奈良市特別支援教育サポートシステム業務に係る一般競争入札について

奈良市特別支援教育サポートシステム業務に係る一般競争入札について 本文 奈良市特別支援教育サポートシステム業務に係る一般競争入札について ページID：0242098更新日：2025年7月9日更新印刷ページ表示 ◇入札に関する事項 件名 奈良市特別支援教育サポートシステム業務 履行期間契約期間：令和7年9月1日から令和12年8月31日まで（地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約）履行の工程：履行の工程として、本稼働時期を令和7年10月とすること。詳細スケジュールは、発注者・受注者双方協議の上、契約締結後に受注者が作成する。 事業目的 ​特別な支援に対する教育的ニーズの多様化に対応できるよう、個別の教育支援計画・指導計画の作成や指導用教材の選定を支援する「特別支援教育サポートシステム（仮称、以下システム）」を導入する。システムを活用することにより、教育支援計画・指導計画の内容や質を向上させるとともに、教員の計画作成スキルの向上や負担軽減を図り、特別な支援を必要とする児童生徒に対しては、一人一人に合わせた多様な学びの提供も合わせて、「個別最適化された切れ目のない支援の充実」および「インクルーシブ教育の推進」に繋げてゆく。 業務内容 「特別支援教育サポートシステム（仮称）」を奈良市の使用に供する。 詳細は別紙仕様書のとおり ◇仕様書等を示す日時及び場所 日時：令和7年7月10日から令和7年8月19日まで（奈良市の休日を定める条例（平成元年 奈良市条例第3号）に規定する市の休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。） 場所：奈良市三条本町13番1号 奈良市教育センター 7階 奈良市教育委員会事務局 教育部 教育センター 特別支援教育推進課 （当ホームページにも公開しています。） ◇仕様書等に関する質問仕様書等に関する質問がある場合においては、次に従い【質問書】に質疑内容を記入の上、電子メールにて提出してください。ただし、入札後に不知または不明を理由とする異議を申し立てることはできません。 受付期間：令和7年7月16日午後3時まで 送付先：奈良市教育センター 特別支援教育推進課メールアドレス： t-kyoikusuishin@city.nara.lg.jp 受付方法：メールの件名を『【質問】業者名_「奈良市特別支援教育サポートシステム業務に関する質問」』とし、必要事項を明記のうえ、【質問書】を添付ファイルとして送信してください。 必要事項：商号又は名称、担当者、電話番号、メールアドレス 注意点：必要事項の記載がないものには回答しません、また、口頭、郵送、ＦＡＸ等での質疑は受け付けません。 質問に対する回答：質問書に対する回答は、令和7年7月23日にホームページに掲載予定です。 ◇入札参加申請 提出書類 公告文を参照してください。 提出期間及び提出方法令和7年7月10日から令和7年7月29日（奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。）午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）に、奈良市教育センター特別支援教育推進課に1の提出書類を持参又は郵送してください。・郵送の場合 信書を送ることが可能で到着が確認できる方法で郵送してください（提出期間内必着）。申請受領証は発行しませんので、受付の確認が必要な場合は書留等の書類追跡サービスをご利用ください。 ◇入札参加資格審査結果 令和7年8月1日までに入札参加申請者に通知します。入札参加決定通知後において入札不適確要件が判明した場合は、入札参加できません。通知は【一般競争入札参加申請書】に記載されたメールアドレスに送信し、原本については後日郵送します。なお、入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。また、入札参加申請を行った後に本件入札を辞退しようとする場合は、【辞退届】に必要事項を記載の上、提出してください。 ◇入開札の日時及び場所等 入開札の日時 令和7年8月21日 午後3時 入開札の場所 奈良市教育センター 8階 小講座室8−3．4 入札の方法等 ア．郵便入札とします。イ．入札書の郵送方法 一般書留又は簡易書留で郵送してください。【入札書】に必要事項を記載し、「郵便入札用封筒」と記載した封筒に入れて封印し、一般書留又は簡易書留にて提出してください。入札書の宛名は奈良市長、入札書封筒の宛名は奈良市特別支援教育推進課長としてください。郵便入札用の封筒は、住所又は所在地及び会社名を記載した外封筒及び中封筒の二重封筒とし、中封筒には入札書を封入し、封かん封印すること。ウ．入札書の到達期限 令和7年8月19日 午後5時必着※持参での提出は一切認めません。エ．