熱海市立地適正化計画改定骨子作成等業務委託
- 発注機関
- 静岡県熱海市
- 所在地
- 静岡県 熱海市
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2025年7月8日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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熱海市立地適正化計画改定骨子作成等業務委託
熱海市制限付一般競争入札執行公告下記の業務委託について、制限付一般競争入札を行うので、熱海市契約規則(平成20年熱海市規則第16号)第7条の規定に基づき公告し執行する。令和7年7月9日熱海市長 齊 藤 栄記1 入札執行者 熱海市長 齊 藤 栄2 入札に付する事項(1) 入札番号 まち(委)入札第5号(2) 委託業務名 熱海市立地適正化計画改定骨子作成等業務委託(3) 委託場所 熱海市全域(4) 委託概要等 熱海市立地適正化計画改定骨子作成等業務(5) 完了年月日 令和8年3月27日(6) 委託予定価格 事後公表(7)最低制限価格 設定あり3 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4の規定に該当しないこと。(2) 熱海市建設工事等競争入札参加資格の「測量・建設コンサルタント等(都市計画)」に登録があるもの。(3) 静岡県内に営業所を有すること。(4) 過去5年以内に地方公共団体において立地適正化計画の策定に関する業務を受注し、完了した実績を有すること。なお、昨年度以前から継続し業務を遂行しているものについては実績として含んでもよい。(5) 配置予定管理技術者は、技術士(建設部門:都市及び地方計画)またはRCCM(都市計画及び地方計画部門)の資格を有する者(6) 関係法に基づく所管省庁の監督処分を受けていないこと。(7) 熱海市工事請負等及び物品調達等の入札参加資格に係る指名停止等措置要綱(平成4年熱海市告示第49号)に基づく指名停止を受けている期間でないこと。4 設計書及び図面等の入手方法に関する事項(1) 期間 令和7年7月9日(水)から 入札執行日の前日 まで(2) 方法 熱海市ホームページ等により配信する。5 入札参加資格確認申請書の提出に関する事項本入札に参加を希望する者は、次により申請書を提出すること。ただし、入札参加資格の確認は入札前に実施する入札参加資格の詳細な確認をもって確定するものとする(1) 期限 令和7年7月17日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)の午前9時から午後4時まで※ FAX又は持参とする。(2) 提出場所 熱海市中央町1番1号熱海市役所 観光建設部 まちづくり課電 話 0557-86-6382FAX 0557-86-6416(3) 書類 熱海市制限付一般競争入札実施要綱の様式第1号「入札参加資格確認申請書」、様式第3号「配置予定技術者等の資格及び当該業務経験一覧」及び7の(5)の指定添付書類を提出すること。6 入札及び開札に関する事項(1) 入札書の提出 持参による入札を行う入札書の記載金額は消費税等相当額抜き価格とする(2) 入札執行日時 令和7年7月24日(木)午後2時00分(3) 開札場所 熱海市中央町1番1号熱海市役所第一庁舎4階第1会議室電話 0557-86-6382(4) 入札に必要な書類入札書、入札参加資格確認通知書、委託費積算資料※委託費積算資料については、市から請求された場合提出できるようにすること。委任状(代表者から委任を受けた場合)委任状に押印した印鑑(認印)(5) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(契約金額の100分の10以上)。ただし、利付国債若しくは地方債等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(6) 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札、入札参加資格確認申請書若しくは入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札又は建設工事入札契約心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(7) 落札者の決定地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項及び施行令第167条の10の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、最低制限価格の設定がある場合は、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。契約額は落札決定額に消費税等相当額を加算した額とします。7 その他(1) 資格審査において、入札参加資格がないと判断された場合等、熱海市契約規則第18条の規定に該当する者の入札は無効とする。また、やむを得ない場合を除き、資格審査に必要な書類を定められた期日までに提出しない場合も入札無効とする。(2) 虚偽の申請を行ったものは指名停止等の処分を行うことがある。(3) 契約書作成の要否:要(4) 熱海市制限付一般競争入札実施要綱、熱海市建設工事入札心得及び契約約款を熟読のこと。(5) 入札参加資格確認申請書指定添付書類:詳細は入札説明書による。(6) 部分払金 有り(7) 照会窓口は、熱海市役所まちづくり課とする。(電話番号0557-86-6382)
