【公告】市川市二十歳の集い企画運営等業務委託の一般競争入札について

【公告】市川市二十歳の集い企画運営等業務委託の一般競争入札について 市川第20250701-0230号令和７年７月８日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件 名 市川市二十歳の集い企画運営等業務委託２．施行場所 市川市大和田１丁目１番５号 市川市文化会館 外３．施行期間 令和７年８月１日(金)から令和８年２月１３日(金)まで４．概 要 本業務は、市川市文化会館(以下「会館」という。)において開催する、令和７年度二十歳の集い(以下「成人式」という。)を、参加者にとって意義深く心に残るものとするため、式典の企画運営業務を行うもの。５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「広告・催事」に登録している者(2)国または地方公共団体による３，０００人以上の参加を見込む成人式の企画および運営業務を履行した実績を有する者(3)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和７年７月８日(火)から令和７年７月１４日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ午後３時まで)(3)担当課 市川市教育委員会 教育振興部 生涯学習振興課(所在地) 市川市南八幡２丁目２０番２号 市川市役所 第２庁舎４階(電 話) ０４７－３２０－３３４３(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 履行実績を証する書類の写し(契約書の該当部分、仕様書、設計書等)エ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。カ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和７年７月１６日(水)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和７年７月１６日(水)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は午後３時まで)イ 質疑提出電子メールアドレス syogaigakusyu@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。 なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。８．入札日時及び場所(1) 日時 令和７年７月２２日(火) 午後１時３０分から(2) 場所 市川市南八幡２丁目２０番２号 市川市役所 第２庁舎４階 会議室４９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求を受けた日から３０日以内に契約金額の全額を支払う。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 有(入札時に提出すること。なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。)13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。ア 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札イ 入札に参加する資格を有しない者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人のした入札エ 明らかに連合によると認められる入札オ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札カ 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札キ 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札ク 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書ケ その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。(2) 「一般競争入札参加資格者証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した書類を６.(3)の担当課に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。21．問い合わせ先市川市教育委員会 教育振興部 生涯学習振興課 電話０４７－３２０－３３４３ 1. 市川市二十歳の集い企画運営等業務委託仕様書この仕様書は、委託者が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。１ 件 名 市川市二十歳の集い企画運営等業務委託２ 業務目的 本業務は、市川市文化会館(以下「文化会館」という。)