入札書の送付先〒630-8122 奈良市三条本町13番1号 奈良市教育センター7階奈良市教育委員会事務局 教育部 教育センター 特別支援教育推進課 詳しくは入札告示文をご覧ください。ダウンロード 入札告示文 [PDFファイル／226KB] 奈良市特別支援教育サポートシステム業務仕様書 [PDFファイル／305KB] 奈良市特別支援教育サポートシステム業務契約書（案） [PDFファイル／418KB] 質問書 [PDFファイル／48KB] 質問書 [Wordファイル／33KB] 一般競争入札参加申請書 [PDFファイル／82KB] 一般競争入札参加申請書 [Wordファイル／34KB] 業務実績調書 [PDFファイル／73KB] 業務実績調書 [Wordファイル／33KB] 入札書 [PDFファイル／53KB] 入札書 [Excelファイル／41KB] 委任状 [PDFファイル／45KB] 委任状 [Excelファイル／40KB] 入札辞退届 [PDFファイル／50KB] 入札辞退届 [Excelファイル／55KB] このページに関するお問い合わせ先 特別支援教育推進課 直通〒630-8122奈良市三条本町13番1号Tel：0742-93-8084Fax：0742-34-2505 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 奈良市公告第１３７号次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和７年７月９日奈良市長 仲川 元庸１ 入札に付する事項(１) 業務名 奈良市特別支援教育サポートシステム業務(２) 業務場所 別紙仕様書のとおり(３) 契約期間 令和７年９月１日から令和１２年８月３１日まで(長期継続契約)(４) 業務概要特別な支援に対する教育的ニーズの多様化に対応できるよう、個別の教育支援計画の作成や指導用教材の選定を支援する「特別支援教育サポートシステム(仮称)」を導入する。教育支援計画の内容や質を向上させるとともに、教員の計画作成スキルの向上や負担軽減を図り、特別な支援を必要とする児童生徒に対し、より個別最適化された支援に繋げてゆくため、システムを導入する。２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項令和７年度・令和８年度・令和９年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者の登録があり、公告日において、次の条件に定める基準を全て満たすものであること。(１)当該仕様書に定める業務を確実に遂行する能力を有し、適正な執行体制が整備されていること。(２)地方自治法施行令第１６７条の４(昭和２２年政令第１６号)の規定に該当しない者であること。(３)奈良市の入札参加停止措置要領(平成８年４月１日施行)に基づく入札参加停止期間中でないこと。(４)国税及び奈良市税を滞納していないものであること。(５)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定に基づく再生手続き開始の申し立て及び会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定に基づく更生手続開始の申し立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)(６)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に掲げる暴力団、同条第６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。(７)入札公告日を基準に過去２年間に、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものに対して、本事業と同種類及び同規模程度の業務実績が２件以上あること。(８)入札公告日において、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認証する「プライバシーマーク」または国際規格ISO／IEC27001の評価基準である「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」認証を取得している、もしくは同等のセキュリティ対策を講じ適切な個人情報保護体制を構築し、個人情報の取扱いに関する第三者認証を取得していること。第三者認証を取得していない場合、これに代わる資料や社内の個人情報保護体制やセキュリティ関連の運用保守についての資料などを本市に提出すること。３ 仕様書等を示す日時及び場所(１)日時令和７年７月１０日から、令和７年８月１９日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(２)場所〒630-8122奈良市三条本町１３番１号 奈良市教育センター ７階奈良市教育委員会事務局 教育部 教育センター 特別支援教育推進課(奈良市ホームページにも公表しています。)