仕様書等に関する質問書に対する回答書（徳島県警察本部庁舎ほか２か所で使用する電気（電力量の40%が再生可能エネルギー由来の電力であること。））

仕様書等に関する質問書に対する回答書（徳島県警察本部庁舎ほか２か所で使用する電気（電力量の40%が再生可能エネルギー由来の電力であること。）） 仕様書等に関する質問書に対する回答書徳島県警察本部会計課 令和7年12月23日付けで公告された「徳島県警察本部庁舎ほか２か所で使用する電気(電力量の40％が再生可能エネルギー由来の電力であること。)」の仕様書等に関する質問書に対する回答は次のとおりです。 なお、類似する質問につきましては、代表する１問に対する回答とさせていただきますのでご了承ください。 番号 質問事項 回答１ ２ ３ ４ 複数施設の内訳書をそれぞれの施設作成する必要がある場合、各拠点の税込金額を税抜に直したのちに足し合わせるのか、全施設の税込み金額を合計した後に、税抜きに直すのかどちらになりますでしょうか。 入札時の算定方法について、内訳書等に記載のない端数処理については以下の端数処理を使用してよろしいでしょうか。 ① 基本料金＝契約電力×単価×力率(小数点３位以下切り捨て)② 電力量料金＝使用電力量×単価(小数点３位以下切り捨て)③ 燃料費等調整(燃料費調整単価＋市場価格調整単価)＝使用電力量料金×単価(小数点３位以下切り捨て)④ 再エネ賦課金＝使用電力量×単価(円未満切り捨て) ※③④は入札時の算定に含む場合⑤ 月合計＝【①、②および③の料金の合計(円未満切り捨て)】＋④税込総額→税抜総額に割り戻す場合⑥ 入札金額＝⑤×100/110(円未満切上) ※入札説明書に記載の通りの「消費税額を加 算した額」を落札金額とする場合、切り上 げ処理でないと計算結果に差が出るため切 り上げ処理とさせていただきたいです。 令和8年1月16日入札書記載金額と入札内訳書記載の合計額(税抜、入札内訳書の①から③の合計額)が一致するようにしてください。 一致しない場合は、入札説明書「３入札の失格」に記載のとおり失格とします。 「様式第４－１号」及び「様式第４－２号」内の留意事項１に記載のとおり、「基本料金単価」及び「電気料料金単価」は、小数点第２位までの記載としてください。 入札時の料金算定に関する端数処理及び、それぞれの料金の算定式については、「様式第４－１号」、「「様式第４－２号」の留意事項に記載のとおり、契約書(案)第９条に基づきます。 燃料費調整額及び再エネ賦課金については、入札金額の算定には含みません。 落札金額にあっては入札説明書「２基本事項(2)」に記載のとおりです。 「様式第４－１号」及び「様式第４－２号」内留意事項４に記載のとおり、「税抜」価格の記載をお願いいたします。 料金の算定に係る端数処理については、契約書(案)第９条第２項に記載のとおりです。 内訳書の記載に関して、基本料金単価や従量料金単価は小数点以下２位まで表示してよろしいでしょうか。 内訳書に入力する各単価は税込・税抜のどちらになりますでしょうか。 税抜単価で入札金額を算定する場合、実際の契約は税込単価となり、消費税額を乗じることとなりますので小数点第３位以下に端数が生じた場合は切り捨てる認識で問題ないでしょうか。 番号 質問事項 回答５ ６ ７ ８ ９10111213入札金額の算定時に力率は100％で計算してよろしいでしょうか。 入札説明書「２基本事項(2)②」に記載のとおりです。 入札金額の算定時には、再生可能エネルギー発電賦課金を含みますでしょうか。含む場合、何年何月分のものを適用するかご教示いただけますでしょうか。 入札説明書「２基本事項(2)②」に記載のとおりです。 内訳書について、入札書と同封してよろしいでしょうか。 同封する場合、留め方や箇所、割り印等の指定はございますでしょうか。 同封していただいて構いません。 入札内訳書については、入札書と同じ封筒に入っていれば、割印等は不要です。 現在の契約電力会社、契約種別をご教示ください。