【電子入札】【電子契約】吹付けコンクリート供試体に係る試験および分析

【電子入札】【電子契約】吹付けコンクリート供試体に係る試験および分析 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0708C00076一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 吹付けコンクリート供試体に係る試験および分析数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月7日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年9月8日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月8日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年1月30日納 入(実 施)場 所 幌延深地層研究所(管理支援部門除く)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課清水 啓太(外線：080-9419-1786 内線：803-41068 Ｅメール：shimizu.keita@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年9月8日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 吹付けコンクリート供試体に係る試験および分析仕様書11.件名吹付けコンクリート供試体に係る試験および分析2.⽬的国⽴研究開発法⼈⽇本原⼦⼒研究開発機構(以下、原⼦⼒機構)が、経済産業省資源エネルギー庁から受託した「令和 7 年度⾼レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業(ニアフィールド⻑期環境変遷評価技術開発)」(以下、受託業務)においては、地層処分場の閉鎖後⻑期の安全性をより現実的に評価し、地質環境条件や設計オプション間の性能の⽐較を可能とするため、シナリオ構築に必要な処分場閉鎖後における地層処分システムの状態理解の研究を進めることを⽬的としている。 閉鎖後⻑期の安全性を評価するにあたっては、閉鎖に⾄るまでの坑道周辺環境の変遷に関する理解を深めることが重要と考えられる。 本業務では、坑道の⽀保部材の⼀つである吹付けコンクリートを対象とし、令和 2 年度に作製して幌延の地下施設に定置した低アルカリ性コンクリート供試体ならびに地下施設からコアリングした吹付けコンクリート試料を⽤いた試験および分析を実施する。 3. 試験実施場所受注者試験施設4. 試験期間希望試験期間 契約⽇以降〜令和7年12⽉31⽇5, 納期令和8年1⽉30⽇6. 試験内容6.1 試験範囲及び項⽬(1) 実施計画の策定(2) 促進中性化試験(3) 間隙⽔組成およびセメント⽔和物組成の分析(4) 報告書の作成6.2 試験内容及び⽅法等(1) 実施計画の策定試験・分析に先⽴ち、実施計画書を作成し、原⼦⼒機構の確認を得ること。 (2) 促進中性化試験2令和 2 年度より幌延深地層研究センター地下施設内で定置している低アルカリ性セメント(HFSC)の吹付けコンクリート供試体(厚さ100 mm)4本を、厚さ25 mmとなるように切断する。 切断試料の⼀部を選定し、内部まで中性化が進⾏するようにチャンバー内で促進中性化させる。 チャンバー内の⼆酸化炭素濃度、湿度等の条件は協議の上決定する。 促進中性化を⾏った切断試料に対して、以下の分析を実施する。 試験・分析に必要な処理(試験体の切断等)も含めて実施すること。 試験項目 試験方法等 数量 寸法(1体あたり) 備考空隙率測定JIS R 1655 2003「ファインセラミックスの水銀圧入法による成形体気孔分布試験方法」に準拠1 コアを2.5～5mm角に微粉砕切断試料の中央付近から分析試料を採取中性化深さ フェノールフタレイン噴霧 1 φ50mm×H25mm 切断面に噴霧透水試験 アウトプット法に準拠し、詳細は協議の上決定 1 φ50mm×H25mm(3) 間隙⽔組成およびセメント⽔和物組成の分析幌延深地層研究センター地下施設内からコアリングにより採取した吹付けコンクリート(OPC・HFSC)に対して、試料内の深度⽅向の詳細な間隙⽔組成およびセメント⽔和物組成を分析する。 試料の⼀部にフェノールフタレインを噴霧して中性化深さを測定する。 残りの部分を、坑道壁⾯からの距離を変えて切断して複数の試料を採取する。 切断により作製する各試料の厚さは4 mmを基本とし、協議の上決定する。 各切断試料を粉末化した後に、⼀定の固液⽐で純⽔とともに容器内に⼊れ、振とう・攪拌した後、溶液のpHおよび元素濃度を測定する。 振とう・攪拌の際に、⼤気中の⼆酸化炭素との反応により中性化が進⾏しないように対策を講じること。 試験⽅法の詳細はAlonso etal. (2012) [Development of an accurate pH measurement methodology for the pore fluids oflow pH cementitious materials, technical report by SKB, SKB R-12-02] を参照し、協議の上決定する。 また、残りの粉末試料について、含まれるセメント⽔和物を同定するための分析としてXRDおよびTG-DTAを実施する。 分析項⽬および数量は以下の通りである。 試験・分析に必要な処理(試験体の切断等)も含めて実施すること。 