４ 仕様書等に関する質問(１)仕様書等に関する質問がある場合においては、次に従い【質問書】に質疑内容を記入の上、電子メールにて提出してください。ただし、入札後に不知または不明を理由とする異議を申し立てることはできません。ア 受付期間：令和７年７月１６日午後３時までイ 送付先：奈良市教育センター 特別支援教育推進課メールアドレス： t-kyoikusuishin@city.nara.lg.jpウ 受付方法：メールの件名を『【質問】業者名_「奈良市特別支援教育サポートシステム業務に関する質問」』とし、必要事項を明記のうえ、【質問書】を添付ファイルとして送信してください。エ 必要事項：商号又は名称、担当者、電話番号、メールアドレスオ 注意点：必要事項の記載がないものには回答しません、また、口頭、郵送、ＦＡＸ等での質疑は受け付けません。カ 質問に対する回答：質問書に対する回答は、令和７年７月２３日にホームページに掲載予定です。５ 入札参加申請(１)入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を各1部提出してください。ア 【一般競争入札参加申請書】※「一般競争入札参加資格審査結果通知書」郵送用の返信用封筒(切手付き)を同封すること。イ 【業務実績調書】入札公告日を基準に過去２年間に、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものに対して、本事業と同種類及び同規模程度の業務実績が２件以上あることが確認できる書類(契約書、仕様書等の写し)※業務実績調書と実績を確認する書類の内容は一致させてください。ウ 業務体制表(様式自由)エ 保守連絡体制表(様式自由)オ 保守体制整備証明書(様式自由)カ 第三者認証を受けていることを証明する書類※入札公告日において、本事業の「システム構築事業者」及び「保守事業者」が、「Pマーク(プライバシーマーク)」または「ISO/IEC27001(JIS Q27001、情報セキュリティマネジメントシステム)」の認証、またはこれらと同等の認証を受けていること。※「第三者認証を取得していない場合、これに代わる資料や社内の個人情報保護体制やセキュリティ関連の運用保守についての資料などを本市に提出すること」(２)入札参加申請方法令和７年７月１０日から令和７年７月２９日(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)に、奈良市教育センター特別支援教育推進課に(１)の書類を持参又は郵送してください。・郵送の場合信書を送ることが可能で到着が確認できる方法で郵送してください(提出期間内必着)。申請受領証は発行しませんので、受付の確認が必要な場合は書留等の書類追跡サービスをご利用ください。(３)提出場所〒630-8122 奈良市三条本町１３番１号 奈良市教育センター ７階奈良市教育委員会事務局 教育部 教育センター 特別支援教育推進課(４)入札参加者の決定通知令和７年８月１日までに入札参加申請者に通知します。入札参加決定通知後において入札不適確要件が判明した場合は、入札参加できません。通知は【一般競争入札参加申請書】に記載されたメールアドレスに送信し、原本については後日郵送します。 なお、入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。また、入札参加申請を行った後に本件入札を辞退しようとする場合は、【辞退届】に必要事項を記載の上、提出してください。(５)その他ア 受付期間に申請書等を提出しない者は、この入札に参加することができません。イ 提出書類は、返却いたしませんのでご了承ください。ウ 落札後の契約は、【一般競争入札参加申請書】に記載された名義でしか行いませんので、契約権限のある名義を使用するよう注意してください。エ 提出書類に関して、必要に応じて本市から説明を求める場合があります。６ 入開札の日時及び場所令和７年８月２１日(木) 午後３時００分奈良市教育センター８F 小講座室８－３、４(奈良市三条本町１３番１号)７ 入札に関する事項(１)入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めなければなりません。ただし、同条第２項第３号に該当する場合は、これを免除します。(２)入札は、郵便入札とします。(３)入札書の郵送方法一般書留又は簡易書留で郵送してください。【入札書】に必要事項を記載し、「郵便入札用封筒」と記載した封筒に入れて封印し、一般書留又は簡易書留にて提出してください。入札書の宛名は奈良市長、入札書封筒の宛名は奈良市特別支援教育推進課長としてください。郵便入札用の封筒は、住所又は所在地及び会社名を記載した外封筒及び中封筒の二重封筒とし、中封筒には入札書を封入し、封かん封印すること。