愛媛県次期旅費システム構築業務委託に係る総合評価一般競争入札案内

愛媛県次期旅費システム構築業務委託に係る総合評価一般競争入札案内 ○公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和７年７月８日愛媛県知事 中 村 時 広１ 入札に付する事項(１) 件名愛媛県次期旅費システム構築業務委託(２) 委託業務名及び数量愛媛県次期旅費システム構築業務委託 一式(３) 委託業務の内容等入札説明書及び仕様書等による。 (４) 委託期間契約締結の日から令和９年３月 31日(水)まで(５) 委託業務に係る成果品の納入場所仕様書等による。 (６) 入札方法ア 入札書に記載する入札金額は、本業務に係る全てを含む額とする。 なお、詳細については、入札説明書等を参照する こと。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額 に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる ものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消 費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和５年度から令和７年度までの製造の 請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた 業者で、次の事項に該当するもの(１) 地 方 自 治 法 施 行 令 ( 昭 和 22年 政 令 第 16号 ) 第 167条 の ４ の 規定に該当しない者であること。 (２) 一般競争入札に参加する資格として、役務の提供等の営業品目「ソフトウェア開発」、かつ「特定調達参加希望」の登録をしている者であること。 (3) 導入するシステムは、２団体以上(都道府県又は政令指定都市 の 地方 公 共団 体 や独 立 行政 法 人等 ) に対 し て、 導 入実 績 を有するパッケージ製品を活用した旅費システムであること( 1,000人以上の職員を対象とし、現在稼働中のシステムに限る。)。 (4) プライバシーマーク付与認定又はＩＳＭＳ認証等の個人情報保護に関する体制を整備していること。 (5) 競争入札参加資格審査申請書の受付期限日から落札者の決定の日までの間に、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 ３ 入札書の提出場所等(１) 入札書の提出先、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先愛媛県総務部総務管理局行政経営課総務事務管理室旅費審査グループ〒 790-8570愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話 ( 089) 912-2774(２) 入札書の受領期限令和７年８月 25日(月)午後２時まで(３) 入札説明書の交付方法愛媛県ホームページにて交付する。 交付期間は、令和７年７月８日(火)から同年７月 15日(火)までとする。 (４) 開札の日時及び場所令和７年８月 25日(月)午後２時愛媛県庁本館４階総務部・県民環境部会議室４ その他(１) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金愛 媛 県 会 計 規 則 ( 昭 和 45年 愛 媛 県 規 則 第 18号 ) 第 135条 か ら第 137条までの規定による。 (３) 入札者に要求される事項ア この一般競争入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格審査申請書を知事に提出し、入札参加資格の確認を受け ること。 (ア) 受付期間令和７年７月 17日(木)までの執務時間中(令和７年７月 17日(木)午後５時 15分必着)(イ) 受付方法原則郵便(書留郵便若しくはその取扱いにおいて引受け及び配達の記録をする郵便又はこれらに準ずるものに限る 。 以下同じ。 )により３ (１)に掲げる場所に提出すること。 イ この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に基づき提案内容を記載した資料を提出すること。 (ア) 受付期間令和７年８月 18日(月)までの執務時間中(令和７年８月 18日(月)午後５時 15分必着)(イ) 受付方法原則郵便により３ (１)に掲げる場所に提出すること。 (４) 入札の無効２に定める資格を有しない者及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (５) 契約書作成の要否要(６) 落札者の決定方法地 方 自 治 法 施 行 令 第 167条 の 10の ２ に 規 定 す る 総 合 評 価 一 般競争入札により落札者を決定するものとし、愛媛県会計規則第133条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ い て 定 め ら れ た 予 定 価 格 の 制 限 の 範囲内の価格をもって入札を行った者のうち、価格その他の条件が愛媛県にとって最も有利な入札を行った者を落札者とする。 なお、落札者決定基準の詳細は、入札説明書による。