メインコンテンツにスキップ

宇治法務合同庁舎エレベーターブレーキ本体交換作業

発注機関
法務省
所在地
京都府
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年7月8日
納入期限
入札開始日
開札日
元の公告ページを見る ↗

リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください

公告全文を表示
宇治法務合同庁舎エレベーターブレーキ本体交換作業 調達案件番号0000000000000536283調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称宇治法務合同庁舎エレベーターブレーキ本体交換作業公開開始日令和07年07月09日公開終了日令和07年07月25日調達機関法務省調達機関所在地京都府公告内容入札公告 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和7年7月9日 支出負担行為担当官 京都地方法務局長 堤秀昭 記1 競争入札に付する事項 (1) 件名 宇治法務合同庁舎エレベーターブレーキ本体交換作業 (2) 作業の内容等 仕様書による。 (3) 履行期限 令和8年3月18日(水)まで2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、「特別の理由」がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のC等級以上に格付され、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。3 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒602-8577 京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町197番地 京都地方法務局会計課施設係(担当:松本) 電 話 075-231-0180(直通) 電子メール t.matsumoto.83k@i.moj.go.jp なお、電子メールにより入札説明書等の交付を請求する場合は、請求者の氏名・住所(法人の場合は法人名及び所在地並びに担当者名)及び電話番号を本文に記載するとともに、当該メールの到達について、別途電話で確認すること。4 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。5 入札説明書等の配布期間及び配布場所 (1) 配布期間 公告の日から令和7年7月17日(木)午後3時00分まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く平日の午前9時00分から正午まで及び午後1時00分から午後5時00分まで(令和7年7月17日は午後3時00分まで)とする。) (2) 配布場所 京都地方法務局会計課(4階)及び電子調達システム6 仕様書等に関する質問期限 令和7年7月17日(木)午後5時00分 なお、質問方法等は入札説明書によること。7 書類提出期限等 入札説明書に示す提出書類は、令和7年7月17日(木)午後5時00分までに上記3の場所又は電子調達システムに提出し、審査に合格しなければならない。 8 入札書の提出期限等 (1) 提出期限 令和7年7月24日(木)午後5時00分 (2) 提出場所 京都地方法務局会計課(4階)又は電子調達システム9 開札の日時及び場所 (1) 開札日時 令和7年7月25日(金)午前10時00分 (2) 開札場所 京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町197 京都地方法務局第2会議室(3階)及び電子調達システム10 入札説明会 実施しない。11 入札保証金及び契約保証金 免除する。12 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (3) 契約書作成の要否 要。ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた様式による契約書を作成する。 (4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (5) その他 詳細は入札説明書による。 以 上調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

法務省の他の入札公告

本サービスは官公需情報ポータルサイトのAPIを利用しています