(４)入札書の到達期限 令和７年８月１９日 午後５時必着※持参での提出は一切認めません。(５)入札書の送付先 「６ 入札参加申請(３)提出場所」に記載の場所(６)提出した入札書は、その理由にかかわらず書換え、差換え又は撤回をすることができません。(７)災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することがあります。(８)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。代理入札の場合は、【委任状】を同封すること。(９)再度入札再度入札は１回を限度とします。再度入札となった場合は別途通知を行います。(１０)落札者となるべき同一の価格の入札者が２名以上あるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせて、落札者を決定します。(１１)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とします。ア 入札に参加する資格のない者のした入札イ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札ウ 入札書に署名又は記名押印のない入札エ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札オ 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札カ 入札金額を訂正した入札キ 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札ク 入札書の日付が開札日でない入札ケ 直接持参するなど、郵便入札によらない入札コ 郵便到達期限までに到達しなかった入札サ その他市長の定める入札条件に違反した入札８ 落札者の決定方法に関する事項奈良市契約規則第１０条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。９ その他(１)その他の詳細は「奈良市特別支援教育サポートシステム業務仕様書」によりますので、熟読のうえ入札に参加してください。(２)本書に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び施行令(昭和２２年政令第１６号)並びに奈良市契約規則によるものとします。(３)入札手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とします。(４)すべての提出書類の作成・提出に係る費用は、入札者の負担とします。(５)入札参加資格等に関して虚偽の申請を行った者が提出した入札書は無効とし、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消します。(６)提出期限後における提出した入札参加申請書類の差替え及び再提出は認めません。(７)入札日の前日までの間において、提出書類に関し本市から説明を求められた場合、事業者はこれに応じることとします。(８)契約締結後に参加資格が無いことが判明した場合は契約を解除します。(９)すべての提出書類は返却しません。(10)その他の詳細は、入札者心得によります。１０ 入札に関する問い合わせ先〒630-8122 奈良市三条本町１３番１号 奈良市教育センター７階奈良市教育委員会事務局 教育部 教育センター 特別支援教育推進課電話：０７４２－９３－８０８４ Email：t-kyoikusuishin@city.nara.lg.jp 1奈良市特別支援教育サポートシステム業務仕様書令和７年７月奈良市 教育部特別支援教育推進課2１．業務名奈良市特別支援教育サポートシステム業務２．事業目的特別な支援に対する教育的ニーズの多様化に対応できるよう、個別の教育支援計画・指導計画の作成や指導用教材の選定を支援する「特別支援教育サポートシステム(仮称、以下システム)」を導入する。システムを活用することにより、教育支援計画・指導計画の内容や質を向上させるとともに、教員の計画作成スキルの向上や負担軽減を図り、特別な支援を必要とする児童生徒に対しては、一人一人に合わせた多様な学びの提供も合わせて、「個別最適化された切れ目のない支援の充実」および「インクルーシブ教育の推進」に繋げてゆく。３．仕様システム内容・目的システムの導入により、以下の事項を実現することを目的としている。①教員の特別支援教育に関する以下の専門的な資質・能力の向上を図る- 児童生徒の実態・教育的ニーズの把握- 効果的な指導の実践・評価のあり方- 保護者等の関係者との連携②教員の特別支援教育に関する業務負担軽減や以下の業務の効率化を図る。- 計画作成- 指導準備- 研修受講③児童生徒に対する、以下の視点を盛り込んだ一人一人に合わせた多様な学びの提供を図る。-多角的なアセスメント機能-児童生徒の特性に応じた合理的配慮・目標に対する教材提供等４． 