新田原飛行場（７）航空機騒音自動測定装置購入及び設置業務

新田原飛行場（７）航空機騒音自動測定装置購入及び設置業務 調達案件番号0000000000000536757調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称新田原飛行場（７）航空機騒音自動測定装置購入及び設置業務公開開始日令和07年07月09日公開終了日令和07年07月23日調達機関防衛省調達機関所在地福岡県公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本件は、電子調達システム（政府電子調達(GEPS)）対象案件である。令和７年７月９日支出負担行為担当官九州防衛局長江原康雄（公印省略）１開札日時：令和７年７月２３日（水）午前１１時２開札場所：福岡県福岡市博多区博多駅東２丁目10番７号福岡第二合同庁舎５階九州防衛局契約課会議室３入札に付する事項(1)業務の名称：新田原飛行場（７）航空機騒音自動測定装置購入及び設置業務(2)履行場所：新田原飛行場周辺及び九州防衛局(3)履行内容：仕様書のとおり(4)履行期間：契約締結日から令和７年１０月３１日（金）まで４競争参加資格(1)予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2)入札実施年度に有効な防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」又は「役務の提供等」で、Ａ又はＢ等級の格付を受け、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）(3)会社更生法に基づく更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（（2）の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。(4)防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(5)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。(6)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。(7)仕様書の内容の業務を確実に実施できる配置及び体制が整備されている者であること。(8)暴力団関係業者の排除ア都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。イ入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。５入札手続等(1)担当部課及び入札説明書等の交付場所〒812－0013福岡県福岡市博多区博多駅東２丁目10番７号福岡第二合同庁舎４Ｆ九州防衛局企画部防音対策課住宅防音第１係電話092－483－8824FAX092-476-1927(2)本業務は、資料提出及び入札等を電子調達システム（政府電子調達(GEPS)（以下「電子調達システム」という。））で行う案件である。ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者に届出の上、紙入札方式（電子調達システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。）に代えることが出来るものとする。届出の方法は、入札説明書による。(3)入札説明書等の交付場所電子調達システム（電子調達システムURL:http://www.geps.go.jp/)より、電子データで交付又は（１）において交付する。(4)入札説明書等の交付期間ア電子調達システムは、入札公告日から令和７年７月２２日（火）正午まで。イ紙入札方式は、入札公告日から令和７年７月２２日（火）までの行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く毎日、午前10時から午後５時まで。（正午から午後１時までの間を除く。）ただし、最終日は正午まで。なお、入札説明書等の交付を郵送にて希望する場合は、「資格審査結果通知書（全省庁統一資格）」の写しと、返信用封筒として表に競争入札参加者の住所・氏名を記載し、750円分の切手を貼付した角形２号封筒（240mm×332mm）を同封し、（１）へ郵送（令和７年７月１４日（月）必着）すること。ウ入札説明書等を受け取らない者の入札参加は認めない。(5)競争参加資格確認書類の提出ア上記４（２）を確認する書類の写しを電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は（１）に持参又は郵送すること。イ提出期限は令和７年７月２２日（火）正午まで。なお、紙入札方式による持参の場合は、上記期間（行政機関の休日を除く。）の午前10時から午後５時まで。（正午から午後１時までの間を除く。）ただし、最終日は正午まで。郵送の場合は、提出期限までに必着とする。(6)入札書の提出及び提出期間ア入札書の提出は、電子調達システムにより行うこと。ただし、紙入札方式参加の届出を行う場合は紙により（１）に持参又は郵送すること。イ入札書の提出期限は、令和７年７月２２日（火）午後５時まで。なお、紙入札方式による持参の場合は、平日午前10時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。郵送の場合は、提出期限までに必着とする。６入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積りした契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。７その他(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2)予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(3)入札保証金免除(4)契約保証金納付（保管金の取扱店日本銀行福岡支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁九州防衛局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁九州防衛局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。(5)入札の無効競争参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (6)契約書作成の要否要(7)適用する契約条項ア個人情報の保護に関する特約条項イ債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項ウ暴力団排除に関する特約条項エ談合等の不正行為に関する特約条項(8)詳細は、入札説明書等による。(9)電子調達システム問い合わせ先：http://www.geps.go.jp(10)電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、日時及び入札方法等を変更する場合がある。以上 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-