：2025年度を第1回目とし、2027年度まで計3回実施する。 (研修対象国の状況等、予期しない外部条件の変化が生じた場合を除く)(６)研修員(2025年度)① コース定員:14名 (応募状況や選考結果により数名の減員の可能性あり)② 研修対象割当国(最大予定参加人数): 14か国インドネシア、バングラデシュ、インド、パプアニューギニア、パラオ、パレスチナ、エジプト、ボツワナ、リベリア、モザンビーク、セルビア、ボスニア・ヘルツ16ェゴビナ、キルギス、タジキスタン※定員と対象国は2025年度の内容であり、対象国、人数は、各実施年度により異なります。 ③ 研修対象組織：研修対象組織：持続可能な観光振興を通じて地域活性化に貢献しようとする、中央・地方公共団体または非営利団体④ 研修対象人材：持続可能な観光振興を通じて地域活性化に貢献しようとする中央・地方公共団体または非営利団体の中堅職員(観光および／または地域開発の分野において、中央／地方政府または非営利団体で5年以上の勤務従事経験があること。)※2026年度以降の研修割当対象国、定員は年度ごとに決定する(７)研修方法① 講義：テキスト・レジュメ等を準備し、必要に応じて視聴覚教材を利用して、研修員の理解を高めるべく実施する。 ②演習・実験/実習：講義との関連性を重視し、これらを通して講義で学んだ内容を研修員が確認するとともに応用力を養うことができること、加えて帰国後の実務により役立つことを狙いとして実施する。 ③見学・研修旅行：地域資源を活用し持続可能な観光を推進している関西地域もしくは関西周辺の地域を訪問し、関係者との意見交換や視察・講義を通じて、持続可能な観光の実現において必要な実践的な知識・技術を研修員が習得できるように努める。 なお、提出されたインセプションレポートの内容に不備がある場合は、研修員へ適切に指導する。 18⑦ 研修員作成のレポート等の評価⑧ 各種発表会の実施、討議のファシリテーション研修員作成のレポート発表会における実施準備や進行管理、研修員間の討議の先導を行う。 ⑨ 研修員からの技術的質問への回答研修員からの技術的質問に対して、講義や見学先の説明等も踏まえて適宜回答する。 ⑩ アクションプラン作成に関する研修員への助言⑪ 質問票の配布、回収及び集計補佐研修監理員がJICA指定の質問票様式を研修員に配布・回収し、評価会前に集計を行う際の補佐を行う。 ⑫ 評価会への出席及び実施補佐研修終了時に研修の成果確認、改善点の抽出等を目的として行われる評価会に出席し、実施の補佐を行う。 ⑬ 閉講式への出席及び実施補佐閉講式に出席し、実施の補佐を行う。 ⑭ 最終総括の実施研修で学んだことの振り返り、まとめを行う。 ⑮ 研修監理員からの報告聴取(２)講義(演習・討議等)の実施に関する事項① 講師の選定・確保研修の講師に対するアポイントの確定、研修場所の連絡等を行う。 なお、講師依頼の際は、全体プログラムにおける当該講義の位置付けや留意点を講師に十分説明し、他の講義との重複を避けるよう調整を図る。 コースリーダーを設定する場合は、持続可能な観光に関する専門知識と実務経験を有することを条件とする。 コースリーダーは関西在住が望ましい。 ② 講師への講義依頼文書の発出必要に応じ、講師本人又は講師所属先に講義依頼文書を発出する。 ③ 講義室及び使用資機材の手配講義室、及び講師から依頼のあった研修資機材(パソコン、プロジェクター、DVD等)をJICA関西と調整のうえ、確保、準備する。 ④ 講義テキスト、参考資料の準備・確認、教材利用許諾範囲の確認講師が使用する講義テキスト、配布資料の取り付けを行い、翻訳(外注可)し、印刷製本したものまたはデータを研修員に配布する。 テキスト等の著作権の扱いについてはJICAの定める｢研修事業における著作権ガイドライン｣及び委託者の指示に基づくこととし、必要な処理を行う。 なお、翻訳はJICA関西で委託している翻訳会社に翻訳印刷を手配することが可能で、その場合は見積書に計上する必要はありません。 19⑤ 講義テキスト、参考資料のCD-ROM化上記④で著作権処理が適切に行われた講義テキスト、参考資料については CD-ROMに記録し、JICAに一式提出する。 ⑥ 講義等実施時の講師への対応講義場所へ講師を案内する等、研修監理員と協議しつつ、適宜対応する。 ⑦ 講師謝金の支払い講師に対し、当機構の基準に基づく謝金を、源泉徴収の有無、所得税課税の有無等を確認したうえで支払う。 ⑧ 講師への旅費及び交通費の支払い講師に対し、必要に応じ旅費又は交通費を支払う。 ⑨ 講師(若しくは所属先)への礼状の作成・送付必要に応じ、講師やその所属先等に礼状を発出する。 (３)視察(研修旅行)の実施に関する事項① 見学先の選定・確保と見学依頼文書又は同行依頼文書の作成・送付見学先に対するアポイントの確定、場所の連絡等を行う。 必要に応じ、見学先への依頼文書、同行者への依頼文書を発出する。 ② 見学先への引率見学先に同行する。 (必要に応じ補足説明を行う。)③ 研修旅行の手配(研修員、講師と同行者の旅行手配)及び支払い研修員及び研修監理員の移動及び宿泊に係る手配及び支払いを行う(研修員の当機構国内機関滞在期間中の宿泊費や本邦滞在期間中の日当は除く)。 受託者同行者の移動及び宿泊に係る手配及び支払い、日当の支払いを行う。 ④ 見学謝金等の支払い見学先に対し、必要に応じJICAの基準に基づく謝金等を支払う。 ⑤ 見学先への礼状の作成と送付必要に応じ、礼状を作成・発出する。 ⑥ 研修旅行中の土日等を利用した日本文化理解プログラムの計画・引率６．業務実施上の留意事項(１)研修プログラム作成上の留意点技術研修以外に当機構が実施する以下の内容も日程案に含める。 ① ブリーフィング(滞在諸手続き)：2時間(来日翌営業日の午前)受入時事務手続き、滞在諸手当の支給手続き等についての説明を、来日翌日にJICAが実施する。 受託者の同席は不要。 ② プログラムオリエンテーション(研修概要説明)：1時間(来日翌営業日の午後)当該研修の関係者紹介、全体日程や案件目標・単元目標を含むカリキュラム及び構成に係る説明、その他研修実施に必要な事項について研修員に説明する。 受託者は、20機構と共にプログラムオリエンテーションを実施する。 ③ 評価会、閉講式：2時間(離日前日)(２)JICA国内機関の設備等の利用受託者は技術研修期間中、JICA の以下の施設や設備、機材を利用することができる。 受託者は利用を希望する施設等について、事前準備期間の早い段階で空き状況等を委託者に確認し、必要な利用申請等手続きを行うこと。 利用に当たっては委託者の定めるルールに従うこと。 ・JICA関西および他のJICA国内機関セミナールーム７．業務完了報告書・業務提出物等本業務の報告書として、受託者は以下の業務完了報告書及び業務提出物を提出する。 (１)業務完了報告書提出期限 備考業務完了報告書 契約期間終了日の前日から起算して10営業日前まで記載項目は以下(３)のとおり(２)業務提出物 ※業務提出物一覧を添付すること① 研修日程表(和文・英文)② 著作物の利用条件一覧③ 研修教材一式(②著作物の利用条件一覧に記載の動画等を含む教材(完成品)全て)④ 情報廃棄報告書提出時期：技術研修期間終了後速やかに((１)業務完了報告書の提出期限まで)(３)(１)業務完了報告書の記載項目は以下のとおりとするが、受託者がその一部を補足又は改善することを妨げるものではない。 【記載事項】１)案件の概要① 案件名(和文／英文)② 研修期間③ 研修員人数、国名２)研修内容① 研修全体概念図② 単元目標ごとのカリキュラム構成３)案件目標(アウトカム)と単元目標(アウトプット)の達成度① 案件目標・指標・達成度・貢献要因／阻害要因② 単元目標・指標・達成度・貢献要因／阻害要因21③ 達成度測定結果(上記達成度の判断根拠及びデータ)４)研修案件に対する所見(研修の運営や質の向上の観点から振り返りについて記述。特に工夫した内容や注力した取り組み及びそれらの結果、(継続契約の場合は)過年度からの変更点や新規導入した講義・視察等)① 研修デザイン(研修期間・プログラム構成等)② 研修内容(コンテンツ)(研修プログラム内容・研修教材)③ 研修効果を高める工夫④ 研修対象の選定(割当国、対象機関、研修員)⑤ 研修運営体制⑥ 事前活動・事後活動(ある案件のみ)⑦ その他特記事項５)次年度へ向けた改善点及び提案① 評価会における指摘事項② 次年度以降の改善計画(案)③ 次年度GIに反映させるべき点【業務完了報告書添付資料】① 添付資料一覧② 質問票のまとめ(案件目標(アウトカム)と単元目標(アウトプット)の達成度として、質問票による回答結果を活用している場合のみ)③ 研修員アンケート結果(JICAによる質問票以外で、受託者にて独自に実施したものがあれば)、研修員個々の評価、研修員レポート等８．打合簿の作成研修委託契約約款(以下「約款」という。)第 5 条に定義する監督職員の指示、承諾、協議又は確認は、その内容を打合簿(委託者指定様式)に記録し、業務責任者と監督職員がそれぞれ一部ずつ保管するものとする。 ９．保有個人情報の取扱い本契約履行期間終了後、研修員からの質問・相談に対応するために必要な保有個人情報については、約款第 27 条第 1 項第 7 号の適用を除外する。 