において開催する、令和７年度二十歳の集い(以下「成人式」という。)を、参加者にとって意義深く心に残るものとするため、式典の企画運営業務を行うもの。３ 委託場所 市川市大和田１丁目１番５号 市川市文化会館 外４ 委託期間 令和７年８月１日(金)から令和８年２月１３日(金)まで５ 業務内容(１) 企画制作業務ア)契約期間中は、成人式対象者全員にとって心あたたまる印象深い式典となるように努める。イ)成人式対象者を中心に構成する実行委員会議で決めた成人式内容に基づいて、全体の企画を立案し、委託者と十分な協議をする。なお、企画立案に際しては、実行委員会議で提案される意見を前向きに検討し、可能な限り反映させる。ウ)当日の式典は午前の部・午後の部として同じ内容を２回実施する。式典は第１部・第２部の構成とし、第２部に実行委員会企画を行う。なお、実行委員会企画は１回あたり３０分以内を目安とする。なお、実行委員会企画にはゲストを呼ぶことを基本とし、ゲストの出演料は受託者の負担とする。(「別紙１」昨年度プログラムを参考とする。)エ)シナリオ(台本)を令和７年１２月１２日(金)までに作成するものとする。提出したシナリオに変更があった場合は、その都度最新版に変更して提出する。オ)企画の実施場所は、文化会館とする。カ)式典当日、成人式のために準備した晴れ着等を着て記念写真の撮影ができるフォトスポットを文化会館敷地内に以下のとおり設置する。・委託者が指定する場所に２～４箇所設置すること。・背景等の撮影セットについては別途委託者と受託者が協議して定める。また、変更がある場合も同様とする。・会場設営及び撤去は受託者が行い、当日の運営は委託者が行うものとする。(２)運営進行業務ア)前日リハーサル及び式典当日において、式典の運営進行に係る業務を委託者及び関係者と連携して行うものとする。2イ)業務時間(予定)は以下のとおりとする。① 前日リハーサル 令和８年１月１０日(土) ８時３０分 ～１７時３０分② 式典当日 令和８年１月１１日(日) ８時３０分 ～１７時３０分午前の部：開場１０時００分 ～式典１１時００分 ～１２時００分午後の部：開場１３時３０分 ～式典１４時３０分 ～１５時３０分ウ)舞台監督を選任し、舞台進行が円滑に進むように努める。なお、総合プロデューサーとの兼務は可能とする。エ)会場の施設管理者に演出に必要な照明・音響・美術の仕込み図等を提示し、十分な打合せを行い、舞台進行に事故の無いように努める。オ)前日リハーサルと当日の舞台進行及び、転換に必要な人員を配置する。カ)「(６)映像制作等業務」に伴う撮影作業等について、前日リハーサル及び当日に従事する操作員(カメラマン、アシスタント、音響オペレーター、映像オペレーター、ライブ配信オペレーター)は、適切な人員を配置し、機材の運用管理を行う。(３)各種打合せ及び調整業務本業務の円滑な遂行のため、必要に応じて随時、委託者と打ち合せを行うとともに、企画制作及び運営進行にあたっては、関係者と連携、調整を図るものとする。(４)実行委員会業務ア)成人式対象者を中心に構成する実行委員会議に出席し、企画制作に係る議事進行を行い、実行委員とともに制作を進めるものとする。なお、開催は概ね月１回(計６回程度、各２時間程度)とし、必要に応じて随時行うものとする。イ)実行委員会議で、委託者に発言を求められた時など必要に応じて助言等を行う。(５)式典特設ウェブサイト作成業務成人式に関する全ての情報を一元的に提供できる特設ウェブサイト(以下、特設サイトと表記)を開設すること。なお、サイトの開設にあたっては、以下の事項に留意することア)特設サイトの設定及び管理運用は受託者が行うこと。イ)携帯端末や自宅パソコン等から容易にアクセスできること。特設サイト URL 及び２次元コードを作成し、委託者が発送する案内状(１１月下旬予定)に掲載して周知する。ウ)「(６)映像制作等業務」において作成した式典動画は特設サイトにおいて掲載し、配信する。エ)上記の式典動画のほか成人式に関する以下の情報について、掲載し発信するものとする。・式典概要・実行委員企画の案内・お祝いメッセージの配信 (令和８年１月～予定)(先生からのビデオレター及びメッセージカード、来賓紹介、祝電等)・アンケートフォーム (式典後 予定)・その他必要な事項3オ)サイト上のアクセシビリティについては十分な配慮をするとともに、セキュリティについての対策を講じること。カ)サイトの開設期間は令和７年１１月２４日(月)から令和８年１月３１日(土)までを目途とする。(６)映像制作等業務ア)式典映像制作文化会館大ホールで行う式典を中心に会場全体の様子を含めた成人式の記録映像制作を行う。① 文化会館付帯設備(プロジェクター、スクリーン、音響設備及び機材のセッティングを含む)を使用し、３台以上のカメラで式典の全てを収録するものとする。映像収録、式典映像制作に使用するカメラ及び会場内全体の撮影に使用するハンディカメラ等は、受託者が用意する。② 収録した映像は、委託者と協議を行い、以下の編集を行うものとする。・DVD ビデオ作成用として、式典映像はほぼノーカットとし、テロップ、音楽等を加える。・式典当日、業務内容(５)の特設サイトにおいて同時配信を行う。式典終了後には、適宜必要な編集を実施したうえでアーカイブ配信を行う。なお、配信期間については、公開の実施から令和８年１月３１日(土)までとする。