(適当な単価設計のため必要な情報となりますのでご教示ください)例 ○○電力 業務用電力 高圧電力等徳島県警察本部庁舎：鈴与商事株式会社 高圧電力交通機動隊庁舎：鈴与商事株式会社 高圧電力警察学校射撃場：鈴与商事株式会社 高圧電力入札書に記載する日付は作成日を記入してよろしいでしょうか。 入札書記載例に記載のとおり、入札日としてください。 公告内の添付ファイル「07 入札書・委任状」に入札書様式と記載例がありますので、ご確認ください。 弊社は、郵送にて立ち合いをせずに入札予定のため、再入札の際は辞退を予定しております。 その場合、初度入札と同時に再入札辞退届の提出は必要でしょうか。 入札説明書「２基本事項(5)」に記載のとおり、入札執行回数は１回であり、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な入札がない時は、入札を終了します。 入札説明書「２基本事項(2)②」に記載のとおり、入札金額の算定に当たって力率は100%とします。 本契約において、予備電力のご契約は予定されていますでしょうか。ある場合、種別は予備電源と予備線のどちらになりますでしょうか。 仕様書「２電力供給条件(1)イ」に記載のとおり、徳島県警察本部庁舎については「本線・予備線受電方式」です。 自家発補給電力の契約はありません。本契約において、自家発補給電力の契約を予定されていますでしょうか。ある場合、内訳書に記載するのは使用月と不使用月のどちらになりますでしょうか。 入札金額の算定時には、燃料費調整額を含みますでしょうか。また、燃料費調整額には市場価格調整額を含んだ額になりますでしょうか。 含む場合、何年何月分のものを適用するかご教示ください。 また適用する場合に国による軽減措置は含みますでしょうか。 番号 質問事項 回答141516 契約書(案)第９条第１項(3)に記載のとおり、燃料費調整単価は「当該地域を所轄する一般送配電事業者(四国電力送配電株式会社)が採用する額とする」としています。 また、「当該地域を所管する一般送配電事業者」の約款等に変更があった場合は、仕様書3(2)のとおり協議をさせていただきます。 弊社では契約期間中に燃料費等調整制度を適用することを前提として単価設定を行っております。 (入札時の単価には燃料費調整額は含まれておりません)契約期間中に適用する燃料費等調整制度について入札時にみなし小売電力事業者(旧一般電気事業者)が公表している最新の約款(以下、みなし小売約款)に基づいた算定方法を契約期間中適用する認識でよろしいでしょうか。 また、契約期間中にみなし小売約款が改定されても、契約期間満了までは契約開始時と同じ算定方法を継続いたしますがよろしいでしょうか。 請求書の表記について、【繰上検針(計量日1日)の場合】弊社の料金算定の都合上、2026年4月1日から2026年4月30日まで使用した電気料金は、2026年4月分電気料金としてご請求することとなります。 また、燃料費調整額の適用は2026年4月分となります。これについて、経理上不都合はございませんか。 【分散検針(計量日1日以外)の場合】弊社の料金算定の都合上、2026年4月18日から2026年5月17日まで使用した電気料金は、2026年5月分電気料金としてご請求することとなります。 また、燃料費調整額の適用は2026年5月分となります。これについて、経理上不都合はございませんか。 ※上記日付はあくまでも、一例です。それぞれの検針日により日付は異なります。 契約開始時または供給期間中に契約電力の変更希望及び予定はございますか下記確認をお願いいたします。 (500KW未満の実量制契約の場合)直近請求書の契約電力を引き継がせていただきます。 (500KW以上の協議制契約で契約電力を増加予定の場合)⇒契約開始後の契約電力変更に関しましては、管轄エリア電力会社様の承認が必要となり書類の提出が必要となるため変更までにお時間をいただきます。 (落札後別途弊社に申し出がない場合は直近の請求書の契約電力を引き継がせていただきますのでご了承ください。)(500KW以上の協議制契約で契約電力を減少予定の場合)⇒契約開始後の契約電力変更に関しましては、管轄エリア電力会社様の承認が必要となり過去12か月分のデマンド値が必要となり、変更まで時間をいただきます。 