対象業務の概要(1) 対象業務分野対象業務は①計画作成「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」、②教材・指導準備・教材提供の２機能を有するシステムの構築及び運用、ならびに③研修受講等の業務であり、その概要は以下のとおり。①計画作成「個別の教育支援計画」について平成15年度から実施された障害者基本計画においては、教育、医療、福祉、労働等の関係機関が連携・協力を図り、障害のある児童生徒の生涯にわたる継続的な支援体制を整え、それぞれの年代における児童生徒の望ましい成長を促すため、個別の支援計画を作成することが示された。この個別の支援計画のうち、児童生徒に対して、教育機関が中心となって作成する計画を、「個別の教育支援計画」という。年度に一回程度の頻度で、長期目標、合理的配慮のあり方等を盛り込み、児童生徒毎に作成する。特別支援学級在籍児童生徒、及び通級による指導を受ける児童生徒は必ず作成する必要がある。「個別の指導計画」について3教育課程を具体化し、障害のある児童生徒など一人一人の指導目標、指導内容及び指導方法を明確にし、きめ細やかに指導するために作成する計画を、「個別の指導計画」という。学期に一回程度の頻度で、学期目標および学期内の指導内容を盛り込み、児童生徒毎に作成する。特別支援学級在籍児童生徒、及び通級による指導を受ける児童生徒は必ず作成する必要がある。a. 保護者からの生育歴等に関するアンケートや、児童生徒の感覚・運動面、学習・行動面の課題、スキルなどのアセスメントを客観的にわかりやすい表現で入力することにより、児童生徒の特性が把握できること。b.アセスメント項目は日本語だけでなく、多言語(英語・中国語 等)に対応できること。c.児童生徒の特性に応じた目標の設定ができること。d.児童生徒の特性に応じた指導上の工夫や合理的配慮の設定ができること。e.児童生徒の特性に応じた個別の教育支援計画、個別の指導計画の保存ができ、出力できること。f. 出力に関しては専門用紙ではなく、一般的な用紙サイズ、学校および関係課既設のプリンターで印刷できること。②教材・指導準備上述の「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」に基づく適切な教材の選択・提案・日々の指導をおこなう。そのために適切な教材や指導案の準備をする。a. 児童生徒の特性に応じた個別の教育支援計画、個別の指導計画に基づき、目標に応じた教材の選択ができること。b. 教材については、教員が通常使用するChromebook等でニーズを踏まえ、検索することができ、繰り返し出力できるなど、活用できること。c. 選択・検索できる教材データについては、毎年の更新ができることがのぞましい。ｄ. 出力に関しては専門用紙ではなく、一般的な用紙サイズ、学校および関係課既設のプリンターで印刷できること。③研修受講等上述の①計画作成、②教材・指導準備を効果的に実践するために、特別支援教育にかかわる研修を受講する。a. 特別支援教育に関連する研修動画については、サイト上で検索でき選択できる項目を作成すること。b. 研修動画 については、特別支援教育に携わる教職員等が受講するだけでなく、動画を用いて他の職員に活用することができること。c. 研修動画については、教育支援ソフトの使用方法・活用方法の解説を含むこと。(2) 利用者特性本システムの関係者は以下のとおり。導入校 奈良市立小・中学校６４校内部：利用組織 利用数 属性・備考4導入校 奈良市立小・中学校全６４校 各校にて特別支援学級・通級指導教室を担当している教員、及び特別な支援を必要とする児童生徒を担当しているその他の教員教育委員会事務局および関係課対象複数名 計画書の提出先となる教育委員会事務局および関係課の職員※本システムは、特別な支援を必要とする児童生徒を中心とした全児童が活用の対象となり得るため、全員をカバーし得ることが必要である。なお、令和7年度の奈良市立小・中学校の児童生徒に関する情報は以下のとおりである。(令和７年５月状況)・令和7年度 奈良市立小・中学校の在籍児童生徒数…小学校14､459名、中学校6,893名、合計21,352名・令和7年度 奈良市立小・中学校の特別支援学級在籍児童生徒数…小学校1,332名、中学校456名、合計1,788名・令和7年度 奈良市立小・中学校の通級による指導を受けている児童生徒数…小学校916名、中学校353名、合計1,269名(3) 業務量本システムの対象となる業務の業務量は、以下のとおり。業務 業務量 備考支援計画作成 教員一名あたり約96～192時間/年 担当児童生徒数×学期数×作成所要時間=8 名×3 学期×4～8時間指導準備教員一名あたり約100～300時間/年指導準備時間/日×授業日数=0.5～1.5時間×200日教員等研修 システム導入校教員向け研修、受発注者双方により方法・回数協議システムに関する導入研修５．履行期間(１)契約期間令和７年９月１日から令和１２年８月３１日までとする。