【電子入札】【電子契約】幌延深地層研究センターの500m調査坑道における試験孔掘削解析モデルの構築

【電子入札】【電子契約】幌延深地層研究センターの500m調査坑道における試験孔掘削解析モデルの構築 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0708C00075一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名幌延深地層研究センターの500m調査坑道における試験孔掘削解析モデルの構築数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月7日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年9月5日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月5日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年12月19日納 入(実 施)場 所 幌延深地層研究所(管理支援部門除く)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課清水 啓太(外線：080-9419-1786 内線：803-41068 Ｅメール：shimizu.keita@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年9月5日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 1幌延深地層研究センターの500m調査坑道における試験孔掘削解析モデルの構築仕様書２1. 件名幌延深地層研究センターの 500m 調査坑道における試験孔掘削解析モデルの構築2. 目的および概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下，原子力機構)が，経済産業省資源エネルギー庁から受託した「令和7年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業(地層処分施設施工・操業技術確証試験)」では、処分孔竪置き・ブロック方式を対象として、処分サイトの岩盤強度や地圧の状態に基づく処分孔の安定性の確認や、長期的に処分孔を開放した場合の安定性の確保のための方策について検討している。 本業務では、処分孔の安定性評価に資する成果を創出するために、幌延深地層研究センターの500m調査坑道において掘削予定の試験孔を対象として、力学的安定性を三次元逐次掘削解析により検討するための解析モデルを構築するものである。 3. 納期令和7年 12月 19日4. 作業内容4.1 解析モデルの構築本業務では、幌延深地層研究センターのうち、図1に示す試験坑道8における試験孔の掘削を、Itasca 社製のFLAC3Dで三次元解析できるように解析モデルを構築する。 試験坑道の寸法は、直径5m、高さ4mであり、吹付けコンクリートの厚さは20cmである。 なお、本業務では、図1に示す試験坑道8の坑口付近の拡幅部についてはモデル化しない。 また、メッシュ分割にあたり、坑口手前に余掘り部分を5～10m程度確保する。 解析負荷を考慮し、1/2スケールでのメッシュ構築とする。 また、図2に示す通り、試験孔を3つ設置することを考慮したメッシュ分割を行う。 試験孔の寸法は、直径2.2m、深さ4.2mとし、中心間距離は6.6mとする。 メッシュ構築にあたっては、六面体要素での分割を基本とするが、試験孔と坑道底盤の連接部など、複雑な形状となる部分については、テトラ要素での分割を可とする。 ただし、水理力学連成解析を逐次掘削で実施可能な要素形状であることを前提とする。 解析メッシュの寸法は、坑道直径に対して十分な広さを持つ図3に示すような寸法を基本とする。 既往研究により坑道周辺から約3ｍ程度まで掘削損傷領域が広がると予測されていることから、坑道周辺の約3mまでの範囲は10cm～20cm３のピッチでメッシュ分割を行う。 坑道壁面から外側にかけて徐々にメッシュサイズが広がるモデリングを行う。 また、坑道掘進方向のメッシュ分割サイズは50cmを基本とするが、試験孔周辺については細かなメッシュ分割が求められることから、この限りではない。 図 1 解析モデル構築範囲図 2 解析モデル構築イメージ(試験孔の配置)４図 3 解析モデルの三次元イメージ4.2 メッシュ分割時の留意点500mにおける試験孔掘削では、過去に幌延深地層研究センターで実施した人工バリア性能確認試験孔掘削時と同様の全周ケーシング掘削とオーガー工法を組み合わせた掘削を実施する予定である(図3)。 この掘削工法を再現できるようなモデルを構築すること。 すなわち、ケーシングを建て込んでから岩盤を除去することが再現できるメッシュ分割とすること。 メッシュ分割にあたっては、水理力学完全連成解析を逐次掘削にて実施できるような工夫を施すこと。 さらに、ピットの支保技術として、図4に示す力学安定性確保策の適用を再現可能なメッシュ分割を行う。 具体的には、支保工厚を 5cm ピッチで検討できるよう、試験孔周辺の要素を5センチ刻みで、試験孔壁面から約0.5m程度の範囲まで設けること。 ５図 3 掘削工法のイメージ(中山・大野、2019)図 4 処分孔の力学安定性確保策(原子力発電環境整備機構, 2021)4.3 メッシュ分割データの納品メッシュ分割データは、Itasca社製のFLAC3Dで読み込める形式で作成し、電子データとして提出すること。 なお、適切なメッシュ分割がされているかどうかを原子力機構が確認できるよう、作業進捗について電子メールでの連絡を適宜行うこと。 納品前には、解析ソフトウェアにて適切にメッシュデータを読み込めることや、簡単な掘削解析が実施できることを確認すること。 ６4.4 報告書の作成モデル構築範囲やメッシュの分割状況について、簡潔にまとめた資料を報告書として提出すること。 なお、4.3 の電子データは付録として CD-ROM もしくはDVD-ROMに格納して提出すること。 5. 支給物品および貸与品地下施設施工図を貸与する。 6. 提出書類提出書類の一覧を表-1以下に示す。 表-1 提出書類の一覧提出物件 提出期限 数量実施計画書等 契約後速やかに 1部打合せ・協議議事録 実施後速やかに(未実施の場合不要)1部メッシュデータ(電子ファイル)* 作業実施後速やかに 1部報告書 納期までに 1 部紙面で作成する図書は原則としてA4版、図面はA版形式で作成すること。 7. 検収条件「6.提出書類」の完納並びに、本仕様書に定める事項が満たされたことの確認をもって、検収とする。 なお、「8. 協議」に記載した事項およびその他の事項について協議を行った場合には、その協議結果に基づいて検収とする。 8. 協議本仕様書に明記なき事項および本仕様書に記載された事項について疑義が生じた場合には、原子力機構と協議の上、その決定に従うこと。 協議を行った場合には、協議後速やかに議事録を提出し、原子力機構の確認を得ること。 9. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力および高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務および作業に関する各７データ、技術情報、成果その他のすべての資料および情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 10. 検査員および監督員検査員一般検査 管財担当課長監督員幌延深地層研究センター 堆積岩工学技術開発グループリーダー11. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとすること。 (2) 本仕様に定める提出図書および図面(納入物件)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 参考文献中山雅、大野宏和：幌延深地層研究計画における人工バリア性能確認試験; 350m調査坑道における人工バリアの設置および坑道の埋め戻し, JAEA-Research2019-007, 2019. 原子力発電環境整備機構：包括的技術報告：わが国における安全な地層処分の実現－適切なサイトの選定に向けたセーフティケースの構築－，NUMO-TR-20-01，2021. 以上