管轄エリア電力会社様の承認が得られない場合は直近の請求書の契約電力となります。 (落札後別途弊社に申し出がない場合は直近の請求書の契約電力を引き継がせて頂きますのでご了承ください。)契約開始時及び供給期間中に契約電力を変更する予定はございません。 実際の取引における各月の契約電力については、仕様書「１調達物品及び予定数量(2)」に記載のとおり、その１月の需要電力と前の11月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とします。 問題ありません。 番号 質問事項 回答171819202122232425契約書(案)第９条第１項(3)に記載のとおり、燃料費調整単価は「当該地域を所轄する一般送配電事業者(四国電力送配電株式会社)が採用する額とする」としています。 また、「当該地域を所管する一般送配電事業者」の約款等に変更があった場合は、仕様書3(2)のとおり協議をさせていただきます。 支払期日について、下記期日でお願いしております。ご了承いただけますでしょうか。 【銀行振込の場合】検針日から30日以内(検針日から30日以内が難しい場合は、請求書到着より30日以内)【口座振替の場合】繰上検針で当月27日、分散検針で翌月14日(2～15日)と翌月27日(16～31日)にお振替燃料費等調整制度が変更された場合は、入札価格と実際の価格に大きく差が生じる可能性があるため協議に応じていただくことは可能でしょうか。 契約書については、原則「契約書(案)」の内容のとおりですが、軽微な内容変更については、申し出の内容により協議に応じるか否か、発注者が判断します。 分割請求等の必要はありません。 供給電力の環境価値を証明する書類の提出期限につきましては、発注者と受注者の協議により決定させていただきます。 契約書の締結期限に関しては、入札説明書「８契約締結手続き」のとおりです。 契約締結日については、原則入札資料に記載の日付とさせていただきます。 弊社の請求書の発行は、原則、検針日から８～１０営業日迄に発行させていただき、１５営業日迄に原本の到着(請求書の原本郵送が必要な場合に限る)とさせていただいております。ご了承いただけますでしょうか。 弊社は環境配慮の観点より、紙請求書については廃止、電子化へ移行しております。お客さまにはお客さま専用Webページにて請求書を確認頂くことになりますが、問題ありませんでしょうか。 (Webからダウンロード可能)請求書等をWebからダウンロードできれば、紙請求書でなくとも差し支えありません。 現在の支払いは振り込みで行っていますが、今後は口座振替に変更となる可能性があります。 再生可能エネルギー供給を含む契約について、再生可能エネルギー電気の比率に関して確認できる資料(非化石証書・特定電源割当証明書)の証書購入のタイミングの都合上、2027年7月頃の発行となりますがご了承いただけますでしょうか。 契約書の取り交わし(双方押印・原本到着)期日はございますでしょうか。 弊社では、内容確定後、社内決裁・製本・押印・発送等のお時間を頂戴することになる予定です。 指定の期日内での対応ができかねる場合は提出日の延長について協議いただくことは可能でしょうか。 弊社が落札した場合、契約書や覚書について協議させていただくことは可能でしょうか。 また、可能な場合、契約書にない細目的事項に関しては弊社の電気需給約款に依拠する形で締結させていただくことは可能でしょうか。 【銀行振込を選択される場合はご回答ください】分割請求や分割振込での対応は必要になりますでしょうか。 お支払いについては口座振替もしくは銀行振込にてお願いしておりますが、どちらでのお支払いになる見込みかご教示いただけますでしょうか。 問題ありません。 問題ありません。 番号 質問事項 回答26272829303132契約期間終了時に、契約書(案)第１条(5)電力構成の条件を満たしていれば問題ありません。 