なお、保有個人情報を保持し続ける限り、約款第 27 条は契約終了後も引き続き適用される。 １０．著作権の取扱いに関する例外(１) 約款第 23 条第 3 項の規定にかかわらず、受託者が提出した業務提出物 のうち、受託者又は第三者が本件研修のために新たに作成した著作物(教材及び動画)で、受託者又は第三者が原著作者となる著作物であって、本件研修の実施のために当該著作物に基づ22く二次的著作物が創作されていない場合、受託者が委託者に包括的な利用許諾を与えることを条件として、著作権譲渡の対象外とすることができる。 (２) 約款第 23 条第 3 項に基づき、約款第 8 条第 3 項に定める検査合格通知をもって、委託者に著作権が譲渡されることを予定する業務提出物のうち、研修教材、補助資料等及び研修動画については、監督職員が当該内容を確認したうえで、本件研修の実施に必要な範囲において、委託者を著作権者として表示するものとする。 １１．参考研修事業における著作権ガイドラインhttps://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/copyright.html別紙 業務責任者届出書23第３ 技術提案書の作成要領技術提案書の作成にあたっては、「第２ 業務仕様書(案)」に明記されている内容等を技術提案書に十分に反映させることが必要となりますので、内容をよくご確認ください。 １.技術提案書の構成と様式技術提案書の構成は以下のとおりです。 技術提案書に係る様式のうち、参考様式については機構ウェブサイトからダウンロードできます。 ただし、あくまで参考様式としますので、応札者独自の様式を用いて頂いても結構です。 技術提案書のページ数については、評価表「技術提案書作成にあたっての留意事項」のとおりです。 (https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/op_tend_evaluation.html)(１)社としての経験・能力等１)類似業務の経験a )類似業務の経験(一覧リスト)・・・・・・・・・(参考：様式１(その１))b )類似業務の経験(個別)・・・・・・・・・・・(参考：様式１(その２))２)資格・認証等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(任意様式)(２)業務の実施方針等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(任意様式)１)業務実施の基本方針(留意点)・方法２)業務実施体制(要員計画・バックアップ体制等)３)業務実施スケジュール(３)業務従事者の経験・能力等１)業務従事者の推薦理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(任意様式)２)業務従事者の経験・能力等・・・・・・・・・(参考：様式２(その１、２))３)特記すべき類似業務の経験・・・・・・・・・・・(参考：様式２(その３))２.技術提案書作成にあたっての留意事項(１)技術提案書は別紙の「評価表」を参照し、評価項目、評価基準に対応する形で作成いただきますようお願いします。 (評価項目、評価基準に対応する記述がない場合は、評価不可として該当項目の評価点は０点となりますのでご留意ください。)(２)WLB 等推進企業(女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定企業や、一般事業主行動計画策定企業)への評価については、別紙「評価表」のとおり、評価項目の内、「１．社としての経験・能力等 (２)資格・認証等」で評価しますが、評価表の「評価基準(視点)」及び「技術提案書作成にあたっての留意事項」に記載の条件を１つでも満たしている場合には、技術評価点満点１００点の場合は一律１点、満点２００点の場合は一律２点を配点します。 24３．その他技術提案書は 可能な限り1 つの PDF ファイルにまとめて、提出ください。 別紙：評価表(評価項目一覧表)25第4 経費に係る留意点１ 経費の積算に係る留意点経費の積算に当たっては、業務仕様書(案)に規定されている業務の内容を十分理解したうえで、必要な経費を積算してください。 積算を行う上での留意点は以下のとおりです。 なお、本契約の対象となる費用項目やその考え方については「研修委託契約における見積書作成マニュアル」を参照してください。 ただし同マニュアルはあくまで参考資料であり、本件入札にあたり、同マニュアルに定める単価や積算基準に沿うことを求めるものではありません。 