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ５ Summary(１) Nature and quantity of the service to be rendered:The construction of an Ehime prefectural travel expensesystem, 1 set(２) Time limit of tender:2:00 p.m., 25th August 2025(３) For further information, please contact:Travel Expense Review Group, General Affairs andAdministration Office, Administrative ManagementDivision, General Affairs and AdministrationSubdepartment, General Affairs Department, EhimePrefectural Government, 4-4-2 Ichibancho,Matsuyama, Ehime 790-8570 JapanTEL 089-912-2774 1愛媛県次期旅費システム構築業務委託入 札 説 明 書１ 目 的この入札説明書(以下「本説明書」という。)は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札により、旅費支給事務の業務改善や経費の抑制、安定した旅費支給事務の実現に向けた提案を求め、内容を評価したうえで総合的に最も優れたものを受託者として選定するために交付するものである。 なお、本説明書は、平成24年３月30日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された平成６年４月15日マラケシュで作成された政府調達に関する協定、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定その他の国際約束、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)、愛媛県の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成７年愛媛県規則第69号。以下「特例規則」という。)及び本調達に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 ２ 業務概要(１)基本的事項本業務は、令和７年度から令和８年度にかけて次期旅費システムの設計開発構築業務(以下、「構築業務」という。)を行うものである。 ただし、本調達に係る提案内容及び評価対象は、構築業務のほか、本番稼働後の運用保守業務についても対象とするため、留意すること。 (２)名称及び数量愛媛県次期旅費システム構築業務委託 １式(３)業務内容「愛媛県次期旅費システム構築業務委託調達仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり(４)契約期間契約締結日から令和９年３月31日(水)までとする。 (５)入札金額(委託料)見積上限額委託料の見積上限額は２２０,１８２千円(消費税及び地方消費税を含む。)とし、会計年度ごとの上限額は、次のとおりとする。 令和７年度 ３６,３２８千円(消費税及び地方消費税を含む。)令和８年度 １８３,８５４千円(消費税及び地方消費税を含む。)なお、予定価格は入札金額見積上限額内で別途決定する。 (６)委託業務の納入場所2愛媛県総務部総務管理局行政経営課総務事務管理室３ 本説明書の仕様書等の交付方法(１)交付期間公告の日から令和７年７月15日(火)までの執務時間中とする。 (月曜日から金曜日(愛媛県の休日を定める条例(平成元年条例第３号)に規定する休日を除く。 )の午前８時30分から午後５時15分までをいう。 以下同じ。 )(２)交付担当愛媛県総務部総務管理局行政経営課総務事務管理室 旅費審査グループ住 所 〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電 話 (089)912-2774Ｆ Ａ Ｘ (089)968-2498電子メール soumujimukanri@pref.ehime.lg.jp(３)交付方法入札参加者は、(１)の期間中に誓約書(様式３)に必要事項を記入・押印のうえ、(２)に掲げる場所に持参又は郵送等により提出した者に、郵送等で交付する。 ４ 入札参加者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)愛媛県の製造の請負等に係る競争入札参加資格について、令和５年度から令和７年度までの資格を有すると認められ、役務の提供等の営業品目「ソフトウェア開発」、かつ「特定調達参加希望」の登録をしていること。 愛媛県の製造の請負等に係る競争入札参加資格に関する問い合わせ先愛媛県出納局会計課用品調達係 (089)912-2156(３)導入するシステムは、２団体以上(都道府県又は政令指定都市の地方公共団体や独立行政法人等)に対して、導入実績を有するパッケージ製品を活用した旅費システムであること(1,000人以上の職員を対象とし、現在稼働中のシステムに限る。)。 (４)プライバシーマーク付与認定又はＩＳＭＳ認証等の個人情報保護に関する体制を整備していること。 (５)競争入札参加資格審査申請書の受付期限日から落札者の決定の日までの間に、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 ５ 競争入札参加資格審査に関する事項(１)入札参加者は、競争入札参加資格の審査について(別添１)に基づき競争入札参加資格審査申請書(様式１。以下「資格審査申請書」という。)及び添付書類を提出し入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、知事から本調達に係る技術要求、適合性の説明及び必要な解説資料を求められ3た場合は、これに応じなければならない。 (２)資格審査申請書の照会及び受付期間は、公告の日から令和７年７月17日(木)までの執務時間中とする。 (３)資格審査申請書の照会及び受付場所は、３(２)に同じ。 (４)資格審査申請書は、原則郵便(書留郵便若しくはその取扱いにおいて引受け及び配達の記録をする郵便又はこれらに準ずるものに限る。以下同じ。)により提出すること(期間内必着)。 また、着信について、電話により確認すること。 (５)入札参加資格の確認結果は、令和７年７月23日(水)までに、資格審査申請書を提出した者に対して、競争入札参加資格審査結果通知書により通知する。 (６)入札参加者から提出された資格審査申請書等は、返却しない。 (７)入札参加資格を認められなかった者は、その理由について、知事に対して説明を求めることができる。 ６ 質問書に関する事項(１)入札参加者は、質問書(様式自由)により質問を行うことができる。 (２)質問書の提出期間は、公告の日から令和７年７月28日(月)までの執務時間中とする。 (３)質問書の提出場所は、３(２)に同じ。 (４)質問書の提出方法は、郵便、電子メール又はＦＡＸで提出すること(期間内必着)。 また、着信について、電話により確認すること。 (５)回答の対象となる質問は、資格審査申請書の提出があった者からの質問とする。 (６)質問回答については、令和７年８月４日(月)までに、資格審査申請書の提出があった全ての者に対して、資格審査申請書又は質問書に記載された連絡先に電子メール又はＦＡＸで適宜通知する。 (７)質問回答の内容は、本説明書の追加又は修正とみなす。 ７ 提案書に関する事項(１)作成及び提出に関する事項ア 入札参加者は、提案書作成要領(別添２)に基づく提案書を作成し、提案提出書(様式２)に添えて提出しなければならない。 イ 提案書の提出期間は、公告の日から令和７年８月18日(月)までの執務時間中とする。 ウ 提案書の提出場所は、３(２)に同じ。 エ 提案書の提出方法は、原則郵便により提出すること(期間内必着)。 オ 提案書は、正本(１部)及び副本(８部)とし、それぞれフラットファイルに綴じること。 また、電子ファイル(Word、Excel、PowerPoint、PDF形式)を保存した光ディスクを１枚添付すること。 カ 入札参加者は、２つ以上の提案を行うことはできない。 4キ 書類の提出後、その変更、差替え、再提出又は撤回をすることは認めない。 ただし、知事が提案内容の明瞭化等に係る作業を行うことを妨げるものではない。 ク 入札参加資格を認められなかった者が提出した提案書は、無効とする。 (２)評価に関する事項ア 提案内容の評価方法提案書評価点(1,900点満点)は、落札者決定基準(別添３)に基づき、愛媛県次期旅費システム構築業務総合評価選考会において次の項目ごとに評価を行う。 評価項目(大項目) 配点１ 全般 200２ 基本開発方針 300３ 開発要件 400４ 運用保守要件 100５ 非機能要件 300６ 改修費用等 100７ 機能要件の実現 200８ パッケージ標準機能(機能要件以外) 100９ 追加提案 10010 運用保守経費 100合計 1,900なお、提案書の内容が仕様書を満たしていない場合は、失格とする。 イ デモンストレーション及びプレゼンテーション提案内容に係るデモンストレーション及びプレゼンテーションに係る日時、場所等の詳細については、入札参加資格を認められた者に対して別途通知する。 ８ 入札及び開札(１)入札参加者又はその代理人は、仕様書、委託契約書(案)、協定その他の国際約束、会計規則、特例規則及び契約に関して知事が別に定めるものを熟覧のうえ、入札しなければならない。 なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 この場合、知事があらかじめ用意した入札書(様式４)を使用することができる。 ア 件名イ 入札金額ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、商号又は名称及び代表者の氏名。以下5同じ。)及び押印(署名を含む。押印に際して、シャチハタ印やスタンプ印等、材質に耐久性がない印鑑の使用や保存性のないインク等の使用は認めない。以下同じ。)。 なお、場合によって押印を省略できるので様式に従うこと。 エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印。 なお、代理人が入札する場合は、入札参加者本人の押印はしないこと。 また、場合によって代理人の押印を省略できるので様式に従うこと。 (３)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (４)入札書の受領期限は、令和７年８月25日(月)午後２時とする。 (郵便の場合は令和７年８月25日(月)正午必着とする。 )(５)入札書の提出場所は、３(２)に同じ。 ただし、開札当日に持参する場合は、開札を行う会場(以下「入札会場」という。)でも可とする。 (６)入札書の提出方法は、持参又は郵便により提出すること。 (その他の方法による提出は認めない。)(７)入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ消滅しないもので記載し、入札金額は、アラビア数字を用いること。 (８)入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 (９)入札書は、直接提出する場合には、封入のうえ提出すること。 郵便により提出する場合は、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封のうえ、当該中封筒の封皮に氏名を朱書し、外封筒の封皮には「８月25日開封愛媛県次期旅費システム構築業務委託の入札書在中」と朱書しなければならない。 (10)入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に８(２)で使用した印を押印(以下、「訂正印」という。)しておかなければならない。 ただし、金額部分の訂正は認めない。 また、押印を省略する場合に訂正が必要となった際は、訂正ではなく再作成すること。 (11)入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (12)入札参加者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を提出しなければならない。 (13)入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたとき、又は天災その他必要と認められるときは、当該入札の執行を延期し、又は取り止めることがある。 この場合において入札執行者は入札参加者の損害に対する責を負わないものとする。 (14)入札金額は、本業務に係る一切の諸経費を含めた金額を見積るものとする。 なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税6に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、この場合の「見積もった金額」とは、令和７年度から令和８年度までの委託料の総額とする。 (15)入札公告等により資格審査申請書を提出した者が、開札時に競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札者の決定の対象とはしない。 (16)開札は、愛媛県庁本館４階総務部・県民環境部会議室にて、令和７年８月25日(月)午後２時に行う。 (17)開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち合わせてこれを行う。 (18)入札会場には、入札参加者又はその代理人及び入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会職員を除き、他の者は入場できない。 (19)入札参加者又はその代理人は、開札時刻後は入札会場に入場できない。 また、入札執行の完了に至るまでは、入札を辞退した場合及び特にやむを得ない事情があると認められる場合を除き、入札会場から退出することができない。 (20)入札参加者又はその代理人は、入札会場に入場しようとするときは、入札関係職員に本人確認が可能な証明書等を提示することとし、代理人にあっては入札権限に関する委任状(様式５)を提出しなければならない。 (21)入札会場において、次の各号のいずれかに該当する者は、当該会場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者。 イ 公正な価格を害し、又は不正な利益を得るために連合をした者。 (22)入札参加者又はその代理人は、本業務に係る入札について他の入札参加者の代理人となることはできない。 (23)開札においては、入札金額の公表は行わず、入札金額が予定価格の制限の範囲内であるかの確認を行い、予定価格の制限の範囲内の入札書を提出した者を発表する。 予定価格の制限の範囲内の入札書を提出した者のみ、その後の審査の対象となる。 (24)開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格での入札がないときは、再度の入札を行う。 この場合において、入札参加者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。 (25)再度の入札をするもさらに予定価格の制限の範囲内の価格での入札がないときは、入札辞退者を除く希望者から見積書(様式６)を徴する。 なお、予定価格の制限の範囲内の見積書を提出した者は、(23)の規定に関わらず、その後の審査の対象となる。 (26)入札参加者及びその代理人は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退できる。 入札を辞退するときは、その旨を入札辞退書又はその旨を明記した入札書を、入7札執行者に直接提出することにより、申し出るものとする。 また、当初の入札を辞退した入札参加者及びその代理人は、再度の入札以降の入札及び見積合せには参加できないものとし、再度の入札を辞退した入札参加者及びその代理人は、見積合せには参加できないものとする。 ９ 無効の入札書次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。 この認定は、入札執行者が行い、入札参加者及びその代理人は、異議の申し立てができないものとする。 (１)入札参加者に必要な資格のない者又は代理権限がない者の提出した入札書。 (２)入札参加者又はその代理人が２以上の入札をしたとき。 (関与した全ての入札が無効)(３)件名、入札金額のない入札書。 (４)本人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書。 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(入札参加者本人の氏名又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く。)。 入札書の押印を省略する場合は、入札会場で本人確認ができないこと。 (５)業務等の名称に重大な誤りのある入札書。 (６)誤字、脱字等により意志表示が不明瞭である入札書。 (７)入札金額の記載が不明確な入札書。 (８)入札金額の記載を訂正した入札書。 (９)「入札金額以外を訂正した入札書」又は「訂正した委任状」において、訂正印がないとき。 (入札書を押印省略する場合は訂正印ではなく再作成すること)(10)入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書。 (11)独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書。 (12)代理入札において、必要な手続要件を備えていないとき。 (参考)代理入札(押印省略しない場合)において、よく見られる無効の例ア 代理入札であるにもかかわらず、入札参加者本人による入札書を提出したときイ 入札書に代理人氏名の記載がないときウ 代理人の印影が、入札書と委任状で異なっているときエ 委任状に代表者印がないとき(社印は意思表示にならない)オ 委任状に代理人の印がないときカ 入札書に代理人の印がないときキ 入札書に代理人の印と代表者印の両方が押印されているとき(意思表示者が不明)ク 代理人の印がシャチハタ印であるとき など(13)その他、会計規則又は入札に関する条件に違反した入札書。 810 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金ア 入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (「入札(契約)保証金について」(別添４)を参照)イ 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、愛媛県に帰属する。 ウ 入札保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 (２)契約保証金ア 契約保証金は契約金額の10分の１以上の額とする。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (「入札(契約)保証金について」(別添４)を参照)イ アに定めるもののほか、契約保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 11 総合評価の方法総合評価値は、落札者決定基準に基づき、次の式により算定する。 総合評価値(2,000点満点)＝提案書評価点(1,900点満点)＋価格点(100点満点)12 落札者の決定(１)総合評価値が最も高い者を落札者とする。 (２)最も高い総合評価値の者が２者以上あるときは、提案書評価点が高い者を上位とし、さらに同点の場合は、当該入札参加者にくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (３)入札金額は、消費税及び地方消費税相当額を含まないものとする。 (４)落札者を決定したときは、落札結果について入札参加者に通知するものとする。 なお、審査内容については公表しない。 また、評価結果に関する問合せ、異議申立て等は一切受け付けない。 13 契約に関する事項(１)知事は、落札者を契約の相手方とし、本業務を委託する。 ただし、失格その他の理由により、落札者を契約の相手方とすることが不可能となった場合には、総合評価値の高い者から順に落札者とすることがある。 (２)契約書の書面の作成においては、まず、契約の相手方と決定した者が押印し、さらに知事が、その送付を受けて、押印するものとする。 契約の相手方と決定した者が指定の期日までに契約の取り交わしをしないときは、契約の相手方の決定を取り消すことがある。 (３)契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムを活用した契約締結(以下「電子契約」という。)が可能である。 9(４)落札した場合に電子契約を希望する場合は、令和７年７月17日(木)までに電子メール(soumujimukanri@pref.ehime.lg.jp)にて電子契約同意書兼メールアドレス確認書(様式７)を提出すること。 (５)契約の相手方と決定した者は、契約の相手方として決定した日から５日以内(土日、祝日は含まない。)に契約書を取り交わすものとする。 (６)契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (７)知事及び契約の相手方と決定した者が契約書に記名して押印(電子契約の場合は、電子署名)しなければ、本契約は確定しないものとする。 (８)契約の相手方と決定した者は、契約書の作成に当たり、契約書に記載すべき事項に関して必要な説明を契約事務担当者に行うものとする。 14 契約条項委託契約書(案)及び添付書類のとおり。 15 入札参加者に求められる義務(１)入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が、本業務に関して要した費用については、全て当該者が負担するものとする。 (２)入札参加者又はその代理人は、事務の手続上知り得た各種情報を、落札者が決定した日以降も外部に一切漏らしてはならない。 別添１競争入札参加資格の審査について１ 目的等愛媛県次期旅費システム構築業務の委託にあたり、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)の入札参加資格を審査するためのものである。 入札参加者は、受付期間中に以下の必要書類を提出し、当該審査を受けなければならない。 当該審査の結果、要件を満たしていない項目がある場合は、入札に参加することができない。 ２ 作成及び提出資料「競争入札参加資格審査申請書」(様式１)に必要事項を記載して作成のうえ、以下の添付書類とともに受付期間中に提出すること。 ３ 提出部数正本１部、副本２部(副本は押印不要)〔添付書類〕(1) 旅費事務パッケージ製品導入実績確認書(様式１-１)導入するシステムは、２団体以上の都道府県又は政令指定都市の地方公共団体や独立行政法人等に対して、導入実績を有するパッケージ製品を活用した旅費システム(1,000人以上の職員を対象とし、現在稼働中のシステムに限る。)であり、次の項目を含めて対象職員数が多い順に、具体的に記載するとともに、契約書の写しなど、実績を証明できるものを添付すること。 ・自治体等の名称・所在地(市区町村名まで)・業務名・構築期間又は運用期間・システム構築費又は運用保守管理費・対象職員数・システム対象業務・パッケージ製品名(パッケージによらないシステム構築の場合は、入札に参加できない。)(2) 個人情報保護体制が整備されていることを証する書類(写し) 別添２提案書作成要領※ 貴社の提案が仕様書と比較し、どの水準なのか理解しやすいように、平易な表現で記載すること。 １ 別添２－１「提案書評価項目」に示す項番１から10について、小項目ごとに評価基準の内容を含む提案書を作成すること。 ２ 提案書は、正本(１部)及び副本(８部)とし、それぞれフラットファイルに綴じること。 また、電子ファイル(Word、Excel、PowerPoint、PDF形式)を保存した光ディスクを１枚添付すること。 ３ 様式は、本要領において定めがある評価項目７、８、10を除き自由とするが、Ａ４縦長横書き又はＡ３横長横書き(３つ折り)片面印刷とし、枚数は、表紙、目次、仕切り紙を除き、75ページ以内とすること(Ａ３は２ページとして扱う。)。 また、日本語かつ視認できる文字サイズ(10ポイント以上)で標記すること。 また、表紙に件名として「愛媛県次期旅費システム構築業務委託提案書」を記載し、評価項目の全ての小項目について記載しているページがわかる目次を作成すること。 ４ 選考会構成員が漏れなく正確に評価できるよう、編集に配慮すること。 ５ プレゼンテーション時(日程等は別途通知)に使用する資料は、提案書として提出した資料のみ使用可能(内容の抜粋、集約、転記、様式の変更は可。ただし、提案書の該当ページを明示すること)とするため、留意すること。 ６ 提案書内、フラットファイル、添付書類内には、会社名や会社名を推測できる表現や氏名を入れず、会社名については「弊社」、氏名については「甲」、「担当者Ａ」等の表現で記載すること。 また、所在地についても、「愛媛県松山市」等、市区町村までの記載とし、会社名を特定できないよう留意すること。 ７ 次期システムの機能要件対応状況及び運用保守に係る経費を確認するため、次の書類を添付すること。 なお、これらについては、上記３に定めるページ数の対象には含めないものとする。 〔添付書類〕(１) 次期システム機能要件対応一覧表(様式２-１)(項番７)① 仕様書「次期システム機能要件一覧」(別紙４)の各項目の実現方法について、対応方法に応じて、次のいずれかの記号を対応可否欄に記載すること。 なお、対応可否欄にこれ以外の記号等を記載している場合は、機能要件を満たしていないものとして、落札者とならない場合があるので注意すること。 (旅費システム機能要件対応方法イメージ)② Ｃと回答した場合は、具体の内容(対応事例や具体的な対応方法等)を、「代替策の具体的内容」欄に記載すること(別紙(任意様式)による提出可)。 ③ Ｂ及びＣと回答した場合の対応に要する経費は、入札金額及び見積金額に含むこと。 ④ 代替策対応の具体的内容を県が代替策とならないと判断した場合は、機能要件を満たしていないものとして、落札者とならない場合があるので注意すること。 (２) 提案パッケージ標準機能表(様式２－２)(項番８)仕様書「次期システム機能要件一覧」(別紙４)に記載されている機能以外で、当県に有用と思われる標準機能があれば記載すること。 (最大10機能まで)(３) 運用保守経費表(様式２－３)(項番10)① 令和９年度以降の運用保守経費(税込)について、仕様書の運用保守業務委託要件に対応する経費の想定金額(税込)を見積もること。 