【燃料費調整について】契約書(案)第9条第1項(3)で「当該地域を所轄する一般送配電事業者が採用する額とする。」と記載がございますが、一般送配電事業者(四国電力送配電株式会社様)の最終保証供給約款で定める燃料費等調整額となりますでしょうか。もしくは、一般送配電事業者ではありませんが、みなし小売電気事業者(四国電力株式会社様)の電気契約要綱となりますでしょうか。 契約保証金の納付が必要な場合、いつまでに納付が必要でしょうか。指定の期日までに支払いをすることが困難な場合、申出等により支払期日の延長が可能となりますでしょうか。 また返還の期日も併せてご教示いただけますでしょうか。 上記については、入札への参加可否に関わる重要な質問となっておりますのでできる限り詳細にご回答いただけますと幸いです。 【免除申請のために実績等の提出が必要な場合はご回答ください】・対象は国及び地方公共団体の実績のみでしょうか。 ・契約中の案件でもよろしいでしょうか。 ・実績は過去何年前までのものを使用してよろしいでしょうか。 入札保証金及び契約保証金の免除に申請が必要な場合、提出書類をご教示いただけますでしょうか。 また、提出書類はどのタイミングで提出したらよろしいでしょうか。(参加資格書類提出時・入札書類提出時・落札後など)弊社ではFIT非化石証書および非FIT非化石証書と電気は火力等の化石(電源)由来(JEPXの電力等)を組み合わせた「実質再エネ」電気での入札となりますが、よろしいでしょうか。 ※弊社メニューは電気に環境価値を付してお届けするプランで、電気は火力等の化石(電源)由来を含む電力になります。 基本料金や従量料金を一般送配電業者の託送供給約款を基に算出しております。入札を行った日時以降に当該地域を管轄する一般送配電事業者の託送供給約款に変更による原価上昇があった場合、弊社の基本料金や従量料金単価などの各単価もそれに伴い変更となります。変更があった場合には単価の変更に関して協議させていただけますでしょうか。 適合証明書に関して直近年度の数値で提出をするように記載がありますが、現在令和6年度の数値を国に報告しており、報告した数値をHPに記載させていただいております。 弊社としては適合証明書の数値を令和6年度の数値で提出をさせて頂ければとおもいますが、問題ないでしょうか。 燃料費調整単価につきましては、契約書(案)第９条第１項(3)に記載のとおり、「当該地域を所轄する一般送配電事業者(四国電力送配電株式会社)が採用する額とする」としています。 契約保証金については、契約書(案)第３条のとおり免除とします。 また、提出書類等については必要ありません。 契約金額の改定については、契約書(案)第２条第４項に記載のとおりです。それを除く場合は、原則契約金額の変更は行いませんが、当該地域を管轄する一般送配電事業者の託送供給約款の変更による原価上昇があった場合は、仕様書3(2)のとおり協議を実施します。 問題ありません。 様式第２「二酸化炭素排出係数等適合証明書」内では、「令和( )年度」との記載にしておりますので、括弧内に数字を記載してください。 番号 質問事項 回答333435363738394041【契約電力について】現在の契約電力は仕様書記載のとおりでよろしいでしょうか。異なる場合はご教示ください。 また、現在の契約電力が500kW以上で仕様書の契約電力と異なる場合、協議制となり落札後に明確な根拠を提出して頂きますが可能でしょうか。 (頂きました根拠が不十分だった場合、ご希望に沿えない可能性がございます。)現在の契約電力は仕様書のとおりです。 徳島県警察本部庁舎：1,000kw交通機動隊庁舎：56kw警察学校射撃場：137kwです。 【請求書の送付方法について】郵便物の配達遅延及び紛失への対策、改正電子帳簿保存法への対策、今般の社会情勢や環境配慮のためのペーパーレス化等を目的に、電気料金請求書等の帳票をWEBページでご確認いただく方法をご了承いただけますでしょうか。 請求書等はWebからダウンロードできれば、紙請求書でなくても差し支えありません。 【請求書の発行について①】弊社では仕様書や契約書(案)に記載がない場合、供給施設内にご入居されている企業様に対して請求書を発行することができません。