https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/guideline.html(1)経費の費目構成当該業務の実施における経費の費目構成は、以下の通りです。 費用項目 内訳 内容直接経費 (１)一般謝金講師謝金、検討会等参加謝金、原稿謝金(２)研修旅費研修日程に同行する業務従事者の国内移動のうち100km/日以上を対象とした旅費であり、研修員に同行する業務従事者の交通費及び日当・宿泊料が該当する。 なお、研修員および研修監理員の交通費、日当及び宿泊料は当機構が直接研修員に支給するため積算対象外。 (３)研修諸経費資材費、教材費(印刷、翻訳含む)、施設機材借料、損害保険料等研修実施に当たって必要となる諸経費。 業務人件費 本件業務に直接的に従事する業務従事者に係る人件費業務管理費 「間接経費」及び「積上計上するものを除く直接経費」として、業務人件費に一定の率を乗じて計算され、業務人件費に連動して支払われるもの。 「間接経費」とは、業務従事者以外の受託者内部人材(事務職員や間接的に業務支援を行う技術者)の人件費、福利厚生費、光熱水料等の経費の財源とすることを想定したもの。 「積上計上するものを除く直接経費」とは、研修委託契約における見積書作成マニュアルの表１に掲げる費目以外の直接経費のことを指し、業務の実施に際し、一般的に発生する経費の財源とすることを想定したもので、業務従事者及び受託者内部人材が日常業務等で一般的に必要な文房具等消耗品、銀行手数料、業務従事者及び受託者内部人材の交通費(1 日の行程が 100 ㎞未満の移動)、通信運搬費等含む。 ただし、直接経費については、入札説明書第３-別紙2研修日程(案)に基づき計上することとします。 26(2)消費税課税課税事業者､免税事業者を問わず､入札書には契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載願います｡価格の競争は､この消費税を除いた金額で行います｡なお､入札金額の全体に100分の10に相当する額を加算した額が最終的な契約金額となります｡２ 請求金額の確定方法支払いについては、検査合格後の一括確定払を想定しています。 経費の精算は行いませんので、受注者は検査の合格をもって契約書に記載の金額を請求することができます。 検査の合格は書面で受注者に通知します。 通知受領後、受注者は速やかに請求書を発行してください３ その他留意事項(1) 本入札は複数年度一括の業務に対する入札となりますので、初年度だけではなく3年度分全体の費用を積算の上で入札金額の決定を行ってください。 入札会後、落札者には入札金額内訳書(社印不要)を提出いただきます。 なお、2年目以降の契約では、原則として入札会後に提出された入札金額内訳書の単価を採用します。 (2) 本業務においては、「第２章 特記仕様書」で指示したすべての業務を対象としてランプサム(一括確定請負)型の対象業務とします。 経費の精算を行わないため、「経費精算報告書」「証拠書類」の提出は不要です。 但し証拠書類については、税法上求められる期間保管し、機構から提示を求められれば可能な限り応じてください。 詳細は国税庁ウェブサイト等でご確認ください。 (3) 研修日程変更に伴う履行期間の変更等、受託者の責によらない止むを得ない理由での変更、及び業務量を増加する場合には、機構と協議の上、両者が妥当と判断する場合に、契約変更を行うことができます。 受注者は、このような事態が起きた時点で速やかに発注者と相談して下さい。 (4) 謝金の支払いを実施していただく際、支払相手方が個人の場合には、原則として源泉徴収の手続きを実施していただく必要があります。 業務内容によっては、旅費・交通費についても源泉徴収の対象となります。 詳細は国税庁ウェブサイト等でご確認ください。 (5)経費にかかる留意点は､研修委託契約における見積書作成マニュアルを参照ください｡(参考:研修委託契約ガイドライン､契約書ひな形､様式)https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/n_files/2_guideline_estimate_2025.pdf27４ 入札金額の積算様式例入札金額は当該3年分の総額(概算)及び各支出項目の内訳を提示してください。 本契約は全体の契約期間が3年間で年1回×3ヵ年度(計3回)を予定しています。 【参考：単価情報(直接経費)】２．