【電子入札】【電子契約】令和7年度γ線核種分析装置の保守点検作業

【電子入札】【電子契約】令和7年度γ線核種分析装置の保守点検作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0712C00384一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 令和7年度γ線核種分析装置の保守点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月6日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年9月16日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月16日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 大熊分析・研究センター(第1棟)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大下 乃子(外線：080-4710-2091 内線：803-41049 Ｅメール：ohshita.noko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年9月16日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 令和7年度γ線核種分析装置の保守点検作業仕 様 書1１．件名令和7年度γ線核種分析装置の保守点検作業２．目的本仕様書は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)福島廃炉安全工学研究所 大熊分析・研究センター 放射性物質分析・研究施設第1棟(以下、第１棟)にて使用するγ線核種分析装置の保守点検作業を実施するために、当該業務を受注者に請け負わせる為の仕様について定めたものである。 受注者は対象機器の構造、性能、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 ３．作業実施場所福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大熊分析・研究センター 第1棟(管理区域)４．納期令和8年2月27日(金)５．作業内容５. １ 対象装置(1) セイコー・イージーアンドジー製 γ線核種分析装置 2式型式：GEM40P4-76設置場所：フード室(5)(2) セイコー・イージーアンドジー製 低エネルギー用γ線核種分析装置 1式型式：GLP-36360/13P4設置場所：フード室(5)(3) セイコー・イージーアンドジー製 γ線核種分析装置 1式型式：GEM40P4-76設置場所：測定室(3)(4) セイコー・イージーアンドジー製 低エネルギー用γ線核種分析装置 1式型式：GLP-36360/13P4設置場所：測定室(3)2(5) セイコー・イージーアンドジー製 γ線核種分析装置 2式型式：GWL-220-15設置場所：測定室(4)５-２．作業内容及び判定基準項目 内容Ge半導体検出器 点検前後の確認 ・点検前後に機器設定値を確認し、点検前後の設定値に相違がないこと。 外観点検及び各部清掃・目視により各部に異常がないことを確認し、有害な変形、劣化、取付不良等がないこと。 また、各部の清掃を行う。 性能検査・MCAに接続して既定の高圧を印加した後、標準線源Co-60 またはCo-57 を使用して各性能を測定し、判定基準※の±10％以内に収まることを確認する。 ＜項目＞a) 分解能 ：＋10%b) 相対効率 ：－10%※判定基準は納品時のカタログスペックとし、作業手順書にて事前に定めること。 液体窒素凝縮装置 表示確認 ・通常運転時におけるリモートステータスディスプレイの表示状態を確認する。 MCA-7a 電源スイッチ／パイロットランフﾟ(LED)・POWER スイッチを切り換えて電源のオン／オフ動作及びパイロットランプ(LED)の点灯状態を確認し、この時ちらつきなどがないこと。 a) LCD ディスプレイb) タッチパネルc) ビープ音・LCDの表示状態を目視で確認し、輝度が適切であること。 コントラストが適正であること。 またちらつきやノイズがないこと。 ・About MCA-7ボタン、カレンダボタン、EnvironmentSetupボタンを押して、タッチパネルの動作状態および設定できることを確認する。 反応速度と位置ずれを確認する。 ・ボタンのビープ音を確認し、音量および音色が適正であること。 自己診断 ・About MCA-7ボックスを表示し、ハードウェアの自己診断を行い、「OK」が表示されること。 コントロール ・各コントロール機能に異常がないことを確認する。 3ハードウェア設定 ・H/W Setup ボタンを押して、DPHA の各機能が正常に設定できることを確認する。 自己診断 ・About MCA-7ボックスを表示し、ハードウェアの自己診断を行い、「OK」が表示されること。 ハードウェア設定 ・H/W Setup ボタンを押して、HV5K の各機能が正常に設定できることを確認する。 Gamma Station/Gamma Station 2ガンマステーション・MCA のコントロールが正常にできることを確認する。 (START/STOP/ERASE/STATUS 等)・MCA からのデータの転送ができていることを確認する。 ・ディスク対してデータのロード及びセーブができることを確認する。 ・試料分析を行い、一連の測定を実行でき、測定終了後に帳票が出力されること。 ・BG分析を行い、一連の測定を実行でき、測定終了後に帳票が出力されること。 デスクトップ PC 電源スイッチ ・POWERスイッチ切り換えて電源のON/OFF を確認する。 メモリテスト ・起動時のメモリテストにより確認し、エラーがないこと。 a) MCAb) プリンタ・MCAエミュレーションプログラムを使用して各I/O機器を制御し動作を確認し、通信エラー、データ化けや抜け等がないこと。 ・MCA エミュレーションプログラムを使用して印字確認し、通信エラー、データ化けや抜け等がないこと。 A4 モノクロレーザープリンタコントロールスイッチ・各コントロールスイッチを押し動作を確認し、誤動作がないこと。 印字テスト ・プリンタの自己診断印字テストを実行し印字結果を確認し、給排紙に異常がないこと。 印字にむらがないこと。 通信検査 ・パーソナルコンピュータと接続し、データの印字を確認し、通信エラー、文字化けや抜け等がないこと。 ６．検査機構職員が立ち会い、受注者より点検結果の報告を受け、合否を判断する。 4７．