【電子入札】【電子契約】令和7年度 前処理設備及び高圧圧縮装置排気ブロアの点検作業

【電子入札】【電子契約】令和7年度 前処理設備及び高圧圧縮装置排気ブロアの点検作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C02901一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 令和7年度 前処理設備及び高圧圧縮装置排気ブロアの点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月20日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年9月11日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月11日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年1月30日納 入(実 施)場 所 減容処理棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課平根 那菜(外線：080-4413-8512 内線：803-41089 Ｅメール：hirane.nana@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年9月11日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 ・当該設備と同一又は類似設備における点検業務に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 令和7年度 前処理設備及び高圧圧縮装置排気ブロアの点検作業仕様書国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 バックエンド技術部 高減容処理技術課1１．件名令和7年度 前処理設備及び高圧圧縮装置排気ブロアの点検作業２．目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 バックエンド技術部 高減容処理技術課の前処理設備及び高圧圧縮装置排気ブロアの点検作業を実施するために、当該業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 減容処理棟の前処理設備及び高圧圧縮装置は放射性廃棄物の分別作業及び圧縮処理を行う設備である。 これらの設備には、放射性廃棄物の処理作業を行うためのチャンバが複数設置されており、チャンバは汚染拡大防止のため系統内を常に負圧に維持する必要がある。 負圧性能は、排気系設備によって維持されているため、排気系設備構成機器の一部である排気ブロアの点検作業等を実施し、健全性を維持する。 ３．作業実施場所日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 減容処理棟前処理室、圧縮装置室４．作業時間日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)の勤務日における９：３０～１７：３０を標準とする。 ただし、作業時間については減容処理棟における建家換気の運転状況により変動する可能性があるため、その際には、別途発注元の指示に従うこと。 また、時間外作業については原則として認めないが、作業の都合上やむを得ない場合、安全管理上必要とされる場合は所定の手続きを行った後に実施すること。 ５．作業期間契約締結日～10月 (詳細は別途発注元と協議の上決定すること。)６．納期令和8年1月30日(金)2７．作業内容７．１ 対象機器(1) チャンバ排気系統１ 排気ブロアメーカ 株式会社村上製作所型式MVX-B #5.0後向き直羽根ターボ送風機風量 250m3/min静圧 -5.50、+1.00kpa回転数 2620min-1軸動力 41.0kw電動機 4P 45.0kw 400V 50Hz主要部材質 インペラ・ケーシング：SS400構造 別図１参照設置場所 前処理室 地下2階(2) チャンバ排気系統２ 排気ブロアメーカ 昭和電機株式会社型式 T1V10K-R2S2AM風量 80 m3/min静圧 1.00kpa回転数 2820min-1電動機 4P 3.7kw 200V 50Hz主要部材質 低炭素鋼構造 別図２参照設置場所 前処理室 地下2階(3) 高圧圧縮装置 排気ブロアメーカ 東送風機株式会社型式 CTF-E-MVD風量 38 m3/min静圧 1.9 kPa回転数 3860 min-1電動機 3.7kW 4P 200V 50Hz主要部材質 インペラ・ケーシング:SUS304構造 別図３参照設置場所 圧縮装置室 地下中1階3７．２ 作業内容及び方法(1) 事前測定点検前に下記の測定を実施し、点検後の測定値との比較をする。 ①送風機の振動値、軸受温度、回転数、排気フィルタ差圧②電動機の電流、電圧、温度③電動機の絶縁抵抗測定④送風機及び電動機の運転時の異常音の有無(2) 作業場所周辺の養生床及び周辺機器等へ損傷を防止するため、作業場所周辺に養生を施すこと。 