また、現時点の仕様で確定しておらず、見積金額が増減する可能性があるものについては、その見積の前提を金額と併記して記載すること。 ただし、見積の前提は、他自治体等の実績を基にするなど、根拠のあるものとすること。 ② 令和９年度から１３年度までの運用保守経費の委託料上限額(税込)は、次のとおりとする。 これを上回る金額を記載した場合、落札者とならない場合があるので注意すること。 記載する記号内 容Ａ当該要件はパッケージのコア部分をカスタマイズせずに対応可能であり、旅費種目追加や単価変更、その他不具合修正などに伴う修正等をパッケージのバージョンアップで対応可能な機能(マスタやパラメータ等の設定により吸収しバージョンアップ対応に影響が無い場合や、外部ツールを利用しているがパッケージ機能の一部として取り扱う場合も含む)Ｂ当該要件を満たすには、独自にプログラムの作りこみが必要な部分があり、今後のバージョンアップ時でも当該部分の個別対応が見込まれる機能例)入出力部分など仕様に合わせるためにプログラム修正により対応する場合Ｃ当該要件をパッケージでは対応できないため代替策で対応する場合例)運用保守の中で業者SE作業として対応する場合別途、外部ツール等を作成して対応する場合年度 業務段階委託料上限額(消費税及び地方消費税を含む)契約内容令和９年度～１３年度運用保守業務59,928千円(単年度) 当該年度の運用保守業務Ｂ団体毎の違い等をカスタマイズにより対応Ａパッケージのコア部分をカスタマイズせずに対応可能Ｃパッケージ外で対応パッケージソフト 別添２－１ 提案書評価項目大項目 小項目1-1 本調達の実施方針○次期システムの構築について、当県の調達の背景、現⾏システムの課題、構築の目的を踏まえた実施方針、及び選定したパッケージの特徴を踏まえて、当県にもたらす効果を具体的に記載すること。 50仕様書11-2 業務の実施体制○本調達で予定する実施体制(担当部署、配置予定の管理技術者及び担当技術者の経験年数及びシステム構築の実績、保有資格等)を具体的に記載すること。 なお、フェーズ毎に異なる場合は、明記すること。 50仕様書5.2.3、6.1.21-3 プロジェクト管理○プロジェクトの管理⼿法(進捗管理、品質管理、課題リスク管理等)を具体的に⽰すこと。 また、その導⼊効果も記載すること。 50仕様書2.2.1、5.21-4 パッケージの導⼊実績○提案するパッケージの他自治体等への導⼊実績を記載すること。 なお、導⼊実績は、導⼊団体名・団体種別(国・都道府県・市区町村・団体等)、導⼊年度、対象⼈数を⼀覧にすること。 ただし、⼀覧表は10件を限度とし、超えるものは、その他の団体数として合計数のみを記載すること。 50仕様書5.4.22-1 業務効率性の向上〇出張申請や⾏程作成等における業務効率性向上につながる内容を具体的に⽰すこと。 特に、提案するパッケージの機能(⼊⼒機能やEUC機能等)を利⽤することにより、業務効率が向上すると想定する内容について記載すること。 100仕様書1.2.12-2 利便性の向上〇利便性向上につながるオペレーション機能や操作機能等を具体的に⽰すこと。 特に、最新のデジタル技術を⽤いて新たに導⼊するものがあれば、明記すること。 100仕様書1.2.12-3 経費の削減〇経費削減につながる活⽤、運⽤方法を具体的に⽰すこと。 また、それらの方法によるシステム稼働環境使⽤料やライセンス料、⽤紙代等の運⽤経費の削減効果を記載すること。 100仕様書1.2.13-1 要件整理○要件整理の方針、及び県、受託者それぞれの作業内容を、具体的に記載すること。 また、要件を正確に整理する方法や、要件整理における当県の負担を軽減する方法など、当県に有益な提案があれば記載すること。 100仕様書5.4.13-2 基本設計・詳細設計等○基本設計等(その他必要な設計)の方針、及び県、受託者それぞれの作業内容を、具体的に記載すること。 また、基本設計時点で未確定な事項への対応方法や、設計における当県の負担を軽減する方法など、当県に有益な提案があれば記載すること。 100仕様書5.4.2、5.4.33-3 テスト○テスト工程(単体テスト、結合テスト、総合テスト、受⼊テスト等)の方針、及び県、受託者それぞれの作業内容を、具体的に記載すること。 特に、不具合が発⽣した場合の対処方針について、具体的に記載すること。 また、テスト工程における当県の負担を軽減する方法など、当県に有益な提案があれば記載すること。 100仕様書5.3.3、5.53-4データ・システム移⾏・研修・本番切替○データ・システム移⾏・研修・本番切替の方針、及び県、受託者それぞれの作業内容を、具体的に記載すること。 また、データ・システム移⾏・本番切替における当県の負担を軽減する方法など、当県に有益な提案があれば記載すること。 100仕様書5.6、5.74-1 運⽤保守業務○運⽤保守業務の方針、及び県、受託者それぞれが担う作業内容を、具体的に記載すること。 また、当県の円滑な運⽤を実現するための運⽤⽀援や⽇常的なシステム改善の内容、単価や上限⾦額等の設定変更方法等について、具体的に記載すること。 なお、運⽤保守業務における当県の負担を軽減する方法など、当県に有益な提案があれば記載すること。 50仕様書3.2.2、64-2 障害対応○障害発⽣の認知から障害箇所の⼀時切り分け、復旧に⾄るまでの対応フローを、想定する目標復旧時間(RTO)を踏まえた上で具体的に⽰すこと。 