調査 改算 設計 令和7年4月 設計者氏名 令和 7 年度 熱海市全域【2025年度】防災指針(案)の検討、立地適正化計画改定の骨子作成熱 海 市委託業務内容委 託 場 所業務委託料熱海市立地適正化計画改定骨子作成等業務委託 設計書本業務は、令和3年度に策定した熱海市立地適正化計画の改定に向けて、防災指針の取り組みや評価等を検討し防災指針(案)の作成及び上位計画や社会情勢の変化等を整理し立地適正化計画改定の骨子作成を行うことを目的とする。
施 行 理 由委託費内訳書(甲)委 託 費 内 訳 書 費 目 種 別 細 別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要業務委託防災指針の取組検討 式 1.0 第1号明細書参照 防災指針の進め方・評価の検討 式 1.0 第2号明細書参照 式 1.0 第3号明細書参照 式 1.0 第4号明細書参照 式 1.0 第5号明細書参照 公共交通の課題の検討 式 1.0 第6号明細書参照 関係者との調整支援 式 1.0 第7号明細書参照 取りまとめ 式 1.0 第8号明細書参照 打合せ協議 式 1.0 第9号明細書参照 小計直接経費電子成果品作成費 式 1.0旅費交通費 式 1.0小計 式 1.0熱 海 市防災指針(案)の策定直接人件費立地適正化計画の改定ポイントの検討立地適正化計画の改定骨子の作成委託費内訳書(乙)費 目 種 別 細 別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要直接原価計間接原価その他原価 式 1.0間接原価計業務原価計一般管理費等 式 1.0業務価格計合計熱 海 市消費税及び地方消費税第 1 号表職種 主任技術者 技師長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技術員作業内容計備考 計主要な取組の検討明 細 書防災指針の取組検討防災指針の取組検討第 2 号表職種 主任技術者 技師長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技術員作業内容計明 細 書備考 計指標の検討推進体制の検討防災指針の進め方・評価の検討第 3 号表職種 主任技術者 技師長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技術員作業内容計防災指針(案)の策定明 細 書 防災指針(案)の策定計 備考第 4 号表職種 主任技術者 技師長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技術員作業内容計計 備考上位関連計画・誘導施策の進捗整理社会情勢の変化などの整理立地適正化計画の改定ポイントの検討明 細 書第 5 号表職種 主任技術者 技師長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技術員作業内容計計 備考立地適正化計画の改定骨子の作成立地適正化計画の改定骨子の作成明 細 書第 6 号表職種 主任技術者 技師長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技術員作業内容計計 備考公共交通に係る課題の再整理実現化の方向公共交通の課題の検討 明 細 書第 7 号表職種 主任技術者 技師長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技術員作業内容計計 備考関係部局との調整学識との調整関係者との調整支援 明 細 書第 8 号表職種 主任技術者 技師長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技術員作業内容計取りまとめ 明 細 書計 備考取りまとめ第 9 号表職種 主任技術者 技師長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技術員作業内容計打合せ協議 明 細 書計 備考業務着手時中間打合せ成果品納入時
熱海市立地適正化計画改定骨子作成等業務委託【特記仕様書】第1条(適用)○本特記仕様書は、熱海市が発注する[熱海市立地適正化計画改定骨子作成等業務委託]に適用する。第2条(業務の目的と進め方)○本業務は、令和 3 年度に策定した熱海市立地適正化計画の改定に向けて、防災指針の取り組みや評価等を検討し防災指針(案)の作成及び上位計画や社会情勢の変化等を整理し立地適正化計画改定の骨子作成を行うことを目的とする。〇令和6年度に行った「熱海市立地適正化計画防災指針策定基礎調査業務」の成果を踏まえ、都市機能誘導区域や居住誘導区域及び誘導施策等との関連から、以下と緊密な整合・調整を図りながら進めることとする。・ 令和5年度に作成した「熱海市住生活基本計画」・ 令和6年度に検討した「熱海市都市構造検討調査」 等第3条(通則)○受託者は、本業務を遂行するにあたり、業務委託設計書、業務委託契約書及び特記仕様書に基づき、委託者と常に、密接な連絡をとり、正確かつ誠実に業務を行わなければならない。第4条(業務対象区域)○熱海市全域第5条(委託期間)○契約締結の日から令和8年3月27日までとする。第6条(業務内容)1.