研修旅費(1)旅費 日当 宿泊料円(税抜) 単位(選択または直接入力)- -28第5 契約書(案)1 契約件名 2025 年度 課題別研修｢持続可能な観光と地域づくりのための人材育成｣に係る研修委託契約※年度毎契約書を作成し締結します。 2 契約金額 金○○,○○,○○円(内消費税及び地方消費税の合計額 ○○○,○○○円)3 履行期間(2025年度予定)2025年12月1日から 2026年3月31日まで(ただし､技術研修期間は2026年1月15日から2026年2月10日まで)頭書契約の実施について､独立行政法人国際協力機構 関西センター 契約担当役所長 木村 出(以下｢委託者｣という｡)と(法人格)団体名 代表者役職名 氏名(以下｢受託者｣という｡)とは､おのおの対等な立場における合意に基づいて､次の条項によって契約(以下｢本契約｣という｡)を締結し､信義に従って誠実にこれを履行するものとする｡(契約書の構成)第１条 本契約は､本契約書本体のほか､本契約の一部としての効力を持つ次に掲げる各文書により構成される｡(１)研修委託契約約款(ただし､本契約書本体により変更される部分を除く｡)(２)附属書Ⅰ｢業務仕様書｣(３)附属書Ⅱ｢経費内訳書｣(監督職員)第２条 研修委託契約約款第5条に定める監督職員は､研修委託契約約款第5条に定める監督職員は､独立行政法人国際協力機構関西センター研修業務課長の職位にある者とする｡(研修委託契約約款の変更)第３条 本契約において､研修委託契約約款のうち､次に掲げる条項については､同約款の規定によらず､次の各号のとおり変更するものとする｡(１)第1条(総則)第 1 項において､｢委託者は､契約書本体頭書の契約金額(以下｢契約金額｣という｡)を上限として､附属書Ⅱ｢経費内訳書｣(以下｢経費内訳書｣という｡)に定められた対価を受託者に支払うものとする｡｣を｢委託者は､契約書本体頭書の契約金額(以下｢契約金額｣という｡)を受託者に支払うものとする｡｣に変更する｡(２)第5条(監督職員)29第2項第6号において､｢経費内訳書｣を｢附属書Ⅱ｢経費内訳書｣｣に変更する｡(３)第7条(概算払)本条を削除する｡(４)第9条(請求金額の確定及び精算)本条を以下のとおり修正する｡第9条(請求金額の確定及び精算)1 受託者は､前条第 3 項に定める検査の結果について合格通知を受けたときは､委託者に契約金額の支払を請求することができる｡2 委託者は､前項による請求を受けたときは､請求書を受領した日から起算して30日以内に支払を行うものとする｡3 前項の規定にかかわらず､委託者は､受託者の支払請求を受けた後､その内容の全部又は一部に誤りがあると認めたときは､その理由を明示して当該請求書を受託者に返付することができる｡この場合における当該請求書を返付した日から是正された支払請求書を委託者が受領した日までの期間の日数は､前項に定める期間の日数に算入しないものとする｡(５)第10条(履行遅滞の場合における損害の賠償)第4項を削除する｡(６)第11条(帳簿等の整備)本条を削除する｡(７)第17条(天災その他の不可抗力の扱い)第7項において､｢､第3項(利息に関する部分を除く｡)｣を削除する｡(８)第18条(委託者の解除権)第3項を削除する｡(９)第19条(委託者のその他の解除権)第 2 項において､｢及び第 3 項｣及び｢ただし､前条第 3 項の規定のうち､利息に関する部分については､これを準用しない｡｣を削除する｡(10)第20条(受託者の解除権)第2項において､｢､第3項｣及び｢ただし､第18条第3項の規定のうち､利息に関する部分については､これを準用しない｡｣を削除する｡本契約の証として､本書2通を作成し､委託者､受託者記名押印の上､各自1通を保持する｡2025年○○月○○日委託者兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2独立行政法人国際協力機構関西センター契約担当役 所 長 木村 出受託者(団体住所)(団体名)30(代表者役職名) ○○ ○○31附属書Ⅰ業務実施要領32附属書Ⅱ参考(単位：円)項 目 契約金額 備考Ⅰ．直接経費１．一般謝金(1)講師謝金(2)検討会等参加謝金(3)原稿謝金(4)見学謝金(5)講習料(法人等技術研修対策費)２．研修旅費(1)旅費(2)交通費３．国外講師招聘費(1)航空賃(2)本邦滞在費(3)内国旅費(4)講師謝金４．研修諸経費(1)資材費(2)教材費(3)施設機材借損料(4)損害保険料(5)施設入場料(6)通訳傭上費(7)会議費(8)遠隔研修費Ⅱ．業務人件費Ⅲ．業務管理費Ⅳ．小計(Ⅰ.＋Ⅱ.＋Ⅲ.)Ⅴ．消費税及び地方消費税の合計額 1円未満端数切捨て合 計(Ⅳ.