(２)履行の工程システムの履行の工程として、本稼働時期を令和７年１０月とすること。本格稼働前に１０．利用者向け操作研修を行うこと。詳細スケジュールは、発注者・受注者双方協議の上、契約締結後に受注者が作成する。 ６．運用要件5(１)問い合わせ対応については、メールやチャット、電話での対応を可能とすること。(２)原則として対応時間は、平日９時００分から１７時００分(年末年始１２月２９日～翌年1月３日及び土日祝日を除く)とすること。午前連絡については午後中復旧作業、午後連絡については翌日午前中復旧作業を原則とする。なお、緊急性が高いもしくは致命的な障害等で本市が必要と判断した場合の作業は、対応時間の制約なく対応すること。(３)調達した全てのソフトウェアについて５年保守対応ができること。７．システム利用場所(１)奈良市立小・中学校６４校(２)奈良市教育センター(３)奈良市役所(４)奈良市子どもセンター(５)受注者の事業所(個人情報を扱う場合は、セキュリティが確保されている区画に限る。)８.情報セキュリティについて(１)本システムにおいて、「奈良市情報セキュリティ基本方針」及び「奈良市教育情報セキュリティ基本方針」を確実に遵守すること。(２)システムがセキュリティ上問題無く稼働するために必要な安全対策について適時実施すること。(３)情報セキュリティ要件について・Google Workspaceと連携したSAML認証を用いることで、Google Workspaceアカウントでログインが可能であること。SAML応答の署名検証を実施すること。・ログオン時にユーザを認証し個人を特定することで、システムへのアクセス制御を行い、各種機能の利用に対する権限を付与・制御する機能を有すること。・タイムアウト値を設定することによって、一定時間処理が発生しないクライアント端末の接続を切断する機能を有すること。・システム管理者が利用者IDの登録・削除や以下のとおりのアクセス権限の設定・変更ができること。・クラウドに保存される情報資源は暗号化して保守すること。・情報資産を破棄する際は、復元困難な状態とすること。また、消去証明書を提出すること。(４)一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認証する「プライバシーマーク」または国際規格ISO／IEC27001の評価基準である「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」認証を取得している、もしくは同等のセキュリティ対策を講じ適切な個人情報保護体制を構築し、個人情報の取扱いに関する第三者認証を取得していること。(５)(４)の第三者認証を取得していない場合、これに代わる資料「同等のセキュリティ対策を講じ適切な個人情報保護体制を構築していること等」を作成し、本市に提出すること。(６)IDCは日本国内にあり、かつ日本国内法の適用をうけること。また、ISMAPに登録されており、サイバーセキュリティ対策がされていること。(７)SSLサーバ証明書を導入し、利用者からのアクセスすべての通信を暗号化していること(８)システムバックアップおよびデータバックアップを定期的に実施していること。また、必要6に応じてシステムおよびデータの復元が可能であること。(９)アクセス数が増加した際に無停止でのスケールアップが可能であること。(１０)本システムを利用して、本市が入力・作成・出力したデータについて、児童生徒に発行しているGoogleWorkspaceのアカウントに紐づけて本市に連携すること。連携方法については、別途本市が構築している統合データベースの保守事業者と協議の上、日次や週次等で連携すること。(１１)サーバOS・ミドルウェアの開発元からセキュリティパッチが公開された場合は、速やかに検証確認を行ったうえで、適用作業を行うこと。(１２)利用端末のクライアントOS、WEBブラウザのバージョンアップを行った場合でも、システムが通常運用できる対応を行うこと。ただし、大幅な変更が発生した場合は、本市と協議すること。９．事業実施(１)受注者は、業務の実施に当たり、本仕様書に基づくとともに、関係法令等を遵守すること。(２)契約締結後、業務の進捗に関して、発注者に対して定期的に報告を行うこと。また、システム導入までに本市が希望した場合は随時打合せに応じること。(３)契約締結後、システム導入までに業務計画書を作成、提出すること。(４)受注者は、業務の実施に当たり、協議を行い、その意図や目的を十分に理解した上で、適切な人員配置のもとで進めること。(５)受注者は、自らの組織から業務責任者を選任し、発注者に通知すること。(６)業務の実施に関し疑義が生じた場合には、速やかに発注者と協議を行い、指示を仰ぐこと。(７)受注者は、業務中に知り得た内容等について、第三者にその情報を漏らしてはならない。(８)受注者は、本業務の一部を再発注する場合は、あらかじめ発注者からの書面による承諾を得ること。