防災指針の取組検討(1)防災指針の取組検討○ 防災・減災の取組に係る方針や、学識との考えられる取組の相談の結果等を踏まえ、防災指針の取組を検討する。○ 取組は、官民の役割分担や対策に係る期間等を考慮し、整理する。(2)主要な取組の検討○ 都市構造上の重要なエリアや災害リスクが特に高いエリアなど、重点化・優先化すべき取組については、主要な取組として、取組の進め方・組み合わせ方等を検討する。2.防災指針の進め方・評価の検討(1)推進体制の検討○ 行政、民間事業者、市民など防災・減災の取組の関連主体による、継続的な取組の進め方とそのための体制を検討する。(2)指標の検討○ 防災指針による都市の安全性向上を図る数値指標を検討する。3.防災指針(案)の策定○ 前段までの検討結果を、防災指針(案)として取りまとめる。4.立地適正化計画の改定ポイントの検討(1)上位関連計画・誘導施策の進捗整理○ 総合計画・都市計画MP・地域公共交通計画など、立地適正化計画に関連する計画の進捗を整理し、改定計画に反映すべきポイントを確認する。〇 また、計画に位置付けた誘導施策について、改定計画で更新すべき点があるか、追加すべき事業があるか等を、関係部局にヒアリングし取りまとめる。(2)社会情勢の変化などの整理○ 当初計画策定以降の社会情勢の変化を整理し、改定計画に反映すべきポイントを確認する。○ また、伊豆山地区の復興に係る進捗を整理し、立地適正化計画への反映の仕方について検討する。5.立地適正化計画の改定骨子の作成○ 前段までの整理をもとに、立地適正化計画の改定骨子を作成する。○ 大きくは以下を想定する。・ 防災指針(案)の反映・ 地域公共交通計画との連携・ 伊豆山地区の復興状況に応じた反映6.公共交通の課題の検討(1)公共交通に係る課題の再整理○ 立地適正化計画の推進の観点から地域公共交通計画に掲げる各施策の課題の抽出及び重点的に実行すべき事項を整理しつつ、具体化の課題を取りまとめる。(2)実現化の方向○ 上記の課題に対し、公民連携の可能性を加味しながら、実現化の方向を検討する。7.関係者との調整支援(1)関係部局との調整○ 防災指針案や立地適正化計画の改定骨子について、関係部局との調整を支援する。(2)学識との調整○ 次年度の立地適正化計画改定に向け、学識に防災指針案や立地適正化計画の改定骨子について、考え方や内容を調整する。8.取りまとめ○ 前段までの成果を取りまとめる。9.打合せ協議〇業務を円滑に行うため、検討過程に応じて随時打合せを実施する。〇着手時1回、中間1回、成果品納品時1回の計3回を予定する。第7条(成果品)○本業務は以下の成果品を納入するものとし、その帰属は全て委託者のものとする。・報告書(A4版) 1式・打合せ議事録 1式・上記電子データ 1式・その他委託者が必要と認めるもの 1式第8条(業務体制)〇受託者は、委託契約締結後、速やかに本委託業務のスケジュールを作成し、委託者の承認を受けること。また、業務の履行に当たっては、委託者と常に綿密な連携を図り、重要な判断が必要な場合は、予め委託者の承認を受けること。第9条(著作権の取扱い等)〇本委託契約の実施により生じるすべての著作権(著作権法第21条から第28条までに規定する権利を言う。以下同じ)については、無償で委託者に帰属するものとする。〇受託者は、本委託業務にかかる著作人格権を有する場合においてもこれを行使しないものとする。〇第三者の著作権、 その他すべての権利についての交渉、処理は受託者が行うこととし、その経費は契約金額に含まれるものとする。なお、第三者からの異議申し立てや紛争の提起については、すべて受託者の責任と費用負担で対応するものとする。第10条(その他)〇本仕様書により難い事由、または記載のない事項及び疑義が生じた場合は、委託者と受託者で協議の上、委託者の指示に従い業務を遂行するものとする。
① 入札番号② 業務委託名③ 委託価格④ 最低制限価格 設定あり⑤ 完了年月日⑥ 委託場所⑦ 現場説明 有 レ 無⑧ 入札場所⑨ 入札日時⑩ 入札方法 〇郵送による入札は認めません。
〇入札書の記載金額は、消費税等相当額抜き価格とします。
〇入札書は当市指定様式を使用してください。
〇契約額は、落札決定額に消費税等相当額を加算した額とします。
⑪ 支払条件 有 レ 無 2⑫ 入札保証金⑬ 契約保証金⑭ 設計図書閲覧場所 熱海市ホームページ等により配布する。
⑮ 使用する仕様書⑯ 申請時添付書類 〇 入札参加資格確認申請書(様式第1号)〇 配置予定技術者等の資格及び該当業務経験一覧表(様式第3号)〇 建設コンサルタント登録証等の写し〇 配置予定技術者の資格証の写し〇⑰ その他 ※ 熱海市建設工事入札心得及び契約約款を熟読のこと。
※ 制限付一般競争入札執行公告を必ず参照すること。
※ 熱海市制限付一般競争入札実施要綱を必ず参照すること。
※※ 熱海市建設工事に係る低入札価格調査制度要領を必ず参照すること。
制限付一般競争入札説明書事後公表まち(委)入札第5号令和8年3月27日熱海市役所 第一庁舎 4階 第1会議室熱海市立地適正化計画改定骨子作成等業務委託特記仕様書過去5年以内に地方公共団体において立地適正化計画の策定に関する業務を受注し、完了した実績が確認できるもの。または、昨年度以前から継続し業務を遂行しているものについて、それが確認できるもの。
免除前払金熱海市立地適正化計画改定骨子作成等業務委託熱海市全域令和7年7月24日(木)午後2時00分有り(落札後、保証の種類を申し出ること。)熱海市最低制限価格取扱要領を必ず参照すること。
部分払 回以内