前処理設備チャンバ排気系統２排気ブロア及び高圧圧縮装置排気ブロアについては、放射性物質の飛散防止のため発注元が作製したグリーンハウスを用いて汚染拡大防止に努める。 また、チャンバ排気系統１排気ブロアについては、コールド試験中であるためグリーンハウスの設置は不要である。 (3) 開放点検以下の項目について開放点検を実施すること。 なお、開放点検に係るシール材、塗料、グリス等については受注者が準備すること。 ①点検蓋又は接続配管等を開放し、インペラ及びケーシング内部の状況を目視により確認する。 その際、錆、堆積物等異物の付着が確認された場合には、清掃を実施する。 ②インペラにダストの付着、磨耗、変形等の異常がないことを確認する。 ③開放するフランジ部について既存のシール材を除去すること。 復旧の際には新たにシール材を塗布し塗装を施すこと。 また、ケーシング、台座等のタッチアップを行うこと。 ④チャンバ排気系統１の排気ブロアについては軸受の潤滑油の量、汚れを確認し、潤滑油が劣化している場合には全量交換を、不足の場合には補充を行うこと。 チャンバ排気系統２及び高圧圧縮装置の排気ブロアについては、軸受を開放して、グリスの量、汚れを確認する。 グリスが劣化している場合には全量交換を、不足の場合には、補充を行うこと。 ⑤排気ブロアの電動機及びファンのプーリー溝の磨耗を確認する。 また、プーリーアライメント測定を実施する。 ⑥基礎ボルト等の緩みの確認を行う。 緩みが確認された場合には締め付けを行う。 また、確認したボルトについて、既存の合いマークを除去した後、新たな合いマークを記すこと。 ⑦端子ボックス内の点検を行い、端子の緩み、焼損等がないことを確認する。 ⑧開放点検の結果、軽微な変形等が確認された場合には、補修を実施する。 (4) 交換作業以下の項目について交換作業を実施すること。 ① Ｖベルトの交換以下の排気ブロアのＶベルトについて交換作業を実施し、張りの調整を行う。 交換するＶ4ベルトの仕様を以下に示す。 また、交換するⅤベルトについては受注者が準備をすること。 ② ベアリングの交換高圧圧縮装置の排気ブロアについて、軸受ベアリング2箇所を交換すること。 交換するベアリングの仕様を以下に示す。 また、交換するベアリングについては受注者が準備すること。 ③ フランジパッキンの交換高圧圧縮装置の排気ブロアについて、ファン出口配管フランジパッキンの交換を行うこと。 交換するフランジパッキンの仕様を以下に示す。 また、交換するフランジパッキンについては受注者が準備すること。 ④ その他(3)開放点検の際に異常が確認された場合、容易に修理または部品の交換が行えるときは修理または交換作業を行う。 ただし、修理等に時間・費用を要する場合は、機構と協議の上決定する。 (5) 作動試験①異常音がないか確認する。 ②電動機の電流値、温度に異常がないか測定器を用いて確認する。 ③送風機の振動に異常がないか測定器を用いて確認する。 ④排気フィルタ差圧に異常がないか確認する。 ⑤事前に調査した測定値と比較し、異常のないことを確認する。 ⑥潤滑油等に漏れがないことを確認する。 ⑦試運転の結果、異常が認められた場合は原因を究明するとともに、復旧させること。 ただし、原因究明及び復旧作業に時間がかかる場合は機構と協議の上、事後の方針について決定する。 (6) 報告書の作成全ての作業終了時に点検報告書を作成する。 なお、作業状況の写真を添付すること。 また、対象機器 型式 数量チャンバ排気系統 １排気ブロア 5V-1120 4本チャンバ排気系統 ２排気ブロア A-67 3本高圧圧縮装置 排気ブロア A-61 3本対象機器 品名 型式 数量高圧圧縮装置 排気ブロア ベアリング 6305CM 2個品名 型式 数量フランジパッキン 5K-250A-3t 1枚5点検・校正作業において「交換」又は「経過観察」等が必要な設備及び機器を確認した場合は、別途発注元と協議し、以下の項目について報告書等に記載すること。 １)「交換」又は「経過観察」等の判断基準、根拠、緊急性、交換期限２)同類機器での対応実績８．支給品及び貸与品本作業のために使用する電力及び消耗品(ゴム手袋、綿手袋、紙ウエス)は、原則として発注元が確認する範囲で無償支給する。 これらについては、発注元の確認を得た上で使用すること。 また、管理区域内作業に伴う放射線防護器材(特殊作業衣、靴下、RI作業靴、体幹部線量計、電子ポケット線量計等)は発注元が貸与する。 ９．提出書類(1) 総括責任者届 契約後速やかに １部(2) 工程表 契約後速やかに 要確認 ３部(3) 品質保証計画書 作業開始1週間前までに １部(4) 委任又は下請負届 作業開始1週間前までに 要確認 １部(5) 従事者名簿 作業開始1週間前までに １部(6) 作業員の経験・知識 作業開始1週間前までに １部(7) 点検要領書 作業開始1週間前までに 要確認 ３部(8) 工事・作業安全チェックシート 作業開始1週間前までに １部(9) 工事・作業管理体制表 契約後速やかに １部(10) 校正用機器証明書原則として点検・校正実施前までに要確認 ３部(11) ＫＹ・ＴＢＭ実施結果 原則として毎日 １部(12) 作業日報 原則として毎日 １部(13) 点検報告書(記録写真含む) 点検終了後速やかに 要確認 ３部(14) 完成図書 全作業終了後に １部(15) 電子データ 全作業終了後に １部(16) その他機構が求める書類 必要になった都度の協議による「要確認」((4)を除く。 )と記載のある書類については、返却分を１部含む。 (10)については、校正を行う際に使用する機器の校正証明書、成績書、トレーサビリティ体系図等を含むこと。 (13)については、対象機器の試験成績書を含むこと。 (14)及び(15)については、上記(1)～(13)の最終版をまとめたものとする。 また、(4)及び(6)～(9)については、当機構の所定の様式を使用するものとする。 (提出場所)日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 バックエンド技術部 高減容処理技術課6１０．検収条件「９．提出書類」の確認、機構が仕様書に定める業務が実施されたと認められた時をもって業務完了とする。 １１．適用法規・規格等本点検・校正において準拠すべき法令及び規格等の標準を示す。 なお、その他受注者の社内規格等を適用する場合には、事前に発注元の確認を得ること。 (１)関係法令１)原子炉等規制法２)放射性同位元素等規制法３)電気事業法４)消防法５)労働安全衛生法(２)規格、基準等１)機器一般：ＪＩＳ２)電気一般：ＪＩＳ、電気設備技術基準、ＪＥＭ、ＪＥＣ(３)日本原子力研究開発機構内部規定等１)原子力科学研究所 原子炉施設及び核燃料物質使用施設等品質マネジメント計画書２)原子力科学研究所 調達管理要領３)原子力科学研究所 原子炉施設保安規定４)原子力科学研究所 核燃料物質使用施設等保安規定５)原子力科学研究所 放射線障害予防規程６)原子力科学研究所 放射線安全取扱手引７)原子力科学研究所 安全衛生管理規則８)リスクアセスメント実施要領９)危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領１０)工事・作業の安全管理基準１１)原子力科学研究所 電気工作物保安規程１２)原子力科学研究所 電気工作物保安規則１３)事故・災害を防ぐために ―安全作業ハンドブック―１４)作業責任者認定制度の運用要領１５)その他発注元が指定するもの7１２．安全対策(1) 作業は、点検要領書及び工事・作業の安全管理基準を遵守し、発注元と十分協議を行った上で実施するとともに、発注元と密接に連絡を保ち、照会事項に対しては、速やかに且つ的確に対応すること。 (2) 作業の実施にあたっては関係法令、機構内規定を遵守するとともに、発注元の指示に従うこと。 (3) 作業にあたっては、点検要領書にて危険のポイント及び対策並びに作業手順におけるホールドポイントを明示し、発注元の確認を受けるとともに、作業開始前にはKY・TBMを実施し、改めて作業手順と危険のポイントを確認すること。 (4) 受注者は現場の安全管理のため現場責任者を設けること。 尚、作業現場が複数に分かれる場合は作業現場ごとに現場分任責任者を設けること。 (5) 現場責任者並びに現場分任責任者となる者は所定の教育(２時間)を受け、作業を行う２週間前までに作業責任者等認定申請書を提出し、これらの認定を受けること。 なお、認定の有効期間内で直近の教育から１年を超えて新たに作業等を実施する時は、発注元が実施する定期教育(１時間)を受講すること。 (6) 現場責任者並びに現場分任責任者は安全の管理に専念し、作業者との距離を適切に確保すること。 また、作業に必要な人員確保に留意すること。 (7) 作業変更等が生じた場合には、作業を中断し速やかに発注元に連絡すること。 発注元と協議の上、作業工程、作業方法、安全対策等の必要な見直しを行い、発注元に確認又は承認を得た上で作業を行うこと。 (8) 作業者に関する労働安全衛生法上の責任及び規律の維持並びに作業上の安全管理については受注者が責任を持って行うこと。 また、発注元が行う安全管理の指示に従うこと。 (9) 受注者は労働災害を防止するために十分な安全対策を講じること。 (10) 事故発生等の異常・緊急事態が発生又は発見した時は、直ちに必要な応急措置及び通報連絡を行う等、適切な措置を講じるとともに、速やかに発注元に報告を行うこと。 (11) 作業に使用する資材、消耗品等のうち８項に示す物以外の一切を受注者が準備すること。 (12) 作業中物品を仮置きする時は、あらかじめ発注元の確認を受けるとともに、表示を行うこと。 (13) 作業により機器及び設備が損傷した場合は、発注元に報告するとともに補修を行い、原状に復帰すること。 (14) 本仕様書において疑義が生じた場合には、発注元と協議の上その決定に従うものとし、その決定は本仕様書に準ずる扱いとする。 (15) 本作業において不適合が発生した場合、受注者は発注元の指示に従い、不適合の原因究明並びに対策の立案及び実施等を行うとともに、それらについて報告すること。 １３.管理区域内作業に係る注意事項(1) 当該エリアは管理区域であり、本件は所内規定に基づく「放射線業務」に該当するため、所定の放射線業務従事者登録手続きを行うこと。 