供給地点特定番号毎の請求書発行となりますが、ご了承いただけますでしょうか。 対象施設内の団体等に対して個別に請求書を発行する必要はありません。 【請求書の発行について②】弊社では仕様書や契約書(案)に記載がない場合、各施設をまとめた一括請求について発行することができません。供給地点特定番号毎の個別での請求書発行となりますが、ご了承いただけますでしょうか。 供給地点特定番号毎の請求で問題ありません。 【計量日について】現在の計量日をご教示ください。 計量日(検針日)は毎月１日です。 【検針票について】弊社では、計量結果の報告(通知書)を請求書に記載しているご利用の内訳で替えさせて頂いております。検針結果等の通知書を請求書発行前に別途行うといった対応は行っておりませんが問題ございませんでしょうか。また、検査合格後の日付にて請求書の再発行はいたしかねますのでご了承いただけますでしょうか。 計量結果の報告については不要です。 また、内訳についてもWebからのダウンロードができれば、別途送付は不要です。 検査合格後の日付の再発行については承知しました。 【途中解約について】仕様書等に記載の無い、契約期間中に施設の閉鎖や移転等により電力の供給停止に伴う途中解約が発生する場合、協議のうえでの解約となりますがご了承いただけますでしょうか。 契約期間中に施設の閉鎖や移転の予定はありませんが、仕様書に定めのない事項については、仕様書３(2)のとおり協議を実施します。 【政府の電気料金支援について】電気・ガス価格激変緩和対策措置や酷暑乗り切り緊急支援などの政府の支援政策による値引きについては、弊社では燃料費調整単価からのお値引きではなく、別項目を設けてのお値引きとなります。ご了承いただけますでしょうか。 燃料費調整単価につきましては、契約書(案)第９条第１項(3)に記載のとおり、「当該地域を所轄する一般送配電事業者(四国電力送配電株式会社)が採用する額とする」としています。 別項目を設けての値引きで差し支えありません。 【燃料費(等)調整単価について】契約期間中は、みなし小売電気事業者(四国電力株式会社様)または、一般送配電事業者(四国電力送配電株式会社様)の入札時の約款に基づく単価を適用させていただきますが、問題ございませんでしょうか。 番号 質問事項 回答42434445464748【契約後の協議について】当該地域を管轄する電力会社(一般送配電事業者を含む)による「制度変更」等の変更が行われた場合、「世界情勢や金融・燃料日変動によって入札時との状況の変化が発生した」事により、協議に応じていただくことは可能でしょうか。 当地域を管轄(供給区域)とする一般送配電事業者の約款等の変更については、仕様書３(2)のとおり、協議いたします。 弊社では料金単価の変動をもたらす燃料費等調整の仕組みを導入していないため、燃料費等調整が必須の場合は入札に参加することができません。 弊社のような事業者が応札に参加することは可能でしょうか。 ※契約期間中に燃料市場等の高騰があった場合でも、弊社から値上げをお願いすることはございません。また、政府による割引(激変緩和処置等)が発生した際には、適切な額を請求額に適応させていただいております。 燃料費等調整を行わないことで燃料市況や市場価格の変動リスクを抑えられるだけでなく、請求金額が安定(固定化)し、予算管理等にもお役立ていただけるものと考えております。 燃料費等調整については、必須となります。 その他 請求書について・請求書について印影なし(代表者名、責任者・担当者名および連絡先記載)が通常となりますが、ご了承いただけますでしょうか。印影がやむを得ず必要の場合、電子印(法人印)のご対応となります。 請求書について、代表者名、責任者・担当者名および連絡先の記載があれば、印影なしで差し支えありません。 電気不使用時・電気をまったく使用しない月の基本料金は、半額算定としてもよろしいでしょうか。 半額算定の計算式は、以下のとおりです。 