＋Ⅴ.)※直接経費における税抜額算出にあたり1円未満端数は四捨五入経費内訳書33別添様式集以下の様式を当機構ウェブサイト(URLは下記参照)よりダウンロード可能です｡(１) 入札手続に関する様式① 競争参加資格確認申請書② 委任状(特定案件委任状)③ 委任状(入札会に関する一切の権限)④ 入札書⑤ 共同企業体結成届(共同企業体の結成を希望する場合に使用)⑥ 質問書⑦ 機密保持誓約書⑧ 資本関係又は人的関係に関する申告書(２) 技術提案書作成に関する様式① 技術提案書表紙② 技術提案書参考様式(別の様式でも提出可)URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/op_tend_evaluation.html 入札説明書-第3-別紙1評価項目 評価基準(視点) 配点技術提案書作成にあたっての留意事項25業務を受注した際に適切かつ円滑な業務が実施できることを証明するために参考となる、応札者の社としての類似業務の経験、所有している資格等について、記載願います。 50業務の実施方針等に関する記述は6ページ以内としてください。 (３)業務実施スケジュール ・具体的かつ現実的なスケジュール案が提示されているか。 5業務実施にあたっての作業工程をフローチャート・作業工程計画書等で作成願います。 25業務総括者の経験・能力等(類似業務の経験、実務経験及び学位、資格等)について記述願います。 ２)業務総括者としての経験・技術提案書記載対象の業務総括者は、業務従事者の中で最も深く研修に関与し、研修同行、コース運営(研修関係者に対する支援・調整及び研修の進行)及び契約業務の中心となる従事者で、当該分野の業務経験があり、研修の目的や研修員の知識・技術レベルに基づいて適切にコース運営できる業務従事者を想定している。 この観点から、最近 5 年程度の業務総括者としての経験(副総括者としての経験、当機構業務以外の主任経験を含む)、類似業務における総括(マネジメント)経験を記載する5合計 100資格・認証を有する場合はその証明書の写しを提出願います。 「※行動計画策定・周知」・従業員が101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられている一方で、従業員が100人以下の企業には努力義務とされています。 ・行動計画策定後は、都道府県労働局に届け出る必要があります。 ・行動計画策定企業については、行動計画を公表および従業員へ周知した日付をもって行動計画の策定とみなすため、以下に類する書類をご提出ください。 (計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみに限ります。)－厚生労働省のウェブサイトや自社ホームページで公表した日付が分かる画面を印刷した書類－社内イントラネット等で従業員へ周知した日が分かる画面を印刷した書類(２)資格・認証等②【以下の認証を有している、もしくは行動計画の条件を１つでも満たしている場合には、評価する。 】・女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定、プラチナえるぼし認定」のいずれかの認証、もしくは「※行動計画策定・周知」・次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定、トライくるみん、プラチナくるみん認定」のいずれかの認証、もしくは「※行動計画策定・周知」・若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定」・その他、本業務に関すると思われる資格・認証1 5・開発途上国を対象とした、地域資源を活用した持続可能な観光開発支援に関する分野(特に国内外における研修実施・運営業務について追加加点対象)に関する業務経験。 国内外における当該分野での過去に従事した案件。 業務ごとに、業務総括予定者自らが担当した業務・役割を明確に記載する。 また、それらの業務経験が当該案件の実施にあたり、どのように有用であるかについても説明する。 ※当機構発注業務に限らず、他団体が実施する類似業務も含める。 ・発注業務と関連性の強い学歴(専門性)、資格、業務経験などがあるか。 ・その他、業務に関連する項目があれば評価する。 4・本研修実施に活用可能な、開発途上国における地域資源を生かした持続可能な観光開発に係る研修又は同分野の技術協力業務に関する知見及び実務経験。 当該業務実施に当たっての組織体制図、担当者名、その他特筆すべき知見・経験・関係機関とのネットワーク等を記載する。 ・国内外における当該分野の研修や指導を実施した過去10年間の実績を具体的に記載する。 また、それらの業務経験が当該案件の実施にあたり、どのように有用であるかについても説明する。 ＊当機構発注業務に限らず、他団体が発注した類似業務も含める。 ３．業務総括者の経験・能力２．業務の実施方針等(１)業務実施の基本方針(留意点)・方法・業務の目的及び内容等に基づき業務実施のクリティカルポイントを押さえ、これに対応する業務方針が示されているか。 ・提案されている業務の方法については、具体的かつ現実的なものか。 ・その他本業務の実施に関連して評価すべき提案事項があるか。 ・提示された業務の基本方針及び方法に見合った実施(管理)体制や要員計画が具体的かつ現実的に提案されているか、業務実施上重要な専門性が確保されているか。 具体性のないあいまいな提案となっていないか。 ・要員計画が適切か(外部の人材に過度に依存していないか。主要な業務の外注が想定されていないか)。 (２)業務実施体制(要員計画・バックアップ体制) (２)資格・認証等①【以下の資格・認証を有している場合評価する。 】・マネジメントに関する資格(ISO9001 等)・情報セキュリティに関する資格・認証(ISO27001/ISMS、プライバシーマーク等)・その他、本業務に関すると思われる資格・認証当該業務に関連する資格や英語の資格等を有する場合はその写しを提出してください。 評 価 表(評価項目一覧表)当該業務に最も類似すると思われる実績(3件以内)を選び、その業務内容(事業内容、サービスの種類、業務規模等)や類似点を記載ください。 特に、何が当該業務の実施に有用なのか簡潔に記述してください。 業務仕様書案に対する、本業務実施における基本方針及び業務実施方法を記述してください。 業務仕様書案に記載の業務全体を、どのような実施(管理)体制(直接業務に携わる業務従事者のみならず、組織として若しくは組織の外部のバックアップ体制を含む)、要員計画(業務に必要な業務従事者数、その構成、資格要件等)等で実施するか記述してください。 当該業務に類似すると考えられる業務経験の中から(現職含む)、業務総括者の業務内容として最も適切と考えられるものを3件まで選択し、類似する内容が具体的に分かるよう最近のものから時系列順に記述してください。 １．社としての経験・能力等(１) 類似業務の経験 203510１)類似業務の経験 15３)その他学位、資格等 author: Konishi, Yoko[ ctime: 2025/07/01 14:08:54 mtime: 2025/07/01 14:08:54 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: % 別紙公告日 2025/7/8案件名：2025-2027年度課題別研修｢持続可能な観光と地域づくりのための人材育成｣メール送付先 ksictp1@jica.go.jpNo. 入札説明書該当箇所 授受方法 提出期限、該当期間 メール件名 備 考1 入札説明書に対する質問の提出 メール 公告日から2025年7月16日(水)の正午まで【質問】(調達管理番号)_(法人名)_入札説明書-2 質問に対する機構からの回答掲載 - 2025年7月25日(金)16時以降 -機構がHPに掲載。 但し、質問がない場合は掲載はありません。 3 競争参加資格申請書・下見積書の提出 メール 2025年7月31日(木)正午まで【提出】(調達管理番号)_(法人名)_競争参加申請書・下見積書入札会への参加方法を競争参加資格確認申請書に記載いただく担当者連絡先へ電子メールにて案内します。 4 競争参加資格確認結果の通知 メール 2025年8月6日(水)まで - 機構から通知します。 5 技術提案書の提出 メール 2025年8月15日(金)正午まで【提出】(調達管理番号)_(法人名)_技術提案書技術提案書は、可能な限り 1 つの PDFファイルにまとめて、メール添付にて提出ください。 6 入札書の提出 メール 同上 【提出】(調達管理番号)_(法人名)_入札書-入札書はPDFファイルにPWを付してメールにて送付ください。 この時点ではPWは送付しないでください。 7 技術提案書の評価結果の通知 メール 2025年8月26日(火)まで - -8 入札執行(入札会)のTeamsリンクの通知 メール 入札執行(入札会)の1営業日前16時まで -競争参加資格申請時のメール本文に記載されたメールアドレス宛に送付します。 