試験項目 試験方法等 数量中性化深さ フェノールフタレイン噴霧 2pH測定 電極法 24間隙水の元素濃度測定Na, K, Ca, Mg, Cl, SO4, TIC(HCO3), Si, Alイオンクロマトグラフィー、ICP-AES、TOC計での分析を基本とする24鉱物組成分析 粉末X線回折(XRD、不定方位法) 24セメント水和物分析 示差熱天秤分析(TG-DTA) 24(4) 報告書の作成(1)〜(3) の内容を取りまとめた報告書を作成する。 7. ⽀給物品及び貸与品7.1 ⽀給品・令和2年度に地下施設に定置した低アルカリ性コンクリート供試体(φ50 mm、⻑さ1003mm)・令和 7 年度に地下施設から採取した吹付けコンクリート供試体(φ50 mm、⻑さ約 300mm)数量：必要数⽀給場所：受注者の指定の通り⽀給時期：実施計画書の確認後速やかに⽀給⽅法：郵送その他：試験・分析に⽀障のない状態で郵送するために必要な物品(容器・梱包材等)は受注者が⽀給すること7.2 貸与品・令和2年度報告書(件名：幌延深地層研究所で使⽤されている吹付けコンクリート供試体の作成と室内試験および分析)・令和3年度報告書(件名：地下施設内に定置した吹付けコンクリート供試体の室内試験および分析)・令和4年度報告書(件名：地下施設内に定置した吹付けコンクリート供試体の物性試験および分析)・令和5年度報告書(件名：吹付けコンクリート供試体の物性試験および分析)・令和6年度報告書(件名：吹付けコンクリート供試体を⽤いた試験および分析)数量：各1点引渡場所：受注者の指定の通り引渡時期：契約後速やかに引渡⽅法：郵送またはデータ送付8. 提出書類図 書 名 提 出 時 期 部数 確認実施計画書 契約後速やかに 1部 要委任または下請負届(機構指定様式)契約後速やかに(該当の場合のみ)1部 要打合せ議事録 打ち合わせ後速やかに 1部 要報告書 納期 1式 ―本業務での取得データ１式 納期 1式 ―※1実施計画書には下記を含めること。 ①⽬的、②技術的要求事項、③調査に⽤いる材料、機器等、④作業⼿順・品質管理⼿順、⑤環境、安全への影響、⑥成果品の検査および試験、⑦その他※2 取得データについては、データシートやエクセル表形式などの形で⽣データを提出すること。 (提出場所)4北海道天塩郡幌延町北進432-2国⽴研究開発法⼈⽇本原⼦⼒研究開発機構 幌延深地層研究センター9. 検収条件「8. 提出図書」の確認並びに、原⼦⼒機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めたことを以て、業務完了とする。 10. 適⽤法規・規定等試験の実施に当たっては、以下の法令・規定を適⽤または準⽤して⾏うこと。 (1) 労働安全衛⽣法(2) その他受注業務に関し、適⽤または準⽤すべき法令・規格・基準等11. 特記事項(1) 受注者は原⼦⼒機構が原⼦⼒の研究・開発を⾏う機関であるため、⾼い技術⼒及び⾼い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原⼦⼒機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂⾏しうる能⼒を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原⼦⼒機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書⾯により原⼦⼒機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発⽣した場合、原⼦⼒機構の指⽰に従い⾏動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発⽣した場合、受注者がその原因分析や対策検討を⾏い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 12. グリーン購⼊法の推進(1) 本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 13. その他(1) 受注者は、納⼊物件の所有権と著作財産権が原⼦⼒機構に帰属することに原則として同意すること。 (2) 受注者は、⼀連の調査の過程、⼯程および調査データに対し、技術上の責任を負うこ5と。 また、原⼦⼒機構の承諾を得るべき事項については、その承諾を得ること。 この場合、この承諾を得たことによって、受注者は、契約上の責任を免れることはできない。 (3) 受注者は、データの品質が有効かつ適正となるよう技術員を指導監督し、調査データの品質管理をすること。 作業期間中は可能な限り担当者を変更しないこと。 また、原⼦⼒機構の⾏うデータの品質管理に協⼒すること。 具体的には、作業の⽇時・実施内容等、研究活動の過程や結果として収集・⽣成される情報および記録について、学術論⽂や報告書で使⽤するデータに堪えるよう、⽂書や写真を⽤いて適切に保存すること。 (4) 原⼦⼒機構は本業務の実施にあたり、受注者に対して、「①技術者の資格等の確認」、「②研究所⼊構者の安全確認」の⽬的のために必要な個⼈情報の提出を求めることがある。 受注者は、原⼦⼒機構への個⼈情報の提出にあたっては、各⼈に対して提出の主旨を説明するとともに、必ず確認を得た上で提出すること。 (5) 本件は、経済産業省資源エネルギー庁から原⼦⼒機構が委託を受けて実施するものであり、実施体制を変更する場合、原⼦⼒機構は経済産業省資源エネルギー庁の確認・了解を得る必要がある。 従って、受注者は、合併⼜は分割等により本契約に係る権利義務を他社へ承継しようとする場合には、事前に原⼦⼒機構(幌延深地層研究センター堆積岩⼯学技術開発グループ)へ照会し、了解を得るものとする。 14. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が⽣じた場合は、原⼦⼒機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡以上