50仕様書6.2.6評価基準主な掲載箇所配点評価項目全般開発要件基本開発方針項番運⽤保守要件提案書本文評価対象大項目 小項目評価基準主な掲載箇所配点評価項目項番 評価対象5-1 可⽤性○オンライン稼働率、稼働時間等の可⽤性要件の目標を達成するための方法を、具体的に記載すること。 また、バックアップの運⽤方法についても記載すること。 100仕様書4.3.15-2 性能・拡張性○同時アクセス数やオンラインレスポンスタイム、バッチレスポンスタイム等の目標を達成するための方法を、具体的に記載すること。 特に、システム利⽤者が、ストレスなくシステム利⽤できることがわかるよう記載すること。 100仕様書4.3.25-3 セキュリティ○情報漏えいや不正アクセスを防ぐためのアクセス制限やウイルス対策ソフト導⼊、通信暗号化等の方法を、具体的に記載し、インシデント発⽣時の対応方法についても明記すること。 また、システムをインターネット上に構築することから、サイバー攻撃への対策やその対応方法についても、記載すること。 100仕様書4.3.36 改修経費等 パッケージ保守○運⽤期間中におけるシステムに対する対応方針、体制、パッケージ製品としての対応方法(カスタマイズやパラメータ変更等)や費⽤等の考え方を、具体的に記載すること。 特に、追加費⽤が発⽣する場合について、過去の他自治体等の対応を例⽰し、実績額を記載すること。 100仕様書5.4.2、67様式２－１機能要件の実現提案パッケージによる 機能要件の実現方法○「次期システム機能要件対応⼀覧表」(様式２－１)に、各機能要件への対応を記載すること。 200仕様書4.28様式２－２パッケージ標準機能機能要件以外の パッケージ標準機能○「仕様書【別紙４】次期システム機能要件⼀覧」に記載されている機能以外で、提案するパッケージが持つ有⽤な標準機能があれば、「提案パッケージ標準機能表」(様式２－２)に記載すること。 (最大10機能まで)100 －9提案書本文追加提案 追加提案 ○その他、当県にとって更なる工夫、有⽤な提案があれば、具体的に記載すること。 100仕様書5.5.910様式２－３運⽤保守経費令和9年度以降 運⽤保守業務委託(５年間想定)○令和9年度以降の5年間について、運⽤保守委託内容に係る想定⾦額を⾒積もり、「運⽤保守経費表」(様式２－３)に記載すること。 なお、現時点の仕様で確定しておらず、⾒積⾦額が増減する可能性があるものについては、その⾒積の前提(ただし、⾒積の前提は、他自治体等の実績を基にするなど根拠のあるものとすること)を記載すること。 100仕様書2.1、61900(⼊札書) 価格点次期旅費システム構築業務委託○委託内容に係る⾦額を記載すること。 1002000非機能要件 小計 合計提案書本文 落 札 者 決 定 基 準１ 落札者の決定については、提案書と入札価格を総合評価して行うが、その概要は次のとおりとする。 ２ 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の範囲内である入札価格を提示した者のうち、愛媛県が求めるシステムの技術要件等について評価し、次に示す総合評価値が最も高い者を落札者とする。 ３ 総合評価の結果、最も高い総合評価値の者が２者以上あるときには、提案書の評価点が高い者を上位とし、さらに同点の場合は、くじにより落札者を決定する。 ４ 総合評価の方法総合評価値は、次の式により算出する。 総合評価値(2,000点満点)＝提案書評価点(1,900点満点)＋ 価格点(100点満点)(１)提案書の評価提案書の評価は、「愛媛県次期旅費システム構築業務総合評価選考会」において行う。 提案書評価点(1,900点満点)は、選考会構成員が提案内容を次の項目ごとに評価し、それらを平均して得た点(小数点以下第５位を四捨五入)とする。 評価項目(大項目) 配点１ 全般 200２ 基本開発方針 300３ 開発要件 400４ 運用保守要件 100５ 非機能要件 300６ 改修経費等 100７ 機能要件の実現 200８ パッケージ標準機能(機能要件以外) 100９ 追加提案 10010 運用保守経費 100合計 1,900なお、提案書の内容が調達仕様を満たしていない場合は、失格とする。 具体的な評価項目については、別添２－１「提案書評価項目」を参照のこと。 (２)価格点の算定式価格点(100点)は、次の式により算定する。 価格点＝100×〔１－(入札金額(税込))÷(予定価格(税込))〕(小数点以下第５位を四捨五入)５ 留意事項(１)提案書別添２「提案書作成要領」に基づき、具体的かつ分かりやすく作成すること。 なお、当該提案書により、仕様書記載の項目の内容を超える提案がなされている場合、当該提案内容については、入札価格及び見積金額に含まれるものとし、入札者は、当該項目について履行する責任を負うものとする。 (２)入札価格(構築経費)構築経費上限額を上回る金額を記載した場合は、失格となるので注意すること。 (３)運用保守経費に係る提案者の責任本調達の提案における令和９年度から１３年度の運用保守経費については、運用保守業務契約時の参考とするため、委託内容に係る想定金額(税込)を見積もること。 なお、現時点の仕様で確定していないもので見積金額が増減する可能性があるものについては、見積の前提を記載すること。 また、不当に廉価な見積であると県が判断した場合は、減点を行うとともに、運用保守経費上限額を上回る金額を記載した場合は、落札者とならない場合があるので注意すること。 別添３