登録前に健康診断、労働安全衛生法及び放射性同位元素等規制法に基づく保安教育を受けるとともに、別途発注元所掌による保安教育を半日程度受8講すること。 なお、作業計画は、本教育期間を含めて立案すること。 また、登録手続きに係る書類は、受注者において十分に確認を行うとともに、指定登録予定日の数日前までに必ず提出すること。 (2) 管理区域内へ入室する際には、発注元の指定する放射線防護衣等の着用を行うこと。 (3) 放射性廃棄物の発生の低減のため、管理区域に持ち込む物品は必要最小限とすること。 特に、資機材の梱包材等の可燃物の搬入は避けること。 (4) 作業に用いた物品を管理区域内から搬出する時は、事前に発注元に許可を取り、汚染検査等の所定の手続きに従うこと。 また、点検・校正対象機器を所外へ持ち出す際には、物品持出票等の手続きを行うこと。 (5) 汚染検査室から退出の際には、手をよく洗い、ハンドフットモニタ等にて身体汚染検査を行うこと。 (6) 管理区域の立入りの際には、発注元の指示に従い必要な装備をするとともに体幹部線量計及び電子ポケット線量計を着用すること。 １４. 火気作業に係る注意事項(1) 火気作業を行う場合には、作業要領書で詳細な手順及び安全対策を示し、発注元の確認を受けた上で、発注元の指定する火気使用許可願を作業前に提出すること。 (2) いかなる場合においても火報の遮断以前及び火報の復帰以後に火気作業を行わないこと。 (3) 火気作業時には、周囲から可燃物、スプレー及び有機溶剤等の引火性物質を撤去し、火気使用時には、消火器及び水を近傍に準備して作業を行い、監視者を配置する等、火災発生防止に努め、所定の残火確認時間を設けること。 また、火気使用時には有機溶剤(可燃性物質の入ったスプレー缶を含む)を同時に使用しないこと。 １５．特記事項(1) 受注者は、機構の規定等を遵守し、本仕様書に掲げる業務を遂行しうる能力(主なものを以下に示す。)を有するものを従事させること。 ・放射線管理(被ばく管理及び放射線測定器の取り扱い)に関する業務の遂行能力・「１２．安全対策」に記載する事項の他、作業を安全に遂行する能力(2) 受注者は、９項に示す提出書類とともに、現場作業を行う上で必要となる書類(時間外作業届等所内規定上必要となるもの)を提出すること。 (3) 受注者は全作業の実施に際し、発注元との工程調整を行うとともに、発注元の意見に従うこと。 特に他の作業と干渉する場所での作業は、あらかじめ発注元と調整を図り、同意を得ること。 作業実績及び作業予定については、作業日誌等により、当該作業日の夕方又は翌朝に打合せを行い、相互理解を深める。 (4) 受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、機構の規定等を遵守し、安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (5) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情9報、成果、その他すべての資料及び情報を機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者の対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の確認を受けた場合はこの限りではない。 (6) 機構との取引において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項を遵守すること。 (7) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 １６．総括責任者受注者は、本契約業務遂行にあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務遂行に関する機構との連絡及び調整(3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項１７．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本契約に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １８．保証検収の翌日から起算して１年以内に発注元の取扱上の過失によらない故障、不具合等が生じた場合には、受注者は発注元の指示に従い、修理、交換等を無償で行い、本機器本来の性能、機能を回復させること。 １９．検査員及び監督員検査員一般検査 管財担当課長監督員作動試験 バックエンド技術部 高減容処理技術課 前処理チーム、高圧圧縮チーム9別図－１チャンバ排気系統１ 排気ブロア構造図10別図－２チャンバ排気系統２ 排気ブロア構造図11別図－３1 ドレン抜2 吸込口3 吸込口セットボルト4 ケーシング5 インペラキー6 インペラセットボルト7 インペラ8 インペラハブ9 軸封パッキン10 グリスニップル11 軸受12 シャフト13 軸受台14 シャフトカバー15 軸受箱16 スナップリング17 モーター18 ベルトカバー19 ファンプーリ20 モータープーリ高圧圧縮装置排気ブロア構造図