(９)本仕様書に記載の無い事項については、発注者と協議の上決定すること。１０．利用者向け操作研修本システムについて、以下の操作マニュアルを作成し、本番稼働までに研修を行うこと。(１)システム管理者のための教育・研修(２)システム利用者のための教育・研修１１．納品物納品物は以下の「納品物一覧」に示すとおりとし、使用開始日より前に可能なものは電子データで提出すること。納品物一覧(１) 本システム 一式(２) 本システムにかかる利用マニュアル等一式(３) 研修資料および研修7(４) 納品業務完了報告書(５) その他発注者が求める書類システム構成や運用等、内容に修正がある場合、速やかに改訂版を提出すること。なお、本納品業務は成果品納品書と共に成果品を提出すること。成果品において指摘があった場合には、発注者の指示に従い、直ちに改造、補強、補正等の必要な措置を施すこと。業務完了後に、成果品に誤りが発見された場合は、発注者の指示に従い、受注者は責任をもって再検査し、必要な措置を講じるものとする。会計監査時、監査部門から受注者への説明を求められた場合は協力すること。また、各年度末にシステム利用状況報告書(アクセス数等のシステム利用状況、教員等からのフィードバック状況等)を提出すること。 １２．システム構築・機能要件業務種別 データ種別 内容計画作成 Web クラウド ・児童生徒個々について、教員の見立て入力が可能である機能、児童生徒の基本情報の入力編集が可能である機能およびアセスメント(児童生徒の感覚および行動面の特性や、行動面の機能)に基づいた児童生徒の特性の把握ができる機能・保護者用アンケート等をインターネット経由でサイトにアクセスし利用できる機能、結果を教員とも共有できる機能・「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」各項目を表示、教員自身も入力が可能な機能・児童生徒の特性に合わせた個別最適な目標の選択、教育上での工夫・合理的配慮の選択ができる機能・プロフィールやアセスメントおよび各計画について、帳票として出力印刷(学期・年度・保護者や他教員との共有の際必要に応じ)できる機能・プロフィールやアセスメントおよび各計画について、２０年間は保存できる機能指導準備Web クラウド ・児童生徒の特性に合わせた個別最適な目標の選択、教育上での工夫・合理的配慮の指導ができる機能教材提供 Web クラウド ・児童生徒の特性を踏まえ、ニーズに合わせた個別最適な教材の検索や提供ができる機能・各教材について、帳票として出力印刷できる機能※各ブラウザは、Google Chromeの最新バージョンの環境下において動作保証がなされていることとする。※機能要件に記載の機能・サービス稼働に必要となる設定・構築およびデータ登録作業を行うこと。※対象業務、利用数、業務量を考慮し、十分なパフォーマンスを提供できる性能を確保すること。※各項目、帳票として出力印刷できる機能として、学校現場や教育委員会等における既存の機器から出力印刷できること。8１３．データ移行(１)契約期間満了時または本契約解除時において、本市が次期システムへのデータ移行を目的として、現行システムで取り扱っているデータの抽出および提供を依頼した場合、受注者はこれを無償で行わなければならない。(２)抽出されたデータは、本市が別途指定する形式で電子的に提出するものとし、データの内容を正確に識別できるよう、関連するデータレイアウト定義書またはこれに準ずる資料を添付すること。なお、上記データの抽出、形式変換、提出、およびデータレイアウト定義書の作成・添付にかかる一切の費用は、受注者の負担とする。(３)受注者は、データ移行の円滑な実施のため、本市または本市が指定する第三者が行うデータ移行作業に対し、必要な技術的支援を無償で提供するものとする。１４．その他(１)機密保持本業務により発注者からの提供および業務で知り得た情報は、善良なる管理者の注意義務を持って管理し、たとえ本業務契約終了後であっても目的外の利用、第三者への開示、漏えいをしてはならない。(２)受注者は、業務の実施に当たり、本仕様書に基づくとともに、関係法令等を遵守すること。(３)契約締結後、業務の進捗に関して、発注者に対して定期的に報告を行うこと。また、システム導入までに本市が希望した場合は随時打合せに応じること。(４)契約締結後、システム導入までに業務計画書を作成、提出すること。(５)受注者は、業務の実施に当たり、協議を行いその意図や目的を十分に理解した上で、適切な人員配置のもとで進めること。(６)受注者は、自らの組織から業務責任者を選任し、発注者に通知すること。(７)業務の実施に関し疑義が生じた場合には、速やかに発注者と協議を行い、指示を仰ぐこと。(８)受注者は、業務中に知り得た内容等について、第三者にその情報を漏らしてはならない。(９)受注者は、本業務の一部を再受注する場合は、あらかじめ発注者からの書面による承諾を得ること。(１０)本仕様書に記載の無い事項については、発注者・受注者双方で協議の上決定すること。