業務に必要な資格等(１)放射線業務従事者※1(２)作業責任者等認定制度に基づく現場責任者※2(３)東電1F立入許可者、従事者※3※1 放射線従事者中央登録センターが運営している被ばく線量登録管理制度に登録したうえで必要な教育の受講及び特殊健康診断を受診し、放射線管理区域を有する事業者による放射線作業従事者指定を受けられる者。 ※2 作業責任者等認定制度の現場責任者は、個別教育の受講により、所定の理解度が得られた者から原子力機構が認定する。 作業責任者等認定制度に係る認定者がいない場合は原子力機構に受講申請を行い、業務開始までに認定(新規認定又は更新(３年ごと)する場合、受講時間は２時間)を受けること。 ※3 新規で東京電力ホールディングス株式会社(以下、「東電」という。)福島第一原子力発電所(以下、「1F」という。)立入許可者、従事者の登録が必要な場合は、機構担当者に手続きを申請すること。 ８．支給物品及び貸与品８．１ 支給品現地据付調整等に必要な電力、水等については、設置室近傍にて取合うこととし、無償にて支給する。 支給に必要な取合い点以降のケーブル、配管等は、受注者にて準備すること。 ８．２ 貸与品・半面又は全面マスク等の放射線保護具・各作業で必要な原子力機構の規程、規則、基準類・各作業で必要な設備機器類の図面・取扱説明書等・その他、原子力機構が貸与することを必要と認めた物品９．提出図書受注者が原子力機構に提出すべき書類は表1「提出図書リスト」のとおりとする。 表 1 提出図書リストNo. 図書名 様式 提出期限 部数 確認1 安全対策基本計画書※1 受注者 作業開始前までに 1 －2 放射線管理基本計画書※1 受注者 作業開始前までに 1 －3品質マネジメント計画書※1受注者 作業開始前までに 1 －4 総括責任者届原子力機構契約締結後10営業日までに1 －5 作業計画書一式※2 原子力 作業開始10営業日前まで 2 要5※1：当該年度に分析課での他の契約案件で提出済みの場合は不要である。 ※2：確認後に「作業計画書」の内容に変更が生じた場合は、JAEA担当者へ確認し、変更の届を作業開始10営業日までに提出すること。 ※3：承認まで2週間を要するため、下請負を行う場合は作業開始の10営業日前までに提出すること。 ※4：2部提出の書類は、確認後に1部を返却する。 ・図書の提出先は原子力機構 大熊分析・研究センター 分析課とする。 ・用紙は原則としてA4判、図面はA列とすること。 ・様式、内容等不明確な点は、その都度原子力機構と協議すること。 １０．検収条件「６．検査」の合格、「９．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以って、業務完了とする。 ・第1棟作業計画書・作業要領書・作業手順書・作業工程表・安全衛生チェックリスト・作業者名簿(必要な資格、現場責任者等認定証の写しを含む)・作業安全組織図・リスクアセスメントワークシート機構(作業手順書、作業工程表は受注者でも可)に ※46 KY活動・TBM実施シート原子力機構作業終了後(作業日ごと)1 －7 防護指示書原子力機構その週最初の作業日の前々営業日まで(週ごと)18 作業日報 受注者作業日の翌営業日中(作業日ごと)1 －9 作業報告書 受注者 納期の5営業日前までに 1 －10委任又は下請負届(実施体制図含む)原子力機構必要に応じて※3 1 －11その他原子力機構及び東電1Fの要求するもの‐ 必要の都度必要部数必要に応じて6１１．適用法規・規程等(１)福島廃炉安全工学研究所 安全衛生管理規則(２)福島廃炉安全工学研究所 事故対策規則(３)福島廃炉安全工学研究所 作業責任者等の認定について(４)福島廃炉安全工学研究所 請負作業に係る請負作業者の安全管理要領(５)福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 防火管理要領(６)福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 地震対応要領(７)福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 緊急時対応要領(８)大熊分析・研究センター 放射性物質分析・研究施設第1棟 放射線管理仕様書(９)その他関係法令及び福島廃炉安全工学研究所、大熊分析・研究センター、1F諸規定１２．特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した機密文書やデータ等の取扱に注意し、紛失等の事故がないようにするとともに、業務遂行上知り得た原子力機構の秘密に属する事項について、第三者に漏洩しないこと。 また、業務の終了後においても同様とする。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)受注者は異常事態が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (４)本作業は、帰還困難区域となるため、特殊勤務手当を従事者に支給すること。 (５)受注者は、本作業に従事する作業員に係る労働条件通知書(労働基準法第15条に規定する労働条件を明示した書面)に特殊勤務手当に関する事項が適切に反映されるよう周知する等必要な措置を講じなければならない。 (６)受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されていることを、原則3ヶ月毎に賃金台帳等で確認しなければならない。 (７)受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されたことを証するため、作業終了後速やかに、原子力機構に賃金台帳等の書類を提出しなければならない。 (８)機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のために必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 １３．検査員及び監督員(１)検査員 一般検査 管財担当課長(２)監督員 分析課員7１４．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする(２)本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １５．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 １６．その他(１)受注者は、作業着手前及び下請業者が変わる都度、機構が開催する安全に係る説明会に、下請業者の全責任者とともに参加すること。 (２)作業の実施に当たっては、受注者は、関連会社と十分調整しトラブル等が発生しないよう努め、トラブル等が発生した場合には原子力機構に報告及び協議のうえ、受注者の責任と費用負担において解決すること。 以上