〈計算式〉基本料金(未使用月)＝契約電力(kw)×基本料金単価(円)×0.5各施設とも常時稼働しておりますので、電力を全く使用しない月はありません。 燃料費等調整単価について・当該地域を所轄するみなし小売電気事業者が、燃料費等調整単価の算定方法の見直しが行われた場合、弊社においても同様に見直しを行う可能性があります。その場合、契約単価(基本料金・従量料金単価)と燃料調整費について、協議に応じていただけますでしょうか。 契約金額の改定については、契約書(案)第２条第４項に記載のとおりです。それを除く場合は、原則契約金額の変更は行いませんが、当該地域を管轄する一般送配電事業者の託送供給約款の変更による原価上昇があった場合は、仕様書3(2)のとおり協議を実施します。 請求書アップロードタイミングについて・弊社の毎月の請求書発行は検針日にかかわらず月初(第6～10営業日)となりますがご了承いただけますでしょうか。 (例)毎月1日検針の場合：3月1日検針日から4月1日検針日前日ご使用分は4月の第6～10営業日請求書発行毎月1日以外での検針の場合：3月15日検針日から4月15日検針日前日ご使用分は5月の第6～10営業日請求書発行※上記例の検針日はあくまでも参考です。 問題ありません。 契約料金について地域の旧一般電気事業者が料金を改定した場合や、市場価格の変動又は経済状況等の変動があった場合は、協議の上、契約単価等の変更は可能ですか。 契約金額の改定については、契約書(案)第２条第４項に記載のとおりです。それを除く場合は、原則契約金額の変更は行いませんが、当該地域を管轄する一般送配電事業者の託送供給約款の変更による原価上昇があった場合は、仕様書3(2)のとおり協議を実施します。 番号 質問事項 回答4950515253545556 電気料金の請求につきまして、弊社の請求書は電力量料金(使用電力量×電力量料金単価)と燃料費調整額(使用電力量×燃料費調整単価)を個別に計算し記載しております。弊社が落札しましたらこちらの請求方法で問題ないでしょうか。 個別の記載で問題ありません。 弊社は郵送にて入札書を提出予定です。会社代表の本人確認書類の写しを同封する必要はありますか？郵送入札の場合、会社代表の本人確認書類の写しについては同封の必要はありません。 入札金額算定時は力率を100％として計算しますが、契約期間中の予定力率も100％という認識でよろしいでしょうか?仕様書「1 調達物品及び予定数量(6)」に記載のとおり100％となります。 入札書を郵送する際、二重封筒や封印の指定はございますでしょうか。 封筒の指定はありませんが、封筒の表面には入札説明書において指示する内容の記載をしてください。 契約締結後、契約書に記載がない事柄で弊社が協議を申し出た場合、応じていただけますか。 契約書(案)第18条のとおりです。 １施設の電気料金のお支払いが複数からなることはございますか。(例：庁舎〇〇円、売店〇〇円等)。 ありません。 契約後、請求金額算出に伴う基本料金単価・従量料金単価の税込算定について当入札での入札金額積算にあたっては、税抜単価を利用致しますが、もし弊社との契約の場合、毎月の請求書内の記載は税込単価となります。その際、税抜単価から税込単価への算定は、税抜単価×1.1とし、小数点3位以下切り捨て処理で宜しいでしょうか。 契約金額における消費税額については、契約書(案)第２条のとおりです。 端数処理については、契約書(案)第９条第２項のとおりとなります。 調達する再生可能エネルギー電気(電力証書を含む。)に付随する環境価値の証明書について弊社では、調達する再生可能エネルギー電気の供給の証明として、弊社がJEPX(非化石価値取引市場)から調達しているメニュー別「非化石証明書」の全量が記載されている証書と、特定の需要家様へ供給したことを証明する「特定電源割当証明書」とを以て、電源情報とともに調達者へ環境価値を移転したこと及び第三者へ移転しないことの証明としています。本契約においても、上記２つの証明書を以ての証明で宜しいでしょうか。 再生可能エネルギー由来電力供給に関する証明書類については、契約書(案)第11条のとおり提出をお願いします。