③ 映像成果品は、以下のとおりとする。なお、納品にあたっては事前に校正用データを作成し、委託者の確認を受けるものとする。・編集済ＤＶＤビデオ１０本(完全パッケージ)④ 制作した映像の著作権は委託者に帰属し、市公式動画チャンネル及び市公式 Web サイトにて配信できるものとする。イ)ビデオレター制作及び上映・機材設置市内の成人式対象者の小・中学校卒業当時の担任(約１８０名)のメッセージ映像データを編集し、ビデオレターを制作する。① 委託者が事前に集めたメッセージ映像(一人１分程度)やメッセージカードは、令和７年１０月末日までにデータ提供するものとする。 ② 編集の際は、全てのメッセージにテロップを加え、委託者の指定に基づき各学校を地域ごとに８ブロックに分ける。テロップの内容はタイトル、各担任の当時の在籍校名とクラス、氏名とし、対象者リストは委託者が事前に提供するものとする。③ 構成にあたっては、委託者の承認を経て、第１稿、第２稿、決定稿を制作する。④ 映像成果品の納入は、１ブロックにつきＤＶＤ１本(合計８本)とする。 ア)業務計画書委託契約締結後、速やかに提出するものとする。① 着手届② 業務責任者通知書(市指定様式)③ 業務実施体制(緊急連絡先含む)及び業務スケジュール5イ)会議録委託者との会議(実行委員会を含む)について会議録を作成し、会議後７日以内に提出するものとする。ウ)業務完了報告書委託期間満了日までに下記の書類を提出するものとする。① 完了届(市指定様式)② 業務実施報告書(実施概要、作業写真)③ 作業日報(日付、担当者、作業時間、作業場所、作業項目及び内容)④ アンケート集計結果エ)写真データ記録用写真として、大ホール式典全体及び会場全体の様子を各１００枚程度撮影し、記録メディアに保存したうえで、電子データ(JPEG 形式)で提出するものとする。５－２ 代替案の提案について通常開催できない場合の代替案について以下の事項に留意し提案すること。委託者が通常開催できないと判断した場合は、本プランの企画提案を基に委託者と協議し、実施内容を決定するものとする。なお、業務内容は、本プランの実施に係る資機材、物品の準備及び作業人員等の全てを含むものとする。ア)企画内容実施内容及び方法について提案すること。ただし、実行委員が制作、準備等に関わる内容を取り入れること。イ)ビデオレター配信通常開催時と同様、YouTube 配信を実施する。６ 成果品に係る著作権等(１)成果品に係る著作権法(昭和４５年法律第４８号)第２１条から第２８条に規定する著作者の権利のうち受託者に帰属するものは、成果物の引き渡し時に委託者に譲渡するものとする。(２)著作者人格権の制限ア)受託者は、委託者に対し、次に掲げる①～④の行為をすることを許諾する。①成果物又は著作権に係る成果物等の内容を公表すること。②成果物又は著作権に係る成果物等の内容を維持、運営、管理、広報等のため必要な範囲内で複製し、又は改変すること。③著作権に係る成果物等を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。④成果物又は著作権に係る成果物等を公表するときに著作者名の表示をしないこと。イ)受託者は、あらかじめ委託者の承諾又は合意を得ることなく成果物又は著作権に係る成果物等の内容を公表してはならない。ウ)受託者は、委託者が著作権を行使する場合において、著作権法第１９条第１項又は第２０条第１項に規定する権利を行使してはならない。(３)第三者の著作権等の侵害の防止等ア)受託者は、受託者が委託者に引き渡した成果物の全てについて第三者の有する著作権等6を侵害するものでないことを保証するものとする。第三者の有する著作権等を侵害した場合は、受託者は、その損害を賠償し、必要な措置を講じなければならない。イ)受託者は、第三者の有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権を使用するときは、その使用に関する責任を負わなければならない。７ 委託業務における遵守事項(１)受託者は、円滑に業務を遂行するため、経験豊富な人員を配置し十分な体制で臨み、履行期限内に完了させなければならない。(２)受託者は、業務の履行に伴って事故が生じた場合には、直ちに委託者及び所轄警察署その他関係機関に報告するとともに応急処置を講ずるものとする。(３)受託者は、本業務の履行にあたり、委託者又は第三者に損害を及ぼした場合は、委託者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。(４)受託者は、業務の履行による個人情報の取扱いにあたり、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。(５)受託者は、業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。契約終了後も同様とする。(６)業務の履行にあたっては、労働基準法その他関係法令を遵守しなければならない。(７)この仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項は、委託者と受託者がその都度協議の上、決定するものとする。7別紙１