9 入札執行(入札会)の日時及び場所等MicrosoftTeams2025年9月4日(木)11時 -入札開始時間の5分前からMicrosoft Teamsに接続可能です。 入札開始時間になっても接続できない場合には機構に連絡ください。 10 入札書のパスワードの提出 メール 2025年9月4日(木)11時 【PW】(調達管理番号)_(法人名)_入札書入札会開始時間～10分間(時間厳守)となります。 入札書のPWは、入札会まで送付厳禁です。 手続・締切日時一覧(調達管理番号：25c00172) 通番該当頁 該当項目 質問 回答1 入札説明書P14第2 業務実施要領(案)２．研修期間(予定)初年度の全体受入期間が2026年1月14日～2月11日までに設定されていますが、受入期間を前後に変更して提案することは可能でしょうか？受入期間の前倒しは不可ですが、１週間程度後ろ倒しにすることは可能です。 来日日および来日の前日が休日にならないように、また、日本での滞在日数が変わらない範囲で設定をお願いします。 2 入札説明書P14第2 業務実施要領(案)３．履行期間履行期間は、「2025 年 12 月上旬から 2026 年 3 月下旬まで (この期間には、事前準備・事後整理期間を含む)」となっていますが、この期間より前から視察先との調整やバスの予約等を始める必要があると考えますが可能でしょうか？契約締結後の日付でないと事前準備に関する経費支出対象と出来ませんのでご注意ください。 3 入札説明書P17 (８)研修の評価②研修員のアウトプット評価に「研修員が作成したファイナルレポート」の記載がありますが、アクションプランと同じ意味と捉えてよろしいでしょうか。 ご理解のとおりです。 4 入札説明書P18(２)講義の実施に関する事項④講義テキスト「翻訳はJICA関西で委託・・・」との記載がありますが、すべてのテキストは翻訳印刷される想定であれば見積に計上する必要はないとの理解でよろしかったでしょうか。 その場合、どこかに記載させていただく必要はございますでしょうか。 すべてのテキストの翻訳および印刷をJICA関西が委託する翻訳業者に依頼する場合は、見積に計上する必要はありません。 5 入札説明書P19(３)視察(研修旅行)の実施に関する事項③ 研修旅行の手配(研修員、講師と同行者の旅行手配)及び支払い視察等により、地方での宿泊が発生する想定です。 公示には「研修員及び研修監理員の移動及び宿泊に係る手配及び支払いを行う(当機構国内機関滞在期間中の宿泊費や日当は除く)」との記載がございますが、貴機構国内機関滞在期間以外での宿泊については、すべて受託者側で手配・支払いを行うということでしょうか。 大変申し訳ありません、記載の誤りです。 研修員及び研修監理員の移動及び宿泊に係る手配及び支払いはJICAが行うため、受託者側で手配・支払いを行う必要はございません。 6 入札説明書19第2 業務実施要領(案)５.業務の内容(３)視察(研修旅行)の実施に関する事項研修旅行の手配において、研修監理員は1名分を積算すれば良いでしょうか？研修監理員の研修旅行に関連する費用(宿泊費、交通費等)はJICAで支払いますので、積算は不要です。 7 入札説明書19第2 業務実施要領(案)５.業務の内容(３)視察(研修旅行)の実施に関する事項「⑥ 研修旅行中の土日等を利用した日本文化理解プログラムの計画・引率」とありますが、日程案では日本文化研修が金曜日に設定されており、技術研修日となっておりません。 研修旅行中の土日を利用し、日本文化理解プログラムを計画する場合、該当の土日は技術研修日にカウントしても良いでしょうか？研修員の体力的な負担を考慮し、今回の日本文化理解プログラムは平日の実施を想定しております。 また、日本文化理解プログラムは研修目標と直接関連しない位置づけであり、日本の歴史及び文化に関する専門知識を持つ団体等に実施を依頼し、受託者は同行しない想定のため、技術研修日にカウントしません。 記載に不備があり申し訳ありません。 8 別紙 日程案技術研修日(●)が18日となっていますが、1月16日の日本文化プログラム(歴史街道)を別のプログラムで提案する場合は、当該日を技術研修日に含み、19日で提案するという理解で合っていますでしょうか？日本文化プログラムは平日の実施を想定しているため、技術研修日は18日の前提でご提案お願いします。 質問書への回答2025-2027年度課題別研修「持続可能な観光と地域づくりのための人材育成」にかかる研修委託契約 (一般競争入札(総合評価落札方式))：ランプサム契約 (公告/公示日：2025年7月8日／公告番号：25c00172)について、以下のとおり質問いたします。